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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 20契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男１．入札及び契約に関する事項(１) 件 名 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)(２) 履行場所 国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市立原１番地３)(３) 業務内容等 入札説明書による。

(４) 履行期間 契約締結の翌日から まで(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を「３．入札手続き」により交付する。

(６) 入札方法等 ①上記(１)の件名を入札に付する。

②入札金額の記載方法 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③入札の方法は紙入札とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。

(３) 国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における、建設工事の令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「建築工事」の資格を有する者であること。

(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所又は関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 予定主任技術者又は監理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ケ月以上の雇用関係にあることをいう。 技術的要件(８) 過去に、延べ床面積250㎡以上の鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の新築工事もしくは増築工事を元請で請負った実績を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。

※増築工事の場合は、「延べ床面積」を「増築部分の床面積の合計」と読み替える。

入 札 公 告令和5年1月20日令和4年6月15日(９) 入札参加者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

１) 主任技術者は、１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士(種別は建築に限る)、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。

①一級建築士の免許を有する者②二級建築士の免許を有する者③建設業法第７条第２号イ、ロで定める者(イについては、建築学又は都市工学に関する学科を修めた者)④これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者⑤本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者２) 監理技術者にあっては、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。

⑥一級建築士の免許を有する者⑦建設業法第 15 条第２号イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた者⑧これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者３．入札手続き(１) 担当部署〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当TEL：029-879-0624 FAX：029-879-0628 E-Mail：keiyaku@kenken.go.jp(２) 入札説明書等の資料の交付期間、場所及び方法①交付期間 から まで②交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。

(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①申請書の受付期間 から までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から17時00分まで②提出場所 (１)に同じ。

③提出方法 申請書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、(８)の質問書については、電子メール又はファクシミリでも可とする。

(４) 入札書の受領期限(郵送の場合)17時00分 必着(５) 入札書の提出日時(持参の場合)10時00分 (開札日時)(６) 開札の場所 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(７) 開札の日時 10時00分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 17時00分(９) 上記(８)の質問に係る回答期限 17時00分(注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 現地確認の有無 無(１２) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１３) 入札金額内訳の提出 必要 入札書には、請負代金内訳書を添付すること。

(１４) その他 ①当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、書面により通知する。

②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して 書面により苦情の申し立てを行うことができる。

令和4年7月6日令和4年7月7日令和4年7月7日令和4年6月30日令和4年7月4日令和4年6月15日 令和4年6月29日令和4年6月29日 令和4年6月15日４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付(３) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得(ＨＰ閲覧)による。

(４) 落札者の決定方法国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 入札回数 2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合、国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定に基づく随意契約に移行する場合がある。

(８) 低入札調査の有無 有(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(１)に記載した場所(１０) 詳細は入札説明書による。以上

調達番号２０入 札 説 明 書風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)国立研究開発法人建築研究所令和４年６月■ 目 次 ■第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１第２条 契約職等………………………………………………………………………１第３条 工事内容………………………………………………………………………１第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………３第７条 その他…………………………………………………………………………４第２章 技術に関する事項第８条 工事の内容……………………………………………………………………５第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………５第３章 検査等第10条 検査等…………………………………………………………………………５第11条 その他…………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)1第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 澤地 孝男(工事内容)第３条 (1)工事件名 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)(2)概要仕様書のとおり(3)工事期間契約締結の翌日から令和５年１月２０日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法①上記(１)の件名を入札に付する。②入札金額の記載方法入札書には、工事請負代金の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③本入札は紙入札で実施する。(6)入札保証金 免除(7)契約保証金 納付(競争参加資格)第４条 (1)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。①当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ)契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者(2) 国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における、建設工事の令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「建築工事」の資格を有する者であること。2(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(4)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所又は関東地方整備局から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)予定主任技術者又は監理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ケ月以上の雇用関係にあることをいう。(7) 過去に、延べ床面積250㎡以上の鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の新築工事もしくは増築工事を元請で請負った実績を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。※増築工事の場合は、「延べ床面積」を「増築部分の床面積の合計」と読み替える。(8)入札参加者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。１)主任技術者は、１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士(種別は建築に限る)、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。①一級建築士の免許を有する者②二級建築士の免許を有する者③建設業法第７条第２号イ、ロで定める者(イについては、建築学又は都市工学に関する学科を修めた者)④これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者⑤本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者２)監理技術者にあっては、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。⑥一級建築士の免許を有する者⑦建設業法第 15 条第２号イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた者⑧これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(入札手続き)第５条 日程等(1)入札説明書等の交付方法及び期間①交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。

②交付期間 令和４年６月１５日 から 令和４年６月２９日 まで(2)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当電話番号：029-879-0624 FAX 番号：029-879-0628E-mail：keiyaku@kenken.go.jp(3)入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。3(4)申請書等の提出期限令和４年 ６月２９日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5)入札書の受領期限(郵送の場合)令和４年 ７月 ６日 １７時００分必着(6)入札書の提出日時(持参の場合)下記(8)に記載した開札の日時とする。(7)開札の場所国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(8)開札の日時令和４年 ７月 ７日 １０時００分(9)質問の受付及び回答・質問の受付期限 令和４年 ６月３０日 １７時００分・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等で、(2)の提出場所に送付すること。・質問の回答期限 令和４年 ７月 ４日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、電子メール等で通知する。第６条 入札手続き等(1)入札書の提出方法①入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「７月７日開札 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 入札書在中」と朱書しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。②入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。(2)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。(3)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(5)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。4④入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情がある認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合、国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定に基づく随意契約に移行する場合がある。(6)入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7)低入札調査の有無 有(8)現場説明会の有無 無(9)現地確認の有無 無(10)入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。(11)入札金額内訳の提出入札時に請負代金内訳書を提出すること。健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額を明示すること。(12)その他当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。(その他)第７条 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3)競争参加資格の確認のための書類①競争参加資格の確認のための書類は別紙－1の様式により作成する。②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④一旦受領した書類は返却しない。⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(4)落札者の決定方法①本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。②落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。5(5)契約書の作成①契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。

②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(6)支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。第２章 技術に関する事項(工事の内容)第８条 (1)本工事の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。(2)仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等によることとする。(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ１部提出しなければならない。なお、提出書類は封印をせずに提出すること。①入札説明書第４条(2)に定めるもの国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)の有資格者登録通知書(写)②入札説明書第４条(7)及び(8)を証明する書類第３章 検査等(検査等)第10条 (1)落札者が入札書とともに提出した本工事に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。(2)納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(3)調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)による。２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。３ その他入札書等の注意事項(1)入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。(2)入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。6(3)入札書は必ず封印して提出すること。(4)公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。建築研究所ホームページ→発注情報→公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」提出のお願い http://www.kenken.go.jp/index.html7(契約に係る情報の公表)国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)8別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿住所商号又は名称代表者氏名令和４年６月１５日付けで入札公告のありました「風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないことに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書第４条(2)を証明する書類・国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)の有資格者登録通知書(写)２ 入札説明書第４条(7)及び(8)を証明する書類※連絡先担当者：所属：電話番号：FAX番号：E-Mail：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：9質 問 書風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)(株)○○○○○○質問事項 回 答10入 札 書￥ただし、風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：11委 任 状令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿委 任 者 住所会社名 印代表者名件名：風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)私は次の者を代理人と定め、入札に関して下記事項の権限を委任します。受 任 者 住所会社名 印氏名委 任 事 項 入札書、見積書に関する一切の件別紙年月日：国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿(受注者)請負代金内訳書～迄※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

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仕 様 書１．件 名 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)２．場 所 茨城県つくば市立原１番地国立研究開発法人建築研究所３．工 期 契約の翌日より令和5年1月20日までとする。４．概 要 本工事は実大動風圧載荷試験装置等の上屋新築工事である。(１) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋鉄骨造平屋建 延床面積 413.72㎡※詳細は設計図と現場説明書による。以 上構造研究グループ奥田 泰雄国立研究開発法人 建築研究所設計図風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)令和4年6月図面リスト番号 図面名称番号 図面名称図面リスト特記仕様書(2)特記仕様書(3)特記仕様書(1)図面名称 図面名称図面番号図面番号承 認 検 図 担 当 製 図工事名 工事名 図 名 図 名 縮 尺 縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所作成年月日 作成年月日 一級建築士登録：第189733号 井坂公一 国立研究開発法人建築研究所特記仕様書(4)特記仕様書(5)仕上表特記仕様書(6)特記仕様書(7)附近案内図・全体配置図配置図・建築面積求積図・床面積求積図断面図(1)屋根伏図断面図(2)平面図建具表断面詳細図(1)断面詳細図(2)電気設備特記仕様書動力盤・照明姿図動力設備図照明姿図機械設備特記仕様書立面図 東立面図 西立面図 南立面図 北給水設備平面図換気設備平面図図面リスト仮設計画図(参考図)部分詳細図クレーン詳細図配筋標準図(1)配筋標準図(2)配筋標準図(3)杭・基礎伏図、1階床伏図クレーンレベル伏図・屋根伏図軸組図基礎詳細図・基礎梁断面図・柱断面図継手基準図飛散防止ネット詳細図(参考図)(別途工事)構造設計特記仕様書(1)構造設計特記仕様書(2)構造設計特記仕様書(3)鉄骨詳細図地盤柱状図Ａ番号通し010203040506070809101112131415161718192021222324252627番号Ｓ番号通し Ｅ Ｍ番号通し 通し番号 番号020304050607080910111215160102030401020301010203040506070809101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748－A-01 01/48溶接基準図・鉄骨部分詳細図欠 欠 － －外構図(別途工事)風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月株式会社 岡野建築設計事務所 工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一 一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 承 認 検 図 検 図 担 当 担 当 製 図 製 図図 名 図 名 特記仕様書(1) 特記仕様書(1)国立研究開発法人建築研究所 国立研究開発法人建築研究所 作成年月日 作成年月日－－５．工事範囲特 記 仕 様 書３．工事種目２．敷地面積Ⅰ 工事概要5 6種別 埋戻し及び盛土 (3.2.3)(3.2.5)・ C種 ・ D種 ・100 ・間仕切壁パネル 形状外壁、屋根パネルの工法アスファルト防水押出成形セメント板・間仕切壁パネル・外壁パネル パネルの種類・床パネル・屋根パネル 厚さ(mm)・100・100・B 種(9.2.2～5)(表 9.2.3～9)・C 種(8.5.2～5)幅(mm)・B 種・A 種工法の種別(N/㎡)・帳壁及び塀コンクリートブロックALCブロック造補強コンクリートブロックの種類等・外壁パネルパネルの区分正味厚さ・ A種 ・ B種厚さ・100 構法の種別(8.4.2～5)(8.3.2、3、4)(8.2.2、3、5、8)4F種パネル短辺小口相互の接合部、外壁、間仕切壁パネルの出隅及び入隅のパネル接合部並びに目地幅(mm)特記仕様書(構造関係)による特記仕様書(構造関係)による特記仕様書(構造関係)による足場その他「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

モルタルの調合(容積比)・断面形状及び圧縮強さ 正味厚さ ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)化粧の有無長さ 高さﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)長さ (mm) 高さ・無 ・有(mm) ・ ※10～20(mm)7特記仕様書(構造関係)による・ Ａ 種 適用場所( ) ・ Ｂ 種 適用場所( ) ・ Ｃ 種 適用場所( )土質()受渡場所( ) 細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。

山留めの撤去鋼矢板等の抜き後の処理 ・※直ちに砂等で充填するブロックの種類等・ Ａ－１・ Ｂ－１・ Ｂ－３・ Ａ－２・ Ａ－３立上り部の 種 別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート・ Ｂ－２□□Ｇ・ ＡＩ－１・ ＡI－２・ ＡI－３・ ＢＩ－１・ ＢＩ－２・ ＢＩ－３※ﾎﾟ ﾘｽﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ厚さ0.15mm以上※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ70g/㎡程度・ 乾式保護材・ コンクリート押え部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 床タイル張り ※水下 60mm以上 防水層の種別屋根保護防水・ Ｄ－１・ Ｄ－４・ ＤＩ－２・ Ｄ－２・ Ｄ－３仕上塗料 種別 施工箇所 断熱材種類・ ＤＩ－１□□Ｇ・ 防水層の種別屋根露出防水・ 50ｍｍ使用量・アスファルト ルーフィング・・無 ・有(表8.3.1)以外塀の厚さ(mm)・ 空洞ブロックＣ(16) の適用箇所単位荷重耐火性能有(１)時間・有( )時間(mm)長さ・・・・加工表面・平・意匠・平・意匠パネル幅の最小限度を300mm未満とする場合 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法外壁、間仕切壁パネルの伸縮調整目地への耐火目地材の充填 ・適用する ・適用しない・50 ・60 600 ・50 ・60 60・50 ・60・50 ・60 60外壁パネルの工法パネル相互の目地幅(mm) 長辺( ) 短辺( ) 出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(mm) ※15程度 ・やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とする。ただし、欠損部分を考慮した強度を確認のうえ、施工計画書を提出する。

長辺短辺 パネルに開口開口の大きさ 切断後のパネルの残り部分の幅 ・ ・図示を設ける場合パネルを切り欠く場合 長辺短辺 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示押出法ポリスチレンフォーム断・ 50mm・・立上り部の保護の乾式保護材 ・窯業系パネル(無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ 養生したもの。) ・金属複合板(金属板と樹脂を積層一体化したもの。)適用箇所平・有(１)時間有(0.5)時間による区分断面形状及び圧縮強さによる区分 備考 備考・無 ・有 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法(3.3.3)・無高日射反射率防水の適用・・・・・・□□Ｇ屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※図示 ・(2.2.4)化粧の有無・無 ・有・無 ・有 備考４．指定部分・有 ・無 対象部分( ) 指定部分工期 年 月 日特 記 事 項Ⅱ. 建築工事仕様 建築工事仕様適用区分材料の品質等建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

項 目1章(３)本特記仕様書の表記 ２)特記事項は、・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。

地表面粗度区分 表面粗度区・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

建設省告示第1455号における区域 別表( )(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能 を有するものとする。

環境への配慮(２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの工事特記仕様書 (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの工事特記仕様書 (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの工事特記仕様書 (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの工事特記仕様書 (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの工事特記仕様書 (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの工事特記仕様書 (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの工事特記仕様書・ 印の付いたものを適用する。

(1.4.2) ４) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」 □□Ｇ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティク 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、 を指す。

、次の①から④を満たすものとする。

(１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 塗料、仕上塗材は、アセ アルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。

アセ アルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの(２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは 次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料(1.4.1)② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用①建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、 同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と する。

・風圧力 ・積雪荷重 ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 する。

とする。

用する場合は監督職員の承諾を受ける。

・建築工事標準詳細図(平成28年版)(以下、「標準詳細図」という。) を満たすものとし、その証明となる資料 を監督職員 に提出して承諾を受ける。

①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。③安定的な供給が可能であること。④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。(５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版(以下、「標準仕様書」という。) る。

に基づく「環境物品等の調達(令和2年2月7・ 型枠状ブロック 20 ・ ( 種類) ※JI S A 9521に基づく熱材３種bA(スキン層付き) 平成12年5月31日トト 600平成12年法律第100号)の推進に関する基本方針 日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品目ALCパネル「公共工事」においては表１中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。品質適用場所( ) ・ Ｄ 種(ＥＣＰ)材料及び工法・ 材料( ) 工法( )※表3.2.1による山留めの在置・行う (在置範囲 ※図示 )・各部の配筋 ・セメント( )：砂( ) ※図示 壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ形状各部の配筋 ※図示 ※図示 ２ｍ超え ・ ※150・ E種 (mm)幅パネルと他部材との取り合い部のパネルの相互の接合部に挿入する耐火目地材 ・パネル幅の最小限度を300mm未満とする場合耐火構造以外の目地及び隙間の処理 ・ ※パネルの製造所の仕様保護方法・ れんが押え・ ※JI S R 1250 (厚さ)・25mm ・2・標準仕様書 9. 2. 2(9)(種類) ・・ 25ｍｍ・(厚さ) 類の製造 所の仕様※アスファルト ルーフィング 類の製造 所の仕様2 3 89耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による当該商品又は(外部機関が発行する証明書の写し等)い。

まぐさを受ける開口部両側のブロックのモルタル又はコンクリートで充填する範囲 ※図示 幅(mm) ・図示 適用箇所 ・図示 適用箇所 ・図示 (表9.2.3～表9.2.6)改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 厚さ ( )mm以上 ※標準仕様書表9.2.3から表9.2.8による 用途による区分 ・非露出複層防水用 ・以下による 材料による区分 ※R種 ・N種 厚さ ( )mm以上 ※標準仕様書表9.2.5から表9.2.8による 用途による区分 ・非露出複層防水用 ・以下による 材料による区分 ※R種 ・N種 (表9.2.8)改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 厚さ ( )mm以上 ※標準仕様書表9.2.7、表9.2.8による 用途による区分 ・露出複層防水用 ・非露出複層防水用 ・以下による 材料による区分 ※R種 ・N種 塀の高さが２ｍ以下 ・ ※120 幅(mm) ・図示 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 厚さ ( )mm以上 ※標準仕様書表9.2.7、表9.2.8による 用途による区分 ・非露出複層防水用 ・以下による 材料による区分 ※R種 ・N種(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥の事項ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでな※ 現場説明書による ・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷き均し建設発生土の処理・Ｔ(ﾀｲﾙﾍﾞｰｽﾊﾟﾈﾙ)・Ｄ(ﾃﾞｻﾞｲﾝﾊﾟﾈﾙ)・Ｆ(ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ)・Ｔ(ﾀｲﾙﾍﾞｰｽﾊﾟﾈﾙ)・Ｄ(ﾃﾞｻﾞｲﾝﾊﾟﾈﾙ)・Ｆ(ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ)・・・ ・ ・ ・・ ・・(１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け (１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け (１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け (１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け (１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け (１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け (１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け・を測定し、測定結果を監督職員に報告する。

(３)測定は、パッシブ型採集機器により行う。

(４)測定方法及び測定結果の報告は、現場説明書による。

(２)測定対象室及び測定箇所数は仕上げ表による。

室内空気中の (1.5.9)・( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )・外部( )箇所箇所数外観正面 1箇所画素数、画質等電子データ(JPEGフルカラーカラー印画紙キャビネ判4500×3000ピク形式・サイズ提出撮影者工事完成時に次の写真を撮影し、監督職員に提出する。完成写真カラー印画紙キャビネ判カラー木製パネル上記と異なる内部( )箇所撮影部位及び・圧縮率1/4程度)半切(324×400mm)セル以上で画像補正を行ったもの建築完成写真の撮影実績がある者で、監督職員が承諾する撮影業者カラー印画紙キャビネ判Ａ４アルバム綴じ電子データ(JPEGフルカラー)1280×960ピクセル以上かつ、撮任意セット数カラー印画紙キャビネ判Ａ４アルバム綴じ※カラー印画紙キャビネ判Ａ４アルバム綴じ※電子データ(JPEGフルカラー・圧縮率1/4程度)注：※のアルバムは併せて作成する。

影したデジタルカメラの設定のうち最高の画質化学物質の濃度測定 たものを適用する。

・建築物解体工事共通仕様書(平成31年版) 他工事又は他工種との取合い工事区分表による。これにより難い場合は監督職員と協議する。

・ ・ ・ ・(１)室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、 エチルベンゼン、スチレンの濃度20 ユニット及びその他の工事17 カーテンウォール工事※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。

押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事13 屋根及びとい工事8 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ALCパネル19 内 装 工 事18 塗 装 工 事16 建 具 工 事15 左 官 工 事14 金 属 工 事10 石 工 事12 木 工 事11 タイル工事9 防 水 工 事7 鉄 骨 工 事4 地 業 工 事3 土 工 事2 仮 設 工 事ただし、他の工事種目はすべて今回工事範囲とする。

5 鉄 筋 工 事6 コンクリート工事縮 尺 縮 尺１．工事場所風速(Vo= 34 m/s) １)項目は、・ 印の付いたものを適用する。

３)特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

品質・性能・試験方法 別表による茨城県つくば市立原１109,722.96 ㎡24図面番号図面番号・「３．工事種目」のうち「(1)試験装置上屋」の工事範囲は下記表のとおりとする。

すべて すべて すべて すべて すべて すべて すべて すべて すべてを適用する。なお、電気設備工事の特記仕様書は(42／48)図、機械設備工事の特記仕様書は(46／48)図による。を適用する。なお、電気設備工事の特記仕様書は(42／48)図、機械設備工事の特記仕様書は(46／48)図による。を適用する。なお、電気設備工事の特記仕様書は(42／48)図、機械設備工事の特記仕様書は(46／48)図による。を適用する。なお、電気設備工事の特記仕様書は(42／48)図、機械設備工事の特記仕様書は(46／48)図による。を適用する。なお、電気設備工事の特記仕様書は(42／48)図、機械設備工事の特記仕様書は(46／48)図による。を適用する。なお、電気設備工事の特記仕様書は(42／48)図、機械設備工事の特記仕様書は(46／48)図による。を適用する。なお、電気設備工事の特記仕様書は(42／48)図、機械設備工事の特記仕様書は(46／48)図による。

A-02 02/48 すべて すべて すべて外部(４)箇所内部(５)箇所２２1．建物 1．建物(1)試験装置上屋 (1)試験装置上屋構造 鉄骨造構造 鉄骨造規模 平屋建て規模 平屋建て※既設建物床面積 55.90 ㎡※既設建物床面積 55.90 ㎡2．外構 2．外構新設 一式 新設 一式増築 1棟 増築 1棟建面積 429.51 ㎡(国有財産法による)建面積 429.51 ㎡(国有財産法による)建築面積 429.51 ㎡(建築基準法による)建築面積 429.51 ㎡(建築基準法による)延べ面積 416.23 ㎡(建築基準法による)延べ面積 416.23 ㎡(建築基準法による)各章共通事項仮設工事 土工事 地業工事 鉄筋工事 コンクリート工事 鉄骨工事 コンクリートブロック・ パネル・押出成形セメント板工事コンクリートブロック・ パネル・押出成形セメント板工事コンクリートブロック・ パネル・押出成形セメント板工事 コンクリートブロック・ パネル・押出成形セメント板工事コンクリートブロック・ パネル・押出成形セメント板工事 コンクリートブロック・ パネル・押出成形セメント板工事コンクリートブロック・ パネル・押出成形セメント板工事防水工事3．設備工事 3．設備工事(1)電気設備 (1)電気設備(2)機械設備 (2)機械設備新設 一式 新設 一式新設及び改設 一式 新設及び改設 一式新設及び改修 一式 新設及び改修 一式(1)舗装 (1)舗装(2)その他屋外 (2)その他屋外 (別途工事) (別途工事) (別途工事) (別途工事)風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)シート防水改質アスファルト 、 )(表 9.3.1～3)・ＡＳ-Ｔ４・ＡＳ-Ｔ１・ＡＳ-Ｔ２・ＡＳ-Ｊ１・ＡＳ-Ｔ３ 種 別・ＡＳＩ-Ｔ１・ＡＳＩ-Ｊ１防湿用・設ける立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度 ・Ｅ－１ ・Ｅ－２ 施工個所 種別 種別 施工個所保護層 ・設ける(※図示 ・) ・設けない防水層の下地のモルタル塗り防水層の下地の立上り ※コンクリート打放し仕上げ 標準仕様書表6.2.4[打放し仕上げ種別]のB種 ・屋根排水溝 ※図示 施工断熱材□□Ｇ改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 ・非露出複層防水用 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ(改質アス 防水層の種別 防水層の種別 ・適用しない・・・・・・・ファルト製造所の・設けない立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 塗膜防水・Ｘ-１・Ｘ-２・Ｙ-１ 施工個所(9.5.3)(表 9.5.1、2)保護層・・ 適用するルーフィングシート合成高分子系防水・Ｓ-Ｍ３・Ｓ-Ｆ１・Ｓ-Ｆ２・Ｓ-Ｍ１・Ｓ-Ｍ２仕上塗料ケイ酸質系塗布防水 種 別 種別・ＳＩ-Ｆ１・ＳＩ-Ｆ２・ＳＩ-Ｍ１・ＳＩ-Ｍ２(9.6.1、3、4)(表9.6.1、2)シーリング 施工箇所 シーリング材の種類(記号)(9.7.2、3、5)(表 9.7.1)・Ｙ-２・ Ｃ－ＵＩ ・ Ｃ－ＵＰ適用部位 種別 種別 適用部位施工箇所 断熱材□□Ｇ 絶縁用シー(厚さ)・ルーフィングシートの種類及び厚さ ※標準仕様書表9.4.1から表9.4.3による 仕上塗料シーリング材の目地寸法※地下外壁防水※屋内防水 防水層の種別・ルーフィ防水層の種別屋内防水建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法・ 適用しない・高日射反 高日射反 高日射反射率防水 射率防水 射率防水固定金具の材質、形状及び寸法 ※厚さ0.4ｍｍ以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面 に樹脂を積層加工したもの高日射反射率防水の適用□□Ｇただし、外壁タイル接着剤張り目地の場合のシーリングは11章に、カーテンウォール目地の場合下表以外は、標準仕様書表 9.7.1による箇所 種類 使用量仕上塗料仕様による)種類 使用量・ ・トの材質 の適用□□Ｇ※標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(b)※標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(a)・ 防水層の種別・ Ｓ－Ｃ1平場のモルタル塗り 施工箇所 種別 保護層立上り部の保護塗厚 ・床塗り工法・下地モルタル塗りモルタル塗厚・ ・・屋内保護密着工法機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け接着工法においてプレキャストコンクリート部材下地の目地処理 ・図示 ・ プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・図示 種類 使用量・主材料の製造所の仕様・※主材料の製造所の仕様・・・・・主材料の製造所の仕様・※主材料の製造所の仕様(9.3.2 3)※7ｍｍ以下(9.4.2～4) (表9.4.1～3)・ ・・ ・・ ・高日射反 高日射反 高日射反射率防水 射率防水 射率防水の適用□□Ｇ・改質アス・ ・屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 種類 ・※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 設置数量 ・ 個 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 シート・標準仕様書 9. 3. 2(3)(ｳ)(種類) ・(厚さ) ・ 25ｍｍ・ 50ｍｍ ※標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による ・以下による 用途による区分屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 種類 ※改質アスファルトシートの製造所の指定 設置数量 ※改質アスファルトシートの製造所の指定 ・( )個(種類)(厚さ)・(種類) ＳＩ-Ｆ1､ＳＩ-Ｆ２､ＳＩ-Ｍ１及びＳＩ-Ｍ２における防湿用フィルムの設置 Ｓ-Ｍ２またはＳＩ-Ｍ２の立上り部の工法 ・設けない ・設ける ・接着工法 立上り面のシート厚さ ・ ※1.5mm ・機械的固定方法・平場のモルタル塗りの目地 ・種類 ・目地割 ・図示 種類 ( ) 厚さ ( )mm接着工法の場合の脱気装置の種類及び設置数量 種類 設置数量 ※ルーフィングシートの製造所の仕様 ※ルーフィングシートの製造所の仕様ウレタンゴム系塗膜防水Ｘ-１(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量 種類 設置数量 ・ 個 ※主材料の製造所の仕様 ※主材料の製造所の仕様ゴムアスファルト系塗膜防水Ｙ-１､Ｙ-２ 工程数及び各工程の使用量 ※主材料の製造所の仕様防水層の下地 壁 (・ ※コンクリート打放し仕上げ (表6.2.4 B種)) 天井部 (・ ※コンクリート打放し仕上げ (表6.2.4 B種))下地処理 コンクリートの打継ぎ箇所の処理 ・図示 ※打継ぎ部分に対し、幅30mm及び深さ30mmにＶ形にはつり、水洗い清掃した後、

防水材の製造所の指定する材料を充填 型枠締付け材にコーンが使用されている部分及び防水材の塗布面以外の下地処理 ・図示 ・ ・図示 ※標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験 シートの屋内防水 ・ファルトシートの製造所の仕様※改質アスファルトシートの製造所の仕様ングシートの製造所の仕様※ルーフィングシートの製造所の仕様・ ・ ・ ・・※発泡ポリエチレンシート・ルーフィングシートの製造所の仕様※ルーフィングシートの製造所の仕様※発泡ポリエチレンシート・・ルーフィングシートの製造所の仕様※ルーフィングシートの製造所の仕様・・ルーフィングシートの製造所の仕様※ルーフィングシートの製造所の仕様※発泡ポリエチレンシート・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・(10.6.2、3)(11.2.2、7)試験張り ・行う ・行わない標準的な曲がりの役物は一体成形とする見本焼き ・行う ・行わないセメントモルタルによ床及び階段の石張りタイルの形状、寸法等(mm)備考(10.2.1、3)(表 10.2.1、2)(10.2.2、3)(10.3.2、3) 外壁湿式工法石材等 シーリング材 ・適用する ・適用しない岩石の種類 形状及び 厚さ 表面仕上げ天然石施工 形状/寸法標準うわぐすり施ゆう役物無ゆう色特注吸水率による区分 吸水率による区分 再生材料の適用□□Ｇ耐凍害性 施工箇所アンカーの材質及び寸法 ・ ※SS400 M12 あと施工アンカーの材質及び寸法等( )目地 一般目地 目地幅(mm) ※6以上 位置 ・図示 ※標準仕様書表11.1.1によるシーリング材の目地寸法 (10.2.2)(10.4.2、3) 内壁空積工法あと施工アンカーの材質及び寸法等 ( )シーリング材の目地寸法 乾式工法アンカーの材質及び寸法 ※ステンレス(SUS304) M10 (10.2.2)(10.5.2、3)(表10.2.4)取付け方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式アンカーの材質及び寸法 ・ ※SS400 M12 等級※2等品有 無耐滑有 無受金物 材質 ・ ※SUS304 形状及び寸法 ・L-75×75×6(mm)の加工 長さ100mm・L-75×75×6(mm)の加工 長さ150mm

シーリング材 ・適用する ・適用しない目地 一般目地 目地幅(mm) ※6以上 伸縮調整目地 あと施工アンカーの材質及び寸法等( )目地 目地幅(mm) ※8以上 ・シーリング材 ・図示 ※標準仕様書9.7による他の部材と取り合う箇所 ・図示アーチ、上げ裏等の石張り(10.2.2)(10.7.1、2) 材質 ※ステンレス(SUS304)だぼ ・設けない床石張りの石裏面処理 ・適用する ・適用しない階段張りの石裏面処理 ・適用する ・適用しないあと施工アンカーの材質及び寸法 ( )目地 一般目地 目地幅(mm) ※6以上 伸縮調整目地 位置 ※他の部位との取合い部 ・図示笠木、甲板等の石張り (10.2.2) (10.7.1、3)取付け工法 ・外壁湿式工法 ・乾式工法受金物 あと施工アンカーの材質及び寸法( )伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※標準仕様書表11.1.1による ・図示り性・片面・両面(11.1.3)(表11.1.1)Ⅰ類取付け用モルタル ・※専門工事業者の指定する製品 ・ ・図示 ※幅・深さとも10mm 施工石材の割付け ・図示 粗面仕上げの場合ののみ込みとなる部分の仕上げ ・図示 屋内の床を本磨きとする場合のワックスがけ ・行う(適用場所 ・すべて ・ )・行わない(10.1.3、5)・ドレンパイプの材質 ・樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しない下地ごしらえ ※流し筋工法 下地ごしらえ ※ あと施工アンカー・横筋流し工法 ・あと施工アンカー工法石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しないだぼ用の穴の位置 ・図示※標準仕様書10.5.2(2)(ｱ)による石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しない外壁の工法建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 シーリング材の目地寸法 石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しないシーリング材の目地寸法 ファスナーの方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式石裏面処理 ・適用する ・適用しない乾式工法の場合の取付け代 ・※70mm程度 石材の裏面の補強用モルタル ・適用する ・適用しない ・あと施工アンカー工法 ・あと施工アンカー・横筋流し工法・ ・図示 ※幅・深さとも10mm ・ ・図示 ※幅・深さとも10mm以上Ⅱ類Ⅲ類 の種類形(石材１枚の面積が0.8㎡以下)・床石よる区分による区分仕上げの 種類・ ※1.5～12・既調合の目地モルタル ・※専門工事業者の指定する製品石裏面処理材 ・※専門工事業者の指定する製品裏打ち処理材 ・※専門工事業者の指定する製品 ・※専門工事業者の指定する製品金物の固定に使用する充填材料等 ・図示 ※幅・深さとも10mm以上 伸縮調整目地 (・ )乾式工法の方式による金物の種類、形状、寸法等位置 ※床面積30㎡程度ごと、細長い通路の場合6m程度ごと及び取付け金物 標準仕様書10.2.2(3) 寸法 引金物 取付け工法 ・内壁空積工法 ・乾式工法かすがい 受金物 ファスナーの方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式 吊金物及び化粧吊りボルト ・設ける 吊金物 ※SUS304径6mm長さ80mm(加工物) ・設ける 吊金物 ※SUS304径6mm長さ80mm(加工物) ・設ける 吊金物 ※SUS304径6mm長さ80mm(加工物) ・設ける 吊金物 ※SUS304径6mm長さ80mm(加工物) ・設ける 吊金物 ※SUS304径6mm長さ80mm(加工物) ・設ける 吊金物 ※SUS304径6mm長さ80mm(加工物) ・設ける 吊金物 ※SUS304径6mm長さ80mm(加工物) 化粧吊りボルト ※SUS304M10化粧ナット付き化粧吊りボルト ※SUS304M10化粧ナット付き化粧吊りボルト ※SUS304M10化粧ナット付き化粧吊りボルト ※SUS304M10化粧ナット付き化粧吊りボルト ※SUS304M10化粧ナット付き化粧吊りボルト ※SUS304M10化粧ナット付き化粧吊りボルト ※SUS304M10化粧ナット付き 取付け金物 標準仕様書10.2.2(3) 材質 ※SUS304 寸法 引金物 だぼ かすがい 目地寸法 ・ ※標準仕様書9.7.3による 目荒し工法(高圧水洗処理) ・MCR工法 内装タイル 改良積上げ張り (11.3.2～4、7) 有機系接着剤によるタイル張り接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 目地のシーリング材 打継ぎ目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系シーリング材 伸縮調整目地 ※変成シリコーン系シーリング材 その他の目地 ※変成シリコーン系シーリング材 下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の処理 試験張り ・行う ・行わない標準的な曲がりの役物は一体成形とする見本焼き ・行う ・行わない(mm)備考施工箇所形状/寸法標準うわぐすり施ゆう役物無ゆう色特注吸水率による区分 吸水率による区分 再生材料の適用□□Ｇ耐凍害性有 無 有 無 Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類タイルの形状、寸法等 ※目荒し工法(高圧水洗処理)・MCR工法 表面仕上げ (12.1.4)(表12.1.1)表面仕上げの種別 適用箇所・Ｃ種Ｂ種 ・・Ｈ－Ａ種・Ｈ－Ｃ種・Ｈ－Ｂ種機械加工・Ａ種手加工 位置 ※6m程度ごと ・図示101112箇所種類 ※ ※個 (表9.2.9) 材料による区分 ※R種 ・N種 厚さ ( )mm以上 ・露出複層防水用 ・非露出複層防水用 ※標準仕様書表9.3.2、表9.3.3による ・以下による 用途による区分 材料による区分 ※R種 ・N種 厚さ ( )mm以上・非露出複層防水用 ※標準仕様書表9.3.2、表9.3.3による ・以下による 用途による区分 材料による区分 ※R種 ・N種 厚さ ( )mm以上 ・以下による石材の厚さ ・( )mm ・図示石材の厚さ ・( )mm ・図示石材の厚さ ・( )mm ・図示石材の厚さ ・( )mm ・図示石材の厚さ ・( )mm ・図示石材の厚さ ・( )mm ・図示 ・適用する(施工範囲 ※図示 ・ )株式会社 岡野建築設計事務所 工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一 一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 承 認 検 図 検 図 担 当 担 当 製 図 製 図図 名 図 名国立研究開発法人建築研究所 国立研究開発法人建築研究所縮 尺 縮 尺作成年月日 作成年月日－－ 特記仕様書(2) 特記仕様書(2)・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・・・ ・・ ・・・図面番号図面番号のシーリングは17章による外壁と既存笠木の取合い部 アクリル系シーリング材既調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

品質・性能・試験方法 別表による既調合目地材品質・性能・試験方法 別表によるA-03 03/48石工事タイル工事 木工事風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月・・・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていないものとする。

接着剤防腐・防蟻・防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 適用部位：( )ホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外 ・ 保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４適用部材・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理・薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( )・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４処理(12.2.2、3)(12.3.1、2)・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材製材□□Ｇ (12.2.1) (12.4.1) (12.5.1) (12.6.1) (12.7.1)施工箇所の適用間伐材等・ ※A種・B種保存処理・ ・ 等級 樹種・(mm)寸法※2級・※2級・※2級 含水率 形状・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材施工箇所 等級の適用間伐材等・ 樹種 含水率 形状(mm)寸法※A種・B種保存処理・ ・ 見え掛り面見え掛り面以外※上小節※小節以上・ ・・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材※A種・B種※A種・B種※A種・B種※A種・B種施工箇所 等級の適用間伐材等・ 樹種 含水率※1級 形状(mm)寸法・保存処理※1級・※1級・・ ・ ※ A種・B種10％以下・※ A種・B種10％以下・※ A種・B種10％以下・・「製材の日本農林規格」以外の製材施工箇所の適用間伐材等・ 樹種 含水率()(mm)寸法・適用する・適用しない防虫処理造作材の場合(※A種 ・B種)※A種・B種・・ () ・適用する・適用しない 造作材の場合(※A種 ・B種)※A種・B種・・ () ・適用する・適用しない 造作材の場合(※A種 ・B種)※A種・B種・ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材造作用集成材□□Ｇ (12.2.1)・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材施工箇所 見付け材面の品質の適用間伐材等・ ※１等 (mm) 寸法の厚さ(mm)化粧薄板・２等・ ※１等 ・２等樹種化粧薄板： 芯材： 面数見付け材・ ※１等 ・２等化粧薄板： 芯材： 化粧薄板： 芯材： ・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱施工箇所 見付け材面の品質の適用間伐材等・ (mm) 寸法化粧薄板の厚さ(mm)・ 樹種化粧薄板： 芯材： ・ 化粧薄板： 芯材： 化粧薄板： 芯材： ・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材施工箇所 見付け材面の品質の適用間伐材等・ (mm) 寸法含水率・ 樹種・ ※15％以下※15％以下※15％以下・ ・ ・ 施工箇所の適用間伐材等・ (mm) 寸法の厚さ(mm)化粧薄板・ 樹種化粧薄板： 芯材： の品質見付け材面・ 化粧薄板： 芯材： 化粧薄板： 芯材： 含水率※15％以下※15％以下※15％以下・ ・ ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱施工箇所の適用間伐材等・ (mm) 寸法の厚さ(mm)化粧薄板・ 樹種化粧薄板： 芯材： の品質見付け材面・ 化粧薄板： 芯材： 化粧薄板： 芯材： 含水率※15％以下※15％以下※15％以下・ ・ ・ (12.2.1) 造作用単板積層材□□Ｇホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・床張り用合板等 (12.2.1)ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・処理の方法※標準仕様書12.3.1(ｲ)(b)①～④による適用部材・薬剤の方法 ※JIS K 1571に適合又は同等品 見付け材面の品質の適用間伐材等・ 樹種 (mm) 寸法・ ・ ※１等 ・２等※１等 ・２等※１等 ・２等 見付け材面数 施工箇所 材面の品質・「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材施工箇所 表面の化粧加工の適用間伐材等・ ・有り(加工 ・天然木化粧加工・塗装加工) (mm) 厚さ防虫処理・無し(等級： )・「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材施工箇所表面の化粧加工の適用間伐材等・ (mm) 厚さ・無し( )・有り 防虫処理 含水率※14%以下・適用する・適用しない・適用する・適用しない(加工 ・天然木化粧加工・ ・有り(加工 ・天然木化粧加工・塗装加工)・無し(等級： )・適用する・適用しない・ ・無し( )・有り※14%以下・適用する・適用しない(加工 ・天然木化粧加工 ・塗装加工) ・塗装加工)品名の適用間伐材等・ (mm) 寸法・ＣＬＴ(直交集成板)・ ・ 曲げ性能施工箇所□□Ｇ(強度等級)種別接着性能(使用環境)樹種施工箇所の適用間伐材等・ ・普通合板防虫処理※1類 ※2等以上 ※C-D以上※5.5・・2類 ・板面の品質□□Ｇ広葉樹針葉樹・適用する・適用しない・ ・ ・ ・1等・接着の程度 単板の樹種名 厚さ(mm)施工箇所間伐材等・ (mm)厚さ※12・※2級以上・1級等級 板面の品質( )・構造用合板施工箇所の適用間伐材等・ (mm)厚さ防虫処理※１類※C-D以上 ※12・強度等級・特類・※2級以上・1級等級・適用する・適用しない・適用する・適用しない※１類・特類・・適用する・適用しない・適用する・適用しない( )□□Ｇ接着の程度・単板の・樹種名・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所・ 防虫処理※１類 ・特類単板の樹種名 接着の程度 間伐材等の適用(mm)厚さ□□Ｇ・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板施工箇所 接着の程度※１類 ・２類 単板の樹種名 防虫処理の適用□□Ｇ化粧板に使用する・適用する( )・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板施工箇所 の方法※１類 ・特類接着の程度 間伐材等の適用(mm)厚さ□□Ｇ・適用する( ) 施工箇所(mm)厚さ・パーティクルボード※P又はM ※13タイプ 難燃性 耐水性 曲げ強さ施工箇所 (mm) 厚さ・構造用パネル 等級※15・ ・ ・□□Ｇによる区分 による区分 による区分 による区分表裏面の状態による区分・１級 ・２級 ・３級 ・４級・１級 ・２級 ・３級 ・４級・ＭＤＦ施工箇所表裏面の状態 曲げ強さ 間伐材等(mm)厚さ□□Ｇ の適用 による区分 による区分 による区分 による区分接着剤 難燃性厚さ(mm) 間伐材等の適用表面性能化粧加工 防虫処理 の適用・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 材料 板及びコイルの種類( ) 塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号( )断熱材 ・有り(種別： 厚さ(mm)： 防火性能： 時間)・無し工法粘土瓦葺 (13.4.2、3) 施工箇所種類製法による区分・適用しない・適用するよる区分よる区分形状に 寸法に 大きさ 産地 役物瓦 の種類雪止め瓦・適用しない・適用する瓦桟木 材質 ※杉 ・ 寸法 ※幅21×高さ15(mm)以上 棟補強用心材 材質 ※杉 ・ 寸法 ※幅40×高さ30(mm) 以上 ・工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法瓦桟木の留付け工法 ※図示 ・棟の工法 ・ ・標準仕様書13.4.3(4)(ｱ)(ｲ)屋根葺形式(13.2.2、3) 長尺金属板葺折板葺施工箇所 塗膜の耐久性、

