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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 33契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男１．入札及び契約に関する事項(１) 件 名(２) 履行場所 国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市立原１番地３)(３) 業務内容等 入札説明書による。

(４) 履行期間 から まで(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を「３．入札手続き」により交付する。

(６) 入札方法等 