めっき付着・立平葺 ・蟻掛葺・心木なし瓦棒葺下葺材料 ・アスファルトルーフィング 940 ・ 改質アスファルトルーフィング下葺材厚さ (・一般ﾀｲﾌﾟ ・複層基材ﾀｲﾌﾟ ・粘着層付ﾀｲﾌﾟ)板及びｺｲﾙの種類量等の種類及び記号 (mm)・横葺 ・備考※JIS G 3322の屋根用ｺｲﾙ・雪止め ・設置する(軒先面戸板 施工箇所 山高、山ﾋﾟｯﾁ・無し・有り厚さ 形式(mm)・はぜ締め形・かん合形による区分耐力による区分材料による区分 耐火 性能・無し・30分工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法山高 山ﾋﾟｯﾁ※鋼板製・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金板製・(13.2.2)(13.3.2,)(表 13.2.1)施工場所 図示 ・ )タイトフレームにJIS G 3302以外の鋼材を直接外気の影響を受けない屋内で使用する場合の表面処理(標準仕様書表 14.2.2による ・Ｅ種 ・Ｆ種)折板のけらば納め ・ ※けらば包みによる方法JISA5208に基づく凍害試験等 ・行う ・行わない金物等 材質、形状、寸法及び留付け方法 ・ ※図示(13.5.2、3)(表 13.5.5)鋼管製といの防露巻き ・適用する(工法：・ ※標準仕様書表13.5.4による) ・配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン とい防露材のホルムアルデヒド放散量とい その他材種 ※規制対象外 ・適用しない 施工箇所 種別ルーフドレンの材種その他・ろく屋根用(・縦型 ・横型)・バルコニー用・バルコニー中継用とい受金物 材種 ・ ※溶融亜鉛めっきを行ったもの 形状 ※市販品(とい径 100 以下) 25×4.5(とい径 100 を超えるもの) 取付け間隔 足金物 材種 ・ ※溶融亜鉛めっきを行ったもの 形状 ※市販品 取付け間隔 多雪地域 ・適用する ・適用しない材種アルミニウム製笠木 (14.7.2、3)(表 14.2.1)(表 14.7.1)種類 ・250形 ・300形 ・350形 表面処理 種別( )種 ( ) 色合等 ・標準色() ・特注色()笠木の固定金具の工法等建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法鉄鋼の亜鉛めっき金属成形板張りステンレスの表面アルミニウム合金の表面処理仕上げ軽量鉄骨天井下地軽量鉄骨壁下地・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種種 別・Ｆ種・Ｅ種・ｱﾙﾐﾆｳﾑ・Ｄ種種別 製法表面処理方法溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき※ ＨＬ程度・ №2B 程度・ 鏡面仕上げ 種別(14.2.3)(表 14.2.2)(14.6.2、3)(表 14.2.1)板幅施工箇所(手すり、タラップ以外) 表面処理(14.2.2)(表 14.2.1)施工箇所施工箇所(手すり、タラップ、建具以外)(14.2.1)スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※図示 (14.5.3、4)(表 14.5.1)周辺部の端からの間隔 ・図示 ・野縁等の種類 (14.4.2～4)(表14.4.1)・屋外の軒天井、ピロティ天井等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形)(成形板、笠木、建具以外)陽極酸化皮膜の着色方法 ※二次電解着色 ・三次電解着色工法建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法野縁の間隔 ・図示 ・・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合・天井のふところが3.0mを超える場合・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ・図示 ・ 補強方法 ※図示 ・補強方法 ※標準仕様書14.4.4(8)による ・図示 補強方法 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・スタッド、ランナーの種類 ※標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示形状種別 色合い等(mm)・押出し・ロール・プレス・ｽﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾙ形パネル形取付け用下地 ※標準仕様書14.4による ・図示伸縮調整継手 ・設ける(施工箇所 ・図示 ・ ) ・設けない程度出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ・ ※標準仕様書14.5.4.(5)による板厚(mm)モルタル塗り (15.3.2、5)既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ )外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整塗材塗りの接着力試験 ・設けない ・設けない ・適用する ・適用しないモルタル ・現場調合材料・既調合材料 既調合材料 ( )床の目地 ・設ける (目地割り ・ ※２㎡程度(最大目地間隔３ｍ程度) (種類 ・ ※押し目地)ラス系下地 (15.2.4)ラス系下地 ・通気構法単層下地 換気口部の防水処理 ・通気構法二層下地 ・直張りラスモルタル下地 ・直張りラスシートモルタル下地 ・耐力壁、防火構造、準防火構造等の指定 ()ラスの材料 素材による区分( ) 種類 ( ) 単位面積当たりの質量 ( )131415・ ・耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による・ ・株式会社 岡野建築設計事務所 工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一 一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 承 認 検 図 検 図 担 当 担 当 製 図 製 図図 名 図 名国立研究開発法人建築研究所 国立研究開発法人建築研究所縮 尺 縮 尺作成年月日 作成年月日－－ 特記仕様書(3) 特記仕様書(3)・ ・・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・・図面番号図面番号・重ね形 88 200・防水剤品質・性能・試験方法 別表による種類アルミニウム及び色合い等ガルバリウム鋼板施工箇所 表面処理 厚さ(mm)外 壁 0.5軒 天 0.5庇 BB-2 種 シルバー( 2 )種焼付塗装焼付塗装A-04 04/48 0.6屋根及びとい工事金属工事左官工事風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月防火材料 仕上げの形状・工法 種類(呼び名)・仕上塗材仕上げ (15.6.2)マスチック塗料塗り種別 ・Ａ種 ・Ｂ種せっこうプラスター下塗り ・既調合プラスター(下塗り用)(15.7.2)(15.8.3)ALC内壁目地部の形状 ※Ｖ形目地付き (15.6.4)※規制対象外 ・建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量仕上塗材の種類下地処理パネルの場合の・可とう形外装薄塗材Ｓｉ吸放湿材・薄付け仕上塗材・適用する・適用しない防火材料 仕上げの形状・工法 種類(呼び名)・外装厚塗材Ｃ・外装厚塗材Ｓｉ吸放湿材・厚付け仕上塗材・適用する・適用しない上塗材・適用する・適用しない・ ・種類(呼び名)・外装薄塗材Ｓｉ・複層塗材ＣＥ上塗材の種類・複層仕上塗材溶媒 ・耐候性・ ・ゆず肌状 ※水系 ・樹脂 ※アクリル系 ・外観 ※つやあり※耐候形３種防火材料 種類(呼び名)・軽量骨材仕上塗材・ ・ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・接着剤のホルムアルデヒド放散量※ 規制対象外 ・ 仕上げ吹付け厚さ(mm) ・図示 ・ 25 塗り ・現場調合プラスター(下塗り用)上塗り ・既調合プラスター(上塗り用) ・しっくい塗りのり ・土壁用ののり ・ふのり ※つのまた ・ぎんなんそう ・粉末海藻 (15.11.2～5、7、

8) ・砂壁用ののり ※ふのり ・つのまた ・こんにゃくのり ・にかわ ・合成樹脂系混和剤 色土 ・土物仕上げに用いる色土の種類 ( ) ・大津仕上げに用いる色土の種類 ( )色砂の種類 ・天然砂と岩石の砕砂 ・人工的に着色・製造したものこまい壁塗り調合 下塗りの調合 ※標準仕様書表15.11.2塗厚 ※標準仕様書表15.11.8による ・建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合 ( )工程 ※Ａ種 ・Ｂ種・土物仕上げ 種類 ・土物仕上げ工法 ・水ごね土物１工法 ・水ごね土物２工法 ・のりさし土物工法 ・のりごね土物工法 ・砂壁仕上げ工法 ・切返し仕上げ工法・大津仕上げ 種類 ・普通大津仕上げ工法 ・大津みがき仕上げ工法ロックウール吹付け (15.12.2、3)しっくい塗りしっくい ・現場調合材料 ・既調合材料(15.10.2、3) 製造所 ( ) 種類 ( )下地 ※木ずり、こまい土壁塗り、せっこうラスボード、せっこうボード ・調合及び塗厚 ・木ずり下地の場合 ※標準仕様書表15.10.1 ・こまい土壁下地の場合 ※標準仕様書表15.10.2・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材 ・16 ・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ・内装薄塗材Ｃ・内装薄塗材Ｌ・内装薄塗材Ｓｉ・内装薄塗材Ｅ・内装薄塗材Ｗ・ゆず肌状・砂壁状 (・吹付け ・ローラー塗り)・さざ波状・平たん状・凹凸状 (・吹付け ・こて塗り)・着色骨材砂壁状 (・吹付け ・こて塗り)・砂壁状じゅらく・京壁状じゅらく・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・外装厚塗材Ｅ・内装厚塗材Ｃ・内装厚塗材Ｌ・内装厚塗材Ｇ・内装厚塗材Ｓｉ・内装厚塗材E・吹放し・凸部処理・平たん状・凹凸状 (・こて塗り ・ローラー塗り)・ひき起こし (・こて塗り ・ローラー塗り)・かき落とし・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・可とう形複層塗材ＣＥ・複層塗材Ｓｉ・複層塗材Ｅ・複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＣＥ・防水形複層塗材Ｅ・防水形複層塗材ＲＥ ・メタリック仕上げの形状・工法・凸部処理・凹凸状 仕上げの形状・工法砂壁状平たん状・ ・ ・ ・ ・ ・ ・防火材料 (・こて塗り ・ローラー塗り)アルミニウム製建具見本の製作等鋼製軽量建具ステンレス製建具木製建具網戸等(16.2.2、4、5) (表14.2.1) 外部に面する建具の種別 (16.2.2) (16.5.2～4)(16.2.3)(16.1.4)防犯建物部品 遮音性の等級(・ ) 断熱性の等級(・ ) □□Ｇ(16.1.6)樹脂製建具 (16.2.5) (16.3.2～5)鋼製建具 (表16.2.1)(表16.4.1)建具見本の製作 ・行う(建具符号：) ・行わない建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する ・納まり等が分かる程度のもの 特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号：) ・行わない・適用する(・適用しない性能値等 ・Ｂ種(建具符号 ・建具表による ・) ・Ｃ種(建具符号 ・建具表による ・) (建具符号：・建具表による ・) (建具符号：・建具表による ・)枠の見込み寸法 ・建具表による ・表面処理外部に面する建具 屋内の建具結露水の処理方法 ※図示 ・水切り板、ぜん板 ※図示 ・網目 材質 種類※16～18メッシュ線径・※0.25mm以上※合成樹脂製 ・防虫網・防鳥網・ガラス繊維入り合成樹脂製・ステンレス(SUS316)製ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm・性能値等枠の見込み寸法 ・建具表による ・表面色 ・標準色 ・特注色水切り板、ぜん板 ※図示 ・簡易気密型ドアセット ・適用する (建具符号：・建具表による ・ ) ・S-6(建具符号：・建具表による ・)性能値等外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号：・建具表による ・) ・S-5(建具符号：・建具表による ・) 防音ドア・防音サッシ断熱性の等級(・ ) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・ )□□Ｇ(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)材料 鋼板 ・亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板鋼板類の厚さ(mm) ・使用箇所( ) 召合せ、縦小口包み板の材質 ・ ※鋼板 性能値等 防音ドア・防音サッシ 断熱ドア・断熱サッシ 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・ )□□Ｇ(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(16.2.2)(16.4.2)(16.6.2～5)性能値等 ・S-6(建具符号：・建具表による ・)外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号：・建具表による ・) ・S-5(建具符号：・建具表による ・) 防音ドア・防音サッシ 遮音性の等級(・ ) 断熱ドア・断熱サッシ 断熱性の等級(・ ) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・ )□□Ｇ(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)表面仕上げ ※ＨＬ ・鏡面仕上げ ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ(16.7.2～4)建具材の加工、組立時の含水率 ※Ｂ種 ・建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ガラス ※複層ガラス ラス ・適用しない簡易気密型ドアセット ・適用する (建具符号：・建具表による ・ ) ・適用しない ・適用しない簡易気密型ドアセット ・適用する (建具符号：・建具表による ・ ) ・適用しない 建具表による ・) ・耐風圧性の等級(・・)気密性の等級 (・・)水密性の等級 (・・) ・Ａ種(建具符号 ・建具表による ・) ・Ｄ種(建具符号 ・建具表による ・) ・Ｅ種(建具符号 ・建具表による ・)面内変形追随性の等級(・ ) (建具符号：・建具表による ・)ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI種別 ・BB-1 BB-2 (標準仕様書表14.2.1)着色 ・標準色 ・特注色種別 ・BC-1 BC-2 (標準仕様書表14.2.1)着色 ・標準色 ・特注色ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI鋼板類の厚さ ※標準仕様書表16.4.2によるステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI※標準仕様書表16.5.1による ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI・フラッシュ戸 表面材の合板の種類合板の種類規格等・普通合板備考・天然木 化粧合板表面の樹種・特殊加工 化粧合板樹種名( )□□Ｇ□□Ｇ□□Ｇ生地、透明塗料塗り(※ﾗﾜﾝ合板程度 ・ )不透明塗料塗り(※しな合板程度 ・ )板面の品質( )接着の程度(・1類 ・2類 )接着の程度(・1類 ・2類 )化粧加工の方法(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装)表面性能( )タイプ接着の程度(・1類 ・2類 )表面板の厚さ ・ ※表16.7.6による・かまち戸見込み寸法 ・建具表による ・ ※36mm かまち樹種( ) 鏡板樹種( ) 建具用金物 (16.8.2、

3)(表 16.8.1)・ふすま上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型) 見込み寸法 ・建具表による ・ ※19.5mm ・戸ぶすま 見込み寸法 ・建具表による ・ ※30mm ・紙張り障子 見込み寸法 ・建具表による ・ ※30mm金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※標準仕様書表16.8.1により適用は建具表による ・ 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置枠、くつずりの材料 ・建具表による 金属性建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ・建具表による ※標準仕様書表16.8.2 ・建具表による ※標準仕様書表16.8.3による木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ・建具表による ※標準仕様書表16.8.4木製建具に使用する戸車及びレール ・建具表による ※標準仕様書表16.8.5による防火戸 (16.1.3)防火戸の指定 (建具符号 ・建具表による ・ ) (建具符号 ・建具表による ・ ) (建具符号 ・建具表による ・ ) 耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度 ・No.2B程度 耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度 耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度 耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度 ・建具表による 重量シャッター開閉方式の種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式 管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない ・ 屋内用防火シャッター・ 防煙シャッター・ 外壁用防火シャッター・ 管理用シャッター シャッターの種類耐風圧強度 ( ) N/m耐風圧強度 ( ) N/m (16.11.2、3)自動ドア開閉装置自閉式上吊り引戸装置(16.9.2、3)性能値等 (16.10.3)(表16.10.1)軽量シャッター2222鍵マスターキー ・製作する ・製作しない鍵箱 ※有り ・無し(16.8.4)スラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板鋼帯) めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・開閉方式の種類 ※手動式 ・上部電動式(手動併用)スラットの材質の種類 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)(16.12.2～4)・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)めっきの付着量(※AZ90 ・ )めっきの付着量(※Z06又はF06 ・ ) スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形 手動開き力 ( ) 手動閉じ力 ( ) 閉じ速度の調整 ( ) 制動区間 ( ) 開閉繰返し ( ) 耐衝撃性 ( )二重チェーン、急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所 障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ・図示 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構 設置箇所 ・ ※図示 ※「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」 (昭和48 年12 月28 日 建設省告示第2563号) に定める基準に適合するもの ※障害物感知装置 (自動閉鎖型)オーバーヘッドドア (16.13.2、3)セクション材料 耐風圧による区分ガイドレールの材料※スチールタイプ性能区分※溶融亜鉛めっき鋼板・アルミニウムタイプ ・100・ファイバーグラスタイプ※バランス式・電動式 開閉方式 収納形式による区分・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形・125による区分・ステンレス鋼板 ・チェーン式・75・50障害物感知装置を設けた電動式シャッターの設置箇所 ・図示 ・ 性能値 種類・開閉方式( ) 耐電圧( ) 温度上昇 ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 電源 ( )・引き戸用駆動装置 性能値 耐電圧( ) 温度上昇 ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 電源 ( )・多機能トイレ出入り口引き戸用駆動装置 性能値 耐電圧( ) 防滴 ( ) 電源 ( )・引き戸用検出装置戸の開閉方式 ・建具表による 引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目・建具表による 凍結防止措置 ・適用する ・適用しない ・図示 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( )ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL程度 ・No.2B程度 ・建具表による ・建具表による ヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動外部に面する建具の種別 遮音性の等級(・T-1 ・T-2 )断熱性の等級(・H-4 ・H-5 ・H-6 ) □□Ｇ ・Ｂ種(建具符号 ・建具表による ・) ・Ｃ種(建具符号 ・建具表による ・)(建具符号 ・建具表による ・) (建具符号：・建具表による ・)耐風圧性の等級(・・)気密性の等級 (・・)水密性の等級 (・・) ・Ａ種(建具符号 ・建具表による ・) ・Ｄ種(建具符号 ・建具表による ・) ・Ｅ種(建具符号 ・建具表による ・) (建具符号 ・建具表による ・ ) (建具符号 ・建具表による ・ ) (建具符号 ・建具表による ・ )(表16.9.1)(表16.9.2)(表16.9.3)(表16.9.4)(表16.2.1、2) 防音ドア・防音サッシ 断熱ドア・断熱サッシ 耐震ドア(表16.3.1～4) 防音ドア・防音サッシ 断熱ドア・断熱サッシ(16.2.2) (16.4.2～4) 遮音性の等級(・ ) 断熱ドア・断熱サッシ遮音性の等級(・ )断熱性の等級(・ ) ・以下による ※標準仕様書表16.9.1による ・以下による ※標準仕様書表16.9.2による ・以下による ※標準仕様書表16.9.3による・以下による※標準仕様書表16.9.3による障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ・図示 (・)(・SUS304,SUS403J1L 又はSUS443J1)株式会社 岡野建築設計事務所 工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一 一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 承 認 検 図 検 図 担 当 担 当 製 図 製 図図 名 図 名国立研究開発法人建築研究所 国立研究開発法人建築研究所縮 尺 縮 尺作成年月日 作成年月日－－ 特記仕様書(4) 特記仕様書(4)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・図面番号図面番号耐風圧強度(400)N/㎡品質 デッドボルトの出寸法は17mm以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマスター錠前類性能 別表による キー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。

・錠前類 (レバーハンドル)性能 別表による・クローザ類品質・性能・試験方法 別表による試験方法(耐久性(開閉繰り返し)試験、耐衝撃性試験、気密性能試験) 別表による・シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠鍵の製作本数 ・ ※各扉３本１組(室名札付き)A-05 05/48床コンクリート直均し仕上げ・ (15.4.2)(15.4.3) ※金ごて仕上げ ・粗面仕上げ建具工事風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月建具の種類アルミニウム製建具ガラス留め材・ガスケット 鋼製建具及び鋼製軽量建具・シーリング材 ガラス溝の大きさ(mm)・シーリング材ガラスの留め材及び溝の大きさ・グレイジングチャンネル形・図示・・ ステンレス製建具・ ガラスブロック平積み・・15～25(16.14.5)表面形状呼び寸法 厚さ目地幅(mm)曲面積み伸縮調整目地位置 防火性能※無し・有り外側・内側・※8～15※6m以下ごとに幅10～25・図示 ・正方形・長方形・125×125・160×160・200×200・320×320・250×125・320×16080・95・125958095・95・125壁用金属枠及び補強材 力骨 材質 ・ ※ステンレス鋼(SUS304) 寸法 ・ ※径5.5mm 形状 ・ ※はしご形状複筋及び単筋化粧目地モルタルの色( )金属製化粧カバー 材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製 寸法 ・ ※図示 形状 ・ ※図示工法建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法目地部の横力骨の納まり ・ ・図示 ※ガラスブロック製造所の仕様による ※15以下※6以上・強化ガラス ・建具表による る 形状による種類、材料板ガラスの種類による名称 破片の状態及びショットバック衝撃特性による種類 ・Ⅰ類 ・Ⅲ類・熱線吸収板ガラス 板ガラスによる種類、厚さによる種類 ・建具表による 性能による種類 ・１種 ・２種・複層ガラス 材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ ・建具表による る 断熱性による区分 ・Ｔ１ ・Ｔ２ ・Ｔ３ ・Ｔ４ ・Ｔ５ ・Ｔ６ 日射取得性、日射遮蔽性による区分 ・Ｇ ・Ｓ 乾燥気体の種類 ・空気 ・アルゴン ・熱線反射ガラス 材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ・建具表による 日射熱遮へい性による区分 ・ 1種 ・ 2種 ・ 3種 耐久性による区分(日射熱遮蔽性による区分が2種の場合) ・ Ａ類 ・ Ｂ類 映像調整 ・行わない ・行う・倍強度ガラス 材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ・建具表による る ・建具の製造所の仕様による・図示・・建具の製造所の仕様による・図示・・建具の製造所の仕様による・シーリング材・ 樹脂製建具・ガスケット ・シーリング材・グレイジングチャンネル形・ ・図示・・建具の製造所の仕様による ・ ※図示 (mm)ガラス (16.14.2～4)・フロート板ガラスの品種及び厚さの呼びによる種類 ・建具表による ・網入板ガラス及び線入板ガラスの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類 ・網入板ガラス及び線入板ガラスの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類 ・網入板ガラス及び線入板ガラスの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類 ・網入板ガラス及び線入板ガラスの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類 ・網入板ガラス及び線入板ガラスの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類 ・網入板ガラス及び線入板ガラスの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類 ・網入板ガラス及び線入板ガラスの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類 ・建具表による ・型板ガラスの厚さによる種類 ・建具表による ・合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ ・建具表による 形状による種類 ・平面合わせガラス ・曲面合わせガラス 落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類 ・Ⅰ類 ・Ⅱ－１類 ・Ⅱ－２類 ・Ⅲ類 耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による(16.14.2)(9.7)シーリング材の種類 ・ ・図示取付方法、性能等取付方法 ・層間方式 ・柱・梁方式 ・方立方式 ・スパンドレル方式 (17.1.3) (17.2.2) (17.3.2)性能水密性 断熱性 気密性 遮音性 耐火性・30分・1時間耐温度差性・80・60・70(℃)耐風圧性建築基準法に基づき定まる風圧力(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法支点間距離(h)4m以下 耐風圧性能4mを超える・たわみ量が±(1/150)×h かつ絶対量20mm以下であること主要部材の耐風圧性能(ガラスを除く)・ ・17※規制対象外 ・材料防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 錆止め塗料塗り (18.3.2、3)・以下の箇所を除き防火材料とする。

パネルの平面形状(角度)の寸法精度 () フリーアクセスフロアの高さの寸法精度 ()よる種類よる種類 操作方法・図示ランナー ・ ※パネル重量の５倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に対して、耐力及び変形量が使用上支障のないものとする。案内用図記号はJIS Z 8210による。誘導標識、非常用進入口等の表示色、書体、印刷等の種別、取付け形式等は図示による。

・適用する(※消防法に適合する市販品 ・ )その他の表示 ※図示煙突ライニング・ 煙突用成形ライニング材 (20.2.11)スラットの材種※ アルミニウムブラインドロールスクリーン※ギヤ式 ・操作棒式※２本操作ｺｰﾄﾞ式・１本操作ｺｰﾄﾞ式・横形形 式・縦形種 類・・ アルミスラット・ クロススラット(mm)※ 25・ 100・ 80 (20.2.12) (20.2.13)・コード式操作方法・手動・電動 －・・電動 － ・ｽﾗｯﾄ幅合金製ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙ 幅・高さの材種 取付箇所・図示 ※鋼製・ ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ・図示・・アルミスラット 焼付け塗装仕上げ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。□□Ｇ・手動□□Ｇスラットの材質操作方式 ・スプリング式 ・コード式 ・電動式幅、高さ ・図示材種 ・ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製 ・木製品質等 その他の材料 ・ ※ロールスクリーンの製造所の仕様による□□Ｇ流し台ユニット材種・コンロ台・流し台・つり戸棚・水切り・1800寸法(mm)Ｗ Ｄ Ｈ備考・1500・1200・650・600・550・850・800トラップ付き市販品・600・600・650・550・450 ・500・700 ・900・1200・900・1200・600- -市販品市販品市販品バックガード有りステンレス製・1段式 ・品質・性能(１) 外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1による。

・670・620天板ステンレス製天板ステンレス製(２) 構成材は、JIS A 4420の8により試験を行ったとき、表1の規定による。

形状 ※図示 カーテン (20.2.14)形式・片引き備考・シングル・ダブル ・引分け取付・フランスひだひだの種類 開閉操作・手引き・ひも引き・電動・箱ひだ、つまひだ・プレーンひだ、片ひだ・図示・ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。

暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 □□Ｇきれ地の種別、品質、特殊加工等カーテンレール材料による区分 (20.2.14)強さによる区分 ※10-90 ・仕上げ ※アルマイト ・形状※角形 ・※アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材 ・ステンレス製ブラインドボックス及びカーテンボックス溝幅×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示材質 ・集成材(仕上げ： ) ・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1・BC-2色合い ・標準色( ) ・特注色( )・鋼製(仕上げ： )天井点検口材種 寸法 外枠 形式・屋内外用 ・一般形・気密形・450×450・600×600・・ ・目地タイプ ・屋内用内枠・アルミニウム製 ・額縁タイプ・目地タイプ・額縁タイプ□□Ｇ・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ・ ・A種1またはA種1H 吹付け厚さ(mm)施工箇所 ・図示 ・ 断熱材 (19.9.2、3)施工箇所 厚さ(mm)□□Ｇフェノールフォーム断熱材、保温材又は接着剤のホルムアルデヒド放散量・断熱材打込み工法種類・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・・ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 ・・ (スキン層なし)・硬質ウレタンフォーム断熱材・ フェノールフォーム断熱材・・・・・・階段滑り止め手すり材種 (・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 ・アルミニウム製押出型材 ・) 表面仕上げ 材種・クリアラッカー備考・集成材取付箇所・35直径(mm)滑り止め材 形状 (・ひも型 ・タイヤ型 ・ ) 材質 (・ゴム又は合成樹脂 ・ )取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法寸法(mm) ・ ・図示・・45・・ビニル製ハンドレール黒板及びホワイトボード鏡厚さ(mm) ※ 5寸法(mm) ・ 図示(20.2.9) (20.2.10)(20.2.8)取付箇所 ()□□Ｇ・黒板 区分 ・ ※焼き付け 種類 ・ ・鋼製黒板 ・ほうろう黒板 色 ・ ※緑・ホワイトボード・衝突防止表示 形状・寸法 ( ・３０φ ・ ) 材質( ・ステンレス製 ・ ) (20.2.6)箇所・幅20×深さ10・シーリング材(見え掛かり のみ)耐火性能・ 非耐火型耐震スリット床点検口・ 完全(全貫通型)目地材目地寸法(mm)・ 水平方向・ 垂直方向方 向 タイプ・ 耐火型 外壁防水性能・ 無し・ 有り目地材の材質は標準仕様書表9.7.1による・シーリング材(見え掛かり のみ) 内壁・幅20×深さ10材種 寸法 備考 形式・屋内外用 ・一般形 ・450×450・600×600・・ステンレス製 ・屋内用・アルミニウム製 ・鍵付き・密閉形・鋼製備考目地目地・ ・シーリング材(内外とも)・止水板 形 ・ 差込式 ・ 据置式 ・ 壁張り式施工箇所 ・ 図示 ・ 図示 式エキスパンションジョイント金物材 種 ・ ステンレス製 (SUS 304)車止め支柱旗竿受金物フェンス材種 形式 固定方法 高さ(mm)・テーパー式・同一断面式・アルミニウム合金製操作方法・ロープ式・ハンドル式 ・埋込式・ベース式・バンド式形式 材種 高さ(mm)・標準品・スプリング式・上下式鎖内蔵式柱径、肉厚(mm)・ ・ステンレス製・・フェンスの種類 ・ビニル被覆エキスパンドフェンス ・樹脂塗装メッシュフェンス ・鋼管フェンス ・アルミフェンス高さ ・図示 ・プレキャストコンクリートの設計基準強度 ・図示配筋 備考 ※水セメント比55％以下、単位セメント量の最小値300kg/m2を満足する調合強度※配筋を定めた計算書を監督職員に提出する。 コンクリート(20.3.3、4)・図示取付け方法 ※図示・間知石及びコンクリート間知ブロック積み 材種 種類 備考・花こう岩・凝灰岩・間知石質量区分 － －・コンクリート(20.4.2、3) 間知ブロック － ・Ａ積み方 ※谷積み ・布積み目塗り ・ ・図示材種 ・ ・図示厚さ ・ ・図示旗竿伸縮調整目地 ・・・・(暗幕)・ ・ ・Ｂドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。

20表示遮音シール材 ・適用する(・シーリング材 ・ジョイントコンパウンド) ・適用しない種類等木質系セメント板□□Ｇ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・30 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・30 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・30 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・30 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・30 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・30 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・30 ・ 15 ・ 20 ・ 25 厚さ(mm)、規格等 ・ 硬質 ・ 中質 ・ 普通・ 研磨板(・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)・研磨板 (・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18合板類の張付け ※B種 ・A種 せっこうボードの目地工法 ・仕上表による 未 ＲＮＲＳＤＩ ＤＥせっこうボード等の下地A級(天井仕上げ ・内装仕上げ ・ ) A級( 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ ) A級( 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ ) A級(天井仕上げ ・内装仕上げ ・ )繊維板□□Ｇ ・ 木毛セメント板 ・ 硬質 ・ 普通 ・ 木片セメント板 ・ ＭＤＦ(普通) ・ ハードボード(素地) ・ ハードボード(化粧) ・ インシュレーションボード ・・内装用 ・外装用パーティクルボード□□Ｇ ・ 単板張りパーティクルボード ・ 化粧パーティクルボード・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18・ 無研磨板 ・ 研磨板 ＶＮ ＶＳ・ 塗装・ 単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ・ 10(難燃)・ 12(難燃)・ＤＶ ＤＯＤＣ ・ ・・吸音材料 ・ ロックウール化粧吸音板 ・ ロックウール吸音ボード(1号) ・ グラスウール吸音ボード(32Ｋ) ・・ 凹凸タイプ・ フラットタイプ (・ 9(不燃)・ 12(不燃)・ ) (・ 12(不燃)・ 15(不燃)・ )・ 25 ・・ 25 (ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包) ・・ せっこうボード ・ 不燃積層せっこうボード ・ シージングせっこうボード ・ 強化せっこうボード ・ せっこうラスボード・ 木目 12.5(不燃)幅 440mm 程度 模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り9.5 (不燃) ・化粧有(トラバーチン模様) ・化粧無(下地張り用)・ 12.5(不燃) ・ 15(不燃)12.5(・不燃 ・準不燃)9.5・ ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5 (準不燃) ・ 化粧せっこうボード ・・・・ 普通合板□□Ｇ 表板の樹種名 ・板面の品質( )厚さ ※図示 接着の程度 ・1類 ・2類防虫処理 ・行う ・行わない・ 天然木化粧合板 化粧板の樹種名 ・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法 (・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装 ・ )表面性能 □□Ｇ□□Ｇ厚さ ※図示 接着の程度 ・1類 ・2類防虫処理 ・行う ・行わない厚さ ※図示 接着の程度 ・1類 ・2類防虫処理 ・行う ・行わない・ けい酸カルシウム板(タイプ 2)・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板・ 6 ・ 8 JIS K 6903 による (※ 1.2 ・ )・・ ・合板類、MDF及びパーティクルボード、接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ※ 12.5(不燃) ・ 15(不燃)合板張りせっこうボード※図示 BB部 部 ※規制対象外 端部フラットエンド ・あり ・なし・難燃 ・難燃・不燃 ・準不燃 ・不燃 ・準不燃 ・難燃 ・難燃・不燃 ・準不燃 ・不燃 ・準不燃 ・難燃 ・難燃・不燃 ・準不燃 ・不燃 ・準不燃 ・難燃 ・難燃 ・25 ・30 ・ ※標準仕様書20.2.2(2)(オ)(a)～(c)による ・・株式会社 岡野建築設計事務所 工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一 一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 承 認 検 図 検 図 担 当 担 当 製 図 製 図図 名 図 名国立研究開発法人建築研究所 国立研究開発法人建築研究所縮 尺 縮 尺作成年月日 作成年月日－－ 特記仕様書(6) 特記仕様書(6)・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・ ・ ・・・図面番号図面番号性能・試験方法 別表による品質・性能及び試験方法 別表による品質・性能・試験方法品質・性能・試験方法 別表による品質・性能・試験方法 別表による現場発泡断熱材の品質・性能・試験方法 別表による品質・性能・試験方法 別表による 別表によるA-07 07/48建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による(下表)・15030 30ユニット及びその他の工事風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月排水層 ・ 軽量骨材(層の厚さ ： ) ・ 板状成形品植込み用土 ※ 改良土 ・ 人工軽量土工法・屋上緑化軽量システム樹木、芝及び地被類の樹種並びに種類、寸法、株立数等 ※ 図示 土壌層の厚さ ・ 図示 ・・屋上緑化システム屋上緑化樹木、芝及び地被類の樹種又は種類、寸法、株立数等 ・ ※ 図示(23.5.2～4)植栽基盤及び材料支柱 ・ 設置する かん水装置 ・ 設置する 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※ 図示□□Ｇ(形式 ・ 図示 ・ )新植、芝等の枯補償、移植樹木の 新植樹木(芝張り、吹付けは種及び地被類を含む)の枯補償の期間 ※引渡しの日から１年 ・無し 移植樹木の枯損処置を行う期間 ※引渡しの日から１年 ・無し ・(23.3.4、6) (23.4.7)見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ・ ※ 図示建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 (種類 ・ )種類 ※ コウライシバ ・ノシバ ・ 汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト) 施工箇所 ・図示 ※植栽範囲 ・ バーク堆肥(23.4.2、3)(23.2.3)芝張りの工法 □□Ｇ□□Ｇ 使用量 植栽基盤面積1㎡あたり ( ・50L ・) (23.1.3) 植栽地の確認等土壌の水素イオン濃度指数(pH)試験 ・行う ・行わない電気伝導度(EC)の試験 ・行う ・行わない植栽 有効土層の厚さ(cm) 工法 整備範囲 土壌改良材植栽基盤の整備※Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種・樹木 樹高12m以上(※100 ・120 ・150)樹高7m以上～12m未満(※80 ・100)樹高3m以上～7m未満(※60 ・80)樹高3m未満(※50 ・60)・葉張り部分・植栽部分・図示・・適用する・適用しない※芝、地被類 ※Ｂ種・※20・・植栽部分・図示・・適用する・適用しない植栽基盤の排水設備 ・設ける( ・ ※図示 ) ・設けない・現場発生土の良質土 ・ 客土植込み用土 (23.2.3) 施工箇所 ・図示 ※植栽範囲 使用量 植栽基盤面積1㎡あたり ( ・10L ・) 材料 「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第1の基準に適合する原料 を使用したもので、植害試験の調査の結果、害が認められないものとする樹木樹種、寸法、株立数等 ・ ※図示(23.3.2)支柱材 ・ ※ 丸太(間伐材) ・ 真竹(23.3.2、3)防腐処理方法 ・ ※加圧式防腐処理丸太材□□Ｇ支柱形式 ・ ・図示幹巻き用材料 (23.3.2)芝 平地 ※目地張り ・べた張り 法面 ・目地張り ※べた張り※発芽率80％以上 ※洋芝類(採取後2年以内)種子の種類 種子の量(g/㎡) 発芽率・備考吹付けは種 (23.4.2)樹種 単位面積当たりのコンテナ数 コンテナ径 芽立数地被類 (23.4.2)・材料 ※ 幹巻き用テープ ・ わら及びこも土壌改良材 (23.2.2、

4)・・ ・ ・樹木 の植栽基盤の整備・適用する ・適用しない土壌改良材の適用 ・適用する・適用しない種別及び指定量等 ・枯損処置枠の材質 ※ アルミニウム製

普通平板は (再生材１料を用いた舗装用ブロック)、透水平板は (透水性コンクリート) □□Ｇ □□Ｇ(22.2.2、3、5)(表22.2.1) 路床路床の材料・盛土種別 材料・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・凍上抑制層・フィルター層・・路床安定処理 ・再生クラッシャラン ・クラッシャラン ・切込み砂利 安定処理の方法 ・置き換え工法 ・安定処理工法 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 ・生石灰() ・消石灰() 添加量 ・ kg/m3(目標CBR ・3以上 ・ ) ・ジオテキスタイル単位面積質量・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・試験 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う・行わない 路床締固め度の試験 ・行う・行わない(22.2.2、3、5)(表 22.3.1) 路盤□□Ｇ□□Ｇアスファルト舗装 (22.4.2～6)(表 22.4.4) アスファルト ・ 再生アスファルト (・60～80 ・80～100) アスファルト舗装の構成及び厚さ ※図示 ・材料及び種類 骨材 ・ 道路用砕石 ・ アスファルトコンクリート再生骨材□□Ｇ加熱アスファルト混合物等の種類シールコートの乳剤の種別アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない舗装の平たん性 ・ ※通行の支障となる水たまりを生じない程度(22.5.2～4、6)(表22.5. 、3)コンクリート舗装の構成及び厚さコンクリート舗装舗装の種類車路及び駐車場部位 厚さ(mm)・図示 ・図示 歩行者用通路材料 コンクリートの種類 ( )早強ポルトランドセメント ・使用する ・使用しない注入目地材料 ※低弾性タイプ ・高弾性タイプ目地種類 ・建設汚泥から再生した処理土厚さ(mm)・図示・・図示・・図示・※砂 ※ 60 ・300角 ・普通平板(Ｎ)種類 厚さ(mm) 寸法(mm) 目地材・ﾓﾙﾀﾙ 備考表面加工 ・研ぎ出し ・洗い出し ・たたき出し・透水平板(Ｐ) ・フライアッシュセメントＢ種 寒冷地の縁部立下り寸法等 ・ ・図示・□□Ｇ-1 -11 現場CBR試験 ・行う・行わない種別・クラッシャラン・粒度調整砕石路盤の厚さ ・図示 ・路盤材料 ・再生クラッシャラン・再生粒度調整砕石□□Ｇ□□Ｇ・クラッシャラン鉄鋼スラグ・粒度調整鉄鋼スラグ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ□□Ｇ□□Ｇ□□Ｇ※70 ・・図示 構成・路面標示用塗料はJIS K 5665による 路面標示用塗料・・ 白・2種 ・1種 ※3種1号加熱常温融解施工粉体状 適用 塗布厚さ(mm) 幅(mm)・ 100・ 150色・ 1.0・ ※80・厚さ(mm)・ 舗石舗装・花崗岩 種類・ 透水性ブロック(Ｐ)※ 普通ブロック(Ｎ)種類施工方法・・うろこ張り基層・コンクリー厚さ(mm)・・ インターロッキングブロック舗装砂利敷き種別透水性ブロックは (透水性コンクリート)とする。

歩行者用通路に使用する普通ブロックは (再生材料を用いた舗装用ブロック)、 □□□□ＧＧ仕上り面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、舗石間の段差は3mm以内とする。

・ Ａ種(施工範囲：・図示 ・通路 ・ ) ・ Ｂ種(施工範囲：・図示 ・建物周囲その他 ・ ) 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料曲げ強度 備考表面加工(N/＊)※5.0※3.0形状・割石ト形状・ 透水性ブロック(Ｐ)※ 普通ブロック(Ｎ)・ ・・図示・・図示部位車路通路歩行者用 ※60・ ・ 保水性ブロック(Ｍ)・・寸法(mm)ト混合物・アスファル 基層の厚さ (mm)※70・※50・・ジオテキスタイル ・ジオテキスタイ 単位面積質量・60g/㎡以上 単位面積質量・60g/㎡以上 単位面積質量・60g/㎡以上 単位面積質量・60g/㎡以上 単位面積質量・60g/㎡以上 単位面積質量・60g/㎡以上 単位面積質量・60g/㎡以上 厚さ(mm) ・0.5～1.0 厚さ(mm) ・0.5～1.0 厚さ(mm) ・0.5～1.0 厚さ(mm) ・0.5～1.0 厚さ(mm) ・0.5～1.0 厚さ(mm) ・0.5～1.0 厚さ(mm) ・0.5～1.0 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・-1 -1 (22.9.2)□□Ｇ□□Ｇ□□Ｇ液状・砂・砂・(21.2.1、2)(表 21.2.1、2)基床の厚さ及び種類 ・図示 材料・ 硬質ポリ塩化ビニル管・ 遠心力鉄筋コンクリート管屋外雨水排水・ VP 外圧管(１種)材種□□Ｇ 図示呼び径※図示砂地業に用いる材料 形状・Ｂ形管・ VU・ RF-VP・ ・※図示※図示備考砂利地業に用いる材料硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ・ ※接着剤側塊の形状及び寸法 ・図示 排水桝の種類 ・図示 凍上抑制層に用いる材料 ・砂の粒度試験 ・行う ・行わない種類・記号※図示□□Ｇ ・ RS-VU ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂 ・再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石 □□Ｇ・現場打ちの場合のコンクリート材料・現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ・ ※SD295A・現場打ちの場合の足掛け金物 ・ ※標準仕様書21.2.2(6)(ｵ) 材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ・合成樹脂被覆加工されたもの 路床安定化処理用添加材料・ ストレートアスファルト□□Ｇ ・密粒度アスファルト混合物(13) ・細粒度アスファルト混合物(13) ・密粒度アスファルト混合物(13F)・PK-1 ・PK-2透水性アスファルト舗装(22.7.2、3、6)舗装の平 性 ・ ※著しい不陸がないもの開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない試験構成 ・図示 材料 骨材 ・道路用砕石・アスファルトコンクリート再生骨材 □□Ｇ設計基準強度 ( )N/mm2 所定のスランプ ( )cm 粗骨材の最大寸法 ( )mm ※普通コンクリート、標準仕様書表22.5.1による 間隔 ・( )ｍ程度ごと構造 ・図示 ・ ※標準仕様書表22.5.3及び図22.5.1による舗装の平たん性 ・ ※通行の支障となる水たまりを生じない程度・加熱系カラー舗装 構成・厚さ ・ ・図示 加熱系混合物の結合材 ・アスファルト混合物 ・石油樹脂系混合物 顔料の添加量 ( ％) 着色骨材 ( ) 自然石( )・常温系カラー舗装 工法 ・ニート工法 ・塗布工法 着色部の下部 ・アスファルト舗装 ・コンクリート舗装 ・ 砂の粒度試験 ・行う ・行わない□□Ｇ・保水性平板(Ｍ)クッション材 ※砂 ・空練りモルタル□□Ｇ寸法クッション材 ※砂 ・空練りモルタル・図示・クッション材 ※砂 ・空練りモルタル・ ※ Ｂ種埋戻し土 (21.2.1)(21.2.1) グレーチング・鋼製 ・受枠付き、材質 形式 適用荷重・歩行用ﾒｲﾝﾊﾞｰ ボルト固定・ 用途・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)亜鉛 めっきﾋﾟｯﾁ(付着量)上面形状・細目・・普通目・細目・桝ふた用・Ｕ字溝用・ステンレ ス製・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)・桝ふた用・Ｕ字溝用・T-2用・T-6用・T-14用・T-20用・歩行用・T-2用・T-6用・T-14用・T-20用 － －・()・() － －・凹凸形・・平形・・凹凸形・・平形・・受枠付き、 ボルト固定・(21.3.1、2)(表21.3.1)・縁石種類街きょ、縁石・Ｕ形側溝 形状、寸法・ 図示 街きょ、縁石、側溝・Ｕ形側溝ふた・・ 図示 ・ 図示 ・ 図示 地業の材料砂利地業の厚さ ・図示 ※100(mm)・Ｌ形側溝 ・ 図示 凍上抑制層に用いる材料 ・砂の粒度試験 ・行う ・行わない(21.2.1)鋳鉄製マン・密閉形・水封形 名称 種類左記以外の品質等は(公社)SHASE-S209による鍵・有り・中ふた付き密閉形・無し 空気調和衛生工学会 備考鋳鉄製ふた・簡易密閉形 (テーパ・パッキン式) (テーパ・パッキン式) (パッキン式)ホールふた 適用荷重・Ｔ－２用・Ｔ－６用・Ｔ－２０用・及び側溝・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂 砂利地業に用いる材料 ・再生クラッシャラン ・切込砂利 ・切込砕石 ・現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ・ ※18N/mm2種類透水性ブロックは (透水性コンクリート)とする。

歩行者用通路に使用する普通ブロックは (再生材料を用いた舗装用ブロック)、仕上り面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、インターロッキングブロック間 ・※歩行に支障となる段差がないものとし、間の段差は3mm以内とする。

2123・ 保水性ブロック(Ｍ) の段差は3mm以内とする。

22・たんコンクリート平板版 設計基準強度(N/mm2) ・ ※18 コンクリートの種類 ・ ※普通コンクリート スランプ(cm) ・ ※15又は18 ・粗粒度アスファルト混合物(20) コンクリート ・以下による・以下による備考 仕上り面の平たん性 ・ ・株式会社 岡野建築設計事務所 工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一 一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 承 認 検 図 検 図 担 当 担 当 製 図 製 図図 名 図 名国立研究開発法人建築研究所 国立研究開発法人建築研究所縮 尺 縮 尺作成年月日 作成年月日－－ 特記仕様書(7) 特記仕様書(7)・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・材種 ・ メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・ 人工大理石 洗面カウンター屋内掲示板奥行き(mm) ・ 約 450 ・ 約 600表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り 鋼製書架及び物品棚JIS S 1039 の規格による・ 鋼製物品棚・ 鋼製書架種 類 規格等 JISによる種類・ １種 ・ ２種 ・ ３種・ ４種 ・ ５種 ・ ６種 ・ ４種 ・ ５種 ・ ６種 ・ ・・ ・ 可動式(天井収納型)施錠 ※ 有り ・ 無し照明器具 ※ 有り ・ 無し 屋外掲示板・固定式・可動式※ 網入り磨板ガラス・ 線入り磨板ガラス (巻取り型)・垂直降下式・回転降下式降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)防煙垂れ壁※ 500・ 800※ 500・ ・ 800・鋼板製又はアルミ製※ 不燃布(不燃認定品)材質種類・※ 6.8材質厚さ(mm)表面仕上げ ※ 天井材張り ・ガイドレールアルミ製枠付き ※ 固定式(壁埋込型)・※ 500高さ(mm)高さ(mm) 備考備考・ ・ ・・・・・・・・・・適用範囲：歩道・・・・・製造所図面番号図面番号品質・性能・試験方法 別表による品質・性能・試験方法 別表による品質・性能・荷重試験方法 別表によるクレーン 形式、寸法 ※ 図示 図示 形式、寸法巻上荷重 (2.8)t揚程 最大( 6 )mA-08 08/48排水工事舗装工事植栽及び屋上緑化工事風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月177°30'55"177°30'55"屋外キュービクル 屋外キュービクル工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号図面番号承 認 検 図 担 当 製 図 FAX 029(857)4551 FAX 029(857)4551茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285 茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 図 名作成年月日 作成年月日 国立研究開発法人建築研究所縮 尺 縮 尺 附近案内図・全体配置図申請地 国立研究開発法人 建築研究所茨城県つくば市立原1番地LCCM住宅 LCCM住宅デザイン実験棟 デザイン実験棟ユニバーサル ユニバーサル基礎地盤実験棟 基礎地盤実験棟 通風実験棟 通風実験棟設備実験棟 設備実験棟屋外水槽 屋外水槽屋外水槽 屋外水槽資材置場 資材置場建築音響実験棟 建築音響実験棟駐車場 駐車場 駐車場 駐車場 駐車場 駐車場 駐車場 駐車場地震観測研修棟 地震観測研修棟建築環境実験棟 建築環境実験棟風洞 風洞風洞 風洞展示館 展示館実験排水モニター室 実験排水モニター室クリープ実験棟用 クリープ実験棟用電気室受変電所 電気室受変電所クリープ実験棟 クリープ実験棟建築材料実験棟 建築材料実験棟骨材廃材置場 骨材廃材置場劣化試験施設 劣化試験施設材料・部材 材料・部材材料環境 材料環境試験施設 試験施設材料環境実験棟 材料環境実験棟建築部材実験棟 建築部材実験棟材料置場 材料置場廃棄物置場 置場 置場 廃棄物ｱﾝﾀﾞｰｸﾞﾗｽＡ ｱﾝﾀﾞｰｸﾞﾗｽＡ ｱﾝﾀﾞｰｸﾞﾗｽＢ ｱﾝﾀﾞｰｸﾞﾗｽＢ廃材置場 廃材置場ﾊﾞｽﾛｰﾀﾘｰ ﾊﾞｽﾛｰﾀﾘｰばくろ管理棟 ばくろ管理棟ばく ろ試験場 ばく ろ試験場強風雨発生装置 風雨発 強風雨発生装置複合材料実験棟 複合材料実験棟プール付属棟 プール付属棟プール プール集会所棟 集会所棟基礎土質実験棟屋外ピット 基礎土質実験棟屋外ピット風洞 風洞A-09 09/48ばくろ試験場電気室受変電所 ばくろ試験場電気室受変電所112 112505 505507 507 508 508513 513510 510506 506503 503512 512504 504511 511501 501109 109502 502509 509103 103102 102101 101802 802301 301304 304302 302303 303305 305 203 203801 801803 803804 804206 206111 111805 8051:1000(A3版 1:2000)(A4版 1:2830)207 207真北方位真北国道408号線(法42条1項1号)国道408号線(法42条1項1号)15000 15000306 床衝撃音試験棟 306 床衝撃音試験棟107 屋外便所 107 屋外便所ガスガバナー室 ガスガバナー室※真北方位角は、敷地内の点T1,T2において、GPSを用いて世界測地系座標を測定し、T1-T2直線からの ※真北方位角は、敷地内の点T1,T2において、GPSを用いて世界測地系座標を測定し、T1-T2直線からの ※真北方位角は、敷地内の点T1,T2において、GPSを用いて世界測地系座標を測定し、T1-T2直線からの ※真北方位角は、敷地内の点T1,T2において、GPSを用いて世界測地系座標を測定し、T1-T2直線からの ※真北方位角は、敷地内の点T1,T2において、GPSを用いて世界測地系座標を測定し、T1-T2直線からの ※真北方位角は、敷地内の点T1,T2において、GPSを用いて世界測地系座標を測定し、T1-T2直線からの ※真北方位角は、敷地内の点T1,T2において、GPSを用いて世界測地系座標を測定し、T1-T2直線からの 角度を算出することで求めている。(方位測定日：2010年7月26日) 角度を算出することで求めている。(方位測定日：2010年7月26日) 角度を算出することで求めている。(方位測定日：2010年7月26日) 角度を算出することで求めている。(方位測定日：2010年7月26日) 角度を算出することで求めている。(方位測定日：2010年7月26日) 角度を算出することで求めている。(方位測定日：2010年7月26日) 角度を算出することで求めている。

(方位測定日：2010年7月26日)9000 9000300003000010000 1000010000 1000010000100001000010000100001000010000100001000010000(地区計画)壁面後退線 (地区計画)壁面後退線(地区計画)壁面後退線 (地区計画)壁面後退線道路境界線道路境界線市道(法42条1項1号)2-2260号線 幅員 9.0 ～ 15.0 m 市道(法42条1項1号)2-2260号線 幅員 9.0 ～ 15.0 m 道路境界線道路境界線2-2258号線号線2-2258号線市道(法42条1項1号道路) 幅員 6.0m市道(法42条1項1号道路) 幅員 6.0m市道(法42条1項1号道路) 幅員 6.0m市道(法42条1項1号道路) 幅員 6.0m市道(法42条1項1号道路) 幅員 6.0m市道(法42条1項1号道路) 幅員 6.0m市道(法42条1項1号道路) 幅員 6.0m2-2261号線2-2261号線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線市道(法42条1項1号) 幅員 4.0m市道(法42条1項1号) 幅員 4.0m道路境界線道路境界線隣地境界線隣地境界線幅員 22.0m幅員 22.0m西大通り西大通り(地区計画)壁面後退線(地区計画)壁面後退線(地区計画)壁面後退線(地区計画)壁面後退線(地区計画)壁面後退線(地区計画)壁面後退線(地区計画)壁面後退線(地区計画)壁面後退線最高高さ：5.200 ｍ 最高軒高：4.600 ｍ最高高さ：7.853 ｍ 最高軒高：6.750 ｍ94.06 94.06 94.06 94.06渡り廊下 渡り廊下514 514113.54 113.54714.05 714.05955.88 955.8888.92 88.92106.44 106.4441.98 41.98125.79 125.79647.04 647.04745.46 745.461050.15 1050.1540.28 40.28142.35 142.351437.71 1437.71512.16 512.16545.89 545.89137.50 137.5062.98 62.983005.21 3005.213199.50 3199.50740.80 740.801236.00 1236.0030.00 30.0040.60 40.60745.00 745.00120.00 120.0054.00 54.0042.00 42.002070.40 2070.4032.40 32.40 320.00 320.0026.40 26.40(S造) (S造)(S造) (S造)(S造) (S造)(S造) (S造)(木造) (木造)6000 6000 6300 6300(S造) (S造) (S造) (S造)テニスコート テニスコート吐出消音室 吐出消音室208 20889.69 89.6945.96 45.96198982198982風雨実験棟 風雨実験棟GL±0GL+150mmGL+39mmGL+36mmGL+14mmGL-10mmGL-210mm申請建物(既存部分)申請建物(増築部分)GL-210mm隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線建築基準法施行令第128条の2第2項・つくば市建築基準条例第4条 に適合 建築基準法施行令第128条の2第2項・つくば市建築基準条例第4条 に適合95270 95270102325 10232576290 76290土質実験資料施設 土質実験資料施設148.10 148.10T1世界測地系 平面直角座標系 9(緯度,経度)=(36°07'50",140°04'34")(X座標,Y座標)＝(14521.099,21855.124)T2(X座標,Y座標)＝(14478.920,21857.060)(緯度,経度)=(36°07'49",140°04'34")敷地面積：109,722.96 ㎡ 敷地面積：109,722.96 ㎡※建物名称に付記されている数字は床面積(㎡)※特記なき建物は鉄筋コンクリート造平成22年4月9日 地区計画決定 平成22年4月9日 地区計画決定平成8年7月竣工 平成8年7月竣工昭和49年3月竣工 昭和49年3月竣工平成8年7月竣工 平成8年7月竣工世界測地系 平面直角座標系 9公共下水道へ接続既存排水経路風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月電動機室(既設)制御室(既設)送風設備(既設)9.94 ㎡工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号図面番号承 認 検 図 担 当 製 図株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 図 名作成年月日 作成年月日縮 尺 縮 尺国立研究開発法人 建築研究所配置図・建築面積求積図・床面積求積図A-10 10/481:150(A3版 1:300) 1:150(A3版 1:300)(A4版 1:425) (A4版 1:425)建築面積求積図(1:300)①21800 2180019798 19798×× ＝＝×× ＝＝ 3.640 3.640 2.730 2.730合 計 合 計×× ＝＝ 5.150 5.150×× ＝＝×× ＝＝合 計 合 計×× ＝＝9.9372 ㎡ 9.9372 ㎡ 3.640 3.640 2.730 2.7305.150 5.1505.150 5.15055.9010 ㎡ 55.9010 ㎡55.90 ㎡ 55.90 ㎡床面積求積図(1:300)1250 125021000 21000①②③④①①②②③③④④⑤⑤④④⑤⑤⑥⑥21.000 21.000 1.250 1.250 26.250 ㎡ 26.250 ㎡△ 9.937 ㎡ △ 9.937 ㎡21800 2180012473 1247321800 218006075 607521.800 21.800 12.473 12.47321.800 21.800 6.075 6.075271.911 ㎡ 271.911 ㎡132.435 ㎡ 132.435 ㎡××××＝＝＝＝3640 36402730 2730⑥ ⑤5150 51507575 7575 1350 13501.350 1.350 △ 6.953 ㎡ △ 6.953 ㎡413.706 ㎡ 413.706 ㎡413.70 ㎡ 413.70 ㎡1.350 1.3507.575 7.5756.9525 ㎡ 6.9525 ㎡39.0113 ㎡ 39.0113 ㎡構内道路構内道路6000 60006000 6000▽既設建物(縮流胴)中心線KBM(±0) KBM(±0)排水枡フタ 排水枡フタ＋100 ＋100±0 ±0±0 ±0 ±0 ±0±0 ±0±0 ±0 ±0 ±0＋608 ＋608＋608 ＋608＋460 ＋460＋460 ＋460＋460 ＋460＋608 ＋608＋680 ＋680＋700 ＋700＋670 ＋6709530 9530 9530 9530吐出消音室外壁線胴縁：C-100×50×20×2.3 胴縁：C-100×50×20×2.3柱：H-588×300×12×20 柱：H-588×300×12×20150 150225 225294 294 25 25 50 5050 50 25 25369 3691200 1200申請建物既設建物凡例最高高さ：7.853m 最高軒高：6.75m最高の高さ：5.200m鉄骨造 1階建て最高軒高：4.600mRC造 1階建て±0 ±0±0 ±0±0 ±0 ±0 ±0±0 ±0 ±0 ±0+30 +30+30 +30+30 +30 +30 +30+30 +30 +30 +30 +30 +30配置図(1:150)採光・換気・排煙 計算書室 名 床面積操作室(既存)採 光 換 気 排 煙開 口 外部に面する開口なし外部に面する開口なし外部に面する開口なし措 置開 口措 置開 口措 置非常用照明設置機械換気設備設置の規定により排煙設備なし平成12年建告第1436号 四 ニ(4)3640 36402730 27305150 51507575 7575 1350 1350×× ＝＝ 3.640 3.640 2.730 2.730合 計 合 計×× ＝＝ 5.150 5.150×× ＝＝×× ＝＝合 計 合 計×× ＝＝9.9372 ㎡ 9.9372 ㎡ 3.640 3.640 2.730 2.7305.150 5.1505.150 5.15055.9010 ㎡ 55.9010 ㎡55.90 ㎡ 55.90 ㎡△ 9.937 ㎡ △ 9.937 ㎡1.350 1.350 △ 6.953 ㎡ △ 6.953 ㎡1.350 1.3507.575 7.5756.9525 ㎡ 6.9525 ㎡39.0113 ㎡ 39.0113 ㎡建築面積(既存部分) 建築面積(既存部分)②③ ④①① 21.800 21.800 ×× ＝＝建築面積(増築部分) 建築面積(増築部分)②②③③②②③③④④建築面積(増築部分) 建築面積(増築部分)建築面積(既存部分) 建築面積(既存部分)19.798 19.798 431.596 ㎡ 431.596 ㎡414.706 ㎡ 414.706 ㎡414.70 ㎡ 414.70 ㎡床面積(増築部分) 床面積(増築部分)床面積(既存部分) 床面積(既存部分)延床面積(増築部分) 延床面積(増築部分)延床面積(既存部分) 延床面積(既存部分)申請建物(既存部分)申請建物(増築部分)風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月・ 排水なし(8－21－1) ※排水つき(8－21－2)工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号図面番号承 認 検 図 担 当 製 図株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 図 名作成年月日 作成年月日縮 尺 縮 尺国立研究開発法人 建築研究所仕上げ材等 略 号 略 号 仕上げ材等1 各項目の※及び ・ の運用は特記仕様書と同じとする。

3 特記以外の建物内部の木部は、ＥＰ－Ｇ(水系)とする。ただし、和室まわりは塗装なしとする。

4 特記以外の鉄面、亜鉛めっき面は、ＳＯＰ(Ｆ☆☆☆☆)とする。

5 備考欄の「測定対象室( )」は特記仕様書の「室内空気中の化学物質の濃度測定」を行う対象室を示し、( )内 数値は測定箇所数を示す。

6 略号は下表による。(［ ］はＪＩＳ旧略号及び名称を示す)ＲＣ( ) 床：標準仕様書 6.2.5 による壁、天井：コンクリート打放し(種別)［( )の記載がない場合はコンクリート打ちのままとする］ＣＢＦＳ［ＮＣ」ＫＴ［ＣＴ、ＣＴＳ］ＦＴ［ＨＴ］ＫＴ(Ｅ)［ＶＴ(Ｅ)］ＦＯＡＦＯＢＶＢＷＢＧＢ－ＲＧＢ－ＮＣＧＢ－ＮＣ(Ｔ)ＧＢ－ＤＧＢ－ＳＧＢ－Ｆケイカル板ケイカル板(Ｐ)ＤＲＤＲ(凸凹)ＤＲ(軒天)ＤＲ(軒天凸凹)ＰＦ板ＲＷ－ＢＧＷ－ＢＳＯＰＥＰＥＰ－ＴＥＰ－ＧＮＡＤＤＰ－ＡＤＰ－ＢＤＰ－ＣＷＰＣＬＬＥＵＣＯＳＳ－ＰＲＤ－ＰＲコンクリートブロック積み複層ビニル床シート［ビニル床シート］コンポジションビニル床タイル［ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ(半硬質、硬質)］複層ビニル床タイル［ホモジニアスビニル床タイル］帯電防止コンポジションビニル床タイル［帯電防止ビニル床タイル］置敷きビニル床タイル薄型置敷きビニル床タイルビニル幅木木製幅木せっこうボード不燃積層せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(化粧無し：下地張り用)不燃積層せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(化粧有り：ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様)化粧せっこうボード(木目)シージング石こうボード強化せっこうボードけい酸カルシウム板(タイプ2)ロックウール化粧吸音板(フラットタイプ)ロックウール化粧吸音板(凸凹タイプ)ロックウール化粧吸音板(軒天井用:ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ)ロックウール化粧吸音板(軒天井用:凸凹タイプ)押出法ポリスチレンフォーム保温板ロックウールガラスクロス張りグラスウールガラスクロス張り合成樹脂調合ペイント塗り合成樹脂エマルションペイント塗り合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ模様塗料塗りつや有り合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗りアクリル樹脂系非水分散型塗料塗り耐候性塗料塗り(ｱｸﾘﾙｼﾘｺﾝ樹脂塗料)木材保護塗料塗り耐候性塗料塗り(フッ素樹脂塗料)耐候性塗料塗り(ポリウレタン樹脂塗料)クリヤーラッカー塗り木部ラッカーエナメル塗りウレタン樹脂ワニス塗りオイルステイン塗りせっこうプラスター塗りドロマイトプラスター塗り共通事項吸音用穴あき無石綿ｾﾒﾝﾄけい酸カルシウム板床壁、柱、はり腰 庇外部詳細軒 天屋 根床床内部仕上げ幅 木柱 壁天 井内部詳細種 別 施工箇所施工箇所上 端は な下 端仕上げ種別 詳細番号仕上げ種別 詳細番号仕上げ種別 高さ(mm) 詳細番号仕上げ種別 詳細番号種 別 厚さ(mm) 備 考種 別 厚さ(mm) 詳細番号・ 天然石(ひき石)(1－01－9)・ コンクリート直均し仕上げ(1－01－3)・ タイル貼り仕上げ(1－01－6)・ ＲＣ 増打厚さ 10mm※RC(B)増打厚さ20mm(2－02－8～12 ※出隅面取り＝20mm ・出隅角面取り＝20×20mm)のうえ ※RC(B)増打厚さ20mm(2－02－8～12 ※出隅面取り＝20mm ・出隅角面取り＝20×20mm)のうえ ※RC(B)増打厚さ20mm(2－02－8～12 ※出隅面取り＝20mm ・出隅角面取り＝20×20mm)のうえ ※RC(B)増打厚さ20mm(2－02－8～12 ※出隅面取り＝20mm ・出隅角面取り＝20×20mm)のうえ ※RC(B)増打厚さ20mm(2－02－8～12 ※出隅面取り＝20mm ・出隅角面取り＝20×20mm)のうえ ※RC(B)増打厚さ20mm(2－02－8～12 ※出隅面取り＝20mm ・出隅角面取り＝20×20mm)のうえ ※RC(B)増打厚さ20mm(2－02－8～12 ※出隅面取り＝20mm ・出隅角面取り＝20×20mm)のうえ・ ・・複層塗材( )・外装薄塗材( )・塗装なし・磁器質タイルマスク張り(2－01－7)・磁器質タイル密着張り(2－01－4)※壁、柱、はりに同じとする。

※下地コンクリート直均し仕上げのうえ・アスファルト防水(Ａ－２)、保護コンクリート直均し仕上げ、伸縮調整目地・アスファルト防水(Ｄ－２)・屋上点検口・塔屋取合い・屋上換気塔・屋上管類貫通部・コンクリート笠木:断熱防水(5-01-3) ・コンクリート笠木:露出防水(5-03-1)・アルミニウム笠木:露出防水(5-03-2)・アルミニウム笠木:断熱防水(・ 5-01-1 ・ 5-01-5 ・ 5-01-7) ・アルミニウム笠木:断熱防水(・ 5-01-1 ・ 5-01-5 ・ 5-01-7) ・アルミニウム笠木:断熱防水(・ 5-01-1 ・ 5-01-5 ・ 5-01-7) ・アルミニウム笠木:断熱防水(・ 5-01-1 ・ 5-01-5 ・ 5-01-7) ・アルミニウム笠木:断熱防水(・ 5-01-1 ・ 5-01-5 ・ 5-01-7) ・アルミニウム笠木:断熱防水(・ 5-01-1 ・ 5-01-5 ・ 5-01-7) ・アルミニウム笠木:断熱防水(・ 5-01-1 ・ 5-01-5 ・ 5-01-7)・コンクリート笠木(・ 5-01-4 ・ 5-03-3 ・ 5-11-1に準じる) ・コンクリート笠木(・ 5-01-4 ・ 5-03-3 ・ 5-11-1に準じる) ・コンクリート笠木(・ 5-01-4 ・ 5-03-3 ・ 5-11-1に準じる) ・コンクリート笠木(・ 5-01-4 ・ 5-03-3 ・ 5-11-1に準じる) ・コンクリート笠木(・ 5-01-4 ・ 5-03-3 ・ 5-11-1に準じる) ・コンクリート笠木(・ 5-01-4 ・ 5-03-3 ・ 5-11-1に準じる) ・コンクリート笠木(・ 5-01-4 ・ 5-03-3 ・ 5-11-1に準じる)・アルミニウム笠木(・ 5-01-2 ・ 5-01-6 ・ 5-03-4) ・アルミニウム笠木(・ 5-01-2 ・ 5-01-6 ・ 5-03-4) ・アルミニウム笠木(・ 5-01-2 ・ 5-01-6 ・ 5-03-4) ・アルミニウム笠木(・ 5-01-2 ・ 5-01-6 ・ 5-03-4) ・アルミニウム笠木(・ 5-01-2 ・ 5-01-6 ・ 5-03-4) ・アルミニウム笠木(・ 5-01-2 ・ 5-01-6 ・ 5-03-4) ・アルミニウム笠木(・ 5-01-2 ・ 5-01-6 ・ 5-03-4)(5－21－1：ステンレス製ふた)(5－21－2)(5－22－1)・屋上基礎・煙突・雨とい及びルーフドレン・ コンクリート笠木(5－22－2) ・ アルミ笠木(5－22－3)※成形パイプ(7－21－1)径＝ mm 天板(※無 ・ 有) 耐酸耐熱塗料なし※鋼管とい(5－32－1)径＝ mm ・ 横型 ・ たて型・タラップ ・ 標準型(8－31－1) ・ はしご型(8－31－2) ※安全ガード型(8－31－3) ・ 標準型(8－31－1) ・ はしご型(8－31－2) ※安全ガード型(8－31－3) ・ 標準型(8－31－1) ・ はしご型(8－31－2) ※安全ガード型(8－31－3) ・ 標準型(8－31－1) ・ はしご型(8－31－2) ※安全ガード型(8－31－3) ・ 標準型(8－31－1) ・ はしご型(8－31－2) ※安全ガード型(8－31－3) ・ 標準型(8－31－1) ・ はしご型(8－31－2) ※安全ガード型(8－31－3) ・ 標準型(8－31－1) ・ はしご型(8－31－2) ※安全ガード型(8－31－3)・懸垂幕受け金物 ・ 回転型(8－32－1) ・ 固定型(8－32－2)・屋上手すり ※(5－23－1)・ 図示・庁名文字 ・(8－41－1)・くつふきマット・ 泥だまり、排水つき(8－21－3)・くつ洗い流し ・ 一槽型(8－22－1) ・ 二槽型(8－22－2)ＦＳ、ＫＴ、ＦＴ［ＮＣ］ ［ＣＴ、ＣＴＳ］ ［ＨＴ］磁器質タイルカーペットたたみ(1－01－4：t＝10)RC(1－01－6)(1－02－4 または 5)(1－02－3)天然木化粧複合フローリングＲＣ、床用塗料、防塵用塗料モルタル、防水モルタル(1－02－8)(1－02－3：t＝10)ＲＣ(1－01－1) 防水モルタル厚(※ 15 ・ 30)(１)特記以外の下地及び詳細番号は下表による。

(１)特記以外の下地及び詳細番号は下表による。

(１)特記以外の下地及び詳細番号は下表による。

(２)特記以外のボード類は下表による。

(２)特記以外のボード類は下表による。

ＶＢＷＢ(樹種 ※杉 ・ )ＮＣ(ビニル床シート巻上げ)※60 ・75 ・100※60 ・75 ・100※60 ・75 ・100(2－11－1) (2－11－9)(2－11－4)：ＣＬ仕上げ(2－11－2)ボード張り(ＲＣ又はＣＢ下地)ボード張り(軽量鉄骨壁下地：一般壁)ボード張り(軽量鉄骨壁下地：遮音壁)陶器質タイル(ＲＣ又はＣＢ下地)モルタル吸音材張り(ＲＣ又はＣＢ下地)地下二重壁(ＧＬ工法：接着剤＝11～13mm)(2-03-06)(1枚張り) (ＧＬ工法：接着剤＝11～13mm)(2-03-06)(1枚張り) (ＧＬ工法：接着剤＝11～13mm)(2-03-06)(1枚張り) (ＧＬ工法：接着剤＝11～13mm)(2-03-06)(1枚張り) (ＧＬ工法：接着剤＝11～13mm)(2-03-06)(1枚張り) (ＧＬ工法：接着剤＝11～13mm)(2-03-06)(1枚張り) (ＧＬ工法：接着剤＝11～13mm)(2-03-06)(1枚張り)(2－22－1)(2－24－5、－6：縫目処理の場合)(2－23－1)(2－24－5、－6：縫目処理の場合)(2－01－2)(2－02－13)(2－02－14)(2－41－1)ＧＢ－Ｒ 12.58 ケイカル板ただし、仕上げ等を行わない場合は突き付け(2-03-9)(2-03-13)とする。ただし、仕上げ等を行わない場合は突き付け(2-03-9)(2-03-13)とする。ただし、仕上げ等を行わない場合は突き付け(2-03-9)(2-03-13)とする。ただし、仕上げ等を行わない場合は突き付け(2-03-9)(2-03-13)とする。ただし、仕上げ等を行わない場合は突き付け(2-03-9)(2-03-13)とする。ただし、仕上げ等を行わない場合は突き付け(2-03-9)(2-03-13)とする。ただし、仕上げ等を行わない場合は突き付け(2-03-9)(2-03-13)とする。

(二重張りは特記なき限り下張りは上張りと同厚のボードとする。)(３)コンクリート打放しの出隅面取りは10mmとする。(梁型とも)(４)下り壁(3-12-1：※塩ビ製見切縁・アルミ製見切縁)の仕上げは壁と同じとする。ただし、下地 張りは無しとする。

(５)ボード壁とＲＣ又はＣＢ壁との取合いは(2－24-4、2－24－7)とする。(５)ボード壁とＲＣ又はＣＢ壁との取合いは(2－24-4、2－24－7)とする。(５)ボード壁とＲＣ又はＣＢ壁との取合いは(2－24-4、2－24－7)とする。(５)ボード壁とＲＣ又はＣＢ壁との取合いは(2－24-4、2－24－7)とする。(５)ボード壁とＲＣ又はＣＢ壁との取合いは(2－24-4、2－24－7)とする。(５)ボード壁とＲＣ又はＣＢ壁との取合いは(2－24-4、2－24－7)とする。(５)ボード壁とＲＣ又はＣＢ壁との取合いは(2－24-4、2－24－7)とする。

(６)ボード壁とサッシ取合いは(2－24－8)とする。

(７)押入(6－46－1)の壁はＧＢ－Ｒ厚さ12.5mm塗装なし突付けとする。

突付け(Ｖ目地)(2－03－17：下地張りはＧＢ－Ｓ)(2－03－12：下地張りは ・ ＧＢ-Ｓ ・ ケイカル板)(８)陶器質タイルを、軽量鉄骨壁下地のボード面に接着張りを行う場合のボードは、下地張りをＧＢ－Ｓ、 上張りをケイカル板(突付け)とする。(2－03－13)(９)化粧ケイカル板を使用する場合の目地処理は(・目地ｼｰﾘﾝｸﾞ工法 ・ｱﾙﾐｼﾞｮｲﾅｰ工法 ・ )とする。(９)化粧ケイカル板を使用する場合の目地処理は(・目地ｼｰﾘﾝｸﾞ工法 ・ｱﾙﾐｼﾞｮｲﾅｰ工法 ・ )とする。(９)化粧ケイカル板を使用する場合の目地処理は(・目地ｼｰﾘﾝｸﾞ工法 ・ｱﾙﾐｼﾞｮｲﾅｰ工法 ・ )とする。(９)化粧ケイカル板を使用する場合の目地処理は(・目地ｼｰﾘﾝｸﾞ工法 ・ｱﾙﾐｼﾞｮｲﾅｰ工法 ・ )とする。(９)化粧ケイカル板を使用する場合の目地処理は(・目地ｼｰﾘﾝｸﾞ工法 ・ｱﾙﾐｼﾞｮｲﾅｰ工法 ・ )とする。(９)化粧ケイカル板を使用する場合の目地処理は(・目地ｼｰﾘﾝｸﾞ工法 ・ｱﾙﾐｼﾞｮｲﾅｰ工法 ・ )とする。(９)化粧ケイカル板を使用する場合の目地処理は(・目地ｼｰﾘﾝｸﾞ工法 ・ｱﾙﾐｼﾞｮｲﾅｰ工法 ・ )とする。

(１)軽量鉄骨天井下地は(3－21－1)(3－21－2)(3－21－3)(3－41)(3－42)とする。(１)軽量鉄骨天井下地は(3－21－1)(3－21－2)(3－21－3)(3－41)(3－42)とする。(１)軽量鉄骨天井下地は(3－21－1)(3－21－2)(3－21－3)(3－41)(3－42)とする。(１)軽量鉄骨天井下地は(3－21－1)(3－21－2)(3－21－3)(3－41)(3－42)とする。(１)軽量鉄骨天井下地は(3－21－1)(3－21－2)(3－21－3)(3－41)(3－42)とする。(１)軽量鉄骨天井下地は(3－21－1)(3－21－2)(3－21－3)(3－41)(3－42)とする。(１)軽量鉄骨天井下地は(3－21－1)(3－21－2)(3－21－3)(3－41)(3－42)とする。

(３)押入(6－46－1)の天井はＧＢ－Ｒ厚さ12.5mm塗装なし突付けとする。

(４)壁～天井の取合いは天井付き目地(3－11－3、4、7、8：※塩ビ製見切縁 ・アルミ製見切縁)とする。

(５)ＤＲの下張りは ※GB-R 12.5 ・ GB-NC 9.5 とする。(５)ＤＲの下張りは ※GB-R 12.5 ・ GB-NC 9.5 とする。(５)ＤＲの下張りは ※GB-R 12.5 ・ GB-NC 9.5 とする。(５)ＤＲの下張りは ※GB-R 12.5 ・ GB-NC 9.5 とする。(５)ＤＲの下張りは ※GB-R 12.5 ・ GB-NC 9.5 とする。(５)ＤＲの下張りは ※GB-R 12.5 ・ GB-NC 9.5 とする。(５)ＤＲの下張りは ※GB-R 12.5 ・ GB-NC 9.5 とする。

(６)ＧＢ－ＮＣ(Ｔ)の大きさは ※910×455mm ・ 910×910mm (６)ＧＢ－ＮＣ(Ｔ)の大きさは ※910×455mm ・ 910×910mm (６)ＧＢ－ＮＣ(Ｔ)の大きさは ※910×455mm ・ 910×910mm (６)ＧＢ－ＮＣ(Ｔ)の大きさは ※910×455mm ・ 910×910mm (６)ＧＢ－ＮＣ(Ｔ)の大きさは ※910×455mm ・ 910×910mm (６)ＧＢ－ＮＣ(Ｔ)の大きさは ※910×455mm ・ 910×910mm (６)ＧＢ－ＮＣ(Ｔ)の大きさは ※910×455mm ・ 910×910mm(７)塗装仕上げ及び壁紙張りの場合はＧＢ－Ｒ厚さ12.5mm(縫目処理)とする。

(８)外部のＤＲ(軒天)の下地張りはＧＢ－Ｓ厚さ12.5mmとする。

・屋上パラペット・雨といおよび 掃除口・カーテンボックス 及びﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ・扉・階段手すり・落下防止手すり・トラフ・トイレブース・肢体不自由者用 便所手すり・断熱材 窓まわりなどの補修材は現場発泡断熱材とする。

施工範囲 外壁 ※内面がＧＢ－Ｒ張り(ＧＬ工法)の床面から梁型下端まで (階段は除く)の部分(7－01－2)種 別 ※ＰＦ板打ち込み ・ 現場発泡断熱材・ 図示スラブ ・ 土層接地スラブ下面(機械室、電気室、自家発電機室は除く) 及び図示の範囲(7－01－2)(ただし、屋根ｽﾗﾌﾞ下面を除く)・ 図示※鋼管とい(5－32－1および 2)・※アルミニウム製(3－31－3) ・ 木製(3－32－1) ・ 図示(1)壁当たりとなる開き戸の取付位置は壁面からの逃げ寸法を100mmとする。

(2)ＲＣ壁またはＣＢ壁に取付く建具は室外側枠納まりとする。

・ ビニル製(7－12－5～7：通しのＦＢは38×9.0とする)※集成材(7－12－2～4、－8) ・ 図示・ 図示・ ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ(1－21－4)・ しま鋼板SOP、EP-G又は溶融亜鉛めっき(1－21－3) ・ ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ(1－21－4)・ しま鋼板SOP、EP-G又は溶融亜鉛めっき(1－21－3) ・ ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ(1－21－4)・ しま鋼板SOP、EP-G又は溶融亜鉛めっき(1－21－3) ・ ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ(1－21－4)・ しま鋼板SOP、EP-G又は溶融亜鉛めっき(1－21－3) ・ ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ(1－21－4)・ しま鋼板SOP、EP-G又は溶融亜鉛めっき(1－21－3) ・ ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ(1－21－4)・ しま鋼板SOP、EP-G又は溶融亜鉛めっき(1－21－3) ・ ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ(1－21－4)・ しま鋼板SOP、EP-G又は溶融亜鉛めっき(1－21－3)※既製品 へだての補強が必要な場合には、製造所の仕様による 固定手摺 (6－23－1，2)(6－24－1) 可動手摺 (既製品：取付けは 6－27－5 に準ずる)・便所防水・流し台およびコンロ台(6－11)・流し上部水切り ・ 奥行き 55mm(6－11－3) ・ 奥行き( mm)(6－11－4) ・ 奥行き 55mm(6－11－3) ・ 奥行き( mm)(6－11－4) ・ 奥行き 55mm(6－11－3) ・ 奥行き( mm)(6－11－4) ・ 奥行き 55mm(6－11－3) ・ 奥行き( mm)(6－11－4) ・ 奥行き 55mm(6－11－3) ・ 奥行き( mm)(6－11－4) ・ 奥行き 55mm(6－11－3) ・ 奥行き( mm)(6－11－4) ・ 奥行き 55mm(6－11－3) ・ 奥行き( mm)(6－11－4)・つり戸棚 (6－11－5)・フード (6－11－2)・和室出入口 ※(6－42) ・(6－41－ )・押入 (6－46－1 ※天袋なし ・ 天袋あり)・浴室 (6－31－1 ※防水あり ・ 防水なし)ただし、浴槽およびバランス釜は別途とする。

・脱衣箱 (6－32－1)・くつふきマット ・ 排水なし(8－21－1) ※排水つき(8－21－2)・ 泥だまり、排水つき(8－21－3)・タラップ ※標準型(8－31－1)・郵便受け ※既製品(程度)・表示標識 ・ (8-42-1) ・ (8-42-2) ・ (8-43-1) ・ (8-43-2) ・ (8-43-3) ・ (8-42-1) ・ (8-42-2) ・ (8-43-1) ・ (8-43-2) ・ (8-43-3) ・ (8-42-1) ・ (8-42-2) ・ (8-43-1) ・ (8-43-2) ・ (8-43-3) ・ (8-42-1) ・ (8-42-2) ・ (8-43-1) ・ (8-43-2) ・ (8-43-3) ・ (8-42-1) ・ (8-42-2) ・ (8-43-1) ・ (8-43-2) ・ (8-43-3) ・ (8-42-1) ・ (8-42-2) ・ (8-43-1) ・ (8-43-2) ・ (8-43-3) ・ (8-42-1) ・ (8-42-2) ・ (8-43-1) ・ (8-43-2) ・ (8-43-3)・ (8-44-1) ・ (8-44-2) ・ (8-44-3) ・ (8-44-4) ・ (8-44-1) ・ (8-44-2) ・ (8-44-3) ・ (8-44-4) ・ (8-44-1) ・ (8-44-2) ・ (8-44-3) ・ (8-44-4) ・ (8-44-1) ・ (8-44-2) ・ (8-44-3) ・ (8-44-4) ・ (8-44-1) ・ (8-44-2) ・ (8-44-3) ・ (8-44-4) ・ (8-44-1) ・ (8-44-2) ・ (8-44-3) ・ (8-44-4) ・ (8-44-1) ・ (8-44-2) ・ (8-44-3) ・ (8-44-4)・屋内掲示板 既製品(アルミ枠)・木製受付カウンター ・ (8－11－1)・電話台 ・ (8－11－2)・木製コーナーガード ・ (8－12－1，2)・ウッドデッキ ・ (8－12－3～5)・木製ファンコイル ユニットカバー・ (8－13－1)・木製腰壁 ・ (2－12－1) ・ (2－12－2) ・ (2－13－1，2)下地の区分欄の略号Ｃ：コンクリート下地、コンクリートブロック下地、ＡＬＣ下地、押出成形セメント板下地Ｓ：軽量鉄骨下地Ｗ：木造下地 ＰＦ：ポリスチレンフォーム(床下地のみ) ＦＡ：フリーアクセスフロア外部仕上げ階床 幅木 壁・柱 天 井室 名 備 考下地 仕上げ 下地 下地 仕上げ 下地 仕上げ 仕上げ仕上表・コンクリート打放し補修・アルミ既製品(鋼製ドア部 2ヶ所)・アスファルト防水(ＡＩ－２)、保護コンクリート直均し仕上げ、伸縮調整目地塗装仕上げ及び、壁紙張りの場合は縫目処理(2－03－6)(2－03－10)風雨実験棟実大動風圧 載荷試験装置等上屋角波サイディング現し ルーフデッキ現し －・角波サイディング(ガルバリウム鋼板 0.5t)－－A-11 11/48コンクリート金ゴテ仕上げ風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月・折板(ルーフデッキ)山高＝88 0.6t(ガルバリウム鋼板)A-12 12/48図面番号承 認 検 図 担 当 製 図工事名 図 名 縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所作成年月日 一級建築士登録：第189733号 井坂公一 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100) 平面図＋800＋100＋150＋50＋50 ＋50＋503,6402,730＋30＋30消火器半径 20000消火器(10型)(別途工事)10675 1067521350X X1 X2 31200SD1SD11200縮流胴(既設)消火器(10型)(別途工事)消火器半径 20000YY1Y190602955 2400 4175 3050 2480 4000Y Y Y YA B C D E2土間コンクリート(新設)土間コンクリート(新設)土間コンクリート(新設)土間コンクリート(新設)土間コンクリート(既設)土間コンクリート(既設)28002800 28002700900 860900 3770860 900860 9001200凡 例土間コン新設既設土間コン撤去後、

土間コン新設既設部分(土間コンクリート)既設部分(建物・設備)差し筋アンカー施工範囲YY1YE190604000 15060＋30＋3051508925吐出消音室(既設)26302585ドア・窓共 H=1800(内法)(下地・仕上げ共不燃材)鉄骨下地石こうボード貼り操作室(既設)280012501350風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月図面番号承 認 検 図 担 当 製 図工事名 図 名 縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所作成年月日 一級建築士登録：第189733号 井坂公一 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100)A-13 13/48屋根伏図軒先化粧カバー軒先化粧カバーケラバ包み(現場加工)ケラバ包み(現場加工)2135010675 10675X X2 X 1 3ガルバリウム鋼板286 21350 286X X2 X 1 34000 1980 3550 4430 5100700 19060 700286 286700 19060 7005100 4430 3550 1980 4000Y Y Y Y Y Y1 2 3 4 5 6既存建物風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月屋根：折板 山高=88(ルーフデッキ)0.6t工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号承 認 検 図 担 当 製 図 FAX 029(857)4551茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 縮 尺作成年月日 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100)A-14 14/48東側立面図立面図 東X1 X3 X290010,675 10,67521,350外壁：角波サイディング ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.5t ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.6t屋根：折版 山高＝88(ﾙｰﾌﾃﾞｯｷ)923 180▽ 設計GL▽ 水下鉄骨天端(最高軒高)△ 水上鉄骨天端▽ 最高の高さ7,8536,750▽ 水下鉄骨天端(最高軒高)▽ 水上鉄骨天端▽ 設計GL6,750▽ 最高の高さ923 1807,8535,500800△ 胴縁芯966風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号承 認 検 図 担 当 製 図 FAX 029(857)4551茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 縮 尺作成年月日 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100)A-15 15/48西側立面図立面図 西X1 X3 X210,675 10,67521,350900屋根：折版 山高＝88(ﾙｰﾌﾃﾞｯｷ) ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.6t外壁：角波サイディング ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.5t923 1807,8536,750▽ 設計GL▽ 水下鉄骨天端△ 水上鉄骨天端▽ 最高の高さ(最高軒高)▽ 設計GL△ 水上鉄骨天端▽ 最高の高さ▽ 水下鉄骨天端(最高軒高)6,7507,853923 1806085,500既存建物▽ 胴縁芯966風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号承 認 検 図 担 当 製 図 FAX 029(857)4551茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 縮 尺作成年月日 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100)1009.51009.5水下鉄骨天端基準FL±0設計GL(基準FL-800)水下鉄骨天端基準FL±0設計GL(基準FL-800)150腰壁：H＝300ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修南側立面図A-16 16/48Y1800最高の軒の高さ＝6,7505,950水上鉄骨天端9,530 5,530 4,00019,060 700 700水上鉄骨天端立面図 南最高の高さ＝7,853923 180Y3 Y637.5mm目外壁：角波サイディング ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.5t屋根：折版 山高＝88(ﾙｰﾌﾃﾞｯｷ) ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.6tポリエチレンネット(中央引分け)ネット吊下げ用ワイヤーSUS Φ6SUS製 可倒式フック受け金物 @2000風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号承 認 検 図 担 当 製 図 FAX 029(857)4551茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 縮 尺作成年月日 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100)1009.51009.5基準FL±0吐出消音室(既存)2,000 30 2001,8001,200北側立面図A-17 17/48Y19,530 5,530 4,00019,060 700 7001,8001,2002,000 30 200立面図 北923 180Y3 Y6クロロプレンゴム 5t(ネオプレインゴム)クロロプレンゴム 5t(ネオプレインゴム)外壁：角波サイディング ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.5t屋根：折版 山高＝88(ﾙｰﾌﾃﾞｯｷ) ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.6tアルミ 目隠しパネル9752500▽ 設計GL▽ 水下鉄骨天端(最高軒高)△ 水上鉄骨天端▽ 最高の高さ▽ 水下鉄骨天端△ 水上鉄骨天端▽ 最高の高さ▽ 設計GL7,8536,750風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号承 認 検 図 担 当 製 図 FAX 029(857)4551茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 縮 尺作成年月日 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100)800水下鉄骨天端基準FL±0水下鉄骨天端基準FL±0最高の軒の高さ＝6,7505,950A-18 18/481009.51009.5Y1水上鉄骨天端 水上鉄骨天端X2通り断面図Y6最高の高さ＝7,853923 180設計GL(基準FL-800) 設計GL(基準FL-800)断面図(1) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号承 認 検 図 担 当 製 図 FAX 029(857)4551茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 縮 尺作成年月日 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100)A-19 19/48Y1～Y2通り間断面詳細図断面図(2)X11004,000ﾌﾞﾗｹｯﾄｸﾚｰﾝｶﾞｰﾀホイスト型クレーンX2 X310,675 10,67521,3503,550吐出消音室(既存)縮流胴(既存)5,500△ 水上鉄骨天端▽ 水下鉄骨天端(最高軒高)▽ 最高の高さ▽ 設計GL ▽ 設計GL▽ 水下鉄骨天端(最高軒高)△ 水上鉄骨天端▽ 最高の高さ6,7507,853923 180風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号図面番号承 認 検 図 担 当 製 図株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 図 名作成年月日 作成年月日縮 尺 縮 尺国立研究開発法人 建築研究所建 具 枠 建具形状建 具 分 類( )内はらんまを示す 符 号形状番号 幅(Ｗ)( )内はらんまを示す 数 量高さ(Ｈ)寸法(㎜)(㎜)枠 見 込 建 具 金 物枠－くつずり枠廻り記号種 類(㎜)ガ ラ ス厚 さの種類防火戸備考積ごとに設ける防火設備木造建築物等において用途が異なる部分の相互間に設ける防火設備準耐火建築物に形成された竪穴の周囲に設ける防火設備押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(Ｌ≒450)程度押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(Ｌ≒450)程度自閉・制御装置(ストップ付) ステンレス製振れ止め軸ヒンジクローザー(ピボット型、ストップなし) ケースハンドル錠軸吊りヒンジ点検口錠表示装置・非常開装置・大型サムターン付引き戸錠(ロッド式)クレセント(２)防火戸の種類は下表により、適用は「防火戸の種類」欄による。

性能は○印がついたものを適用し、備考欄による。

(２)断熱ドアセット及び断熱サッシの断熱性は(・Ｈ－１ ・Ｈ－２ ・Ｈ－３ ・Ｈ－４ ・Ｈ－５)とする。

(３)耐震ドアセットの面内変形追随性は(・Ｄ－１ ・Ｄ－２ ・Ｄ－３)とする。

(１)防音ドアセット及び防音サッシの遮音性は(・Ｔ－１ ・Ｔ－２ ・Ｔ－３ ・Ｔ－４)とする。

防 火 戸防特(遮炎２０分)防火設備特定防火設備(遮炎１時間)種 類特殊な性能随時閉鎖式防火戸自由開き扉点検扉鋼製軽量自閉装置付引戸窓において、特定の床面積以内ごとに設ける防火設備耐火建築物等の外壁に設ける防火設備11階以上の各階において内装に難燃材料を用いた場合に、特定の床面耐火建築物及び準耐火建築物(以下「耐火建築物等」という)の各階11階以上の各階において内装に不燃又は準不燃材料を用いた場合に、防火地域及び準防火地域以外の建築物の外壁に設ける防火設備耐火建築物等において用途が異なる部分の相互間に設ける防火設備特定の床面積ごとに設ける防火設備性 能(・６－２５－１ ・６－２５－２)(５)水切りの幅は、「備考」欄による。

(４)特殊な性能(簡易気密、防音、断熱、耐震)の建具の適用は「備考」欄による。

(３)標準型建具、排煙窓の適用は「備考」欄による。

(１)ＳＤのうち、点検扉は特記以外は片面フラッシュ戸とする。

(４)ＳＤ及びＬＤのドアガラリは、鋼板 ア 1.2にＳＯＰ塗りとする。

(１)ドアクローザーの適用は建具配置図(平面図)による。なお、ドアクローザーの取付は室内側を原則とする。

(２)壁当たりとなる開き戸は壁面からの逃げ寸法を100㎜程度とし、ドアクローザーの有無にかかわらず戸当たりを(５)ふすまの上張りの種類は、「備考」欄による。

(６)自動ドアのセンサーは、備考欄による。

(４)扉の把手は原則レバーハンドルとし、握り玉の適用は「建具金物」欄による。

(３)ＬＤの召合わせ及び縦小口包み板は、( ※ 鋼板 ・ ステンレス鋼板 )とする。

(１)Ｓ、ＳＤ、ＬＤ及びＳＧの仕上げは特記以外はＳＯＰとする。

(３)クレセント及び排煙窓の操作レバーの位置は床面から1,500㎜以下とする。

(７)防犯建物部品は「備考」欄による。

(５)扉の握り玉、把手類の取付位置は床面から1,000㎜とし、押板類は1,100㎜とする。

押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(Ｌ≒450)程度フロアヒンジ(片自由、ストップ付き)シリンダー本締り錠(片面サムターン)押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(Ｌ≒450)程度引戸用本締り錠(片面サムターン)ピボットヒンジ 錠なし丁番シリンダー箱錠(片面サムターン)ピボットヒンジ シリンダー箱錠(片面サムターン)ピボットヒンジ 錠なし 設ける。

自由開き扉便所、洗面所一般室湯沸室自動ドア(ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾄﾞｱ) 動ドア内部一般扉 外部形 状仕 上 げ建具金物(２)多機能便所片引戸の枠は、 による。

40(Ｈ＝2,400以下、扉一枚の幅＝950以下)共 通 事 項50(Ｈ＝2,400超える、扉一枚の幅＝1,600以下)50(Ｈ＝2,700以上、扉一枚の幅＝1,500以下)60(Ｈ＝3,200以上、扉一枚の幅＝2,000以下)(○－○○－○○)、(○－○○)は建築工事標準詳細図の詳細番号を示す。

寸 法 (㎜)扉 見 込 み及びＳＳＤＳＤアルミ製カーテンウォールステンレス製窓オーバーヘッドドアステンレス製がらり紙障子木製戸ふすま ＨＷＤＰＳＳＧＳＳＷＯＨＤＡＣＷ表 示 略 号ＡＧ アルミ製がらり鋼製窓鋼製がらり鋼製軽量戸重量シャッター軽量シャッターステンレス製戸鋼製三方枠鋼製戸ＳＧＳＳＬＤＬＳＳＳＤＳＤＳＷＳアルミ製戸アルミ製窓略 号ＡＤＡＷ建 具熱線反射ガラス(材料板ガラス)合わせガラス(材料板ガラス)倍強度ガラス(材料板ガラス)20(戸ふすまは30㎜)30(Ｈ＝1,000未満、扉一枚の幅＝950以下)36(Ｈ＝2,000未満、扉一枚の幅＝950以下)40(Ｈ＝2,400未満、扉一枚の幅＝950以下)ＷＤＬＤＨ Ｐ 2436複層ガラス(材料板ガラス)Ｌ( )ＤＳ( )ＨＲ( )ＩＧ( )整理番号建具略号平面図表示建具符号網入型板ガラス ＮＦ強化ガラス(材料板ガラス)網入磨き板ガラス線入型板ガラス線入磨き板ガラス熱線吸収フロート板ガラス ＨＡＰＴ( )ＷＰＷＦＮＰ型板ガラスフロート板ガラス略 号Ｐ Ｆガ ラ ス(ストップ付)(ディレードアクション機能付)ドアクローザードアクローザー(ストップなし)Ｄ Ｄドアクローザー平面図表示建具金物記号鋼製軽量建具枠 鋼製軽量建具枠簡易気密形(4-31-2) (4-31-1)(4-22-5)(4-23-1,-5)(4-24-1,-4)(4-25-2)12～14１12～14くつずり くつずり２H H３W 15 25(4-24-2)(4-45-3,-4)(4-21-4)(4-23-2)15 W 25スポンジゴム(4-41,4-42) (4-31-4) (4-45) (4-43,4-44)Wクロロプレン枠見込H４枠見込５スポンジゴムクロロプレン25枠見込H枠見込６モルタル(4-42-2)(外部)(4-51-1)(4-51-4)(4-21-1,-3)(4-22-1)(4-23-3)Ｓ５Ｌ１(4-41-1,-2)(4-42-1)(外部)2512～1425Ｌ２15 252515 1025W 251525W 15 25(4-24-1,-3)(4-25-1)(4-22-3,-4)(4-23-1,-4)Ｓ６10 25Ｓ１2512～14鋼製建具枠 鋼製建具枠25W 25 15床仕上げ面までＨ15 W 2525(4-51-1)(4-51-3)15 10 15Ｓ２2525簡易気密形(外部)三方枠 三方枠(4-44-3)2525(4-45-1,-2)(4-21-2.-4)(4-23-2)(4-24-2)25Ｓ７W 15 25簡易気密形(外部)(4-43-1,-2)(4-44-1,-2)(4-41-3)(4-42-3)(外部)2525 W 15Ｓ８スポンジゴムクロロプレン25簡易気密形W 15 2510 15Ｓ３25(4-51-1)202525W 15Ｓ４100建具枠・くつずり詳細図(4-51-1)(4-51-7)Ａ１Ａ５アルミニウム製建具枠 アルミニウム製建具枠10(4-51-1)(4-51-6)15Ａ６15(65)25Ａ２25 15Ａ７10 15(4-51-1)(4-52-4)10ブラインドボックス(65)25Ａ３(65)(4-51-1)(4-52-5)15 10015 1025Ａ４1525(65)15(8)下表以外の建具金物は、「備考」欄による。だたし、既製建具は製造所の指定するものとする。

(２)ＳＳの仕上げは特記以外はＳＯＰとする。

自動ドア開閉装置 (２)自動ドアの開閉装置の防錆性能、凍結防止装置の適用は、「備考」欄による。

(１)自動ドアの開閉装置は「備考」欄による。

(３)センサーの種類は、「備考」欄による。

建具形状 建具形状形状番号(他は標準詳細図４━ による) 形状番号(他は標準詳細図４━ 形状番号(他は標準詳細図４━ による) 形状番号(他は標準詳細図４━ 形状番号(他は標準詳細図４━ による)300HW場合丁番のFLWH(220) (240)1,000～800W110(450又は700)150Ａ－４ Ａ－５ Ａ－６Ａ－１ Ａ－２ Ａ－３01WH多機能便所 ※６－２５－１ ・図示 ※４－４９－１ ・図示 防火・防煙シャッターⅠ 型扉 開口率≒３０％ 扉 開口率≒３５％ 扉 開口率≒２５％窓 開口率≒３０％ 窓 開口率≒５０％ 窓 開口率≒３０％がらりの形式 がらりの形式 W＝1500以上は方立を設ける。

(外部) Ⅱ 型(内部) Ⅲ 型(内部)150Ａ－８ Ａ－７50150 150ブラインドボックス25 1525 1525 1512～1412～14 12～14床仕上げ面までＨ12～14床仕上げ面までＨ12～1425 15床仕上げ面までＨ12～1412～14床仕上げ面までＨ15 1010 25床仕上げ面までＨ12～1425 15床仕上げ面までＨスポンジゴム スポンジゴム スポンジゴムクロロプレン クロロプレン クロロプレンスポンジゴムクロロプレン12～142512～1415 1010 25床仕上げ面までＨ12～14床仕上げ面までＨ12～14 12～1412～14床仕上げ面までＨ12～14 12～1412～1412～1412～14床仕上げ面までＨスポンジゴムクロロプレンHH樹脂製戸 ＰＤ樹脂製窓 ＰＷ※記号、種類は共通事項、建具枠・くつずり詳細図、又は標準詳細図(4-01)によるSD SD11A-2 A-2 両開き戸(親子) 両開き戸(親子) 22 1200 1200 2000 2000 150 150 －－ －－ －－ 付属金物一式 付属金物一式 既存マスターキー合わせ 既存マスターキー合わせ建具表 －－A-20 20/48風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号承 認 検 図 担 当 製 図 FAX 029(857)4551茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 縮 尺作成年月日 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100) 断面詳細図(1)A-21 21/48C58ｸﾚｰﾝｶﾞｰﾀ88506軒先見切り面戸基準FL±0250 175ﾌﾞﾗｹｯﾄﾀｲﾄﾌﾚｰﾑ受下地材：C-100×50×20×3.2 ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板軒先化粧ｶﾊﾞｰ胴縁：C-100×50×20×2.3＠455Y1C58CKGｸﾚｰﾝｶﾞｰﾀ100250 175ﾌﾞﾗｹｯﾄ1620455 455 455 455 455 455 455 455 455 455 455 455 455 460X2通り断面詳細図3,177 3,177 3,177 3,177 3,177 3,177700 19,060 70019,060800 5,950 923 180△水上鉄骨天端▽最高軒高▽最高高さ▽基準FL±0▽設計GL(基準FL－800)6,7507,8531009.51009.5Y6 Y3FL-750 FL-750FL-700設計GL(基準FL-800)2020既設土間コンクリート200180200180新設土間コン新設土間コン風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月屋根：折版 山高＝88(ﾙｰﾌﾃﾞｯｷ)t=0.6外壁：角波サイディング t0.54,000工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号承 認 検 図 担 当 製 図 FAX 029(857)4551茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 縮 尺作成年月日 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100) 断面詳細図(2)A-22 22/48水上鉄骨天端水下鉄骨天端基準FL±0ﾌﾞﾗｹｯﾄ4,324 340 94390ｸﾚｰﾝｶﾞｰﾀY1～Y2通り間断面詳細図X1 X3 X2▽基準FL±0▽設計GL(基準FL-800)▽最高軒高800 5,9506,750妻用ﾀｲﾄﾌﾚｰﾑ＠1,000 ﾀｲﾄﾌﾚｰﾑ受下地材：C-100×50×20×3.286ｹﾗﾊﾞ包み(現場加工)妻用ﾀｲﾄﾌﾚｰﾑ＠1,000ｹﾗﾊﾞ包み(現場加工)△水上鉄骨天端▽最高高さ1,1037,8532,000設計GL(基準FL-800)200 180 ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板新設土間コン既設 土間コンクリート風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月屋根：折版 山高＝88(ﾙｰﾌﾃﾞｯｷ)t=0.6工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号承 認 検 図 担 当 製 図株式会社 岡野建築設計事務所 図 名作成年月日 国立研究開発法人建築研究所縮 尺表層：密粒アスコンＡＨ舗装ＬＥＶＥＬ150150250150501,30050 50 600700各部詳細図路盤：砕石見えがかりｺﾝｸﾘｰﾄは打放し仕上C種 (ｱ)70切込砕石(0－40)(ｱ)30均シモルタル2 新設縁石詳細図 S=1/10 (A3 1/20) 1 新設アスファルト舗装詳細図 S=1/10(A3 1/20) 3 新設擁壁詳細図 S=1/15(A3 1/30) 4 新設土間コンクリート詳細図 S=1/10(A3 1/20)A-23 23/48既存建物取合い部詳細図 S=1/10(A3 1/20)1:3,1:10,1:15(A3 1:6,1:20,1:30)50 15030 70150200150 50▽既存外壁線100クロロプレンゴム 5t(ネオプレインゴム)ガルバリウム鋼板 0.5t外壁 角波サイディング30PL-4.5×50 SOPX1外壁 角波サイディングガルバリウム鋼板 0.5tクロロプレンゴム 5tC-100×50×20×2.3300150500 600400750PL-4.5×50 SOP(ネオプレインゴム)吐出消音室(既設)断面詳細図 S=1/10(A3 1/20)平面詳細図 S=1/3(A3 1/6)敷き砕石200 180D10@200 ダブルクロス差し筋アンカーD16×750 @200PL-4.5×50 SOP土間コン(新設) 土間コン(既設)打ち込み式アンカー M12 @500(ボルト M12 @500)打ち込み式アンカー M12 @500(ボルト M12 @500)風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月C58Y1C58Y6 Y3工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号図面番号承 認 検 図 担 当 製 図 FAX 029(857)4551 FAX 029(857)4551茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285 茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 図 名 縮 尺 縮 尺作成年月日 作成年月日 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100)600 600 900 900クレーン立面図クレーン平面図横行キャブタイヤ-ケーブルハンガーレール方式□-450巻 上 荷 重試 験 荷 重軌 条 ス パ ンオーバーハング揚 程巻 上 電 動 機横 行 電 動 機走 行 電 動 機巻 上 機 型 式ワイヤーロープ２００Ｖ５０Ｈｚ 電 源操 作 方 式巻 上 速 度ＩＮＶ制御横 行 速 度ＩＮＶ制御走 行 速 度ＩＮＶ制御２.５／２５０.０４２～０.４１７２.５／２５０.０４２～０.４１７０.５５２.８ ３.５ＭＡＸ ６０.９～９.０ (１３.５)０.０１５～０.１５ (０.２２５)Ｔ Ｔ ｍ ｍ ｍｍ／ｍｉｎｍ／ｍｉｎｍ／ｍｉｎＫＷＫＷＫＷｍ／ｓｅｃｍ／ｓｅｃｍ／ｓｅｃ４.８４×\U+2205１０２１.９２×０.８４２.８Ｌ－Ｔ５５－Ｗ４床上押釦ＳＷクレーン詳細図方向表示板床上8点押釦入･切･上･下･東･西･南･北仕 様(参 考)4,000 4,000A-24 24/48250 250210210250 250210210走行絶縁トロリー867 867200 200 94 94走行22kgレール▽基準FL±0▽設計GL(基準FL-800)800 800800 800155 1551,595 1,595 1,770 1,770420 420 2700 2700 245 2453365 3365155 155 17972 1797218282 1828216072 1607218475 18475▽柱面▽柱面▽既存建物外壁線▽柱面クレーン可動範囲図(1：200)800 800 1200 12001200 1200 1200 12004254 4254風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月貯水槽縮流胴操作室(防音仕様)(既設)吐出消音室(既設) 送風機(既設) 電動機室(既設)制御室(既設)HH既設雨水桝ＮHH既HH既図面番号承 認 検 図 担 当 製 図工事名 図 名 縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所作成年月日 一級建築士登録：第189733号 井坂公一 国立研究開発法人建築研究所1:100(A3版 1:200)アスファルト舗装HH既既HH既コンクリートフタ、一部グレーチング既設雨水桝擁壁(既設)風雨実験棟(既設)凡例アスファルト舗装(既設)外灯(既設) 「詳細図 No.1」参照※側溝(既設)コンクリートフタ、

一部グレーチング※側溝(既設)KBM(±0)排水桝フタ＋700±0＋670 ＋670±0＋680±0＋608＋608＋460A-25 25/48側溝フタ(別途工事)(既設)花壇(既設)縁石(既設)撤去＋460アスファルト舗装(新設)3733アスファルト舗装(新設)4835既存のまま※撤去縁石を再利用縁石(既設)60006000アスファルト舗装(新設) ±0±0＋460＋608＋608飛散防止ネット(別途工事)＋460既設部分グレーチング(既設)±0 ±0 ±0アスファルト舗装(新設)±0 ±0±0+30+30 +30+30+30+30+30＋100縁石(新設)側溝フタ(新設)アスファルト舗装(新設)アスファルト舗装(既設)※外構工事はすべて別途工事とする。

また、仮設工事は任意施工のため、変更があったとしても原則と して設計変更の対象となりません。

4800 480015600 156004800 4800240024003200 320031200 3120061200 61200風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月1:15，30 1:15，30工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号図面番号承 認 検 図 担 当 製 図株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 図 名作成年月日 作成年月日縮 尺 縮 尺国立研究開発法人 建築研究所300 450 3001050300 450750 300 150150 150 50 11001300300 300450HOOP D10 @100 HOOP D10 @100主筋 4-D19 主筋 4-D19D13 D13 D10 @200 D10 @20050 1050 501150既存擁壁既存擁壁飛散防止ネット基礎詳細図(1/15(A3 1/30))(A3版 1：30，60) (A3版 1：30，60)▽設計GL・上部(補強ポール・ネット)下り防止金具付きとする・主柱ポール基礎部(ＧＬ)はＦＲＰカバーとする・主柱．端末ポール．バンド金具．ボルトは溶融亜鉛メッキ仕上げとする端末補強ポール φ114.3×3.5FRPカバー FRPカバー▽設計GL150 11001300150 5030050 750 50300 450既存擁壁 既存擁壁 ▽設計GL1100 150 5015013002230 2230 4045002230 2230 404500▽設計GLポリエチレンネット37.5mm目バンド金具ターンバックルメッセンジャーワイヤー 22mm2メッセンジャーワイヤー 22mm24000 40008000飛散防止ネット姿図(1/30(A3 1/60))飛散防止ネット詳細図(参考図)(別途工事)主柱 φ139.8×3.0(STK-500 鋼管)(STK-400鋼管)A-27 27/48風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月構造設計一級建築士証交付番号 第6491号一級建築士登録番号 第113764号野澤俊夫工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所構造設計特記仕様書構造設計特記仕様書(1)構造設計 株式会社アルテックS-01 28/48図面番号調合計画は、工事開始前に工事監理者の承認を得ること。

セメントは、ＪＩＳＲ５２１０の普通ポルトランドセメントを標準とする。

寒中、暑中、その他特殊コンクリートの適用を受ける期間に当る場合は、調合、打ち込み、養生、管理方法など必要事項について、工事監理者の承認を得ること。

フレッシュコンクリートの塩化物測定は、原則として工事現場で(財)国土開発技術研究センターの技術評価を受けた測定器を用いて行い、試験結果の記録及び測定器の表示部を一回の測定ごとに撮影した写真(カラー)を保管し承認を得る。

コンクリートは、ＪＩＳ認定工場の製品とし、施工に関してはＪＡＳＳ５取り分けて３回行い、その平均値を試験値とする。

構造体コンクリート現場の圧縮強度試験供試体(ＪＡＳＳ５Ｔ－６０３)は、現場水中養生または現場封かん養生とし、採取は打込み工区ごと、打ち込み日ごととする。

また、打込み量が１５０ｍ をこえる場合は１５０ｍ ごとまたは、その端数ごとに１回を標準とする。１回に採取する供試体は、適当な間隔をおいた３台の運搬車からその必要本数を採取する。

なお、供試体の数量は特別指示なき場合は、１回当り６本以上とし、そのうち４週用に３本用いる。

ポンプ打ちコンクリートは、打込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ち、コンクリートの自由落下高さは、コンクリートが分離しない範囲とする。ポンプ圧送に際しては、コンクリート圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること。なお、打込み継続中における打継ぎ時間間隔の限度は、外気温が２５°Ｃ未満の場合Ｇは１５０分、２５°Ｃ以上の場合は１２０分以内とする。

測定検査の回数は、通常の場合１日１回以上とし、１回の検査における測定試験は、同一試料からによる。

施工はＪＡＳＳ５２)鉄筋特記事項高強度せん断補強筋は、ＪＩＳＧ３１３７に規定されるＤ種１号適合品とする。

施工はＪＡＳＳ５建築施工業者未定のため、決定後報告とする。

による。

による。

による。

品質基準強度及び耐久設計基準強度は、特に指定が無い限り設計基準強度に同じ値とする。

調合監理強度及び調合強度は工事請負業者が調合計画を行い、工事監理者の承認を得るものとする。

１)コンクリート特記事項材料 合板厚１２ｍｍを標準とする。

片持梁、庇、スパン９ｍ以上の梁下の型枠存置期間は、工事監理者の指示による。

大梁の支柱の盛りかえは行わない。また、その他の梁の場合も原則として行わない。

支柱の盛りかえは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。

盛りかえ後の支柱頂部には、厚い受板、角材またはこれに代わるものを置く。

行ってはならない。

支柱の盛りかえは、小梁が終ってからスラブを行う。一時に全部の支柱を取り払って、盛りかえを型枠存置期間 ＪＡＳＳ－５鉄筋は、ＪＩＳ Ｇ３１１２の規格品とする事。

鉄筋の加工寸法、形状、かぶり厚さ、鉄筋の継ぎ位置、継手の重ね長さ、定着長さは「配筋標準図(１)(２)(３)」による。

Ｄ１９以上の継手をガス圧接とする場合は、日本圧接協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。

ガス圧接部の抜き取り検査は第三者検査機関によるものとし、同一作業班が同一日に施工した圧接第４条の試験機関で行うこと。

試験機関名：代行業者名：コンクリート及び鉄筋の試験は「建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱」箇所ごとに(２００箇所をこえる場合は２００箇所ごと)に１回行う。

試験は外観検査は全数、引張試験は１回につき５箇所、超音波探傷試験は１回につき３０箇所とし均等に無作為に抜き取るものとする。

３)型 枠Ｄ１９未満の鉄筋の継手は、すべて重ね継手とする。

土質試験( 無 調査予定２)地盤調査および試験杭の結果により、基礎の深さ・形状、杭長・杭種を変更する場合がある。

３)試験・検査項目平板載荷試験試験杭独立基礎 べた基礎① 基礎の種類無敷地内 近隣)静的貫入試験１)埋戻し土及び盛土の材料(工法)２)残土の処分方法場外搬出場内処理３)砕石、割ぐり、捨てコンクリート地業施工箇所(㎜)砕 石 備 考 捨てコン 割ぐり根切り土の中の良質土 (工法：機器による締固め)(工法：水締め又は機器による締固め)建築構造設計指針第 12 章 鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱 ( )溶接工作基準・同解説Ⅰ､Ⅱ､Ⅲ､Ⅳ､Ⅴ､Ⅵ､Ⅶ､Ⅷ､Ⅸ ( )) (標準貫入試験液状化試験 平板載荷試験水平地盤反力係数の測定 (布基礎現場溶接接合部は接合完了後の素地調整を入念に行い、ローバル塗装２回塗りとする。

タ－ンバックル付ブレース静的貫入試験圧密試験100 基礎下 50基礎梁下 50 50100 土間スラブ下① 質疑回答書・設計指示書② 特記仕様書③ 設計概要書を含む設計図④ 各標準図⑥ 日本建築学会各工事標準仕様書及び施工指針⑤ 国土交通大臣官房官庁営繕部監修建築工事共通仕様書〃 ＪＡＳＳ－３ 土工事および山留め工事〃 ＪＡＳＳ－４ 地盤および基礎スラブ工事〃 ＪＡＳＳ－５ 鉄筋コンクリート工事〃 ＪＡＳＳ－１８ 塗装工事鉄骨工事技術指針建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ－１ 一般共通事項高力ボルト接合設計施工指針鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説鉄骨精度検査基準溶接工作基準・同解説Ⅰ､Ⅱ､Ⅲ､Ⅳ､Ⅴ､Ⅵ､Ⅶ､Ⅷ､Ⅸ(日本圧接協会発行) 鉄筋のガス圧接工事標準仕様書建築構造設計指針第 12 章 鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱 ( )) 建築鉄骨工事施工指針 鋼材倶楽部 (場所打ちコンクリート杭のコンクリートに関する施工指針・同解説〃 ＪＡＳＳ－６ 鉄骨工事② 許容地耐力増 築 新 築地下 階 地上 階 塔屋 階 010無有無有無有機械名 機械名階階 荷 重 荷 重)① 工法の種類アースドリル杭ミニアースドリル杭ベノト杭リバース杭深礎杭拡底アースドリル杭場所打鋼管コンクリート杭国土交通大臣認定工法② 支持層杭先端深さ場所打ちコンクリート杭基礎セメントミルク工法中堀拡大根固め工法国土交通大臣認定工法プレボーリング根固め工法ＳＣ杭既製コンクリート杭基礎① 杭の種類(ＪＩＳ規格品または国土交通省認定品)ＰＲＣ杭③ 支持層杭先端深さプレボーリング打撃工法② 工法の種類③ 地盤改良鋼管杭基礎先端羽根付鋼管杭① 杭の種類(ＪＩＳ規格品または国土交通省認定工法)② 工法の種類③ 支持層杭先端深さスクリューパイルEAZET工法 (TACP-0621)： ：細砂層設計異形鉄筋材 質 種 類２)鉄筋の種別及び継手工法コンクリートの種類(Ｎ／㎜ )2設計基準強度(㎝)単位水量(％以下)3スランプ比 重水セメント比適用箇所(㎏／ｍ 以下)18 2.32.36555土間コンクリート 2.3 65 185捨てコンクリート 18 18 2.3 65 185212121種 類種 類普 通普 通普 通普 通または同等品1818185185鉛直ブレース 溝形鋼大梁小梁,間柱補剛材,胴縁丸鋼 水平ブレースまたは同等品ダイヤフラムGL-13.76m１)地盤調査資料５)その他の材料１)基礎形式直接基礎鉄骨製作工場１)工事監理者の承認を必要とするもの材料規格証明書または試験成績書認定または登録工場製作要領書(製品検査時までに工事監理者に提出すること)工作図社内検査表２)工事監理者が行う検査項目現寸検査 製品検査 建方検査 組立・開先検査印以外の項目について検査を行った場合は、その検査結果を工事監理者に報告すること山砂または砕石施工計画書諸官庁への届出書類は、遅滞なく提出すること。

各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い、その結果を速やかに工事監理者に報告すること。

３)接合部の溶接は下記によること日本建築学会日本建築学会検査箇所検査結果は検査完了後、工事監理者に報告すること。

検査方法()超音波探傷試験超音波探傷試験検査率または検査数社 内 第三者 工事監理者備 考外観 目視 検査マクロ試験・その他完全溶込み溶接部全溶接部現場溶接部100%100%30%溶接部の受入れ検査の外観および超音波探傷検査を実施する第三者検査機関は、工事監理者が指定する。

４)溶接部の検査必要に応じて記録写真を撮り保管すること。

鉄骨工事技術指針・工事現場施工編100% 100%アンカーボルト アンカーボルト ベースパック特殊高力ボルト 鋼 材 亜鉛めっき高力ボルト スタッドボルト１)建築場所頭付きスタッド第三者検査機関 ：防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被服される以外の部分とする。錆止めペイントは、６)防錆塗装現場における高力ボルト接合部及び現場溶接接合部の素地調整は入念に行い、接合完了後の塗装は工場塗装と同じ錆止めペイントを使用し、２回塗りとする。

８)耐火被服の材料７)亜鉛めっき処理サインポールの見え掛かり部は、すべて亜鉛めっき処理とする。

屋外部の錆止めペイントは、５)高力ボルト摩擦面の処理は、黒皮などを座金外径の２倍以上の範囲で、ショットブラスト、グラインダー掛け等を用いて除去した後、屋外に自然放置して発生した赤さび状態であること。

ただし、ショットブラスト、グリットブラストによる処理で、表面荒さが５０Ｓ以上である場合は、赤さびは発生しないままでよい。

高力ボルトの締付けに使用する機器はよく調整されたものを使用し、締付けの順序は部材締付け後の検査は、各締付け工法別に適切な締付けが行われているかを確認する。

が十分密着するよう注意して行う。また、締付けは原則として一次、二次締めとする。

第三者検査機関の技術者は、ＣＩＷ(日本溶接協会溶接検査認定委員会)で確認を受けた事業所に所属する主任試験技術者または試験技術者とする。

第三者検査機関は、工事施工者(元請け業者)負担の発注とする。

抜取り率は上表の通りとする。抜取り方法は柱１節毎とし、検査ロットは溶接部位毎に構成し検査ロットの溶接個所数を３００個程度とする。抜取りはランダムサンプリング方法を原則とする。

特記以外の梁貫通孔は原則として設けない。設ける必要のある場合は設計者の承認を得ること。

設備機器の架台及び基礎の設置については、工事監理者の承認を得ること。

床スラブ内に設備配管等を埋込む場合は、配管の外径をスラブ厚さの１／３以下とし、管の間隔を５ｃｍ以上とする。

建築設備の構造方法は施行令第129条の2の4に適合させる。

給湯設備*は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。満水時の重量が15ｋｇを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、平成12年建設省告示第1388号第5(改正告示第1447号)に規定する構造方法によること。

*「給湯設備」：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当 するものを除いたもの。

以上以下16φ、19φ H=100規格品 JIS A 5540JIS B 1198 規格品規格品 JIS G 3101規格品 JIS B 1220SS400SNR400B建築構造用転造ねじアンカーボルト・ナット・座金のセット(胴は割枠式、ボルトは羽子板ボルトとする。)に適合するものとし、２回塗りを標準とする。

構造用錆止めペイントＣ種1号・2号とする。

１)設計図書優先順位は次の通りとする。

２)特記仕様書は 印のついたものを適用する。

３)図面及び本特記使用書に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部監修建築工事共通仕様書および日本建築学会発行の図書 (最新版)による他、下記の指針等による。

鉄骨工事技術指針・工事現場施工編１)コンクリートの種別建築設備の構造方法は施行令第129条の2の3に適合させる。

全国鐵鋼工業協会：Ｒグレード以上-2 JISK5674JISK5551種茨城県つくば市立原1番地２)工事種別３)階 数４)構造種別５)主要用途６)屋上付属物使用箇所鉄筋径(呼び名)以下以上継手工法躯体すべて躯体すべて SD345D16D19 ガス圧接重ね継手基礎,基礎梁,礎柱1階立上り壁材 質 備 考 使用箇所 種 類 JIS規格高力ボルト機械的性質による等級すべり係数径(呼び名)特殊高力ボルト備 考中ボルト亜鉛めっき高力ボルト(トルシア型)４)ボルト接合大臣認定品柱M16M12F10TS10TF8T4T0.450.450.40(注記：中ボルトは緩み止めナットまたは緩み止めワッシャーを使用とし、使用製品については工事監理者の承認を受ける。)Ｈ形鋼M12M16 ABR400ベースパック仕様(または同等品)による。

(住居表示)風雨実験棟SS400 JISG3101Ｈ形鋼SS400 Ｈ形鋼 JISG3101SN400BJISG3136JISG3136SN400BSSC400 軽量形鋼 JISG3350SS400 JISG3101鋼 板 JISG3136 SN490C ガセットプレートBT-HT440B-SP 鋼 板 ベースプレートベースパック鋼 板ガセットプレート他 SS400 鋼 板 JISG3101JISG3136 SN400Bベースプレート SN490B JISG3136 鋼 板JISG3136 鋼 板 SN490C 梁通しダイヤフラム構造設計特記仕様書(1)と、構造設計特記仕様書(2)及び(3)の内容に相違がある場合は、(2)及び(3)を優先とする。

SD295有１．建築概要４．調査・試験５．基礎工事６．土工事・地業工事８．鉄骨工事７．鉄筋コンクリート工事意匠図による１０．その他９．設備関係２．適用図書３．使用構造材料鉄骨造鋼材は、すべてＪＩＳ規格品または、鋼材倶楽部規格品とする。３)鋼材の種別M16,M20,M22位置は設計図により、本杭として使用可とする ( 本) 9２ケ所詳細は別途計画書による。

GL-0.25ｍGL-1.75ｍ 最大荷重最大荷重 深さ深さ 200KN／㎡200KN／㎡有意匠図による 意匠図(Ａ－０１)による(注)耐圧版下の砕石厚さは、耐圧版下から現状地盤面までとする。

〒106-0031 東京都港区西麻布1-4-36-516株式会社 検査サービス Tel : 03-3479-0549 Fax : 03-3479-234813-2000 JSSⅡ50 礎柱下 100上部躯体コンクリートの仕様区分は、軸組図による。

広告塔 煙突支持層 設計GL-4.0ｍ 以深の細砂層長期許容支持力度(改良後の地盤支持力度)GL- m中砂層GL-8.3m＝ Lqa kN/㎡ 200.0溶接金網 合成床版 6 JISG3551 重ね継手(ＧＢＲＣ性能証明取得第１１－０６号 改3) とする。

改良深度 建物基礎部 ： 設計GL-6.8ｍ～8.0ｍ及び上記の性能証明に準拠する。

工事に先立ち施工計画書を提出し、監理者の承認を受ける。

工法の仕様は「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針」(日本建築センター)ＳＳＴ工法指定施工店：株式会社アルテック 問合せ担当者：樋口 勝也茨城県つくば市小野崎88-22 TEL029-886-8099セメント系固化材を用いた粉体混合工法：ＳＳＴ工法－置換式柱状地盤改良工法－ＰＨＣ節杭 ( Ａ種Ｂ種 Ｃ種 種)ＰＨＣ杭 ( Ａ種 Ｂ種 Ｃ種 種)３ ３外観検査 有 無、 引張試験 有 無、 超音波探傷試験 有 無M16,M20風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月Ｇ図面番号S-02 29/48野澤俊夫第113764号株式会社アルテック 構造設計一級建築士登録番号構造設計一級建築士証交付番号 第6491号構造設計特記仕様書(2) 株式会社 岡野建築設計事務所 縮 尺作成年月日 国立研究開発法人建築研究所図 名製 図 担 当 検 図 承 認一級建築士登録：第189733号 井坂公一工事名))・図示による(・図示による(・ ・図示による ・杭基礎・基礎下、基礎梁下・基礎下、基礎梁下、土間コンクリート下本 杭下杭上杭下杭上杭・図示による( ) 種類及び施工方法等 ・ 地盤改良工法 ・ ・範 囲(4.6.2)※ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 材 料(4.6.5)・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)・ 床下防湿層2(4.6.4)(4.6.4)※15㎝又は18㎝ ・ ※18N/㎜ ※50㎜ ・ 範 囲 ・捨コンクリート地業 (4.6.4)(4.6.4)スランプ 設計基準強度 厚 さ ・※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)①～⑥による試験方法等・図示による( ) 溶接継手の工法重ね継手の長さ ・図示による( ) (5.6.3)(5.5.2) 試験(4.5.4)・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(a)(3))・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(b))・・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1 表3.1)・・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1 表3.1)柱及び梁主筋の重ね継手の長さ・ ※18cmスランプ・※重ね継手組み立てた鉄筋の節ごとの継手接触部を溶接する。

補強リングを3m以下の間隔で、かつ1節につき3箇所以上入れ、リングと主筋との・図示による( ) 杭の支持層への根入れ深さ・図示による( ) 杭の根入れ深さ・図示による( ) 杭の支持層への根入れ深さ・図示による( ) ・図示による( ) 試験の位置、載荷荷重・杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える 場合は鋼板9×50～75(mm)の・・切込砂利又は切込砕石・SKK400 ・SKK490 鋼管巻き材料 ※評定等を受けた工法※評定等をされた施工管理基準による※評定等により定められた項目※評定等を受けた工法(kN/本)(5.4.10)・引張試験※超音波探傷試験 ・ 圧接完了後の圧接部の 試験 (4.3.8)(4.3.8)(4.5.4)(4.5.4)・・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜・ 溶接継手(5.6.3)(5.6.3)・図示による( ) ・A級 H12建告第1463号に適合する性能 適用箇所 ・ 溶接継手(5.5.2)(5.3.4)(4.2.2)(4.2.2)(4.4.4)(mm)杭長ｾｯﾄ数長期設計支持力備 考(mm)杭長継手数(mm)板厚ｾｯﾄ数(mm)杭径下杭中杭種類上杭・地盤工学会基準 JGS 1521による 載荷試験の方法SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490下杭中杭上杭下杭中杭(mm)杭長強度(N/mm )コンクリート種類 継手数・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による 溶接材料 (mm)厚さｾｯﾄ数(4.2.4) ・地盤の載荷試験備 考(4.5.4) 鉄筋の種類・・ SD345・ SD295A種類の記号 呼 び 径 (㎜)・評定等の内容による・図示による( ) ・図示による( )(4.3.1)(4.3.5)備 考(mm)拡底径(mm)軸径試験杭本 杭(kN/本)長期設計支持力備 考試験杭上杭持力(kN/本) (mm)工法工法・図示による( ) 試験杭試験杭の位置 ・・図示による( ) ・ ・ ・・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)6.2帯筋(b)(3)⑥(ロ))・※評定等をされた施工管理基準による※評定等により定められた項目・図示による( ) ・図示による( ) ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ・処理しない杭頭の中詰め材料 処理方法(切断にともなう補強方法含む) ・処理する 杭頭の処理等 ・図示による( ) ・1/100以内 ・杭径の1/4かつ100㎜以下 杭の傾斜 水平方向の位置ずれ 杭の精度・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうち・・中堀り拡大根固め工法α、β、γが以下の値を採用できる工法α=( )、β=( )、γ=( )・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法・図示による( ) ・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうち・図示による( ) ・・図示による( ) ・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)・ 各部配筋寸法等・・1/100以内 杭の傾斜 ・・図示による( ) (5.5.2)(4.2.2)(4.4.3)(4.4.5)(4.5.1,6)・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図))・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)表4.1)セメントの種類 (4.5.4)工法・使用しない ・使用する ・図示による( ) 併用する工法・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ・アーク溶接継手 ・ 重ね継手 耐力壁の鉄筋・処理しない・A級 ※60㎜ ・ ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・A種 ・B種 ・評定等の内容による(4.5.4) 構造体強度補正値(4.5.1) 工法・リバース工法・場所打ち鋼管コンクリート杭工法・拡底杭工法 (安定液 ・使用する ・使用しない)・アースドリル工法 (安定液 ※使用する ・使用しない)・オールケーシング工法 (孔内の水張り ・行う ・行わない)(4.5.4)コンクリートの種別 コンクリートの設計基準強度 ※高炉セメントB種(4.5.4)(4.5.4)・100㎜ 鉄筋の最小かぶり厚さ鉄筋かごの補強 ・ 場所打ちコンクリート杭地業帯筋 ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による・JIS A 5525による ・ ・1/100以内 ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1)(4.3.8)・1/100以内 ・杭径の1/4かつ100㎜以下 (3.2.1)・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜・ 鉄筋格子・ 溶接金網種類の記号 種 類範囲各部配筋(5.3.4)支持地盤の位置及び土質(基礎底部の位置含む)支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む)継手位置位置等 ・行わない・行う試験掘り(根切り底の状態の確認等)鉄筋の定着長さ(4.5.5)水平方向の位置ずれ 杭の精度杭の傾斜 水平方向の位置ずれ 杭の精度杭の傾斜 (溶接金網を含む)備 考・溶接継手杭の継手の工法 溶接材料 工法水平方向の位置ずれ 杭の精度(5.3.7)試験杭試験杭の位置 H12建告第1463号に適合する性能 適用箇所機械式継手の種類( )・ 機械式継手・あり 適用箇所( )・あり 適用箇所( )及び間隔最小かぶり厚さ (5.3.5)・耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等)・軽量コンクリートを適用する場合・鉄筋のかぶり厚さ耐力壁の重ね継手の長さ (5.3.4)(5.3.4)(5.5.2)(5.6.3) ・ 鉄筋の継手及び定着柱、梁の主筋その他の鉄筋()鉄筋の継手の方法等部 位 継 手 の 方 法・ 重ね継手 ・ ガス圧接 ・ 機械式継手呼 び 径 (㎜)(5.2.2) ・ 溶接金網 鉄線の形状等使 用 部 位 鉄線の形状、網目寸法、鉄線の経 (㎜)(5.2.1) 鉄筋の種類等 ・ 鉄筋・ ・ ・ SD345・ SD295A種類の記号 呼 び 径 (㎜)5鉄筋工事(4.6.3) 砂利厚さ (4.6.2) 材 料 ・ 砂利地業・再生クラッシャラン(4.2.2)(4.5.4,5)(4.5.5)試験杭・孔壁の保持状況(孔壁測定)試験杭の位置 測定箇所・試験杭( )箇所及び本杭( )箇所 (4.4.6)施工検査(4.4.3)(4.4.5)・無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 形状 ・特定埋込杭工法(4.4.3)寸法、継手等鋼杭の材料 ・ 鋼杭地業(4.5.4) 主筋の基礎底盤への定着長さ 杭頭の中詰め材料 処理方法(切断にともなう補強方法含む) ・処理する 施工杭頭の処理等 検査・無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 杭の継手の工法 杭の支持層への根入れ深さ・図示による( ) 掘削深さ(4.3.1)(4.3.4) ・セメントミルク工法(4.3.3)(4.3.6)・特定埋込杭工法・プレボーリング拡大根固め工法・中堀り拡大根固め工法α、β、γが以下の値を採用できる工法α=( )、β=( )、γ=( )杭周固定液 試験杭試験杭の位置 ・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法工法長期設計支備 考(4.2.2)(4.3.3)(4.3.3)試験杭本 杭寸法、継手、性能等 (種別：種類、

性能及び曲げ強度区分)杭先端部形状 杭径・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)(4.3.1) ・ 既製コンクリート杭地業・種 類・直接基礎(4.3.4,5)(4.4.4)(4.5.5,6) ・支持地盤等地業工事47.07.0図S-01/48,S-10/48図S-01/48,S-10/48：先端羽根付鋼管杭 (スクリューパイルＥＡＺＥＴ工法 または同等品)(図S-01/48,S-05/48)D19以上D16以下D19,D22,D25D10,D13,D16628.0353.01621 18.0 267.45.08.2 216.35.0STK490STK4902 ※3N/mmＧ2風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所 構造設計特記仕様書(3)第6491号 構造設計一級建築士証交付番号一級建築士登録番号構造設計 株式会社アルテック第113764号野澤俊夫S-03 30/48図面番号・21 ・18R：(図S-01/48による)：(図S-01/48による)図S-11/48図S-10/48図S-10/48・ 溶接材料 溶接材料・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による(7.2.5)※羽子板ボルト 建築用ターンバックルボルト建築用ターンバックル胴※割枠式 ・ ターンバックル 種 類 (7.2.6)ねじの呼び・ 床構造用の (7.2.7) 材質、形状及び寸法適用箇所・デッキプレート材質・形状・寸法 備 考・ スタッド 種類等呼 び 名 適 用 箇 所 呼び長さ (㎜)・16・19・22(7.2.9) ・ 柱底均しモルタル 無収縮モルタルとする場合の材料、調合等※標準仕様書 7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による(7.3.10) ・ 仮組 仮組を行う範囲 ・図示による( ) (7.6.3) ・ 溶接技能者の 試験の要領技量付加試験 ・図示による( ) ・エンドタブの切断する部分 スカラップの形状 開先の形状 ・ 溶接接合(7.6.7)(7.6.7)(7.6.4)・工事現場溶接の場合 ・工場溶接の場合 完全溶込み部の超音波探傷試験 ・ 溶接部の試験・ ・ ※第6水準・全て検査水準節・ 耐火被覆・軽量形鋼構造 (7.11.2) ボルトの接合部・普通ボルト接合 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・ 入熱､パス間温度の 溶接条件適用箇所 鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ・ AOQL(%) ※4.0 ・2.5・ ・・(7.2.6)耐火認定 ・なし耐火時間 ・図示による( ) ・あり開口部補強要領(補強筋の定着長さ等を含む)切断する箇所 ・図示による( ) 塗料の種別(7.8.2,4)・下記以外の鉄鋼面は、18章[塗装工事]による・耐火被覆材が接着する面の塗料の種別・ 錆止め塗装 設置等・ アンカーボルト等の 構造用アンカーボルトの形状及び寸法建方用アンカーボルトの形状及び寸法柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別(7.10.3)(7.10.3)・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-2)・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4)・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4)・図示による( ) ・図示による( ) (7.3.3) ・ 製作精度鉄骨部材への溶接方法・図示による( ) (7.7.8)厚さ(7.10.3)成スラブとする構法コンクリートとの合・デッキプレートと単独の構法6コンクリート工事適 用 箇 所スランプ2設計基準強度・普通コンクリート ・ コンクリートの・軽量コンクリート気乾単位容積質量による種類及び強度等コンクリートの類別 ・ コンクリートの種類普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で(6.3.1)352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする・フライアッシュセメントB種 適用箇所( )・高炉セメントB種 適用箇所( )種 類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・・ セメント(6.3.1)※A ・B・ 骨 材・混和剤 ・ 混和材料・ マスコンクリート(6.13.2) セメントの種類・高炉セメントB種混和剤の種類・(6.2.5)・ A種・ C種・ B種・ 型枠 せき板の材料及び厚さ・合板(※12mm ・ ) ・ ・断熱材を兼用した型枠材・ＭＣＲ工法用シートの使用(6.8.2)スリーブの材種・規格等・図示による( ) 7鉄骨工事鉄骨製作工場の加工能力 (7.1.3) ・ 鉄骨製作工場・配置しない(7.1.4) ・ 鉄骨製作工場における ・配置する・ 鋼 材(7.3.2)・ 普通ボルトボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等ボルト及びナットの材料 (7.2.3)座金※JIS B 1256による ・トルシア形高力ボルト ・ 高力ボルト 高力ボルトの種類ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・(7.2.2)・ 溶融亜鉛めっき高力ボルト(7.12.5)(7.3.2) ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等摩擦面の処理方法・ブラスト処理(表面粗度50μｍRｚ以上)・りん酸塩処理・建方用アンカーボルト・SS400 ・ アンカーボルト (7.2.4)混和剤の種類※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ・混和材※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ・ コンクリートの単位水量測定実施要領 ・ 打増し厚さ ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・20㎜ (6.8.1)(6.14.1)(6.14.1) 設計基準強度 適用箇所 ・ 無筋コンクリートスランプ※15㎝又は18㎝ ・・・打増し厚さ ・20㎜ 打増し範囲 ・図示による( ) (打放し仕上げ部)・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10㎜ ・20mm ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による※18N/㎜ ・シリカセメント・図示による(構造関係共通事項(構造関係共通事項) 構－4 施工方法等計画書関連等(6.2.1～4)(6.3.2)(6.13.2)(6.14.1)(6.8.2)(6.8.2)(7.3.2)(7.2.3)・JIS規格による 規 格種類等 (7.2.1)種類の記号 適用箇所(主要な部分)・ ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・ ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)・ ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)(6.2.1～3)(6.3.2)(6.10.1,2)・アルカリシリカ反応性による区分混和材の種類・中庸熱ポルトランドセメント・低熱ポルトランドセメント・フライアッシュセメントB種適用箇所・図示による( ) ・混和剤スランプ※15㎝ アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による・・構造用アンカーボルト(6.13.2)混和材料・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)(6.3.1)(6.3.1)(6.13.1)・(6.8.2)・ 寒中コンクリート 適用期間・図示による( )・標準仕様書6.11.2(3)(ｱ)による(6.11.1)・ 暑中コンクリート 構造体強度補正値 (6.12.2)2 コンクリートの単位水量測定)※全て・・JIS規格による ・JIS規格による ・JIS規格による ・JIS規格による ・ ・・ ・・・セメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種(7.9.2～8) 種類、材料、

工法等種 類・乾式吹付けロックウ・半乾式吹付けロック・湿式ロックウール・ ・・耐火材吹付け・繊維混入けい酸カル・・高断熱ロックウール・・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタ－材料・工法 適用箇所(部位・部分) ル塗り性能(耐火時間) ール ウール シウム板・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次による・ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 (7.3.2)(cm) (N/㎜ )気乾単位容積質量(t/m )3・2.3程度・適 用 箇 所スランプ2設計基準強度・ ・※21 ・(cm) (N/㎜ )気乾単位容積質量(t/m )3・ ・種類・1種 ・2種構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書表6.3.2による構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書表6.3.2によるフライアッシュセメントA種適用箇所( )構造体強度補正値・普通ポルトランドセメント混和材の種類・・混和材※標準仕様書 6.13.2(2)(ｱ)による※標準仕様書 6.13.2(2)(ｲ)による構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書表6.13.1によるコンクリートの種類・※普通コンクリート適 用 箇 所 種 別・ a種・ c種・ b種コンクリートの仕上りの平たんさ使用箇所・図示による( ) 適用箇所・図示による( ) ・JIS形高力ボルト摩擦面の処理方法・自然発錆(黒皮等を除去した後に自然放置して表面に赤さびが発生した状態) デッキプレート切断する範囲・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5mmを残して直線上に切断する。

・切断面の仕上げ・標準仕様書7.6.7(1)(ｶ)(b)②による・塗料の範囲耐火被覆材の接着する面の塗装範囲・図示による( ) 耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲・図示による( ) ・A種 ・耐火塗料構造用アンカーフレームの形状及び寸法・図示による( ) 種別 ・A種 ・B種建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法・図示による( ) 種別※A (6.11.2)(6.13.2)(6.14.1)(7.2.8)(7.10.3)鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて、次による通しダイアフラムの突合せ継手の食い違いの寸法※H12建告第1464号第二号イ(2)による・アンダーカットの寸法※H12建告第1464号第二号イ(3)による・食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による・フライアッシュセメントA種種類種類・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・ 施工管理技術者・すべり係数試験 ・すべり耐力試験すべり試験において、対比試験片を作成し、摩擦面の処理状況の確認をする・・すべり試験の実施・すべり係数試験 ・すべり耐力試験すべり試験において、対比試験片を作成し、摩擦面の処理状況の確認をする・すべり試験の実施・ ・積算温度による※6N/mm (7.4.2)(6.2.1)適 用 箇 所 種 別合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ ・ 構造体コンクリートの 仕上り適用箇所 ・ 流動化コンクリート (6.15.1)・ 打継ぎの位置、ひび割れ誘発目地、目地寸法・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による(6.6.4)ひび割れ誘発目地の位置・形状・寸法・図示による( ) ・図示による( ) (6.8.1)打継目地打継ぎの位置・図示による( ) ・ ・図示による( ) ( )グレード以上・監督職員の承諾する工場・ブラスト処理(表面粗度50μｍRｚ以上)・SD390 ・SD490 ・ABR400 ・ABR490 鉄骨製作工場又は同等以上の能力のある工場※建築基準法 に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している 第68条の25ボルトの規格は、JIS B 1180とする。ボルトの種類を呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼とする。ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。ナットの規格は、JIS B 1181とする。ナットの種類は、六角ナット－Cとし、材料は鋼とする。

・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別(7.6.12)・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査によるJASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等・抜き取り検査① ・抜き取り検査②・JASS 6 付則 6 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。ただし、完全溶込み溶接部の外観検査の抜き取り箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。外観試験の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。

ＧＧ 2ＧＧＧＧＧ風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月(ｍｍ)かぶり厚さ※３かぶり厚さが部分的に減少する箇所で、防錆処理を講じた場合は除外する。

かぶり厚さとは、最外側鉄筋面からの寸法とする。

ある場合をいう。

仕上ありとは、モルタルやタイル等の仕上げで、合計仕上げ厚さが２０㎜以上使用の場合は、５０㎜とする事。

2345. かぶり厚さの許容値は、上記の値－１０㎜とする。

柱、梁、床スラブ、壁基礎、擁壁擁壁床スラブ非耐力壁屋根スラブ耐力壁柱 梁屋内屋外屋内屋外仕上あり仕上なし仕上あり仕上なし基本仕様土に接しない部分土に接する部分ただし、ひびわれ誘発目地部など 上記のかぶり厚さは、溶接金網にも適用する。1(注)PaD1aP(注)12上記の表は，粗骨材最大寸法２５ｍｍの場合を示す。

＊印は粗骨材によって間隔が決定されたものを示す。

1)2)3)aｘ粗骨材最大寸法( ：鉄筋の呼び名の数値) d鉄筋相互のあきは下記のうち最大のものとする。

鉄筋の間隔 ( ：最外径) D1曲げ角度 図 鉄筋の種類dIDdDIdDI端部(フック形状)鉄筋の断面表示は下記の記号による。

D10 D13 D16 D19 D22D25303040404050505070※４=25 ㎜a=1.5 d a a =1.25P= +D1D10 D13 D16 D19 D22 D25 D29 D38 D32 D3511 14 18 21 25 28 33 36 40 4332 32 57 53 48 44 38 33 32 3250 53 58 66 77 84 93 100 46 43＊＊ ＊ ＊(ｍｍ)D1 D1d 5d 44 d d 3SD295BSD295ASD390D19d 5d4 d d 3SD295ASD295BSD390D19D38~d 5d 64 d d 3SD295ASD295BSD390鉄 筋 径 内径 余長 (D) (I)~D38SD345SD345 D19~D38SD345D38鉄径表示記号鉄筋径表記号 示筋180ﾟ135ﾟ90ﾟD16 以下以上以上以上以上以上以上以上以上以上以上以上以上以下以下16D16Dかぶり厚さ構造部分の種類鉄筋径D291設計図に特記の有る場合以外は、下記鉄筋の末端部にフックを設ける事。

柱、梁の出隅部分鉄筋は、 12. 片持スラブ上端筋の先端、壁の自由端に用いる先端は、余長４ｄとする。

印をいう。(重ね継手の場合)中間部(ベンド)内径 (D) 鉄筋の種類Ddスパイラル筋スターラップフープDd以上以上以上以上以上以下以下上記以外の鉄 筋以下(注)径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い鉄筋の呼び名(ｄ)による。2( )内は、フック付長さを示す。1＞Ｌｃ≧≧Ｆｃ≧≧Ｆｃ≧≧Ｌｃ≧＞Ｆｃ≧＞Ｆｃ≧＞Ｆｃ≧≧Ｌｃ≧3 L重ね継手長さ1 2末端のフックは、定着及び重ね継手の長さに含まない。3ガス圧接継手(注) 鉄筋径の差が７ｍｍを超える場合は圧接してはならない。

重ね継手L1 L1 L1(注) フック付きの場合も同様とする。

あき重ね継手 (スラブ筋、壁筋のみ)L11 L かつ180 135 90(基礎梁を除く)柱及び梁の出隅部分 フープスターラップ中スターラップＵ字形スターラップのキャップタイ幅止め筋片持スラブ上端筋の先端煙突の主筋最上階柱４隅副フープ(注)※１※２D38D19~D25D38D29D19~ ~90D16D163d4d4d6d8dSD295ASD295BSD345SD390SD345SD295ASD295BSD295ASD345SD390SD295Bかつ10d㎜以上L L150(15d)25d(25d)(30d)(35d)(30d)(35d)(20d)(25d)(30d)(25d)(30d)30d40d 35d45d 40d40d 35d45d 40d35d400 以上0.5 L1 L 以上10.50.2 150 ㎜以下一 般小 梁下 端 筋基準強度の範囲コンクリートの設計鉄筋の種類屋根床スラブ定 着 の 長 さ鉄 筋 径 使用箇所 曲げ角度 図27 362727212121211515362727272121( N／mm )23212本以上以上以上2継 手L定 着打ち継ぎ目地は 各階に設ける。その他は収縮目地に同じとする。。ca. 打ち継ぎ部の位置・形状などは特記による。

床スラブおよび屋根スラブでは、その中央付近に、は、床スb健全な水湿しを行なう。

打ち継ぎa. 外壁の打ち増し 外壁を形成する柱・梁・壁は、b. 床モノリシック工法の打ち増し土中部の打ち増し( )㎜とする。

外部側に 厚さ( )㎜の打ち増しとする。

土側に 厚さ( )㎜の打ち 増しcコンクリートの打ち増し配筋の内側へ配管のこと。

b. 配管外径(φ)は 、スラブ厚さの１／４以下とする。

c. 配管のコンクリ－トかぶり厚さは、３０㎜以上とする。

d. 配管相互のあきは、下記のうち最大のものとする。

１) Ｌ≧２５㎜２) Ｌ≧粗骨材最大寸法×１．２５３) Ｌ≧１．５φ埋め込み配管は極力少なくし、かつダブル a鉄筋径(ｍｍ)土に接する部分の柱・梁・壁は、とする。

壁およびスラブ内の電気配管フレアグル－ブ溶接直とする。

鉄筋の溶接形状ガス圧接形状1505050 Ｌ≧横線間隔＋かつ150㎜㎜ Ｌ≧2daa=0.3dd圧接面d圧接面1. 以上 2d3θdd/5 以下 4d以上 1θ>80ﾟ㎜以下d圧接面以下 d/4d 6d 8d 10d 15d 20d 25d 30d 35d 40d 45d 4d 56080100150200250300350400450405080110130200260330390460520590607010013016024032040048056064072070801201601902903804805706707608608010014018022033044055066077088099090110150200250380500630750100130180240290440580730870120150200260320460640800960130160210280350530700880140180230310380570760950160190D10 D13 D16 D19 D22 D25 D29 D38 D32 D358801,0001,1301,0201,1601,3101,1201,2801,4401,2301,4001,5801,3301,5201,7101,050 1,140垂 ラブ、基礎の上端または梁の下端に設け、水平または柱および壁で特記のない場合、梁、コンクリートを露出させ、コンクリート打ち込み前に十分な打ち継ぎ部は、レイタンスおよびぜい弱なコンクリートを取り除き、1 12 345e>柱頭の４隅にはフックをつける。

H0 H0 H0 D D0 H0 H02 L2 LH0L2LH0L2以上2 L 以上 とれない場合は、設計図による。

第１フープ拘束フープ梁主筋直上とする。

梁主筋直上とする。

柱筋の絞り位置は、柱筋と梁筋の交差部とする。

上側の柱主筋の絞り位置はフープをダブル掛けとする。

1 2 P ,P ,P3フ－プのピッチを示す。

は設計図による第１フープは第１フープは第１フープ梁柱梁1(注)L2以上2*注)＊：直線定着でＬ２以上取れる場合は、先端フックを付けなくてもよい。

原則として、仕口部分には、副フープを入れなくてよい梁主筋直下とする。

第１フープは主筋の継手可能位置を示す。

梁※ ※※※≦aa補強筋不要印は ※：：： 設計図による。

＜≦＞梁柱打ち増し部連結筋(注)かつ φ設計図表示スパイラルフープの形状末端部の添え巻き巻以上d※以上かつ重ね継手d※末端部の添え巻き重ね継手巻以上d※以上かつ以上の場合の場合90ﾟ一般形状6dA B CDd副フープ形状フックの位置は上下同一の箇所に集中しない事。

(注)/4L500 H /4400 40015dD/6/2500 /4 500400215d /2以上以上 以上≦e D/6150 150 以上 以上-@ @P3 -@ @P2 -@ @P1 -@ P2 1.5 1.5 1.5 1.5 P1 P3D13特記なき限り タイプ を使用する。

ﾀｲﾌﾟ ﾀｲﾌﾟ ﾀｲﾌﾟ ﾀｲﾌﾟ50d10d6d6d6d10d2d 2d5d6dd50d1.530 ㎝以上12d135ﾟ6d50d1.530㎝※フックフック6020300@300ad300 a300 aD10@200D16 30060a300d 20PPP(3)6 @1500Ｐは １－ 鉄筋の最小間隔による。

連結筋は各階２箇所以上とする。

@1.5P1P1梁123主筋の継手可能位置を示す。

A 端部0 l l0 ll端部 中央BCb. 単スパン梁の場合l0 l0l0l0l0l0 ･ /3 2l0 l/4 l0 l0l0 l0 l l0l0 l0l0l0 l0外端 連続端 連続端a. 連続梁の場合 小 梁大梁，基礎梁端部 中央 端部0 l 0 l0 l0 l 小梁は タイプ を使用する。

0 l 0 l 0 l0 l0l0 l0 l0l0 l 0 l 0 l0 l0 l0 l0l0lﾀｲﾌﾟﾀｲﾌﾟ00/4 /2 /4/4 /2 /4ﾀｲﾌﾟ/4 /2 /415d 15d20d 20d/4 /2 /415d 15d/4 /2 /420d 20d15d/2 /4 /415d 15d15d･ 7 0l /6 /12 /4 0/4 /2 /4/4 /2 /4 0 /2 /415d 15d 15d 15d20d 20d 20d 20d/415d/215d/420d/620dl0/62 14. Ｄ２９以上の鉄筋は、杭筋を除き原則として重ね継手としてはならない。

柱に定着する梁の主筋の定着長さは40dとする。5 基礎梁は タイプ を使用する。

特記なき限り 大梁は タイプ を使用する。

10 基礎小梁は タイプ を使用する。

(3)(4)鉄筋の表示記号 (1)(2) 鉄筋のかぶり厚さ鉄筋の最小間隔とあき鉄筋の折曲げ形状及び寸法(5)(6) 鉄筋の継手鉄筋の定着及び重ね継手長さ鉄筋の余長、重ね継手長さ及び定着長さの換算表(8)(7)15溶接金網の定着と重ね継手そ の 他柱打ち増し部補強筋 (4)(二段筋) きかし筋 (5)(2)(1)(3)A柱筋の余長・定着及び継手位置フープの割付けフープの形状梁筋の継手位置 (1)梁筋の余長 (2)A A工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所１．一般共通事項配筋標準図 (1)２．柱 ３．梁配筋標準図(１)第6491号 構造設計一級建築士証交付番号一級建築士登録番号構造設計 株式会社アルテック第113764号野澤俊夫図面番号S-04 31/48 FAX 029(857)4551D32 D35 D38A A風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月P以下@P第１スタ－ラップ(柱コンクリ－ト面)@P @P @PP以下 P以下つり上げ筋 ：スタラップ同径、２本巻とする。

第１スタ－ラップ(柱コンクリ－ト面) つり上げ筋つり上げ筋P 以下以下l2d0L2Ll

2 0/3〔一般階〕以下l2d0Ll

2 0/3〔最上階〕L2* 一般の梁と連続しない場合 ②LCLC先端 基端2 Ld以下l/ 2 0 3〔一般階〕0 l2 L2 Ld以下l

2 0/3〔最上階〕① 一般の梁と連続する場合片持梁(頭つなぎ梁)LL先端小梁折り下げ片持梁筋上端筋下端筋L: L2L3打ち増し部への定着L3L3L2 L2打ち増し部分を示す。

cd. 先端小梁の外端部片持梁への定着〔水平断面〕2 LL2*L2*CL LCの場合 1/6 ≦ の場合 1/6 ＞ e/a e/aaeae10010015 15l015100 10015L2*=L2+5dL2*=L2+5dD以上打継ぎ基礎梁の場合梁せいの大きい場合は下記の配筋も可とする。

一般形状A BCD(注) 1. 原則として、Ａとする。スラブと同時に打ち込むＴ形梁の場合は、Ｂ，Ｃ。

2Ｌ形梁の場合は、Ｃ とすることができる。

Ａの場合フックの位置は、原則として交互配筋とする事。

副スタ－ラップA BC(注) 1.原則として、ＡまたはＢとする。スラブと同時に打ち込むＴ形およびＬ形梁の場合は、Ｃとすることができる。

フックの位置は、原則として交互配筋とする事。2以上かつ打ち継ぎの有る場合10d2d 2d5d6d8d10d6d8d6d8d6d6d6d6d15008dL1L16d6dD=2000基礎梁も原則として 一般形状の場合によるが，※腹筋※小梁の接合部は腹筋を通さなくても良い。

15030 3030 30梁 成腹 筋 6-D10 4-D10 2-D10 不 要1,200≦Ｄ＜1,500 ９00≦Ｄ＜１，２００ 600≦Ｄ＜９００ Ｄ＜６００(注) 下端筋は上向き定着でも可。

柱への定着a.梁の定着L2〔最上階〕LC外端部の場合〔一般階〕L2LC連続端部の場合がとれる場合でも折り曲げ起点は柱中心線をこえた位置とする。12(注)以上L2柱幅LC※２柱幅が大きい場合〔最上階・一般階〕DL2L2以上とする。

柱中心線をこえて中間折り曲げ扱いでテ－ル長１５０2 柱幅が大きくて、直線部だけで L梁への定着a. 一般の場合L2e以上 B/2eLL33BL2eeB(注) は水平くい違いの場合にも準ずる。e段差のある場合 bの場合 B/6 eA-A 矢視捨て筋を流して結束A斜めに定着してもよいA2B水平定着としてよい斜めあるいはL3 L*(注)＊は、大梁の場合 Ｌ２と読み換える。

＞ e の場合 B/6 ≦1/2B11 223211※下部打ち増し※※※a腹筋に準ずa≦aa：：： ＞上部打ち増し 側部打ち増し≦＜DL2DLCL2DLCL2a. シングル配筋の場合非耐力壁の隅角部、交差部の定着L2b. ダブル配筋とシングル配筋の場合L1L1柱、梁への定着a. 柱 梁 bDLCかつ L2 柱中心線を超える※柱主筋径だけスタ－ラップ筋幅を狭めて加工する事。

(平面) (断面)※梁巾※梁巾最小間隔の項による。

(注) P はaa印は打ち増し部を示す。

b壁筋の継手可能位置を示すLLL1110 l横筋の継手 縦筋の継手0 lLCLC 内側 外側 内側 外側0 hL10 h00 l lL2スラブへの定着 3LL222 L開口補強筋壁筋と同径 同間隔

LL22又はa壁端部の定着耐力壁(ＥＷ，ＲＷ)の場合c. ダブル配筋の場合LL21L2L2 L22L2基礎ばり上端コンクリート打継面a. 梁への定着*5L2かつ梁上端筋まで土圧壁筋(ＲＷ)の定着及び継手位置b. 非耐力壁の場合鉄筋位置確保の為、約１ｍごとに耐圧スラブの上端まで下げる事。

* 地下外壁の外側鉄筋を基礎梁に定着する場合、定着長さは規定長さでよいが、30d30d30060D10@20030d30d30d300300D10@200D10@200a梁の60300300aP鉄筋の 1-(3)2 L 2 L1502 LL2 2 LL2中心線を超える かつD13 D13 D13L2 L1 L2D13L2 L2D13D13D13 D13500/3/4 /4L22 L2 LL1D13D13 D13D132 L 2 L2 L 2 LLD13D13 D13D13※※※※※印は軸方向補強筋を示す。

D16@250補強筋不要主筋と同径@2502cc1bb4aa土圧壁筋(ＲＷ)の継手位置300300耐力壁(ＥＷ，ＲＷ)の開口補強eeLLL222L2内部外部bt aecd以上とする。20% ふかしを含めた壁厚の 収縮目地の断面欠損率は、内目地を設けられない場合、および、ふかし厚が２０㎜を超える場合には、縦目地 ｍピッチ程度に設ける。外壁収縮(誘発)目地は、 3.0te bcd a15018020020 20 20 15 2020 25 20 20 2020 25 20 20 20以下以下以下以上以上以上1. (注) の場合 ≦ e 200 は、破線( )で示した 補強筋は不要とする。

2. 斜筋は壁配筋表を優先とする。

ee1備 考片持梁と連続する場合 dLCLC※印の梁の主筋は半数以上を折曲げて定着させる事。

2 L*L2※2 LL2※+ d*=L2 5 L2〔一般階〕 〔最上階〕LCLCeeLL22D〔最下階〕eeL2L2L2e D/6 の場合〔一般階〕Dee22 LL*D=〔最上階〕＞L2*5d L2+ L2LCL22 LL22 LeeD〔鉛直くい違いの場合〕Dee〔水平くい違いの場合〕c. 段差のある場合e D/6 の場合 ≦D2 L 2 LL2*DL2 5d + L2=*150Ldh Ldhb.基礎梁の定着〔一般の場合〕 〔ベタ基礎，布基礎〕L2DDL2L2CLL2CL20d20d20dLdh Ldh(注)梁及び基礎梁主筋の投影定着長さLdhはD(3/4)且つLa以上とする。

Ｌaは下表によるものとする。

Fc2124・2730・33・36SD345 SD39020d15d15d 15d20d20dFc： コンクリートの設計基準強度 (N/ｍｍ 2)SDXXX：d： 梁主筋の呼び名梁主筋の材質(6) スタ－ラップの割り付け 片持梁 (4) ハンチ梁 (5)スタ－ラップ形状 (8)(7) 腹筋の納まり定 着 (3)(1) 壁筋の定着二段筋 (9) (10) 柱面と梁面が同一になる場合の納まり梁打ち増し部補強筋 (8)(2) 壁開口補強(3) 外壁収縮(誘発)目地工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所配筋標準図 (2)４．壁配筋標準図(２)第6491号 構造設計一級建築士証交付番号一級建築士登録番号構造設計 株式会社アルテック第113764号野澤俊夫図面番号S-05 32/48 FAX 029(857)4551風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月短辺方向 長辺方向スラブ筋の継手可能位置を示す。

周辺固定スラブスペ－サ－D13 ※受け筋 以上かつ最大スラブ筋以上とする。

c: 段差のある場合B:打ち増し部への定着打ち増し部分を示す。

(注)による事。

折り曲げ起点は梁中心線を超えた位置とする。

スラブ゛筋のかぶり厚の確保は連続端直線定着でもよい12. 以下) @800 ( スペ－サ－1縦筋・横筋 かつ最大スラブ筋径以上かつ最大スラブ筋径以上かつ最大スラブ筋径以上かつ最大スラブ筋径以上 以内以内≧ t注) 打継ぎ面 打継ぎ面連続端打継ぎ面外端はかま筋の はかま筋のない場合 ある場合一般の場合直接基礎ａ．ベタ基礎ａ． 耐圧スラブ筋の余長及び継手位置(ＦＳ：耐圧スラブ)スラブ筋の継手可能位置を示す。

ｂ． 偏心する場合はかま筋以上 1短辺方向 長辺方向< t連続端 ｃ． ｂ． 外端(注) 連続端では定着長さが十分でもスラブ筋の１／２以上は連続させる。

断面梁幅φ *>の場合は、設計者の指示を受けること。a基礎下端コンクリート止メ板補強筋杭頭が所定の位置に止まった場合 a. 杭頭が所定の位置より深く止まった場合 bコンクリート止メ板支持層/2 かつφ以上組立筋へりあき以上スペーサーはつり以上4フープは正しく円形に加工し、片面 以上の 5フレアグループアーク溶接にて接合する。

主筋の重ね継手長さは、 以上フーチングへの定着長さは、 以上とする。

特記なき限り、下記に準ずる。

スペーサー組 立 筋(平面上に 所以上) ケ 4(既製品も可)12主筋かぶり厚 3スラブ筋と同径・同ピッチスラブ筋と同径・同ピッチFB-6x50D22@3,000130@3,00045d40d10d2005001,000補強筋フーフ゜フーフ゜基礎下端(両方向共)杭 径補強筋杭 径補強筋300 350 400 450 500600 700 800 900 1,0006-D13 6-D13 8-D13 8-D13 6-D138-D13 8-D16 8-D193片持スラブの出寸法の変わる場合には、その位置にもうけること。2誘発目地ピッチは、 1. 程度とする。

誘発目地コンクリート手すり誘発目地コンクリート手すりのある場合には、ある部分とない部分の境にもうけること。

4,000200 スラブ厚スラブ厚5００以上の場合は設計図による。

500500補強筋L2L2L2L2片持スラブの出隅部 片持スラブの入隅部スラブ補強筋共通事項補強筋断 面123注) Ｐはスラブ上端筋のピッチを示す。

補強筋はスラブ上端筋と同径とする。

Ｐ≦１２５の場合は補強筋不要。

ＰＨＣ杭8-D16 8-D16杭頭補強筋は上記による他、監督員の承認を得た上でＮＣＰアンカー工法の採用も可とする。

21121かつ 以上とする。印の寸法は ※貫通孔範囲及び貫通孔径梁D/3 以下D/4 以下不可貫通孔の径AB C位置BorA貫通孔補強要領貫通孔径梁 成は、補強不要は、貫通不可1.5D 1.5DＣ( 定着要領 )貫通孔径 横 筋 斜 筋 補強 stＡ，Ｂは下表の補強による。

備 考 側 st.p 孔上 t.p 下 ， p注)Ｃ はＤ≧１０００のときＤ１３(シングル)とする。

*既製品による補強・スパ－レン ・リンブレン ・ダイヤレン・ＦＢユニット使用既製品名は、下記とする。

・ウェブレン ・ＳＧリング ・ニュ－ウェブレン ・新ＳＧリング設計者に提出し、承認を受ける事。

Ａ，Ｂを既製品により補強を行う場合は、補強要領および計算書を(人通孔)貫通孔D片持スラブ階段一方向スラブ階段φ≦Ｄ／３ または φ≦Ｄ／４とする。

D/4 200・補強スタ－ラップは、一般部スタ－ラップと同径・同組数以上とする。

・側スタ－ラップは、補強スタ－ラップと同径・同組数ダブル巻きとする。

Ｂ Ａ側スタ－ラップ孔下スタ－ラップ側スタ－ラップ斜 筋 横 筋一般部 補強スタ－ラップ範囲 一般部 一般部 補強スタ－ラップ範囲 一般部補強スタ－ラップ 補強スタ－ラップ孔上スタ－ラップＤ１３ダブル巻・ダンガ－ド ・ＭＫリング s321 12１２０以上１００以下片持スラブバ－型スペ－サ－段差ｅ≦１５０ の場合 １５０＜ｅ≦３００ の場合(注) ｅ＞３００の場合は設計図による。

１２０以上１００以下 １００以下１２０以上12012012021 2(注記)在来の地中梁貫通補強による場合は、工事に先立ち別途補強計算を行う。

柱コンクリート面とフーチング上端面の (注)交点から の勾配の中に杭が納まる場合の基礎 偏心する場合はかま筋はかま筋杭基礎a.一本杭の場合 b. 杭が２本以上となる場合はかま筋はかま筋の余長2:13A ADDLxLx/4 /4 x LDDBC CL /4 x L /4 xLyL /2 L y/4 Lxx L /415d 15d15d/2 x15dA,D B,C B,A C,Da: b:※L2※75 2 LLCL2LCLCL2LCLLC外 端75BL3L3BB BL3L2L33B B3 L2 L2 L aL22-D161-D162-D131-D13a,b:c:c:a,b:cbL12 Lａ≦３００㎜L1L2打継ぎ面L2L3 LL3a2D13-@300 D13-@300D13-@300L2D13-@300L2D10- @200D10- @200ａ≦３００㎜a150≧ 2L2L2L22 La-aA,D C,DA ADDLxLx/4 /4 x LDDBC CL /4 x L /4 x/2 Lxx L /415d/4 Lx15d15d 15dLy2 L15015d以上 L2B,C B,A/2 y LL2D13@200D16@200D13@200D10-@10045dφφ50 10050 505030 100130スペ－サ－10d 2d 2dフ－プφφ45ﾟ150100100φφ 1.5a15dL20d15da D16@200L100 40d3,000 3,000杭主筋スペーサー1.5D10-@1003-D16D10φφφφφφφφφφ10D13D1315 15120~180上端下端200aabcc cbcmax(a,b)acabccc≧PPPPPmax(a,b) c≧35d35d**CCAACAAAAB BABB BC A CCAAADφDφ※※φ1PCC2 φDDA or B※A or BC※/2 Dl0/2 DDC B A B C※※2-D13 各φD500 500φL2L2L2φ ≦５０５０＜φ≦１００１００＜φ＜１５０１５０≦φ＜２００２００≦φ＜２５０２５０≦φ＜３００３００≦φ＜４００４００≦φ＜５００５００≦φ＜８００１２００≦ Ｄ Ｄ ＜４５０４５０≦ Ｄ ６００≦ Ｄ ７５０≦ Ｄ ９００≦ Ｄ＜１２００ ＜９００ ＜７５０ ＜６００２００φ１５０φ ２－Ｄ１３２－Ｄ１６２－Ｄ１６ ２－Ｄ１６２－Ｄ１６３－Ｄ１９ ３－Ｄ１９２－Ｄ１３ Ｄ１３＠１００Ｄ１３＠１００Ｄ１３＠１００Ｄ１３＠１００Ｄ１３＠１００Ｄ１３＠１００Ｄ１３＠１００２－Ｄ１３ダブル２－Ｄ１３ダブル２－Ｄ１３ダブル －1.5D 1.5DP≧22+ 13 ×φφ２－Ｄ１３ダブルLL11L1L1t/2t以上2 L25d25d25d2 L5025d2-D13D136025d75LCB2 L 60D16LCL2L2D13e ttD16L2L2D10-@2003002tL2L2L2L2e2 L 75LCB25d60L2D132-D1360 602 L25dBLC601-D132LD1360L22 LD10@200S.CD10@200S.CD10@200S.C75短辺方向上端筋と同径、同ピッチ２５０φ５００φ15d121 LL112はかま筋15d20d20d20d20d20d20d20d15d8d(1)(2)スラブ筋の余長及び継手位置定 着(4)(1)(2)(2)(1)置スラブと基礎梁の打継ぎ補強筋スラブの開口補強基礎スラブ筋の納まり基礎と基礎梁の納まり場所打コンクリート杭既 製 杭片持スラブ誘発目地仕様 (7)(5)(6) 片持ちスラブの出隅入隅部補強(1) (1) 定着と継手 梁貫通孔補強(3) スラブ段差部の納まり工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所ス ラ ブ 5配筋標準図 (3)基 礎 6. 7. 杭 8. 梁貫通補強 階 段 9配筋標準図(３)第6491号 構造設計一級建築士証交付番号一級建築士登録番号構造設計 株式会社アルテック第113764号野澤俊夫図面番号S-06 33/48 FAX 029(857)4551ＰＨＣ杭(設計条件：杭頭ピンの場合)風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月F1F1 F1既存建物P15AP30P30P15AP15 P15 P15 P15 P15 P15P15 P15 P15 P15FG1 FG1K1 K1K1 K1P30P15 P15 C48 C48 C48C48 C48 C48FG1 FG1F2 F2 F2F2 F2 F2FG2FG2 FG2A FG2B FG2工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所 1:100(A3版 1:200) 杭・基礎伏図・１階床伏図23特記なき限り下記による。共通事項1. 基礎梁及び礎柱上端レベルは設計 とする。

柱ベースプレート下端は設計 とする。

GL+300 は立上り壁 W12 とし、上端レベルは設計 とする。54は土間スラブとし、スラブ上端レベルは 意匠図参照 とする。

は既存土間スラブ等とし、スラブ上端レベルは 意匠図参照 とする。

特記なき限り下記による。

TACP-0621) 杭工法 先端羽付鋼管杭 スクリューパイルEAZET工法 (認定番号：支持層基礎符号 杭符号 杭 径 鋼管厚 杭本数 先端羽径 羽根厚 材 質 材 質杭 長下 杭上 杭21 F1 P1F2杭共通事項基礎共通事項12. は基礎芯を示す。

基礎下端レベルは設計 とする。

P2長期設計支持力8.2mm 216.3Φ267.4Φ 8.0mm28.0mm STK490 SM490A28.0mm STK490 SM490A 800Φ12.0m以深の細砂層 設計 杭先端深さ 杭頭深さ 設計または同等品第6491号 構造設計一級建築士証交付番号一級建築士登録番号構造設計 株式会社アルテック第113764号野澤俊夫GL-12.7m赤字寸法は現場調整とする。

XYY22,955 4,000Y1YAYBYC19,060YDYE6,575 5，530GL-1.76ｍ GL-13.76mX1434120１階床伏図 1/100(1/200)X1 X2 X310,675 10,67521,3501/100(1/200) 杭・基礎伏図434120250 250X2 X36,800400110 29010,67521,35010,6752,669 2,669 2,669 2,669 2,668.5 2,668.5 2,668.5 2,668.52,669 2,669 2,669 2,669 2,668.5 2,668.5 2,668.5 2,668.5680 680725725Y22,955 4,000Y1YAYBYC19,060YDYE2,400 4,175 3,050 2,48050 501,200 1,200 1,200 1,200380 38050 50は柱芯を示す。6GL-1900GL-250GL-220550Φ6.0m6.0m356.0kN753.0kN8. 基礎及び基礎梁の施工にあたり、既存の土間スラブにかかる箇所は必要な7範囲の既存土間スラブを事前に撤去し、施工後に現状に戻すものとする。

S-07 34/48図面番号風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月H1HB40 ：T1G48G58G48T1 T1A T1 T1 T1 T1 T1AG34G34G34G34G48G58G48T1 T1 T1A T1 T1 T1 T1 T1AT1 T1 T1A T1 T1 T1 T1 T1AT1 T1 T1A T1 T1 T1 T1 T1AT1 T1 T1A T1 T1 T1 T1 T1AT1 T1 T1A T1 T1 T1 T1 T1AB34 B34B34 B34B34 B34B34 B34B34 B34B34 B34B34 B34CKGP30P15AP15AP30CKGCKG CKGCKGP30CKGT2KGT2KGT2 T2 T2 T2 T2T2 T2 T2 T2 T2P15 P15 V1 P15 P15 P15 P15 V1 V1 V1 HB40 HB40 C48 C48 C48P15 P15 P15 V1 HB40 V1 V1 V1 HB40 P15 P15 P15 C48 C48 C48CKG ：KGT2： ：工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所 1:100(A3版 1:200) クレーンレベル伏図・屋根伏図特記なき限り下記による。

123大梁上端レベルは、軸組図及び鉄骨詳細図による。

小梁の上端レベルは直交する大梁の上端レベルに同じとする。

水平ブレースは とする。

特記なき限り下記による。

1. 梁上端レベルは、以下とする。

RSL-3,360共通事項 共通事項第6491号 構造設計一級建築士証交付番号一級建築士登録番号構造設計 株式会社アルテック第113764号野澤俊夫小梁符号KGCKG大梁符号G58G48G34柱符号P30P15・P15A材種 部 材H-390×300×10×16SS400材種SS400SS400 H-340×250×9×14材種SS400SS400 H-150×150×7×10H-300×300×10×15SS400鉄骨部材リストH-588×300×12×20部 材部 材SN400BSN400BSN400BX12,955 4,000XYY2Y1YAYBYCYDYEY2Y119,06019,0609,530 9,5302,382.5 2,382.5 2,382.5 2,382.5 2,382.5 2,382.5 2,382.5 2,382.5X2 X31/100 (1/200) 屋根伏図10,6752,669 2,669 2,669 2,669 2,668.5 2,668.5 2,668.5 2,668.510,67521,350YAYBYCYDYE2,480 3,050 4,175 2,400X1544 5441,000現場継手X21,000現場継手X31/100 (1/200) クレーンレベル伏図2,669 2,669 2,669 2,669 2,668.5 2,668.5 2,668.5 2,668.510,67521,35010,6752,669 2,669 2,669 2,669 2,668.5 2,668.5 2,668.5 2,668.5は柱芯を示す。450 5050 50C48H-488×300×11×18H-488×300×11×18B34H-340×250×9×14H-340×250×9×14T2 SS400 2L-65×65×6その他H1HB15材種SS4001-M20 ターンバックル付き SS400H-150×150×7×10 (横使い)部 材2 -100×50×5×7.5HB40 SS400 H-400×200×8×13 (横使い)K1･V1(横使い)T1 2C-100×50×20×2.3 SSC400SSC400 T1A 2C-100×50×20×3.2SS400SS400 HB30 H-300×300×10×153. 赤字寸法は現場調整とする。

2. は柱芯を示す。

RSL-2,086RSL-1,696RSL-1,858.5胴縁1胴縁2SSC400 C-100×50×20×2.3@455SSC400 C-100×50×20×3.2@455S-08 35/48図面番号HB25 H-250×125×6×9 SS400 (横使い)風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月HB40P15V1K1K1V1P15P15P15P15 P15HB40P15V1K1K1V1P15P15P15P15 P15G34 G34W12 W12P30 P15A P30 P15AP15AG48 G48 G58 G58CKGG48 G48P30W12HB15P15A P15A P15A P15A P15AFG1 FG1 FG2FG2 FG2A FG2BC48 C48 C48C48 C48C48 C48 C48 C48CKG CKG CGK CGKHB30CKG胴縁2FG2工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺茨城県つくば市上ノ室2026-1 TEL 029(857)2285株式会社 岡野建築設計事務所 1:100(A3版 1:200) 軸組図B.PL下端RSL基準FL6,7508003，290 3，290 170G.JOINT1，500共通事項 特記なき限り下記による。

2C-100×50×20×2.3胴縁の割付は施工時に再検討の上、設計者の承認を受ける。

123C-100×50×20×2.3 @455は現寸により決定するものとする。

設計 GL第6491号 構造設計一級建築士証交付番号一級建築士登録番号構造設計 株式会社アルテック第113764号野澤俊夫赤字寸法300G.JOINT1，500B.PL下端G.JOINT6,750RSL基準FL1，500800設計 GL3003,612.5B.PL下端6,750G.JOINTRSL基準FL1，500800設計 GLG.JOINT1，500G.JOINT1，500B.PL下端6,750G.JOINTRSL基準FL1，500800設計 GLG.JOINT1，500G.JOINT1，5003,612.55,650HB.JOINT1，9254,000 2,765 2,765 2,350 2,350 2,350 2,480X1 X2 X32,669 2,669 2,669 2,669 2,668.5 2,668.5 2,668.5 2,668.5通り軸組図 Y1･Y2 1/100(1/200)1,4501/100(1/200) 通り軸組図Y1 Y2 YE YC4,000X31/100(1/200) 通り軸組図 X1Y119,0602,955YA YB YD Y24,000YE2,400 4,175 3,050 2,480YC通り軸組図 1/100(1/200) X2Y1 Y219,0609,530 9,5302502201,9001,900 1,9001,900220220 220294 194 194 294294 194 194 294 294 194 194 2941，500G.JOINT1，500G.JOINT9,53019,0605,530175 250340390346340175 2504，6003904，3245,0543,864 3,8643,864 2，0862，086 2，0864，0003467,6737,673 7,673923 9239231,6961,300胴縁1は以下とする。

S-09 36/482,490 3,460図面番号 FAX 029(857)45512SL10,675 10,67521,350風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月FG1基礎梁主筋のコンクリートかぶり厚さ： ：65ｍｍ90ｍｍ FG2,FG2A,FG2B基礎梁主筋の定着及び投影定着長さ(注)梁及び基礎梁主筋の投影定着長さLdhはD(3/4)且つLa以上とする。

Ｌaは下表によるものとする。

Fc2124・2730・33・36SD345 SD39020d15d15d 15d20d20dFc： コンクリートの設計基準強度 (N/ｍｍ 2)SDXXX：d： 梁主筋の呼び名梁主筋の材質L2 L2L220d20d20dLdh LdhDDL217-D13工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所 基礎詳細図・基礎梁断面表・柱断面表 1:30(A3版 1:60)基礎詳細図 S=1:30 (注記) 基礎の配置方向は、杭・基礎伏図による。

F1 F2GL 設計第6491号 構造設計一級建築士証交付番号一級建築士登録番号構造設計 株式会社アルテック第113764号野澤俊夫アンカーボルトベースプレートベースパック型式礎 柱帯 筋主 筋× b D特記なき限り下記による。共通事項1. 鉄骨材質× ×D13@100符 号柱断面表柱部材柱 脚1FPLD16@100P30H-300×300×10×1551050 205 50 20540050 50300 105 105300 50 50PL6-M3314-D19P15PL2-M16(L=600)-19×210×210H-150×150×7×1021060 45 45601503021010510515030 3030PL2-M16(L=600)-19×210×210H-150×150×7×1021010510515030 3015030 302106060 45 45P15AF2HT1 F2F24. ベースプレート下の均しモルタルP15,P15A: :ベースパックの仕様による均しモルタルt=30アンカーボルト材質 2P30P15,P15A: : :BPD-SD390BPD-SD490SS4003. アンカーボルトナット材質: : P15,P15Aベースパックの仕様による２重ナット締めとするS=1:30690 590-40×510×400(または同等品) (または同等品) H-3030-15V2(SN400B)： ： ：L LSS400SN490BBT-HT440B-SPH ：H ： SS400SN400B(特記)SN400B (特記)610 97018-D22H-5030-19V2H-488×300×11×18150 1507516130075161HT1F2-48×440×8106-D3870 7044081048870 70C485. 礎柱上端は以下とする。

P30: :設計設計GL±0F2G.PL-12380 2801001655050 50900450 450450 450900上端筋 5-D135-D13 上端筋5-D13 下端筋下端筋 5-D13130 1301,000417.5余長4d以上835417.5符 号位 置基礎梁断面表 S=1:30GL 設計共通事項 特記なき限り下記による。

1.ｂ Ｄ ×ｂＤ3. ふかし補強巾止筋 2D10@1,000ふかし筋補強 3-D1635d注)ふかし補強筋は鉄骨柱 手前アンカーとする。

ｂD10＠200 ×下端筋上端筋あばら筋腹 筋b D断 面全断面D13@2004-D10400×1,3004-D224-D22FG1D13@2004-D10500×1,4505-D225-D22 5-D226-D22内 端 外 端・中 央FG2･FG2A･FG2B45４隅にフックを設ける2-D16300300B.PL 下端GL 設計301-D13D10@2001-D10W12C482502201001655025 14050 50杭上端1,900基礎梁上端35050 50Y11,4501,450250250180ダブルクロス D10@200新設部 既存部敷き砂利(砕石)土間スラブ 既存土間スラブダブルクロス D10@200礎柱配筋要領図 S=1:30 S=1:30 土間スラブ配筋図・既存部取合い図501202070294 1941,200 1,200 340 340ａ 断面500 5001，00050 50100165501407070溶接長杭頭補強筋 共 )DpLp中詰めコンクリート： Lp＝Dp×2杭上端12-D16( P1,P26409001,9001,9001,9002502501,4501,450C48 C48,P30C48GL-250C48,P30S-10 37/481,250 6501,085542.5 542.5220 16015-D131-D131-D13 1-D13 1-D13 1-D1315-D13余長4d以上3，0801，540 1，5401,200 1,200 340 340下端筋下端筋1，000500 5007-D22上端筋 7-D16上端筋 17-D13ａ1-D13 1-D131,250 (1,000) 650 (900)1,110 (860)1,250 4001,085図面番号150 150P PLP250 50 50 1,450定着長2003-D16杭頭補強要領差し筋アンカー D16×750750風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所共通事項鉄骨材質 1特記なき限り下記による。

4TfT1>T2 継手板厚フィラープレート厚T1-(T2+Tf)≦ 1mm以下によりフィラープレートを挿入する。

継手部で相互の板厚が異なる場合は、梁貫通補強要領 特記なき限り下記による。

注記梁貫通孔径は、梁成の 梁貫通位置は、原則として柱面より梁成の２倍以内は不可とする。

隣り合う貫通孔のピッチは、230.4 倍 (0.4H) 以内とする。

φ3 以上、 上端･下端のあきはフランジ内面より 75mm 以上確保する。

F1 F1φφF13＜≦HHの場合 0.2 0.3 φF1F110HF1φF1φ 3＜≦ φ 0.1HHの場合 0.2F1F1H＜≦ φHHの場合 0.3 0.4F1φF1F13φF1F110H≦ H 0.1 の場合 φφH各梁の継手の有無及び位置は軸組図による。

1. 4. 梁貫通補強に大臣認定工法を採用する場合は、設計監理者に補強検討書及び補強要領図を提出のうえ承認を受けるものとする。

F1 F1ウエッブプレート と同厚、同材質 ウエッブプレート と同厚、同材質 ウエッブプレート と同厚、同材質 (両面)STK400鋼管STK400鋼管中ボルトは緩み止めナットまたは緩み止めワッシャーを使用とし、使用製品については工事監理者の承認を受ける。

561:10(A3版 1:20)WEBFLGS.PL HTB 部位PL-12×440×3008-M222PL-16×440×11040401045 45 45 45 40 4545 454044015030040 40 35 35588440H-150×150×7×10 HB25 H-250×125×6×97-M22G5815010 40 406015010050 50WEBHTB HTB HTB 部位 部位 部位 部位 部位PL-9×150×100 2-M20 WEB WEB WEB WEB継手規準図 S=1:10継手規準図23144030M1218M1622M20246040M22ボルト表示記号、標準ピッチ、縁端距離中ボルト 高力ボルトボルト径記 号孔 径標準 ﾋﾟｯﾁ縁端距離ボルト本数は、継手片側の本数を示す。

604060(50)40(35)H-300×300×10×1510 4040902504020040 60 603-M20 PL-9×90×20060 601040 40 40 4040 40 60 60 60 601702 -100×50×5×7.5部位WEBH-400×200×8×13部位WEBPL-9×90×320HTB5-M2090H-340×250×9×1440 40 1034040 40 65 65 65275HTBPL-9×90×750 4-M20B35 H-350×175×7×1135040 40 70 70 7029040 409010HTB HTB4-M20 PL-9×90×290B29 H-294×200×8×1210 40409030040 40 70 702203-M2040 40 70 7022029410 40G.PL G.PL G.PL G.PL G.PL G.PLG.PL40 606-M20150PL-9×150×220P30・HB30PL-12×90×220第6491号 構造設計一級建築士証交付番号一級建築士登録番号構造設計 株式会社アルテック第113764号野澤俊夫40 40901040 40 60 60 60 60320400P15･P15A・HB15V1・K1HHTBCH, PL , ： ： ： ：SS400SSC400S10TSN400B (特記)H-588×300×12×20 (SN400B) H-488×300×11×18 (SN400B)2PL-9×170×440部位WEBG.PLPL-9HTB1-M20にて確認のうえ承認を受けるものとする。

(注)水平ブレース取付け位置及び詳細は、工作図G.PL5050 7515FB-65×91-M20FL2H110050 5010010 40 40 60 60 60 60330部位WEBG.PL HTB5-M20 PL-121-M20 ターンバックル付き H1胴縁C-100×50×20×2.3 @4552C-100×50×20×2.310030 304010030 10 5090F2部位WEB中ボルト2-M12G.PLPL-6 WEBFLGS.PL HTB 部位PL-12×440×3002PL-12×440×1108-M225-M22 2PL-9×170×340 WEBFLGS.PL HTB 部位PL-12×440×3002PL-12×440×11040401045 45 45 45 40 45454044015030040 40 35 3540401045 45 45 45 40 45454044015030040 40 35 35G488-M201040 4048840 4017040 40 65 65 65 65340HB40 HB30 H-300×300×10×1540 60 60 401040 40 40 401703002003-M20 2PL-9×170×200G34･B34S-11 38/48図面番号風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月HB40T2T1 T1AT2P15KGCGK CGK CGKKG T2G34F2 F2B34工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所サブマージアーク自動溶接のエンドタブは、継手と同形状で幅７５ｍｍ以上且つ板厚の３倍以上、溶接工法溶接継手溶接継手の表示記号記載方法溶接部の段差溶接部の処理エンドタブF2HT2HT2ただし、返し溶接またはまわし溶接によって溶接端部の欠陥の発生が防止できる場合は、突合せ溶接部は原則として両端にエンドタブを取付けて溶接する。

エンドタブを用いない。

隅肉溶接の端部は、まわし溶接を行う。

アーク手溶接及び炭酸ガス半自動溶接のエンドタブは、継手と同形状で長さ３５ｍｍ以上且つ板厚の２倍以上の鋼製タブとする。

エンドタブは鋼製タブまたは、セラミックタブとする。

鋼製タブとする場合は、原則として下記とする。

長さを１５０ｍｍ程度とする。

溶接終了後、エンドタブはすべて切断しグラインダー仕上げとする。

スカーラップ スカーラップは原則としてノンスカーラップ工法を採用する。

ノンスカーラップ工法を採用できない場合の、スカーラップは改良型とし、半径は を標準とする。r=30mmr=10A+2mm25 735AFB-9×25梁フランジダイヤフラムガス切断梁ウｴブ 梁ウｴブ機械加工にて切断梁フランジFB-9×25NDコア梁ウｴブ 梁ウｴブ梁フランジ 梁フランジ エンドタブノンスカーラップ工法を採用できない場合の、スカーラップは改良型とし、半径は を標準とする。r=30mmr=10スカーラップ＜一般部＞ ＜NDコア部＞溶接開先規準図 溶接仕口規準図溶接規準図・鉄骨部分詳細図クレーンガーダー取合い図 S=1：40横補剛材T1と梁との取合い詳細図注)リップみぞ形鋼に錆止め塗装が施されている場合、摩擦面をショットブラストまたはグリッドブラストにて処理することとし、表面粗さ50μmRz以上確保すること。

S=1：203,460294(溶接後プレーナーにて平滑仕上げとする)の両端部に設ける KG PL-9PL-9F2F2 F2 F2F2HB1 現場溶接5040250100Y1H-340×250×9×144-M20PL-92-M20H-390×300×10×16 PL-9 PL-9 PL-92PL-12×440×110PL-12×440×30016-M202SPL-9×170×32010-M20BENＤ PL-9H-150×150×7×1051,000断 面 aa第6491号 構造設計一級建築士証交付番号一級建築士登録番号構造設計 株式会社アルテック第113764号野澤俊夫1:40(A3版 1:80)1:20(A3版 1:40)GPL-9HTB10 3560352-M16RSLPL-92-M16GPL-9HTBF.PL-91-M12 中ボルト10 3535601002C-100×50×20×2.3 2C-100×50×20×3.2444X3 X2 X110,675 10,6752,669 2,669 2,669 2,669PL-9S-12 39/48RSL1952L-65×65×6GPL-9,2-M16GPL-9,2-M161,764 1,696図面番号H-400×200×8×13H-390×300×10×16T2 2 -100×50×5×7.5風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月(SN400B)(SN400B)(SN400B)(SN400B)(SN400B)(SN400B)(SN400B)(SN400B)(SN490Ｃ)(SN490Ｃ)(SN400B)(SN400B)(SN400B)(SN400B)(SN400B)(SN400B)(SN400B)(SN400B)P15HB40 HB40G34G34 G34G58P15V1V1V1P15P15V1G34G34HB40 HB40B35屋根面ブレース取付けGPG48T1G58G58B29B29K1K1K1K1FG1 FG1柱芯G34梁芯C48 C48 C48工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一承 認 検 図 担 当 製 図図 名国立研究開発法人建築研究所 作成年月日縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所 鉄骨詳細図(1)X1 X21010 10102 -100×50×5×7.5H-150×150×7×102 -100×50×5×7.52 -100×50×5×7.5H-400×200×8×13H-150×150×7×102 -100×50×5×7.52 -100×50×5×7.52 -100×50×5×7.5GPL-1210-M20HTBGPL-1210-M20HTBGPL-125-M20HTBGPL-125-M20HTBGPL-125-M20HTBFPL-12×70Φ1-M16HTBFPL-12×70Φ1-M16HTBH-340×250×9×14H-340×250×9×14HT1設計基準3，290 3，2906,750800GLGL30170Y1通り鉄骨詳細図 Ｙ1 通り鉄骨詳細図 X2H-588×300×12×20GPL-125-M20HTBGPL-92-M20HTBY1Y1HT1HT1F22020PL-9F2F2F2F2F2PL-25PL-25PL-28片側フランジカット 片側フランジカットPL-9HT1F2F2F2B.PL下端H-488×300×11×182C-100×50×20×2.3H-588×300×12×20H1H1H1HT1共通事項 特記なき限り下記による。

1. 特記なきガセットプレート等は PL-9特記なき溶接は F1 または 2とする。

とする。F210.51,500 102,81510 1，500RSL1，120F2PL-28HT1HT1 HT1F2F2HT1 HT1a 断 面断 面 bab12202020第6491号 構造設計一級建築士証交付番号一級建築士登録番号構造設計 株式会社アルテック第113764号野澤俊夫1:30(A3版 1:60)ベースパック形式H-6030-32V2または同等品PL-9RIBPL-12RIBPL-12PL-28PL-28片側フランジカットPL-28 PL-25PL-25PL-25PL-25PL-25H-588×300×12×20294RSLS-15 40/489,5302,668.51,900250220H-488×300×11×180H-488×300×11×180PL-9GPL-125-M20HTBF2H-488×300×11×180HT12,668.5 2,669 2,669 2,66919,060300 1,45050244 244H-340×250×9×14H-340×250×9×14H-400×200×8×139,5302,668.5図面番号風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月図面番号承 認 検 図 担 当 製 図工事名 図 名 縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所作成年月日 一級建築士登録：第189733号 井坂公一 国立研究開発法人建築研究所－S-16 41/48地盤柱状図 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月・ 拡声設備工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号承 認 検 図 担 当 製 図株式会社 岡野建築設計事務所 図 名作成年月日縮 尺国立研究開発法人 建築研究所電気設備特記仕様書 －仕様書 ・ 内部足場 () 接地棒ＥＢ(10φ)はW=30mm、L=900mm(測定用は、L=1,200mm)、接地棒ＥＢ(14φ)は、 ・ 外部足場 () W＝40mm、L=1,200mm としても差し支えない。

Ⅰ.工事概要１．工事場所２．建物概要建 物 名 称 構 造 階数消防法施行令別表第一備 考３．工 事 種 目(○印のついたものを適用する)工 事 種 目建物別及び屋外屋 外一式４．指 定 部 分 ・無 ・有 対象部分( ) 指定部分工期年 月 日建築基準法による延べ面積(㎡)工 事 種 別・ 動力設備・ 電熱設備・ 雷保護設備・ 受変電設備・ 電力貯蔵設備・ 情報表示設備・ 構内交換設備・ 構内情報通信網設備・ 発電設備・ 監視カメラ設備・ テレビ共同受信設備・ 誘導支援設備・ 映像・音響設備・ 中央監視制御設備・ 火災報知設備・ 防犯・入退室管理設備・ 駐車場管制設備・ テレビ電波障害防除設備・ 構内通信線路・ 構内配電線路・ 電気自動車用充電設備Ⅱ.工事仕様 項目及び特記事項は、○印の付いたものを適用する。

付けたものを適用する。

１．共通仕様 ２．特記仕様 １ 適 用 区 分 (１)建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

・ 風圧力風速(VＯ＝ m/s)地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ・ 積雪荷重建設省告示第１４５５号における区域 別表( )項 目 特記事項環境への配慮 ２ (１)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に 基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成30年2月閣議決定)」による特定調達 品目の判断の基準を満たす環境物品等を選択するよう努める。

ただし、公共工事分野の特定調達品目の機材を使用する場合は、判断の基準を満たすものとする。

(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の ①から④を満たすものとする。

① 合板、木質系フローリング、構造パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その 他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、アセ トアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホ ルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。

項 目 特記事項 項 目 特記事項 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。

③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジーｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない 難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていない材料を使用する。

④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセ トアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

(３)設計図書に規定する｢ホルムアルデヒドの放散量｣の区分においては、「規制対象外」とは① 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散 建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③ 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④ 建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。

機 材 の品 質 等３ (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有するべき 品質及び性能を有するものとする。

機 材 等蛍光灯器具(防爆照明器具及び防災用照明器具を除く。) ・照明制御装置・可変速運転用インバータ装置・分電盤・制御盤・キュービクル式配電盤・高圧スイッチギア(ＣＷ形)・・高圧交流遮断器・高圧進相コンデンサ・高圧限流ヒューズ・高圧負荷開閉器・高圧変圧器(特定機器)・交流無停電電源装置・太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)・監視カメラ装置・中央監視制御(監視制御装置)・高圧スイッチギア(ＰＷ形)製造業者等名(２)下表に機材等名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明となる資料 を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項を評価された事を示す 外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を省 略することができる。

① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。

② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

③ 安定的な供給が可能であること。

④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。

LED照明器具(一般屋内用に限る。)・４ ５６工事用仮設物電 源 周 波 数電気工事士 構内につくることが ・ できる ・ できない すべて受注者の負担とする。

・ ５０Ｈｚ ・ ６０Ｈｚ 最大電力５００[ｋＷ]以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行うものとする。

７ 足場その他 ・ 別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。

「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１ ・ 本工事で設置する。

「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又は(３) 手すり先行専用足場方式により行う。

建設発生土の処理 ８ ・ 埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。

・ 現場説明書による。

設備機器の固定は、次によるほか建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版 (国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。

(１)設計用水平地震力機器の重量に、次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

設計用標準水平震度設置場所 機器種別重要機器 重要機器機 器防振支持の機器水 槽 類(※１)中間階地下・１階上層階(注１)屋上及び塔屋・ 特定の施設 ・ 一般の施設一般機器 【備 考】(※１)：水槽類にはオイルタンクを含む。

一般機器 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ・ 配電盤 ・ 発電装置(防災用) ・ 直流電源装置 ・ 交流無停電電源装置 ・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視制御装置・ 上層階とは２階～６階建の場合は最上階、７～９階の場合は上層２階、１０～１２階建の場合は 上層３階、１３階以上の場合は上層４階とする。

(２)設計用鉛直地震力 重要機器は次のものを示す。

中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。

耐 震 措 置 ９金属製電線管の仕上げ１２ 露出配管の仕上げは次による。

１４ 電流値等の計測 下記の電流値等を計測し、報告書を監督職員に提出する。

計測箇所( ・ 図示による。 ) 計測項目( ・ 電流値(記録間隔１分毎) ・ 照度 ) 計測日数( 通常使用状態の電流値：改修着手前 5日間、改修後 5日間) 照度測定箇所数( 改修前及び改修後の照度測定 箇所以上) 備 考 (1)計測機器及び計測装置等の詳細は監督職員との協議による。

(2)報告書には、計測装置(もしくはソフトウェア)の換算機能により算出された電力(瞬時値) 及び電力量(積算値30分単位)も記録すること。 (3)照度測定は作業面照度(床上0.8ｍ)とし、測定方法はJIS C 7612による。

盤類等の色彩計画 １５ 事務室等に設けるＯＡ盤、分電盤、端子盤の鋼板製キャビネット等、及び意匠上配慮する必要のある機器の色彩計画を監督職員に提出するものとする。

１６ プレートの材質 フラッシュプレート ・ 金属製(ステンレス、新金属を含む)・ 樹脂製()天井仕上区分 １７ ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

インバータ装置の規約効率１８ 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。

0.486.00.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.588.5 92.0 93.0 94.0 94.0 94.587.0 90.5 93.5 94.0 94.5 94.5 95.011 15 18.594.5 95.0 95.595.0 95.0 96.0電動機出力[kW]定格電圧 200[V]定格電圧 400[V]規約効率[％]30 37 45 55 752295.596.5電動機出力[kW]95.596.595.596.595.596.595.596.595.596.5規約効率[％]定格電圧 200[V]定格電圧 400[V]備考 (2) 規約効率は、JIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」のIP4X、6極、50Hz の電動機を駆動したときの値とする。

(1) 規約効率は、JEM-TR 245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。

１９ 接地極 水 槽 類(※１)防振支持の機器機 器水 槽 類(※１)防振支持の機器機 器2.02.02.02.0 2.01.5 1.51.51.5 1.51.51.51.51.51.5 1.51.01.01.0 1.01.01.01.01.01.01.01.01.01.00.6 0.60.60.60.60.60.4 水槽類には燃料小出槽を含む。

屋外配管本数・管路等しても差し支えない。ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。

分電盤、制御盤及び端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数及び管径等は図面と相違 １０呼び線 １１ 長さ１ｍ以上の入線しない電線管には、電線太さ 1.2mm 以上の被覆鉄線を挿入する。

項 目２１ テレビ機器 本工事において、「無線設備規則の一部を改正する省令」総務省令７６号に対応した、電波漏洩対策を行ったテレビ機器を使用するものとする。

特記事項(備考) (天井高)×0.9 及び(天井高)×0.8 は天井高が 2,500～3,000mm の場合に適用する。

協議する。

注)天井高3,000mm以上の場合及び上記取付高さにおいて、機器の使用に支障が生じる場合は監督職員と 呼出ボタン(多機能トイレ)の取付け高さ(４００)は床に転倒した時を考慮した高さを示す。

取付高さ ２０ 壁付、壁掛形の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として下表による。

分電盤、OA盤、制御盤、実験盤 〃 (多機能トイレ)ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ､直列ﾕﾆｯﾄ(一般)〃 (和室)〃 (台上)ブラケット(一般)避難口誘導灯廊下通路誘導灯開閉器箱 〃 (鏡上) 〃 (踊場)1,5001,3001,1003001501502,1002,5001501,000以下1,500 (上端1,900以下)スイッチ(一般) コンセント(車庫)名称 測 点 取付高［mm］〃電磁開閉器用押しボタン接地用端子箱接地極埋設標1,3005008006001,500以上端子盤(EPS・電気室) 1,5001,500(天井高)×0.91,300900、(400)親時計子時計、スピーカアッテネータ出退表示盤 呼出ボタン(多機能トイレ)インターホン廊下表示灯(多機能トイレ)表示灯警報ベル発信器(出退表示用) テレビ機器収容箱(ＥＰＳ)火報受信機(複合盤)、副受信機発信機復帰ボタン(多機能トイレ)床上～操作部(天井高)×0.91,3002,0001,800800～1,500機器収容箱 連動制御器(自動閉鎖)ガス漏れ検知器(液化石油ガス)1,500800～1,500800～1,500300(天井高)×0.9(天井高)×0.8(天井面)－200(壁面取付の場合) 〃 (都市ガス) 天井面～中心給油ボックス 地上～給油口 1,000外部受付用インターホン子機 標準図による雷保護用接地端子箱1,300900 コンセント(車椅子用)取引用計器 1,800～2,000引込開閉器箱(低圧) 1,800～2,2001,300壁付電話機 1,300800～1,300工事区分表による。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。他工事又は他工種との取合い２２２３ 施 工 調 査 事前調査( ・ 本工事 ・ 別途) 調査項目( ・ 既存資料調査 ・ ) 調査範囲( ・ 図示 ・ ) 調査方法( ・ 図示 ・ )・ はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行うこと。

既存躯体への穿孔 ２４ 穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。

２５ 仮設備工事 仮 電 源( ・ 受変電 ・ ・) ( ・ 発電 ・ ・)仮設備期間( ・ 図示 ・ ・)床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心鏡上端～中心床上～下端床上～下端床上～上端台上～中心地上～窓中心地上～中心地上～中心地上、床上～中心〃〃〃 〃〃 〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃 〃〃〃〃〃〃接地の種類 記 号 接地抵抗値 接 地 極・高圧避雷器用交換装置用通信用(10Ω)測 定 用ＥA.D 10Ω以下10Ω以下100Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－１組ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm)ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm) 通信用(100Ω)ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm)共 同 接 地 ＥＢ(14φ)×３連－２組 10Ω以下A.C.DAB DCLHｔAtDt０Ａ 種 接 地Ｂ 種 接 地Ｄ 種 接 地Ｃ 種 接 地・・・・・・・・ ・ ・ＥＥＥＥＥＥＥＥＥ Ｅ10Ω以下Ω以下・電話引込口 ＥLt 100Ω以下 ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm)の保安器用共 同 接 地接地極の材料は下記による。なお、接地棒ＥＢ(14φ)の長さは 1,500mm 以上とする。

・ 厚鋼電線管は、溶融亜鉛めっき仕上げ付着量300g/㎡以上のものとする。

・ 塗装あり(場所： ) 屋内 ・ 塗装あり(場所： )照度測定箇所数非常用照明装置の １３ ・ 塗装なし(２)塩害地域 ・ 一般地域 ・ 重耐塩地域 ・ 耐塩地域茨城県つくば市立原1番地15項〇〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇S造 地上 1 階・ 電灯設備〇〇 〇 〇一式 ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成３１年版)(以下「標準仕様書」という。) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成３１年版)(以下「改修標準仕様書」という。) (改修標準仕様書の中でいう標準仕様書は、平成３１年版(電気設備工事編)とする。) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成３１年版)(以下「標準図」という。)〇〇〇〇〇 測定数 １箇所以上 測定し監督職員に報告する。

〇 〇 (電気設備の部)試験装置上屋新設新設 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、・ をE-01 42/48416.23 ㎡風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)ＬＥＤ高天井用照明器具 マルチハロゲン灯４００形器具相当 誘導標識参考品番 ＮＹＭ２０１０２ＫＬＲ９落下防止ワイヤー付光束21000ｌｍ以上、消費電力112Ｗ以下、電圧100～242Ｖ保守率：０．９２単体配置直線配置四角配置 Ａ４Ａ２Ａ１器具取付高さ 2.1m 2.4m 2.6m 3.0m3.88.56.9 7.69.44.0 4.09.98.1 8.910.12.8保守率：０．９２単体配置直線配置四角配置 Ａ４Ａ２Ａ１器具取付高さ 5.0m 6.0m 7.0m 8.0m8.019.516.66.521.318.25.720.919.54.218.818.8新設動力盤露出型電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池3φ200V1クレーン4.9kW手元開閉器箱鋼板製壁掛形ELB3P50A操作室電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池参考品番 ＮＮＦＢ９０００５ＣＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯直付低天井・小空間用(～３ｍ)、３０分間タイプＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯直付中天井用(～８ｍ)、３０分間タイプ参考品番 ＮＮＦＢ９３００６Ｃ非常灯評定番号 ＬＡＬＥ－００４非常灯評定番号 ＬＡＬＥ－００６図面番号承 認 検 図 担 当 製 図工事名 図 名 縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所作成年月日 一級建築士登録：第189733号 井坂公一 国立研究開発法人建築研究所NOT/S 電気設備図(動力盤・照明姿図)2022年 6月E-02 43/48風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)HH既設雨水桝HH既HH既HH既既HH既コンクリートフタ、一部グレーチング飛散防止ネット既設雨水桝コンクリートフタ、一部グレーチングKBM(±0)排水桝フタ＋700±0 ±0±0±0＋670 ＋670±0 ±0±0＋680±0±0＋608＋608＋460＋460 ＋460＋10030003000＋46037334835図面番号承 認 検 図 担 当 製 図工事名 図 名 縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所作成年月日 一級建築士登録：第189733号 井坂公一 国立研究開発法人建築研究所1:100(A3版 1:200) 電気設備図(動力)E-03 44/48既設・動力盤開閉器より分岐EM-CE 5.5□-3C (既設・ラック内)既設・P-BOXEM-CE 5.5□-3C (既設・FEP30)EDEM-IE 5.5□×1 (VE16)EM-CE 5.5□-3C (FEP30)手元開閉器箱風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月HH既設雨水桝HH既HH既HH既HHコンクリートフタ、一部グレーチング飛散防止ネット既設雨水桝コンクリートフタ、一部グレーチングKBM(±0)排水桝フタ＋700±0 ±0±0±0＋670 ＋670±0 ±0±0＋680±0±0＋608＋608＋460＋460 ＋460＋10030003000＋46037334835既既 既設・電灯盤予備回路へ接続埋込型スイッチ (1P15A×1)～露出ボックス共特記なき配線は下記による露出ボックスEM-EEF 2.0-3C(PF22)EM-EEF 2.0-2C(PF22)EM-CE 5.5-3C(PF22)EM-CE 5.5-3C(PF22)操作室内 配線(EM-EEF 1.6-2C・ﾒﾀﾙﾓｰﾙ.A)EM-CE 5.5-3C,EM-EEF 2.0-2C (メタルモールＣ) 天井照明回路・非常用照明回路EM-CE 5.5-3C(PF22)LALE-006LALE-004図面番号承 認 検 図 担 当 製 図工事名 図 名 縮 尺作成年月日 2022年 6月株式会社 岡野建築設計事務所一級建築士登録：第189733号 井坂公一 国立研究開発法人建築研究所1:100(A3版 1:200) 電気設備図(照明) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)E-04 45/4818・ 電 気 設 備 工 事・ 消 火 設 備工事名 工事名一級建築士登録：第189733号 井坂公一図面番号図面番号承 認 検 図 担 当 製 図株式会社 岡野建築設計事務所 図 名 図 名作成年月日 作成年月日縮 尺 縮 尺国立研究開発法人 建築研究所別 表 第 一消防法施行令・ 空 気 調 和 設 備・ 換 気 設 備・ 排 煙 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ ガ ス 設 備・ 排 水 処 理 設 備４．指定部分 ・ 無 ・ 有 ()・ 自 動 制 御 設 備・ 排 水 設 備・ 給 湯 設 備３．工事種目(・印の付いたものを適用する)工 事 種 目建物別及び屋外Ⅰ．工事概要仕様書 仕様書２．建物概要１．工事場所建 物 名 称 構 造 階 数屋 外備 考工 事 種 別(備考中の特定の施設，一般の施設とは耐震安全性の分類を示す。)・ 厨 房 設 備(６．改修内容(改修工事のみ)) ・ 雨 水 利 用 設 備・ 撤 去 工 事Ⅱ．工事仕様１．共通仕様２．特記仕様 章、項目及び特記事項は、・印の付いたものを適用する。

章 項 目 特 記 事 項・・・1 環境への配慮(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する と共に、次の①から④を満たすものとする。

②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料 を使用する。

方式及び種別空調方式主要熱源機器自動制御方式給水方式排水方式設 備 概 要・・・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式・ 高置タンク方式 ・ ポンプ直送方式 ・ 水道直結方式 ・ 水道直結増圧方式建物内の汚水と雑排水(・ 合流式 ・ 分流式)ポンプ排水 ・ 有(・ 汚物 ・ 雑排水 ・ 湧水) ・ 無建物外放流先(１)汚 水 ・ 直放流下水管 ・ (２)雑排水 ・ 直放流下水管 ・ 消火設備の種類 ・ 屋内消火栓設備 ・ 屋外消火栓設備 ・ スプリンクラー設備 ・ 泡消火設備・ 連結散水設備 ・ 連結送水管 ・ 不活性ガス消火設備(・ ) ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーテ ィクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、 断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散 が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分 に応じた材料を使用する。

③接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-２-エチルヘキシル等を 含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。

④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアル デヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料 を使用したものとする。

(３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当 する材料を指す。

・・・設計用温湿度9 油面制御装置鋼板製煙道 2 3 ダクト5 チャンバー6 ダンパー7 配管材料1 8 弁 類油面制御盤には(・ 遠隔警報 ・ 電磁弁制御 ・ )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。

・ 低圧ダクト(・ コーナーボルト工法(長辺の長さが１５００ｍｍ以下の部分) ・ アングルフランジ工法)とする。

・ 高圧１ダクトの適用範囲は図示による｡・ ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。

(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(２)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消音 内貼りしたチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による。

(３)外壁ガラリに直接取り付けるチャンバー類は雨水の滞留のないように施工する｡(１)防煙ダンパー 復帰方式(・ 遠隔 ・ )(２)ピストンダンパー 復帰方式(・ 遠隔 ・ )(１)冷温水管 ・ (２)冷却水管 ・(３)油管・(４)蒸気管 給気管 ・ 還 管 ・(５)高温水管 ・(６)膨張管、空気抜き管 ６)膨張管 ドレン管及び膨張タンク よりボイラー等への補給水管湿度(RH) 湿度(RH)夏期冬期温度(DB)℃℃外 気湿度(RH)４５％４０％一 般 系 統２８℃１９℃温度(DB)％％温度(DB) 温度(DB) 湿度(RH)屋 内６５Ａ以上の冷温水・冷却水用弁装置の仕切弁はバタフライ弁とする。

ＪＩＳ又はＪＶ(・ ５Ｋ ・ １０Ｋ(図示部分))・ 鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。

・ ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。

6 保 温 ・ 全熱交換ユニット用の外気取入れダクト (・ 保温範囲及び仕様は図示による ・ )・(・ 厨房 ・ 湯沸室 )用の隠ぺい部ダクト(仕様はｈ・(イ)・Ⅸ)とし 範囲は図示による。

・ 全熱交換ユニット用の排気用ダクト (・ 保温範囲及び仕様は図示による ・ )・・・1 ダクト排煙口の形式 2 3 排煙口手動開放装置(開放及び復帰方式)4 排煙風量測定・ 亜鉛鉄板 ・・ 図示による。

・ ワイヤー式 ・ 電気式(遠隔操作 ・ 不要 ・ 要)・・・システム構成その他電気計装用機材1 2屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。

天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。

・・・洗面器 2衛生器具付属水栓 1衛生器具ユニット 3浴室・シャワーユニット4水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。

手洗器は止水栓付とする。

別図による。(ユニット内配管材料共) 別図による。

・・・配管材料 1(３)その他の一般配管(上水) ・・水 栓 2 ・・ (・ ただし、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。)量水器 3 ・ 親メーター(貸与品)(・ 直読式 ・ パルス式)・ 子メーター(買い取り)(・ 直読式 ・ パルス式)4 量水器桝 ・ 水道事業者指定品(・ 貸与品 ・ 買い取り(材質： ) ・ 標準図ＭＣ形管の地中埋設深さ水栓柱6 7ＪＩＳ又はＪＶ ・ 水道直結部分(・ １０Ｋ ・ ) ・ その他の部分(・ ５Ｋ ・ )・ 逆止弁の衝撃吸収式はライニング不要とする。

・ ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。

する。

・ 合成樹脂製 ・ 人造石とぎ出し製伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。

取り付け箇所は図示による。4 風量測定口10 保温及び消音内貼り・ 膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編３.１.４の温水 管の項による。

・ 還りダクト(ＲＡダクト)(保温範囲は、・ 図示による ・)・ 外気取入れダクト(ＯＡダクト)(保温範囲は、・ 図示による ・ )・ 建物内のエア抜管の保温は、標準仕様書第２編３.１.４の温水管の項による。

(エア抜弁以降の配管は除く。)・ 空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３.１.５ の排水管の項による。

・ 冷媒管の外装の種別は(・ 図示による ・ )排気ダクトのシール 4 ・5 チャンバー 空気調和設備の当該項目による。

弁 類 5・ 低圧ダクト(・ コーナーボルト工法(長辺の長さが１５００ｍｍ以下の部分) ・ アングルフランジ工法)とする。

・ 高圧１ダクトの適用範囲は図示による。

・ 厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書より１ランク厚いものを使用する。

・ ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。

取り付け箇所は図示による。

空気調和設備の当該項目による。

風量測定口ダクトダンパー・・・1 2 3別表ー１3 工事用仮設物4 足場その他5 建設発生土の処理6 埋戻し土・盛土運転操作説明板 7 8 機材の承諾図9 総合調整11 電源周波数10 電動機12 容量等の表示13 耐震措置14 地中埋設標等16 絶縁継手15 配 管17 保 温塗 装20 天井仕上区分21 吊り及び支持施工調査 22既存躯体への穿孔 2324 試 験電線類 19構内につくることが ・ できる ・ できない・ ・・ 埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。

・ 現場説明書による。

・ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類系統図、機器等の取り扱い方及び重要な定期点検項目を記載したアクリル樹脂製の板を機械室に設ける。説明板の大きさは、約 ｍ2とする。

機械設備工事機材承諾図様式集(平成28年版)によるほか、監督職員の指示による。

・ 本工事調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)・ ５０Ｈｚ ・ ６０Ｈｚ換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。

(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。

(２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。

(１)地中埋設標・ 要(図示による。) ・ 不要(２)埋設表示用テープ ・ 要(排水管を除く。) ・ 不要取り付け箇所及び仕様は図示による。

ステンレス配管の接合は、下記による。

・ 呼び径６０Ｓｕ以下( ＳＡＳ３２２を満足した継手 )・屋外露出部の(・機器類 ・配管類)には(・凍結防止ヒーター ・防凍保温)を行う。

なお、配管類には弁類を含む物とする。

・ 共同溝、トレンチの保温は(標準仕様書第２編の施工箇所 )を適用する。

・ 多湿箇所は下記の場所とする｡(天井内共多湿箇所とする。)(・ ・ ・ )・ 屋内露出(・ 実験室 ・ )の保温外装は(・ アルミガラスクロス ・ ) とする。

(抜取率 ・標準仕様書(機械設備工事編)による ・ ％)露出機材の塗装仕上げは下記による。

・屋外：・消火管 (・指定色塗装 ・ )・金属電線管 (・溶融亜鉛メッキ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上] ・指定色塗装) ・屋内：・消火管 (・指定色塗装 ・ )( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

(１)(・ 槽内 ・ )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS304)とする。

事前調査 ・ 本工事 調査項目 ・ 既存資料調査 調査範囲 ・ 図示 調査方法 ・ 図示・ はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告 を行うこと。

(１)各種配管の試験は、新設配管に適用する。

(２)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。

電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による。

設計用標準水平震度上層階屋上及び塔屋重要機器中間階地階・１階一般機器 重要機器 一般機器・ 特定の施設 ・ 一般の施設2.0 1.51.5 1.00.6 1.01.51.51.00.61.01.00.60.60.40.60.61.0機器種別機 器防振支持の機器水 槽 類2.02.01.51.51.51.0 1.0 1.02.0 2.01.5 1.51.5 1.51.0 1.01.0 1.0機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線又はＥＭケーブルとする。

取り付け箇所は図示による。

・ 要 ・ 不要(１)屋 内 汚水管 ・雑排水管 ・通気管 ポンプアップ排水管 (２)屋 外 第一桝まで桝間 洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。

台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管(ＲＦ－ＶＰ)でもよい。

大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの接続管は、ビニル管(ＲＦ－ＶＰ)とする。

・ＪＩＳ又はＪＶ(・ ５Ｋ ・ １０Ｋ(図示部分))標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)による。

(１)屋内消火栓 一般 地中図示による。

・ ドライシステム ・・ 親メーター(貸与品) (・ 直読式 ・ パルス式(パルス発信器は ・ 買い取り))・ 子メーター(買い取り)(・ 直読式 ・ パルス式)・ 本工事(図示による。) ・ 別途工事・ 要 ・ 不要・ 要 ・ 不要・ 要 ・ 不要・ 都市ガス(供給者名：発熱量ＭＪ/ｍ３(Ｎ))・ 液化石油ガス標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による 本組。

別途(・５０ｋｇ ・ )× 本標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)の(・(ａ) ・(ｂ))による。

・ 都市ガス 一般ガス導管事業者の供給規定による。

・ 液化石油ガス (１)一般 (２)地中・ 排水再利用 ・ 浄化槽 ・ 厨房除害別図による。

別図による。

・1 配管材料洗面器等の排水管 2満水試験継手 3放流納付金等 4配管材料 1弁 類 2建物導入部配管1 配管材料3 1 システム機器の機能等 2メーター 6ガス漏れ警報器 7漏洩検知装置 8電気防食 9引込負担金等 10ガス種別 12 配管材料充てん容器 3 4 集合装置転倒防止等 5仕様等設備方式1 2 1 1 撤去内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・建築基準法による延べ面積(㎡)５．設備概要(・印の付いたものを適用する。)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)( )(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( )(以下「改修標準仕様書」という。) ・印の付いたものを適用する。

公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)( )(以下「標準図」という。)・・・ ・ 内部足場 (・ 種 ・ 種 ・ 種) ・ 外部足場 (・ 種 ・ 種 ・ 種 ・ 種)・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 ・ 飲料水の水質の測定・ 別途建築設備定期検査業務基準書(２０１６年版)((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。

①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムア ルデヒド発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

本工事で設置する。

「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイ ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２ の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

(２)屋内消火栓 一般 地中空気調和設備 空気調和設備換気設備 換気設備排煙設備 排煙設備自動制御設備 自動制御設備衛生器具設備 衛生器具設備給水設備 給水設備排水設備 排水設備給湯設備 給湯設備消火設備 消火設備厨房設備 厨房設備ガス設備 ガス設備排水処理設備 排水処理設備雨水利用設備 雨水利用設備撤去工事 撤去工事一般共通事項 一般共通事項25 他工事又は他工種との取合い工事区分表による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。

指定部分工期 平成 年 月 日設置場所図示による。

・ 仕様書による。

台所流し用の水栓は泡沫式とする。

水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。

(７)冷媒管 ・ (・ 建築工事 ・ 電気設備工事 で設置する。)等等穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。

不活性ｶﾞｽ消火設備 4 別図による。

仕様等浴室(シャワー室、脱衣室を含む。)系統 ・( )系統別図による。

(１)(２) 溶接部の非破壊検査 ・ 要泡消火設備 5 別図による。

発生材の処理 2 たことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載(１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有す ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

③安定的な供給が可能であること。

④法令等で定めで許可、認可、認定又は免許を取得していること。

べき品質及び性能を有するものとする。

(２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満た すものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価され されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。

2 材料・機材の品質等 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

9 引込納付金等・ 石綿含有分析調査 ・ 本工事機 材 名 品 目建物導入部配管 8 ・ 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)による。

設備機器の固定は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版(独立行政法人建築研究所監修)による。

・ 要 ・ 不要・ ポリエチレン配管の施工要領は図示による。

・ ステンレス配管を使用する場合の材質は、ステンレス製とする。

防凍保温：標準仕様書第２編３.１.４及び３.１.５によるものとする。

但し、保温厚さは配管の呼び径２５以下は５０ｍｍ以上、呼び径３２ 以上は４０ｍｍ以上とする。

凍結防止ヒーター：自己サーモ式とし、防凍保温を施すものとする。 (対象配管類：・給水管 ・ 消火管 ・ 膨張管 ・ ドレン管 ) (対象機器類：・ ・ ・ ・ )２４℃ ４５％コンピューター室28℃(参考)19℃(参考)50％(参考)一般系統(ACP系統)２４℃ ４５％ 40％(参考)(１)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法 律第100号)に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成30年2月閣 議決定)」による特定調達品目の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努め る。

ただし、公共工事分野の特定調達品目の機材を使用する場合は、判断の基準を満た すものとする。

(１)設計用水平地震力は、機器の重量(水槽類は満水時の液体重量を含む設備機器総重 量)に次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

対象部分・ ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。

・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの ・重要機器は次による。

[名称： 、記号： ]、[名称： 、記号： ] [名称： 、記号： ]、[名称： 、記号： ] [名称： 、記号： ]、[名称： 、記号： ] [名称： 、記号： ]、[名称： 、記号： ] ・水槽類にはオイルタンクを含む。

(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。

茨城県つくば市立原1番地15項・ 建 築 工 事別図による別図による配管用炭素鋼鋼管(白)消火用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ外面被覆鋼管(SGP-VS)配管用炭素鋼鋼管(白)消火用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ外面被覆鋼管(SGP-VS)屋外露出配管は標準仕様書第２編3.1.5 e ・(ハ)・Ⅶによる保温を行う。保温 2 22・・・その他 その他1 吹付け材以外の アスベスト含有 材処理について(配管保温材・配管用 ガスケット・ダクト 用ガスケット・キャ ンバス継手等)既設石綿含有材の対策は「石綿粉じんのばくろ防止マニュアル・石綿障害予防規則等関係法令による。

工事中の石綿含有材の取扱いについては、関係作業者の健康障害防止対策に留意し、監督員と協議のうえ、以下の対策を行うものとする。

１)施工調査 石綿含有材の有無の確認を行うため、事前の施工調査を次の事項について実施する。

調査結果は図面に記載し監督員に提出する。

(１)石綿含有材等の使用部位の確認 (２)石綿含有材等の種類別、厚さの確認 (３)施工範囲と工事管理区分の確認 (４)廃棄物等の搬出方法 石綿含有調査は「ＪＩＳ Ａ １４８１」による分析とする。

(含有調査費用は ・ 本工事 ・ 別途)含有調査箇所：※実大構造物実験棟の配管露出曲がり部 １箇所※実大火災実験棟の配管露出曲がり部 １箇所調査場所：実大構造物実験棟・実大火災実験棟・北側共同溝※実大火災実験棟のダクト用ガスケット １箇所※共同溝内の配管用ガスケット ２箇所※建築環境実験棟の配管露出曲がり部 １箇所機械設備特記仕様書 －－(機械設備の部)Ｓ造 地上1階・ 給 水 設 備 改設一式平成31年版平成31年版平成31年版管の上端より原則として、一般敷地は( ｃｍ)構内道路は( ｃｍ)以上と ３０試験装置上屋新設 一式新設 一式 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、(１)給水引込管(直結部分)は水道事業者の指定による( ・)(２)地中埋設配管 ・ ＨＩＶＰM-01 46/48試験装置上屋416.23 ㎡風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告) 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月 2022年 6月風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)HH既設雨水桝HH既HH既HH既既HH既コンクリートフタ、一部グレーチング飛散防止ネット既設雨水桝コンクリートフタ、一部グレーチングKBM(±0)排水桝フタ＋700±0 ±0±0±0＋670 ＋670±0 ±0±0＋680±0±0＋608＋608＋460＋460 ＋460＋10030003000＋46037334835図面番号承 認 検 図 担 当 製 図工事名 図 名 縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所作成年月日 一級建築士登録：第189733号 井坂公一 国立研究開発法人建築研究所1:100(A3版 1:200) 給水設備平面図M-02 47/48既設給水管コンクリート製既設給水管既設給水管より分岐20HIVP埋設表示杭×3個所▽排水マス外面7,300装置(別途)20HIVP20VD20GV ボックス(VC-P,B1) 共プラグ止FL+100H20HIVP以降装置工事風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月縮流胴(既設)操作室(既設)＋800＋100＋150＋50＋50 ＋50＋503,6402,730Y YY1 Y1190604000＋30＋30＋30＋3010675 1067521350X X1 X2 3吐出消音室(既設)190605100 4430 3550 1980 4000Y Y Y Y2 3 4 5615060Y5 620001000 3320725700 1200 3200 2000 1200 800図面番号承 認 検 図 担 当 製 図工事名 図 名 縮 尺 株式会社 岡野建築設計事務所作成年月日 一級建築士登録：第189733号 井坂公一 国立研究開発法人建築研究所1:50(A3版 1:100) 換気設備平面図M-03 48/48A給気口 Φ100(H2200)壁穴明補修×2個所操作室(既設)操作室 (24時間換気用)化粧用給気グリルΦ100(10m3/h)×１個深形フード付ベンドキャップ(ＳＵＳ)100φ×１個VC150VC100 Φ100H2200Φ150H2200台数 名 称機器番号仕様動 力設置場所 備 考φ V kWパイプ用ファン 形式処理風量付属品1１ １００深形フード付ベンドキャップ(SUS)Φ150角形格子グリル(24時間換気機能付)参考型式:V-12PALD785 m3/h×10Pa(24時間換気＝10m3/h) 0.0030操作室 FE-1 コントロールスイッチは電気へ支給(換気)使用機器表室名 床面積(m2) 平均天井高(m) 気積(m3) 換気種別 給気量(m3/h) 排気量(m3/h) 換気回数一般換気 24時間換気シックハウス対策による24時間換気計算0.3階１ 7.16 第3種 2.40 23.856 85 10 9.94 操作室FE-124時間換気用コントロールスイッチ 他一式20AfNV＝ ＝20×9.9410＝ 19.88 ＜ 85 ∴ OK風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)2022年 6月現 場 説 明 書工事名 風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築工事(再公告)１．工事請負契約書案について(1) 第７条(下請負人の通知)関係受注者は、下請負人に請け負わせようとする時は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)の規定により、あらかじめ、当該下請負人の商号又は名称その他を所定の様式により通知すること。(2) 第９条(監督職員)関係①第３項におけるそれぞれの監督職員の有する権限の内容は、次のとおりとする。「監督業務」は、監督総括業務、現場監督総括業務及び一般監督業務に分類するものとし、これらの業務の内容は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。1) 監督総括業務ⅰ) 契約書に基づく契約担当等の権限とされる事項のうち、契約担当官等が必要と認めて委任したものの処理ⅱ) 契約の履行についての受注者等に対する必要な指示、承諾又は協議で重要なものの処理ⅲ) 関連する２以上の工事の監督を行う場合における工事の工程等の調整で重要なものの処理ⅳ) 設計図書の変更、工事の全部又は一部の施工の中止の必要があると認めた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の契約担当官等に対する報告ⅴ) 現場監督総括業務及び一般業務を担当する監督職員の指揮監督並びに監督業務の処理2) 現場監督総括業務ⅰ) 契約の履行についての受注者等に対する必要な指示、承諾又は協議(重要なもの及び軽微なものを除く。)の処理ⅱ) 施工図等(軽易なものを除く。)の作成及び交付又は受注者等が作成したこれらの図書(軽易なものを除く。)の承諾ⅲ) 工程管理、監督職員の立会い、監督職員の検査及び工事材料の試験又は検査の実施(他の者に実施させ、当該実施を確認することを含む。以下同じ。)で重要なものの処理ⅳ) 関連する２以上の工事の監督を行う場合における工事の工程等の調整(重要なものを除く。)の処理ⅴ) 設計図書の変更、工事の全部又は一部の施工の中止の必要があると認めた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の監督総括業務を担当する監督職員に対する報告ⅵ) 一般監督業務を担当する監督職員の指揮監督並びに現場監督総括業務及び一般監督業務の掌理3) 一般監督業務ⅰ) 契約の履行についての受注者等に対する必要な指示、承諾又は協議で軽微なものの処理ⅱ) 施工図等で軽易なものの作成及び交付又は受注者等が作成したこれらの図書で軽易なものの承諾ⅲ) 工程管理、監督職員の立会い、監督職員の検査及び工事材料の試験又は検査の実施(重要なものを除く。)の処理ⅳ)設計図書の変更、工事の全部又は一部の施工の中止の必要があると認めた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の現場監督総括業務を担当する監督職員に対する報告標準仕様書に規定する「監督職員」は、「総括監督員」、「主任監督員」及び「監督員」を総称していう。「総括監督員」、「主任監督員」及び「監督員」は、それぞれ「監督総括業務」、「現場監督総括業務」及び「一般監督業務」を担当する。なお、「監督員」が置かれていない場合における「主任監督員」は、「一般監督業務」をあわせて担当する。② 第５項の設計図書に定めるものは、次のとおりとする。ⅰ) 変更見積書ⅱ) 工事請負変更契約書ⅲ) 前払金請求書及び前金払に係る保証証書(中間前金払の場合を除く。

)ⅳ) 既済部分代金請求書ⅴ) 完済部分代金請求書ⅵ) 完成代金請求書(3) 第１０条(現場代理人及び主任技術者等)関係第１項の規定により現場代理人、主任技術者、監理技術者(特例監理技術者)、監理技術者補佐及び専門技術者を通知するときは、所定の様式に、契約締結後１４日以内に提出すること。なお、主任技術者、監理技術者(特例監理技術者)及び監理技術者補佐は、受注者が本工事の競争参加資格確認申請書に記載した配置予定の技術者でなければならない。(4) 第１８条(条件変更等)、第１９条(設計図書の変更)、第２０条(工事の中止)、第２２条 (受注者の請求による工期の延長)関係第１８条第４項及び１９条、２０条の規定により設計変更を行う場合は、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」に基づき、実施する。また、工程に変更が生じる場合には、受注者は標準仕様書に基づき、遅滞なく変更した実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受けること。なお、工程の変更理由が以下のⅰ)～ⅴ)に示すような受注者の責によらない場合は、工期の延期が可能となる場合があるので監督職員と協議すること。ⅰ) 監督職員が承諾した実施工程表の工事工程の条件に変更が生じた場合ⅱ) 著しい悪天候により作業不稼働日が多く発生した場合ⅲ) 工事中止や工事一部中止により全体工程に影響が生じた場合ⅳ) 資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合ⅴ) その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合(5)第５７条(火災保険等)関係火災保険等の付保の要否 要なお、工事目的物及び工事材料を火災保険等に付する場合の取扱いについては、別添１「火災保険等の取扱いについて」によること２．指導事項について(1) 工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、別添２「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払等の適正化(請負代金の支払をできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は１２０日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。(2) 建設業退職金共済制度は、次のとおり取り扱うものとする。① 建設業者は、自ら雇用する建設業退職金共済制度(以下「建退共制度」という。)の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者共済手帳に共済証紙を貼付すること。② 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。③ 受注者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事契約締結後１か月以内に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係わる収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。④ 受注者は、③の申出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、③の申出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。⑤ 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。⑥ 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがある。⑦ 下請業者の規模が小さく建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合は、元請業者に建退共制度への加入手続、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(3) 工事請負契約書第１０条第１項により工事現場に設置される現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、工事請負契約書に規定されている権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使する。ただし、以下に掲げる期間で、工事請負契約書第１０条３項に定める「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保される」場合に該当するものとして、請負契約の締結後に監督職員と協議して期間を定めた場合は、その期間については現場代理人の工事現場における常駐を要しない。① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)② エレベーター等の工事において、工場製作のみが行われている期間③ 工事完成後、検査が終了した日(発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日をいう。)の翌日以降の、事務手続、後片付け等のみが残っている期間④ その他、発注者が認める期間(4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条の規定により、受注者が工事現場に置かなければならない主任技術者又は監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。)を配置すること。なお、主任技術者又は監理技術者(建設業法第２６条第３項ただし書きの規定を使用し監理技術者が兼務する場合にあっては監理技術者補佐、以下(4)において同じ。)が専任の者(他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事に係る職務にのみ従事する者をいう)でなければならない場合において、次の①から④の期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、工事現場への専任を要しない。① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議して定める。

② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間④ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。なお、技術者の技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で主任技術者又は監理技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保する(例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて、現場に戻りうる体制を確保する等)とともに、その体制について、元請の主任技術者又は監理技術者の場合は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。(5)建設業法施行令第２７条第２項の当面の取り扱いについては以下のとおりである。なお、当該規定については監理技術者(建設業法第２６条第３項ただし書きの規定を使用し監理技術者が兼務する場合にあっては監理技術者補佐)には適用されないことに留意すること。① 工事の対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０km 程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、令第２７条第２項が適用される場合に該当する。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含まれうると判断して差し支えない。② ①の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。(6) 受注者が工事現場ごとに置かなければならない専任の監理技術者(建設業法第２６条第３項ただし書きの規定を受ける監理技術者を含む、以下(6)において同じ)は、当該建設工事に関し建設業法第１５条第２号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあっては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で、監理技術者資格者証(以下「資格者証」という。)の交付を受けている者であって、監理技術者講習を過去５年以内に受講した者のうちから選任すること。選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、資格者証及び講習修了を証するものを提示すること。(7) (4) 、(5)及び(6)のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(8) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 国立研究開発法人建築研究所が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。④ 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。(9) 工事の下請負について受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。① 受注者が、工事の施工において総合的に企画、指導及び調整するものであること。② 下請負人が国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所又は関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと。③ 下請負人は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。(10) 大型貨物自動車等による過積載等の防止については、次のとおり取り扱うものとする。① 積載重量制限を超過して土砂等を積み込まず、また、積み込ませないこと。② 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。③ 建設発生土の処理及び骨材等の購入等に当たっては、下請負人及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。④ さし枠装着車、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(昭和４２年法律１３１号)(以下「ダンプ規制法」という。)の表示番号の不表示車(以下「不表示車」という。)等へ土砂等を積み込まず、また、積み込ませないこと。⑤ さし枠装着車、不表示車等が工事現場に出入りすることのないようにすること。⑥ 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。⑦ 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。⑧ ダンプ規制法の目的に鑑み、同法第１２条に規定する団体等への加入者の使用を促進すること。⑨ 下請負人又は資材納入業者を選定するに当たっては、業者に関し大型貨物自動車等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者又は交通安全に関する配慮に欠ける者を発生させた者を排除すること。⑩ ①～⑨について、下請負人に指導すること。３．現場及び技術に係わる事項について(1) 共通事項① 官公署その他への届出手続等建築基準法に基づく完了検査の必要な工事の場合、受注者は完了検査(中間検査を含む。)時には、官公署(建築主事等)が求める検査に必要な書類等(報告書等)を用意する。② 工事実績情報の登録工事実績情報を(一財)日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(コリンズ)に登録する。ただし、工事請負代金額(税込)が５００万円未満の場合を除く。また、工事実績情報システムにおける「登録のための確認のお願い」の提出方法は、「メール送信による提出」とする。

③ 施工体制台帳及び施工体系図の作成等1) 工事を施工するために下請契約を締結した場合は、施工管理体制に関する次に掲げる事項について記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出する。また、施工管理体制に変更が生じる場合は、その都度作成し、監督職員に提出する。(建設業法第２４条の７、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条第１項)ⅰ) 建設業法第２４条の７第一項及び建設業法施行規則第１４条の２に掲げる事項ⅱ) 安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名ⅲ) 一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名､工期2) 建設業法に基づく施工体系図を作成した場合は、工事関係者及び公衆の見やすい場所に施工体系図の掲示を行うこと。(建設業法第２４条の７第４項、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条第１項)3) 建設業許可を受けた建設業者は建設業法に基づく標識を、工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。(建設業法第４０条、同規則第２５条)④ 工事の一時中止に係る計画の作成1) 契約書第２０条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。2) 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。⑤ 関係法令等の遵守関係法令(条例を含む。)の改正等により、工事内容が法令等に抵触するおそれがあることを認識した場合には、その対応について、監督職員と協議する。⑥ 工事写真1) 工事写真(原本及びアルバム)については、原則デジタル写真とし、仕様は「営繕工事写真撮影要領(平成３１年改定 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)」とする。2) 工事写真の提出は、原則「営繕工事写真撮影要領(平成３１年改定 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)」に基づいて作成した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を監督職員に提出する。⑦ 作業員等1) 工事施工に先立ち作業員名簿を監督職員に提出する。2) 作業員には監督職員が認めた腕章等を着用させる。3) 受注者は、監理技術者、主任技術者(下請負人を含む。)及び受注者の専門技術者(専任している場合に限る。)に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札を着用させるものとする。⑧ 施工中の安全確保1) 施工中の安全確保については、関係法令等に定めるところによるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事等編(令和元年国土交通省告示４９６号)」及び「建築工事安全施工技術指針(平成２７年１月２０日国営整第２１６号)」によるものとする。2) 足場の組立て・変更時等の点検は、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(平成２４年２月９日付け 基安発０２０９第２号、一部改正 平成２７年５月２０日付け 基安発０５２０第１号)」(※２)に示された足場等の種類別点検チェックリストの例を活用し、当該足場等の組立て作業を担当した者以外の十分な知識と経験を有する者により点検を行い、足場の安全確認に関する看板を設置する。なお、「十分な知識と経験を有する者」とは、以下の者が含まれる。ⅰ) 足場の組立て等作業主任者であって、労働安全衛生法(以下「法」という。)第１９条の２に基づく足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受けた者ⅱ) 法第８１条に規定する労働安全コンサルタント(試験の区分が土木又は建築である者)や厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了した者等法第８８条に基づく足場の設置等の届出に係る「計画作成参画者」に必要な資格を有する者ⅲ) 全国仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監理者資格取得講習」、建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者等足場の点検に必要な専門的知識の習得のために行う教育、研修又は講習を修了するなど、足場の安全点検について、上記ⅰ)又はⅱ)に掲げる者と同等の知識・経験を有する者(※２)推進要綱は、以下、厚生労働省のホームページよりダウンロードすることができる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081490.html3) 通行者、一般車両のほか、高齢者、障害者等への危険防止や安全性の確保のための対策について、監督職員に報告する。4) 墜落制止用器具の着用について労働安全衛生法施行令第１３条第３項第２８号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成３１年厚生労働省告示第１１号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。5) はつり作業等を行う場合は、事前に既設埋設配管・配線の状況を調査し、損傷を与えないように十分注意する。また、穿孔機器を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知機により電源供給を停止できる付属装置を用いて施工すること。なお、消火設備が設けられている付近で改修工事(特にはつり作業等)を行う場合は、誤作動防止及び安全対策のため、当該消火設備に関する資格を有する消防設備士又は消防設備点検資格者を立ち会わせる。6) 解体作業を行う場合は、「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン(平成１５年７月３日国土交通省総合政策局長及び住宅局長)」を参考に、公衆災害の防止について適切な対策を講じる。7) 次の熱中症対策を実施する場合については、受発注者間で必要な設置期間等を協議のうえ、対応する。費用については別途とする。○遮光ネット(足場に設置するものに限る)○ドライミスト○暑さ指数(WBGT値)の計測装置⑨ 廃棄物等の適正な取扱いの徹底等1) 建設リサイクル法に基づく特定建設資材廃棄物(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)に、特定建設資材廃棄物の再資源化に支障を来す石綿含有産業廃棄物等の有害物質が付着・混入することがないよう、分別解体を徹底する。また、廃棄物の処理を委託する場合には、廃棄物処理法に基づく委託基準を遵守するとともに、廃棄物処理法に基づく保管基準及び処理基準を遵守する。

2) 杭打ち、山留め工事においては「建設汚泥の再利用に関するガイドライン(平成１８年６月１２日国土交通省)」により、建設汚泥の発生量の抑制に努める。⑩ 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。⑪ 環境への配慮1)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。)」に基づき、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和２年年２月閣議決定。以下、「グリーン購入法基本方針」という。)」に定める特定調達物品等(２２分野２７５品目)について、国土交通省の「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に則り使用する。なお、特定調達物品等の使用が困難な場合には、監督職員と協議する。特定調達物品等以外の環境物品等についても環境への負荷の少ない物品等の使用に努める。2) 東日本大震災の影響により、グリーン購入法に基づく、グリーン購入法基本方針による特定調達物品等の使用が困難な場合には、監督職員と協議する。3) グリーン購入法基本方針における特定調達品目「公共工事」の配慮事項(資材(材料及び機材を含む。)の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負担低減に配慮されていること。)に留意する。⑫ 施工中の環境保全等1) 騒音、振動、粉じんの発生が予想される工事等、執務に支障のある作業や周辺住民への配慮を必要とする作業を行う場合は、事前に監督職員と協議し、必要な対策を講ずる。2) 本工事において、国土交通省の「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に則り、グリーン購入法基本方針、特定調達品目「公共工事」の「建設機械」の建設機械を使用する場合や、「工法」の工法を採用する場合は、グリーン購入法に係る判断の基準を満たすものとする。なお、排出ガス対策型建設機械については、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成１７年法律第５１号)」において、規制対象となる建設機械を使用する際は、同法の技術基準に適合したものを使用する。3) 本工事において、低振動型建設機械を採用する場合は、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(平成9年建設省告示第１５３６号、最終改正平成１３年４月９日国土交通省告示第４８７号)」に基づき国土交通大臣が型式指定を行った建設機械を使用するものとする。⑬ 木材の選定について木材の選定においては、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第１条(目的)及び「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針(平成２２年農林水産省、国土交通省告示第３号。変更 平成２９年６月１６日農林水産省、国土交通省告示第１号。)」第１(公共建築物における木材の利用の促進の意義及び基本的方向)の趣旨を踏まえる。⑭ 技能士本工事に必要な工事作業及びその作業に従事する職種について適用する。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。⑮ 六価クロム溶出試験セメント及びセメント系固化材を使用した地盤改良若しくは地盤改良土の再利用、又は浸透桝や未舗装部分の埋設配管まわり等への再生コンクリート砂の適用の際は、次のとおり六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準を超えないことを確認する。1) セメント及びセメント系固化材(セメントを含有成分とする固化材で、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいい、これに添加物を加えたものを含める。以下、同じ。)を地盤改良に使用する際は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)(平成１３年４月２０日一部変更、国官技第１６号 、国営建第１号。)」に基づき、現地土壌と使用予定の固化材による六価クロム溶出試験を実施し、六価クロム溶出量が土壌環境基準以下であることを確認する。なお、検液の作成は、「土壌汚染に係る環境基準について」(平成３年８月２３日環境庁告示第４６号)の一部改正(平成３０年９月１８日環境省告示第７７号。平成３１年４月１日施行)による。試験結果については、監督職員に報告する。2) セメント及びセメント系固化材を使用した改良土を再利用する際は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」に基づき、再利用土について六価クロム溶出試験を実施し、六価クロム溶出量が土壌環境基準以下であることを確認する。試験結果については、監督職員に報告する。3) 再生コンクリート砂を浸透桝や未舗装部分の埋設配管まわり等、透水性を有し、浸透した水が土壌又は公共用水域へ拡散するおそれのある箇所に用いる際は、六価クロムについて、「土壌汚染に係る環境基準について」(平成３年８月２３日環境庁告示第４６号、一部改正平成３０年９月１８日環境省告示第７７号。)に規定される測定方法に基づき、あらかじめ土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認する。この測定は、再生コンクリート砂製品を直接試料とし、１購入先当たり１検体の溶出試験により行い、その結果を監督職員に報告する。⑯ 適用基準等本現場説明書、特記仕様書等で適用することとされた基準等のうち、国土交通省大臣官房官庁営繕部の制定した基準類は、次のURLによる。http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.htmlその他のガイドライン等は、それぞれ次のURLによる。・営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)http://www.mlit.go.jp/common/001174677.pdf・建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドラインhttp://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/010703_.html・木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインhttp://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/ihoubatu/pdf/gaido1.pdf・環境物品等の調達の推進に関する基本方針https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/bp/r1bp.pdf・セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kurom/pdf/siken.pdf⑰ 図面等の情報の適正な管理1) 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書及び標準仕様書の秘密の保持等の規定を遵守のうえ、図面等の情報を適正に管理する。なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。

ⅰ) 発注者の承諾無く、図面等の情報を工事の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む)しない。ⅱ) 工事の履行のための下請負人等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。ⅲ) 図面等の情報の送信又は運搬は、工事の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信又は運搬に当たってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。ⅳ) サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。ⅴ) 発注者が貸与する図面等の情報(例えば、既存建物の図面、ＣＡＤデータ等)については、業務又は工事の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、契約履行の完了と同時に発注者に返却する。また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。ⅵ) 契約の履行に関して知り得た秘密については、契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取扱いに注意する。2) 図面等の情報の紛失、盗難等が生じたこと又は生じたおそれが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。3) 上記1)を踏まえ、契約終了後においても図面等の情報が適正に管理され、流出することのないよう必要となる措置を講ずる。また、上記について、契約終了後に生じた情報漏洩についても対象とする。4) 上記1)から3)は、下請負人等による図面等の情報の管理についても対象とする。5) 図面等とは、次に掲げるもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。(ⅰ) 次に該当する図面、特記仕様書等・工事の契約に係る設計図書・工事の実施のため、作成され、又は交付、貸与等されたもの(ⅱ) 工事関係図書のうち、施工図等、工事写真その他施設の内容について表示された図書(未完成の図書を含む)(ⅲ) 完成図(未完成の図書を含む)(ⅳ) 工事完成写真⑱ 情報管理体制の確保1) 受注者は、本工事に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の非公表情報(以下「要保護情報」という。)を取り扱う場合は、当該情報を適切に管理するため、発注者が別途提示する様式を参考に、情報取扱者名簿及び情報管理体制図を作成・提出、発注者の同意を得なければならない。また、記載内容に変更が生じる場合も、同様に作成・提出の上、あらかじめ発注者の同意を得なければならない。2) 受注者は、要保護情報について、情報取扱者以外の者に使用、閲覧又は漏えいさせてはならない。3) 受注者は、要保護情報の漏えい等の事故やおそれが判明した場合については、施工中・施工後を問わず、事実関係等について直ちに発注者へ報告すること。なお、報告がない場合でも、情報の漏えい等の懸念がある場合は、発注者が行う報告徴収や調査に応じること。⑲ ディーゼル車排出ガス規制に適合した車両の使用について1) 本工事現場で使用し、又は使用される関係車両(以下「本工事関係車両」という。)が、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のディーゼル車排出ガス規制条例(以下「排出ガス規制条例」という。)の適用を受ける場合は、これに適合した車両を使用しなければならない。2) 本工事の施工に先立ち、本工事関係車両の「ディーゼル車排出ガス規制に適合する車両の使用」について、排出ガス規制条例の遵守を施工計画書に記載しなければならない。3) 本工事関係車両にディーゼル車を使用する場合には、車検証のコピーを保管し、本工事関係車両を把握しなければならない。4) 取締りにより本工事関係車両に違法行為等があった場合には、直ちに監督職員に報告しなければならない。5) 資機材の搬出入等において、資材納入業者に排出ガス規制条例を遵守させるものとする。⑳ 鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業について鉛等有害物質を含有する塗料の劣化状況により、塗料の剥離やかき落とし作業を行う場合は、鉛中毒予防規則関係法令を遵守する。㉑ 建設工事公衆災害防止対策要綱に基づく安全対策に係る施工計画について建設工事公衆災害防止対策要綱に基づく安全対策に係る施工計画の作成は、すべての工事を対象(ただし、公衆災害のおそれのある工事内容が含まれない場合を除く。)とし、記載内容は別添３による。㉒ ゴム製品等の品質確認等1) 受注者は、ニッタ化工品(株)又は東洋ゴム化工品(株)で製造された製品や材料(以下「ゴム製品等」という。下表参照)を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者(ニッタ化工品(株)又は東洋ゴム化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督職員の確認を得るものとする。表ゴム製品等※建築防水資材※代表的なゴム製品等の例(参考)ニッタ化工品(株)の製品情報 https://www.nitta-ci.co.jp/2) ゴム製品等の品質確認をした場合における契約不適合の取扱い第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の履行の追完が免責されるものではない。㉓ 電気保安技術者電気保安技術者を配置する(2) 施工条件等① 施工の制約(あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。)施工時期の制限 ( )施工時間の制限 ( ８：３０～１７：００ )施工順序の制約 ( )② 材料の搬出入等材料、撤去材及び建設機械の搬出入、材料置場等は、次に指定するものを除き、監督職員と協議により決定する。材料、撤去材及び建設機械の搬出入口( 図示のとおり )工事用車両の駐車場所 ( 図示のとおり )資機材置場、仮設事務所設置場所 ( 図示のとおり )③ 構内既存施設の利用工事用水 (利用できない )工事用電力 (利用できない )④ 協議中の項目関係機関 ( )協議内容 ( )成立見込時期 ( )制約等 ( )⑤ 再生資材の利用使用材料 ( 再生砕石 )規格及び使用箇所( 路盤材 )⑥ 交通誘導警備員警備業者の警備員で、交通の誘導に従事するものを、工事期間中(延べ 5人・日)交通誘導警備員として配置する。

(3) 工期・工程等① 別契約の関連工事等1) 本工事に関連する別契約の工事(業務)及びその予定工期(風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置整備)令和３年 ７月 ～ 令和５年３月2) 工期内に本工事に追加発注する予定の工事(3) 本工事の受注者に随意契約で発注する予定の工事(特になし )③ 概成工期工事期限より( ２０ )日前(4) 調査等① 分析によるアスベスト含有建材の調査分析によるアスベスト含有建材の調査は、別添４「石綿障害予防規則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について」及び「建材中の石綿含有率の分析方法に係る留意事項について」に基づいて行う。による。(5) 発生材等① 発生材の処理等1) 引渡しを要するもの金属類( 機器 ダクト 配管 電線類等 )② 特定建設資材の処理本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」第９条による分別解体等実施義務の対象建設工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずる。ただし、工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、工事契約時に予定した条件により難い場合は、監督職員と協議する。また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。この場合の書式は、(1)⑩「建設リサイクル報告様式」で作成したものとする。分別解体等の方法工程 作 業 内 容 分別解体等の方法新営、増築、改修工事①造成等造成等の工事②基礎・基礎ぐい基礎、基礎ぐいの工事③上部構造部分・外装上部構造部分、外装の工事④屋根屋根の工事⑤建築設備・内装等建築設備、内装等の工事⑥その他( )その他の工事解体工事①建築設備・内装材等建築設備、内装材の取り外し 手作業②屋根ふき材屋根ふき材の取り外し手作業③外装材・上部構造部分外装材、上部構造部分の取り壊し手作業・機械作業の併用④基礎・基礎ぐい基礎、基礎ぐいの取り壊し 手作業・機械作業の併用⑤その他( )その他の取り壊し手作業・機械作業の併用特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設特定建設資材廃棄物の種類再資源化等をする施設の名称所在地コンクリート(株)日の丸商事 つくば市和台原1494-1コンクリート及び鉄から成る建設資材木材アスファルト・コンクリート届出に係る事項の説明時に上記と異なる施設(同種の再資源化等を行う施設に限る。)を受注者が提示した場合は、当該施設に搬出することができる。ただし、当該施設への変更については設計変更の対象としない。③ 建設発生土の処理方法1) 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ搬出先の受入を証明する資料を提出する。搬出場所((一財)茨城県建設技術管理センター 下妻ストックヤード茨城県下妻市中居指地内)受入条件( 廃棄物混入のない第３種建設発生土以上の土砂詳細は上記センターに事前登録の上要確認)処分費 ( 1,000円/㎥ )(6) 提出図書等① 完成図等の提出次の図書を監督職員に提出する。また、それらを本工事目的物に関し使用するための権利については、発注者に委譲する。1) 完成図(施工図、施工計画書を除く。)CADデータ(電子納品) ２部A3版原図A3複写図(製本) ２部2) 施工計画書A4ファイル綴じ １部3) 保全に関する資料(建物および付帯設備、クレーン)A4ファイル綴じ ２部② 電子納品1) 本工事の提出書類のうち完成図(施工図を除く。)を電子納品の対象とし、「営繕工事電子納品要領(令和３年改定 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)」に基づいて作成した電子データを納品する。2) 電子納品の運用にあたっては、「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】(令和３年改定 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)」を参照する。なお、電子納品の対象であることが記載された成果品等以外を電子納品の対象とする場合は、監督職員と受注者で協議(官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】「４．工事着手時の協議」を参照する。)を行う。3) 電子成果品は、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。③ 完成写真1) 工事完成時に次の写真を撮影し、監督職員に提出する。撮影部位及び箇所数形式・サイズ提出セット数画素数及び画質等撮影者外部：(４)箇所、内部：(５)箇所程度カラー印画紙キャビネ判Ａ４アルバム綴じ２1280 × 960ピクセル以上かつ撮影したデジタルカメラの設定のうち最高の画質任意電子データ(JPEG フルカラー)２2) 1)の写真の撮影に関する著作者の権利等については次のⅰ) 及びⅱ) によることとし、受注者は撮影者等との契約に当たってもそれらの承諾を条件とする。ⅰ) 提出された写真は、国が行う事務及び国が認めた用途に関して、無償で利用することができるものとする。この際、著作者名を表示しないこと及びその利用に必要な範囲で改変を行うことができるものとする。ⅱ) 受注者、撮影者等は、撮影時に取得した全ての写真(提出していないものを含む。)及びその改変物、複製物を公表、閲覧、譲渡その他一切の方法により第三者に使用させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りでない。(7) その他① ＣＡＤデータの貸与本工事の設計図ＣＡＤデータを貸与する。なお、貸与するＣＡＤデータは風雨実験棟実大動風圧載荷試験装置等上屋新築設計・工事監理業務(発注者：建築研究所、受注者：(株)岡野建築設計事務所、業務履行期限：令和３年６月16日～令和４年12月20日)の成果品であり、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利は国立研究開発法人建築研究所及び(株)岡野建築設計事務所の共有に帰属する。② 工事関係図書等に関する業務効率化1) 本工事は、受注者へ提出を求める工事関係図書及び工事完成図書等を明確化することにより、工事請負契約締結から工事目的物の引渡までの発注者の監督・検査及び受注者の業務の効率化を図る。2) 工事関係図書等の提出一覧は、別添5を参照とする。3) 工事関係図書等の作成については、工事着手前に｢発注者へ提出、提示する書類の種類｣に関して、省略可能な書類に係る協議をするものとする。また、協議の内容を変更する場合は、受発注者で協議を行うものとする。なお、別添5－別紙 に示す工事関係図書等については、特に省略・集約の可能性を十分検討のうえ、受発注者で協議をするものとする。

[別添１]火災保険等の取扱いについて工事請負契約書第５７条に基づき、工事目的物及び工事材料等を火災保険等に付する場合の取扱いは、下記によるものとする。

(１)火災、落雷、爆発又は破裂(２)台風、せん風、爆風、暴風雨の風災なお、請負者自ら上記の保険に追加して付する特約等については、これを妨げるものではない。

(保険金)第２． 原則として請負代金額とする。

(保険の期間)第３． 保険の加入時期は原則として工事着工の時とし、終期は工期に１４日追加した日とする。

(対象外工事)第４． 次に掲げる工事は、対象外工事として保険を付さない事ができる。

(１)解体、撤去、分解又は片づけ工事(２)建物の基礎工事及び外構工事(保険契約の変更)第５． 保険契約締結後に請負代金額の変更又は工期延長等があった場合は、相応の保険契約の変更をしなければならない。

(保険証券等の提示)第６． 保険契約を締結(変更も含む。)した場合は、当該保険証券等を支出負担行為担当官に提示しなければならない。

(協議)第７． この取扱いにより難い事項については、必要に応じて受注者は、支出負担行為担当官と協議するものとする。

-1-[別添２]建設産業における生産システム合理化指針第１ 趣旨建設産業の生産活動は、総合的管理監督機能(発注者から直接建設工事を請け負って企画カ、技術力等総合力を発揮してその管理監督を行う機能)と、直接施工機能(専門的技能を発揮して工事施工を担当する機能)とが、それぞれ相互に組み合わされて行う方式が基本となっている。

これらの機能を軸とした分業関係を基本とする建設生産システムの下、基幹産業として活力に溢れた建設産業の実現を図るとともに、発注者の信頼に応えうる適正かつ効率的な建設生産を確保するためには、すべての建設業者が技術と経営に優れた企業への成長を目指しつつ、その分担する分野において、役割に応じた責任を的確に果たすことが不可欠である。

本指針は、総合的管理監督機能を担う総合工事業者と直接施工機能を担う専門工事業者が、それぞれ対等の協力者として、その負うべき役割と責任を明確にするとともに、それに対応した建設産業における生産システムの在り方を示したものである。これは、建設生産システムの合理化を進める上での行政による指導の指針であり、建設業者の取組の指針となるべきものである。

第２ 総合工事業者の役割と責任総合工事業者は、総合的管理監督機能を担うとともに、建設工事の発注者に対して契約に基づき、工事完成についてのすべての責任を持つという役割を有している。

また、総合工事業者が、発注者との間で行う請負価格、工期(工事着手の時期及び工事完成の時期)の決定等は、自らの経営はもとより、専門工事業者の経営の健全化にも大きな影響をもたらすものである。

このため、次の責任を果たすべきである。

ア．経営計画の策定、財務管理及び原価管理の徹底等的確な経営管理を行いうる能力の向上に努めること。また、常に合理的な請負価格、工期による受注に努めるとともに、専門工事業者への発注に当たっては、請負価格、工期、請負代金支払等の面で、適正な契約を締結すること。

イ．業種・工程間の総合的な施工管理を的確に行うため、技術者に対する研修の充実等により、管理監督機能の向上に努めること。

また、効率的かつ高度な建設生産を確保するため、技術開発の推進、施工の合理化に努めること。

ウ．優良な専門工事業者の選定を行うため、専門工事業者の施工能力、経営管理能力等を的確に把握し、評価できる体制の確立に努めること。

エ．優秀な建設労働者を確保するため、労働時間の短縮、休日の確保、労働福祉の充実、安全の確保及び作業環境の整備等に努めること。

第３ 専門工事業者の役割と責任専門工事業者は、直接施工機能を担っており、建設生産物の品質、原価に対し実質的に大きな影響を与えるものである。

また、近年においては、建設生産システムにおける専門工事業者の担う役割が増大しており、特に、専門的技術・技能を有する建設労働者を直接に雇用する等の点において、今後の建設産業の発展に大きな役割を有している。

このため、次の責任を果たすべきである。

ア．教育訓練等の充実や、技術・技能資格等の取得の奨励等により、施工能力及び経営管理能力を向上させるとともに、常に合理的な契約条件による受注に努め、企業基盤の強化を図ること。

イ．専門工事業者の役割の高度化という要請に応え、分担する工事分野において、直接施工のみならず施工管理をも自らが行いうる体制の確立に努めるとともに、各々の能力に応じて部分一式等多様な業種・工程を担うことができるよう努めること。

ウ．優秀な建設労働者を確保するため、直用化の推進等による雇用の安定、月給制の拡大、職能給の導入、労働時間の短縮、休日の確保、労働福祉の充実、安全の確保及び作業環境の整備等に努めること。

-2-第４ 適正な契約の締結(１)契約締結の在り方建設工事の施工における企業間の下請契約の当事者は、契約の締結に当たって、次の事項を遵守するものとする。

また、建設工事の内容や工期・工程において、変更又は追加の必要が生じた場合における契約の締結についてもこれに準ずるものとする。

ア．建設工事の開始に先立って、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ契約書による契約を締結すること。

イ．契約の当事者は対等な立場で十分協議の上、施工責任範囲及び施工条件を明確にするとともに、適正な工期及び工程を設定すること。

ウ．請負価格は契約内容達成の対価であるとの認識の下に、施工責任範囲、工事の難易度、施工条件等を反映した合理的なものとすること。

また、消費税相当分を計上すること。

エ．請負価格の決定は、見積及び協議を行う等の適正な手順によること。

オ．下請契約の締結後、正当な理由がないのに、請負価格を減じないこと。

(２)代金支払等の適正化下請契約における注文者(以下「注文者」という。)からその契約における受注者(以下「受注者」という。)に対する請負代金の支払時期及び方法等については、建設業法に規定する下請契約に関する事項のほか、次の各号に定める事項を遵守するものとする。

なお、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者等についてもこれに準じた配慮をするものとする。

ア．請負代金の支払は、請求書提出締切日から支払日(手形の場合は手形振出日)までの期間をできる限り短くすること。

イ．請負代金の支払は、できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相当分については、現金払とすること。

ウ．手形期間は、120日以内で、できる限り短い期間とすること。

エ．前払金の支払を受けたときは、受注者に対して資材の購入、建設労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう、適切な配慮をすること。特に、公共工事においては、発注者(下請契約における注文者を除く。以下同じ。)からの前金払は現金でなされるので、企業の規模にかかわらず前金払制度の趣旨を踏まえ、受注者に対して相応する額を、速やかに現金で前金払するよう十分配慮すること。

オ．建設工事に必要な資材をその建設工事の注文者自身から購入させる場合は、正当な理由がないのに、その建設工事の請負代金の支払期日前に、資材の代金を支払わせないこと。

第５ 適正な施工体制の確立(１)施工体制の把握建設業法に基づく適正な施工体制の確保等を図るため、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、施工体制台帳を整備すること等により、的確に建設工事の施工体制を把握するものとする。

(２)一括下請の禁止等ア．一括下請は、中間において不合理な利潤がとられ、これがひいては建設工事の質の低下、受注者の労働条件の悪化を招くおそれがあること、実際の建設工事施工上の責任の所在を不明確にすること、発注者の信頼に反するものであること等種々の弊害を有するので、建設業法において原則として禁止されているところであるが、発注者の承諾が得られる場合においても、極力避けること。

イ．不必要な重層下請は、同様に種々の弊害を有するので行わないこと。

(３)技術者の適正な配置ア．工程管理、品質管理、安全管理等に遺漏が生ずることのないよう、適切な資格、技術力等を有する技術者等の適正な配置を図ること。特に、指定建設業監理技術者資格者証に係る建設業法の規定を遵守すること。

イ．建設業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者及び監理技術者については、常時継続的に当該工事現場において専らその職務に従事する者で、その建-3-設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とすること。

(４)適正な評価に基づく受注者の選定注文者は、受注者の選定に当たっては、その建設工事の施工に関し建設業法の規定を満たす者であることはもとより、ア．施工能力イ．経営管理能力ウ．雇用管理及び労働安全衛生管理の状況エ．労働福祉の状況オ．関係企業との取引の状況等を的確に評価し、優良な者を選定するものとする。

この場合においては、少なくとも別表1に掲げる事項のすべてが満たされるよう留意するものとする。

第６ 建設労働者の雇用条件等の改善建設業者は、建設労働者の雇用・労働条件の改善等を図るため、安定的な雇用関係の確立や建設労働者の収入の安定等を図りつつ、少なくとも別表2に定める事項について措置するものとする。

また、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律及び労働安全衛生法の遵守、労働者災害補償保険法に係る保険料の適正な納付、適正な工程管理の実施等の措置を講じるとともに、その建設工事におけるすべての受注者が別表2に定める事項について措置するよう指導、助言その他の援助を行うものとする。

この場合、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者以外の注文者は上記の指導、助言その他の援助が的確に行われるよう協力するものとする。

第７ 遵守のための体制づくり(１)建設業者は、その役職員に対する本指針の周知徹底に努めなければならない。特に、総合工事業者にあっては建設生産システムの合理化を積極的に推進する体制の整備・拡充に努めるとともに、その請け負った建設工事におけるすべての建設業者に対して本指針の第4及び第5の遵守についての指導に努めるものとする。

(２)建設業者団体においては、会員企業に対する本指針の周知徹底に努めるとともに、本指針の遵守について団体としての取組の体制を確立するものとする。

(３)本指針に基づき、真に合理的な建設生産システムを確立するためには、総合工事業者と専門工事業者のそれぞれが果たすべき役割と責任についての理解を共有することが不可欠である。このため、建設業者団体が主体となり、総合工事業者、専門工事業者のそれぞれが対等な立場に立って協議を行う場を設け、適正な契約関係の形成のためのルール、建設労働者の雇用・労働条件等の改善及び技術・技能の向上に係る役割分担に関するルール等を確立するものとする。

別表1(１)過去における工事成績が優良であること。

(２)その建設工事を施工するに足りる技術力を有すること。

(３)その建設工事を施工するに足りる労働力を確保できると認められること。

(４)その建設工事を施工するに足りる機械器具を確保できると認められること。

(５)その建設工事を施工するに足りる法定資格者を確保できると認められること。

(６)財務内容が良好で、経営が不安定であると認められないこと。

(７)建設事業を行う事業場ごとに雇用管理責任者が任命されているとともに、労働条件が適正であると認められること。

(８)一の事業場に常時 10 人以上の建設労働者を使用している者にあっては、就業規則を作成し、労働基準監督者に届け出ていること。

(９)建設労働者の募集は適法に行うことはもとより、出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人を就労させるおそれがないと認められること。

(10)過去において労働災害をしばしば起こしていないこと。

(11)賃金不払を起こすおそれがないと認められること。

-4-(12)現に事業の附属寄宿舎に建設労働者が居住している場合においては、寄宿舎規則を作成し、労働基準監督者に届け出ていること。

(13)取引先企業に対する代金不払を起こすおそれがないと認められること。

別表2(雇用・労働条件の改善)(１)建設労働者の雇入れに当たっては、適正な労働条件を設定するとともに、労働条件を明示し、雇用に関する文書の交付を行うこと。

(２)適正な就業規則の作成に努めること。この場合、一の事業場に常時 10 人以上の建設労働者を使用する者にあっては、必ず就業規則を作成の上、労働基準監督署に届け出ること。

(３)賃金は毎月1回以上一定日に通貨でその全額を直接、建設労働者に支払うこと。

(４)建設労働者名簿及び賃金台帳を適正に調製すること。

(５)労働時間管理を適正に行うこと。この場合、労働時間の短縮や休日の確保には十分配慮すること。

(安全・衛生の確保)(６)労働安全衛生法に従う等建設工事を安全に施工すること。特に、新たに雇用した建設労働者、作業内容を変更した建設労働者、危険又は有害な作業を行う建設労働者、新たに職長等建設労働者を直接指揮監督する職務についた者等に対する安全衛生教育を実施すること。

(７)災害が発生した場合は、当該下請契約における注文者及び発注者から直接建設工事を請け負った建設業者に報告すること。

(福祉の充実)(８)雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入し、保険料を適正に納付すること。なお、健康保険又は厚生年金保険の適用を受けない建設労働者に対しても、国民健康保険又は国民年金に加入するよう指導に努めること。

(９)任意の労災補償制度に加入する等労働者災害補償に遺漏のないよう努めること。

(10)建設業退職金共済組合に加入する等退職金制度を確立するとともに、厚生年金基金の加入にも努めること。なお、厚生年金基金の加入対象とならない建設労働者に対しても、国民年金基金に加入するよう指導に努めること。

(11)自らが使用するすべての建設労働者に対し、健康診断を行うよう努めること。特に、常時使用する建設労働者に対しては、雇入れ時及び定期の健康診断を必ず行うこと。

(福利厚生施設の整備)(12)建設労働者のための宿舎を整備するに当たっては、その良好な居住環境の確保に努めること。この場合、労働基準法における寄宿舎に関する規定を遵守すること。

(13)建設現場における快適な労働環境の実現を図るため、現場福利施設(食堂、休憩室、更衣室、洗面所、浴室及びシャワー室等)の整備に努めること。特に、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、これに努めること。

(技術及び技能の向上)(14)建設労働者の能力の開発及び向上のため、技術及び技能の研修・教育訓練に努めること。

(適正な雇用管理)(15)雇用管理責任者を任命し、その者の雇用管理に関する知識の習得及び向上を図るよう努めること。

(16)建設労働者の募集は適法に行うこと。

(17)出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人を就労させないこと。

(その他)(18)前各号に定める事項のほか、建設業法施行令第7条の3各号に規定する法令を遵守すること。

［別添３］工事安全計画書 作成要領別紙１(計画書等の取りまとめをおこなう受注者用)受注者は、工事の着手に先立ち工事安全計画書を、また工事完了時、工事安全計画事後評価書を作成し、別途発注される工事の受注者から提出される工事安全計画書等とともに取りまとめのうえ監督職員に速やかに提出する。書式は、原則としてＡ４版縦使い横書きとする。工事安全計画書の内容は次による。なお、不必要な内容は省略する等、記述は簡潔にする。(1) 工事概要(2) 安全に関する現場組織体制下請負契約が未了の場合は契約完了後当該部分を追加する。(3) 工事種目(4) 工事の安全に関する施工全般にわたる留意点及び対策又は対策案(5) 工事の安全衛生に関する建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)の各項目ごとの具体的対策又は対策案(6) 工事現場の安全衛生管理に関する具体的な対策又は対策案(7) 関係資料の添付工事完了時の工事安全計画事後評価書の評価項目は、上記( 4)､(5)､(6)とする。基安化発第0206003号平成２０年２月６日都道府県労働局労働基準部長 殿厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長(契 印 省 略)石綿障害予防規則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について石綿の種類には、アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトがあることとされ、すべての種類の石綿及びこれをその重量の0.1％を超えて含有する物(以下「石綿等」という。)を石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。)等に基づく規制の対象としているところである。

石綿則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査(以下「分析調査」という。)については、平成18年8月21日付け基発第0821002号「建材中の石綿含有率の分析方法について」(以下「18年0821002号通達」という。)において、JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」(以下「JIS 法」という。)等を示しているところである。建材等に使用された石綿は、主にアモサイト、クリソタイル及びクロシドライト(以下「クリソタイル等」という。)とされてきたことや、JIS法の１．の「適用範囲」において「対象アスベストは、主にクリソタイル、アモサイト及びクロシドライトとする」とされていること等から、分析調査において、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライト(以下「トレモライト等」という。)を対象としていない場合が見受けられるところであるが、最近になって、建築物における吹付け材からトレモライト等が検出された事案があることが判明し、石綿ばく露防止対策等に万全を期す観点から、分析調査の徹底が求められるところである。

ついては、分析調査について、下記のとおり取り扱うこととしたので、貴局管内の作業環境測定機関等の分析機関並びに建築物等の解体等の作業を行う事業者及び関係事業者団体に対し周知を図り、分析調査の的確な実施に遺漏なきを期されたい。

なお、関係事業者団体等に対して、別添のとおり要請したので了知されたい。

記［別添4］１ 分析調査においては、対象をクリソタイル等の石綿に限定することなく、トレモライト等を含むすべての種類の石綿とすること。２ 過去に行った分析調査について、クリソタイル等の石綿のみを対象としている場合は、次のとおり取り扱うものとすること。(１)クリソタイル等の石綿のみを対象とし、JIS 法による分析調査を行った結果、クリソタイル等がその重量の0.1％を超えて含有しないと判断されたものについては、トレモライト等を対象とし、JIS法による分析調査を行うこと。(２)次に掲げるア及びイの分析方法については、クリソタイル等の石綿のみを対象とする方法であり、トレモライト等を対象とする方法ではないことから、18 年 0821002 号通達の記の２の(１)及び平成18年8月21日付け基安化発第0821001号「建材中の石綿含有率の分析方法に係る留意事項について」の記の１において JIS 法と同等以上の精度を有する分析方法として掲げる方法により、クリソタイル等がその重量の0.1％を超えて含有しないと判断されたものについては、トレモライト等を対象とし、JIS 法による分析調査を行うこと。ア 平成8年3月29日付け基発第188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について」(平成 18 年 8 月 21 日廃止済)の別紙「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法」イ 平成17年6月22日付け基安化発第0622001号「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18年8月21日廃止済)の別紙「建材中の石綿含有率の分析方法」(３)なお、上記の２の(１)又は(２)の場合であって、当該分析調査において実施したＸ線回折分析のＸ線回折パターンにおいてトレモライト等の回折線のピークが認められ、事業者が当該分析調査の結果に基づいて、トレモライト等がその重量の0.1%を超えて含有しているとして必要な措置を講ずるときは、改めて分析調査を行う必要はないこと。３ その他(１)施工された建材(吹付け材を含む)についてトレモライト等を含むすべての種類の石綿が使用されていないことが設計図書等により明らかである場合は、石綿則第３条第２項の規定により、分析調査の必要はないこと。(２)厚生労働省のホームページにおいて、建材中の石綿含有率の分析方法に関する最新の知見を踏まえ、作成した資料を公表することとしているので、参考とすること。別添基安化発第0206004号平成２０年２月６日中央労働災害防止協会会長建設業労働災害防止協会会長(社)日本石綿協会会長(社)日本建設業団体連合会会長(社)全国建設業協会会長(社)建築業協会会長(社)日本土木工業協会会長(社)日本作業環境測定協会会長(社)全国解体工事業団体連合会会長(社)日本化学工業協会会長(社)日本プラントメンテナンス協会会長(社)日本ビルヂング協会連合会会長厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長石綿障害予防規則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について石綿の種類には、アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトがあることとされ、すべての種類の石綿及びこれをその重量の0.1％を超えて含有する物(以下「石綿等」という。)を石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。)等に基づく規制の対象としているところです。また、石綿則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査(以下「分析調査」という。)については、平成18年8月21日付け基発第0821002号「建材中の石綿含有率の分析方法について」(以下「18年0821002号通達」という。)において、JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」(以下「JIS 法」という。)等があるとされているところです。これまで建材等に使用された石綿は、主にアモサイト、クリソタイル及びクロシドライト(以下「クリソタイル等」という。)とされてきたことや、JIS法の１．の「適用範囲」において「対象アスベストは、主にクリソタイル、アモサイト及びクロシドライトとする」とされること等から、分析調査において、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライト殿(以下「トレモライト等」という。)を対象としていない場合が見受けられるところですが、最近になって、建築物における吹付け材からトレモライト等が検出された事案があることが判明し、石綿ばく露防止対策等に万全を期す観点から、分析調査の徹底が求められるところです。つきましては、分析調査について、下記のとおり取り扱うことといたしましたので、傘下会員に対する周知につき格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。記１ 分析調査においては、対象をクリソタイル等の石綿に限定することなく、トレモライト等を含むすべての種類の石綿とすること。２ 過去に行った分析調査について、クリソタイル等の石綿のみを対象としている場合は、次のとおり取り扱うものとすること。(１)クリソタイル等の石綿のみを対象とし、JIS 法による分析調査を行った結果、クリソタイル等がその重量の0.1％を超えて含有しないと判断されたものについては、トレモライト等を対象とし、JIS法による分析調査を行うこと。(２)次に掲げるア及びイの分析方法については、クリソタイル等の石綿のみを対象とする方法であり、トレモライト等を対象とする方法ではないことから、18 年 0821002 号通達の記の２の(１)及び平成18年8月21日付け基安化発第0821001号「建材中の石綿含有率の分析方法に係る留意事項について」の記の１において JIS 法と同等以上の精度を有する分析方法として掲げる方法により、クリソタイル等がその重量の0.1％を超えて含有しないと判断されたものについては、トレモライト等を対象とし、JIS 法による分析調査を行うこと。ア 平成8年3月29日付け基発第188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について」(平成 18 年 8 月 21 日廃止済)の別紙「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法」イ 平成17年6月22日付け基安化発第0622001号「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18年8月21日廃止済)の別紙「建材中の石綿含有率の分析方法」(３)なお、上記の２の(１)又は(２)の場合であって、当該分析調査において実施したＸ線回折分析のＸ線回折パターンにおいてトレモライト等の回折線のピークが認められ、事業者が当該分析調査の結果に基づいて、トレモライト等がその重量の0.1%を超えて含有しているとして必要な措置を講ずるときは、改めて分析調査を行う必要はないこと。

３ その他(１)施工された建材(吹付け材を含む)についてトレモライト等を含むすべての種類の石綿が使用されていないことが設計図書等により明らかである場合は、石綿則第３条第２項の規定により、分析調査の必要はないこと。(２)厚生労働省のホームページにおいて、建材中の石綿含有率の分析方法に関する最新の知見を踏まえ、作成した資料を公表することとしているので、参考とすること。基発 0413 第３号平成 28 年４月 13 日都道府県労働局長 殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)建材中の石綿含有率の分析方法について建材中の石綿含有率の分析方法については、平成18年８月21日付け基発第0821002号(平成26年３月31日付け基発0331第31号により一部改正。以下「分析方法通達」という。)において示しているところであるが、今般、標記に関連する日本工業規格として、平成28年３月22日付けで新たにJIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法)が制定されたところである。ついては、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析については、下記の方法となるので、貴局管内の作業環境測定機関等の分析機関並びに建築物等の解体等の作業を行う事業者及び関係事業者団体に対し周知を図り、当該分析の的確な実施に遺漏なきを期されたい。また、関係事業者団体等に対して、別添のとおり要請したので了知されたい。なお、当該改正は平成28年３月22日から適用する。記分析方法通達本文中「JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)及びJIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法)が平成26年3月28日に制定され」の後に「、JIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法)が平成28年３月22日に制定され」を挿入し、記の内容を次のように改める。１ JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)、JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法)又は JIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法)２ 上記１と同等以上の精度を有する分析方法として以下に掲げる方法(１)廃止前の 188号通達の別紙の第３の３の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性分析の方法(以下「分散染色法」という。)ただし、分散染色法は、JIS A 1481-2の 8.2の「位相差・分散顕微鏡による分散染色法」による定性分析方法に相当するものであり、これにより定量分析を行うことはできない。よって、分散染色法により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認されなかった場合に限り、石綿が0.1％を超えて含有していないものとして取り扱うことができるものであること。(２)平成26年 3月31日付けで廃止された JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による分析方法(３)その他別途示す分析方法(参考：反映版)基発第 0821002 号平成 18 年８月 21 日一部改正 基発 0331 第 31 号平成 26 年３月 31 日一部改正 基発 0413 第３号平成 28 年４月 13 日都道府県労働局長 殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)建材中の石綿含有率の分析方法について建材中の石綿含有率の分析方法については、平成８年３月 29日付け基発第188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について」(以下「188号通達」という。)の別紙「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法」等において、石綿等がその重量の１％を超えて含有するか否かについて行うものを示しているところであるが、今般、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号)及び石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第 21号。以下「石綿則」という。)の一部が改正され、平成 18年９月１日から、これら法令に基づく規制の対象となる物の石綿の含有率(重量比)が１％から 0.1％に改められることから、同日後は、石綿等がその重量の 0.1％を超えて含有するか否かについて分析を行う必要がある。一方、建材中の石綿含有率の分析方法で 0.1％までの精度を有するものとして、JIS A1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)及び JIS A1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト含有率の X線回折定量分析方法)が平成 26年 3月 28日に制定され、JIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法)が平成28年３月 22日に制定されたところである。ついては、石綿則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析については、下記の方法があるので、貴局管内の作業環境測定機関等の分析機関並びに建築物等の解体等の作業を行う事業者及び関係事業者団体に対し周知を図り、当該分析の的確な実施に遺漏なきを期されたい。また、関係事業者団体等に対して、別添(省略)のとおり要請したので了知されたい。なお、188号通達は、本通達をもって廃止する。記１ JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)、JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法)又は JIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法)２ 上記１と同等以上の精度を有する分析方法として以下に掲げる方法(１)廃止前の 188号通達の別紙の第３の３の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性分析の方法(以下「分散染色法」という。

)ただし、分散染色法は、JIS A 1481-2の 8.2の「位相差・分散顕微鏡による分散染色法」による定性分析方法に相当するものであり、これにより定量分析を行うことはできない。よって、分散染色法により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認されなかった場合に限り、石綿が0.1％を超えて含有していないものとして取り扱うことができるものであること。(２)平成26年 3月31日付けで廃止された JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による分析方法(３)その他別途示す分析方法基発 0413 第２号平成 28 年４月 13 日別記の関係団体の長 殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)建材中の石綿含有率の分析方法について平素より、労働基準行政の推進に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。さて、建材中の石綿含有率の分析方法については、平成18年８月21日付け基発第0821003号(平成26年３月31日付け基発0331第30号により一部改正。以下「分析方法通達」という。)において示しているところですが、今般、標記に関連する日本工業規格として、平成28年３月22日付けで新たにJIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法)が制定されたところです。つきましては、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析については、下記の方法となりますので、傘下会員に対する周知につき格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。なお、当該改正は平成28年３月22日から適用する。記分析方法通達本文中「JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)及びJIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法)が平成26年3月28日に制定され」の後に「、JIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法)が平成28年３月22日に制定され」を挿入し、記の内容を次のように改める。１ JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)、JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト別添含有率のX線回折定量分析方法)又は JIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法)２ 上記１と同等以上の精度を有する分析方法として以下に掲げる方法(１)廃止前の 188号通達の別紙の第３の３の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性分析の方法(以下「分散染色法」という。)ただし、分散染色法は、JIS A 1481-2の 8.2の「位相差・分散顕微鏡による分散染色法」による定性分析方法に相当するものであり、これにより定量分析を行うことはできない。よって、分散染色法により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認されなかった場合に限り、石綿が0.1％を超えて含有していないものとして取り扱うことができるものであること。(２)平成26年 3月31日付けで廃止された JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による分析方法(３)その他別途示す分析方法別記中央労働災害防止協会建設業労働災害防止協会独立行政法人 労働者健康福祉機構公益社団法人 日本作業環境測定協会一般社団法人 日本環境測定分析協会公益社団法人 日本保安用品協会公益社団法人 産業安全技術協会公益社団法人 全国労働衛生団体連合会一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会全国社会保険労務士会連合会公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会一般社団法人 日本アスベスト調査診断協会一般社団法人 日本建設業連合会一般社団法人 全国建設業協会公益社団法人 全国解体工事業団体連合会一般社団法人 建設産業専門団体連合会一般社団法人 ＪＡＴＩ協会一般社団法人 日本繊維状物質研究協会公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会建設廃棄物共同組合公益社団法人 全国産業廃棄物連合会全国アスベスト適正処理協議会一般社団法人 住宅生産団体連合会一般社団法人 不動産協会公益社団法人 全日本不動産協会一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会公益社団法人 日本建築家協会一般社団法人 全日本建築士会一般財団法人 日本船舶技術研究協会一般社団法人 日本造船工業会一般社団法人 日本中小型造船工業会一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会一般社団法人 日本舶用工業会一般社団法人 日本舶用機関整備協会一般社団法人 日本船舶電装協会日本内航海運組合総連合会一般社団法人 日本旅客船協会一般社団法人 大日本水産会一般社団法人 海洋水産システム協会(参考：反映版)基発第 0821003 号平成 18 年８月 21 日一部改正 基発 0331 第 30 号平成 26 年３月 31 日一部改正 基発 0413 第２号平成 28 年４月 13 日別記の関係団体の長 殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)建材中の石綿含有率の分析方法について平素より、労働基準行政の推進に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。さて、建材中の石綿含有率の分析方法については、平成８年３月 29日付け基発第188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について」(以下「188 号通達」という。)の別紙「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法」等において、石綿等がその重量の１％を超えて含有するか否かについて行うものを示しているところですが、今般、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号)及び石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第 21号。以下「石綿則」という。)の一部が改正され、平成18年９月１日から、これら法令に基づく規制の対象となる物の石綿の含有率(重量比)が１％から 0.1％に改められることから、同日後は、石綿等がその重量の 0.1％を超えて含有するか否かについて分析を行う必要があります。

一方、建材中の石綿含有率の分析方法で 0.1％までの精度を有するものとして、JIS A1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)及び JIS A1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト含有率の X線回折定量分析方法)が平成 26年 3月 28日に制定され、JIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法)が平成28年３月 22日に制定されたところです。つきましては、石綿則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析については、下記の方法がありますので、傘下会員に対する周知につき格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。記１ JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)、JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)、JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法)又は JIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法)２ 上記１と同等以上の精度を有する分析方法として以下に掲げる方法(１)廃止前の 188号通達の別紙の第３の３の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性分析の方法(以下「分散染色法」という。)ただし、分散染色法は、JIS A 1481-2の 8.2の「位相差・分散顕微鏡による分散染色法」による定性分析方法に相当するものであり、これにより定量分析を行うことはできない。よって、分散染色法により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認されなかった場合に限り、石綿が0.1％を超えて含有していないものとして取り扱うことができるものであること。(２)平成26年 3月31日付けで廃止された JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による分析方法(３)その他別途示す分析方法(別添 5)※参考工事関係図書等一覧表提示 その他監督職員 契約担当課 発注担当課 受注者保管監督職員へ連絡契約書 工事請負契約書 － ○ ○現場説明書 － ○質問回答書 － ○特記仕様書 － ○図面 － ○標準仕様書 － ○*説明書(建設リサイクル法第12条)(別表1～別表3)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条○○落札後7日以内建設リサイクル法対象建設工事の場合に提出する。

標書4建設業退職金共済制度の掛金収納書現場説明書 ○ ○契約後1ヶ月以内及び追加購入時に提出する。提出できない事情がある場合は理由を書面で提出する。

標書5 火災保険等加入状況報告書 契約書第57条 ○ ○ 加入後直ちに。

標書7工事実績情報登録報告書(工事カルテ受領書写添付)標準仕様書 ○ ○受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ提出する。

工事関係図書施工体制 *ISO9001認証取得活用監督業務等申請書現場説明書 ○ ○ISO9001認証取得を活用する場合に提出する。

契約後14日以内*契約後ＶＥ提案書(様式－１～３)契約書第19条の２現場説明書○○契約締結後にＶＥ提案を行う場合に提出する。

* 施工管理技術者通知書 標準仕様書 ○ ○設計図書に定められた場合、提出する。

標書2 * 電気保安技術者通知書 標準仕様書 ○ ○設計図書に定められた場合、提出する。

工事用電力設備の保安責任者報告標準仕様書 ○ ○標書3 技能士通知書 標準仕様書 ○ ○ 該当工種がある場合、提出する。

技能資格者通知書 標準仕様書 ○ ○ 該当工種がある場合、提出する。

標書6 緊急連絡体制建築工事安全施工技術指針○○* 工事安全計画書 現場説明書 ○ ○標書10(1)～(5)*施工体制報告書(別添施工体制台帳)建設業法第24条公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条標準仕様書○○建設業法第24条の７第１項に基づき作成し、写しを提出する。

なお、上記以外の場合でも、建設工事の適正な施工を確保する観点から、作成等を行うことが望ましいとしている。

〔施工体制台帳の作成等について(H24.5.1付国土建第57号)〕標書12 下請負人通知書契約書第７条現場説明書○ ○ 下請決定後随時作業員名簿 現場説明書 ○ ○ 工事施工に先立ち提出する。

総合施工計画書 標準仕様書 ○ ○施工計画書 標準仕様書 ○ ○* 総合評価計画書契約書現場説明書○○総合評価で採択された技術提案がある場合に提出する。

施工図・機器承諾図 標準仕様書 ○ ○標書11主要(資材・機材)発注先通知書標準仕様書 ○ ○*再生資源利用計画書－建設資材搬入工事用－現場説明書 ○ ○該当する建設資材がある場合、工事着手時、建設副産物情報交換システムにより作成し、提出する。

*再生資源利用促進計画書－建設副産物搬出工事用－現場説明書 ○ ○該当する建設副産物がある場合、工事着手時、建設副産物情報交換システムにより作成し、提出する。

その他工事関係図書等 書類作成者 受注者書類作成の位置付け提出契約関係書類契約時契約図書契約直後契約関係書類工事開始時工事関係図書施工体制設計図書その他ｂその他施工計画備考 作成時期種別※１標準書式※２書類名称書類作成の根拠 発注者 受注者提示 その他監督職員 契約担当課 発注担当課 受注者保管監督職員へ連絡工事関係図書等 書類作成者 受注者書類作成の位置付け提出備考 作成時期種別※１標準書式※２書類名称書類作成の根拠 発注者 受注者標書14 * 現場代理人等変更通知書 契約書第10条 ○ ○現場代理人等を変更した場合に提出する。

標書15 *天災その他の不可抗力による損害通知書契約書第30条 ○ ○* 請求書(中間前払金)契約書第35条第３項○○* 中間前金保証証書契約書第35条第３項本証書提出○○* 中間前金払認定請求書契約書第35条第４項本証書提出○○標書16 * 工期延長申請書 契約書第22条 ○ ○標書25(3) * 是正等措置請求書 契約書第12条 ○ ○*○○(施設名)の一部使用について(承諾)契約書第34条１項 ○ ○発注者から契約書34条(部分使用)に係る協議があった場合に作成する。

実施工程表契約書第11条標準仕様書○ ○ 出来高報告を兼ねる。

標書19 * 週間工程表 標準仕様書 ○ ○標書20 * 月間工程表 標準仕様書 ○ ○第○回定例会議 標準仕様書 ○ ○工事打合せ書 標準仕様書 ○ ○* 確認・立会い請求書契約書第14条標準仕様書○○設計図書において指定された工事材料及び工事の施工がある場合に提出する。

標書13 工事材料搬入報告書 標準仕様書 ○ ○施工報告書 標準仕様書 ○ ○* 総合評価実施報告書契約書現場説明書○○総合評価で採択された技術提案がある場合に提出する。

工事写真 標準仕様書 ○ ○材料及び機器の品質等を証明する資料標準仕様書 ○ ○*木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明書標準仕様書 ○ ○* 工事材料場外検査願 契約書第13条 ○ ○設計図書において指定された工事材料がある場合に提出する。

色彩計画通知表(外部・内部仕上、設備機器)標準仕様書 ○ ○* 同等品使用願 特記仕様書 ○ ○ 同等品を使用する場合に提出する。

標書18 * 現場休止届 標準仕様書 ○ ○ 現場休止がある場合に提出する。

* 休日・夜間作業届 標準仕様書 ○ ○ 該当作業がある場合に提出する。

* 工事安全計画事後評価書 現場説明書 ○ ○* 事故・故障の第一報 ○ ○ ○* 事故・故障報告(第二報以降) ○ ○標書17(1)～(2)* 発生材報告書(別紙調書) 標準仕様書 ○ ○ 発生後速やかに。

産業廃棄物管理表(マニフェスト)標準仕様書 ○ ○* 建設残土搬出先調査表 現場説明書 ○ ○建設発生土の受入先を調査する場合に提出する。

*建設汚泥の再生利用に関する実施要領(要領様式２～４)現場説明書建設汚泥の再生利用に関するガイドライン○○*創意工夫等に関する実施状況の報告現場説明書 ○ ○実施した場合、工事完了時までに提出することができる。

* 六価クロム試験結果報告書 現場説明書 ○ ○*室内空気中の化学物質の測定結果報告書現場説明書標準仕様書○○*石綿含有建材使用箇所等の事前調査現場説明書標準仕様書○○*PCB含有量判定結果報告書(PCB含有シーリング材)現場説明書 ○ ○その他 * 公共事業労務費調査票 現場説明書 ○ ○ 対象工事となった場合に提出する。

工程管理監督職員の指示を受けた場合に、実施工程表の補足として提出する。

品質管理安全管理標準仕様書事故が発生した場合、直ちに連絡すると共に、事故の概要を書面により速やかに報告する。

発生材関係その他(報告書等)工事中契約関係書類工事関係図書施工管理提示 その他監督職員 契約担当課 発注担当課 受注者保管監督職員へ連絡工事関係図書等 書類作成者 受注者書類作成の位置付け提出備考 作成時期種別※１標準書式※２書類名称書類作成の根拠 発注者 受注者契約図書 契約書 工事請負変更契約書 ○ ○標書8 *○○工事に係る賃金又は物価変動に基づく請負代金額の変更請求について契約書第26条 ○ ○ ○契約書26条１項の請求をする場合に提出する。

* 変更見積書 変更契約書 ○ ○* 変更工程表 変更契約書 ○ ○標書9 * 変更届 ○ ○名義変更、改印、代表者変更等、該当する場合に提出する。

標書28 *請負工事既済部分検査請求書契約書第38条 ○ ○* 出来形部分等確認の資料 標準仕様書 ○ ○・実施工程表・部分払い出来形数量算出表・部分払い出来形状況図 等*請求書(第○回既済部分代金)契約書第38条 ○ ○*請求内訳書(第○回既済部分代金)契約書第38条 ○ ○標書27 * 指定部分完成通知書 契約書第39条 ○ ○* 請求書(完済部分代金) 契約書第39条 ○ ○* 請求内訳書(完済部分代金) 契約書第39条 ○ ○標書26 * 指定部分引渡書 契約書第39条 ○ ○標書21 完成通知書 契約書第32条 ○ ○完成代金請求書 契約書第33条 ○ ○標書22 引渡書 契約書第32条 ○ ○標書24 * 修補完了報告書 契約書第32条 ○ ○工事完成検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受ける。

標書23 *予備品等引渡書(別紙内容)標準仕様書 ○ ○* 再生資源利用実施書 ・現場説明書 ○ ○該当する建設資材がある場合、工事完了時に、建設副産物情報交換システムにより作成し、提出する。

* 再生資源利用促進実施書 ・現場説明書 ○ ○該当する建設副産物がある場合、工事完了時に、建設副産物情報交換システムにより作成し、提出する。

* 官公署届出書類 各関係法令等 ○ ○官公署その他へ提出する書類のうち、品質管理に関する事項で受注者が作成した書類がある場合提出する。

* 完成図・現場説明書・標準仕様書○○* 保全に関する資料・現場説明書・標準仕様書○○「建築物等の利用に関する説明書」は、作成の手引き及び作成例(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、監督職員と記載事項に関する協議を行う。

* 電子媒体納品書官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】○○* 完成写真現場説明書又は特記仕様書○○* 修補完了報告書契約書第45条に係る修補請求に対する報告○○* 共通費実態調査票 現場説明書 ○ ○対象工事に指定された場合に、工事完了後１ヶ月程度までに提出する。

* 工事コスト調査 現場説明書 ○該当する場合は、工事完了後、速やかに提出する。

※１ 公共建築工事標準書式 の様式番号を示す。

※２ 書類名称欄の＊印は該当する場合に提出する書式を示す。

※その他・情報共有システムを利用する場合は、受発注者間の事前協議において利用する書類、提出方法(紙or電子)、検査方法等を確認する。

・適用を受ける関係法令等に係る手続き、提出書類等は各関係法令等の定めによる。

契約変更時契約関係書類契約関係書類既済・完済時契約関係書類その他工事完成図書工事完成図書その他工事完成後 その他完成時契約関係書類別添５－別 紙効率化が可能な工事関係図書等書類名効率化の内容効率化の考え方火災保険等加入状況報告書省略保険契約締結後、直ちに証券等の写し、保険会社の証明書等を監督職員に提出することで省略工事実績情報登録報告書省略 工事カルテの写しのみを提出することで省略施工管理技術者通知書 省略可施工管理技術者の氏名その他必要事項を(工種別)施工計画書に記載し、資格証明等を添付する等で省略可電気保安技術者通知書 省略可電気保安技術者の氏名その他必要事項を(総合)施工計画書に記載し、資格証明等を添付する等で省略可工事用電力設備の保安責任者通知書省略可工事用電力設備の保安責任者の氏名その他必要事項を(総合)施工計画書に記載し、資格証明等を添付する等で省略可技能士通知書 省略可技能士の氏名その他必要事項を(工種別)施工計画書に記載し、資格証明等を添付する等で省略可技能資格者通知書 省略可技能資格者の氏名その他必要事項を(工種別)施工計画書に記載し、資格証明等を添付する等で省略可緊急連絡体制 省略可 緊急時の連絡体制を(総合)施工計画書に記載する等で省略可工事安全計画書 省略可建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)に基づく工事現場の安全対策を(総合)施工計画書に記載する等で省略可下請負人通知書 省略 施工体制台帳を提出する等で省略可作業員名簿 省略施工体制台帳を提出する等で省略(特に厳しいセキュリティが求められ、事前登録が必要な場合等を除く)施工計画書一部省略可工数の少ない工種は、他の工種に集約して記載する等で簡略化主要(資材・機材)発注先通知書省略可主要資材・主要機材の発注先を(工種別)施工計画書に記載する等で省略可週間工程表 省略可原則として、実施工程表の補足として提出を求めるものは、月間工程表とすることで、週間工程表を省略可又は 又は月間工程表 省略可原則として、実施工程表の補足として提出を求めるものは、週間工程表とすることで、月間工程表を省略可確認・立会い請求書 省略可確認・立会いの希望日その他必要事項を実施工程表、工事週報、月間工程表、工事打合せ書等に記載する等で省略可工事材料搬入報告書 省略可工事写真を提出する、工事打合せ書に記載する、納品書のコピーを提出する等で省略可材料の品質等を証明する資料一部省略可設計図書でＪＩＳ等の規格が指定されている材料で、全数確認が必要な工種(杭、塗装、防水、吹きつけ等)以外は、搬入時の工事写真を提出する等で簡略化工事材料場外検査願 省略検査希望日その他必要事項を実施工程表、工事週報、月間工程表、工事打合せ書等に記載する等で省略現場休止届 省略現場の休止期間その他必要事項を実施工程表、工事週報、月間工程表、工事打合せ書等に記載する等で省略休日夜間作業届 省略可作業日時その他必要事項を実施工程表、工事週報、月間工程表、工事打合せ書等に記載する等で省略産業廃棄物管理表(マニフェスト)省略マニフェストを提示することにより提出は不要(施工報告書等にマニフェストの添付は不要)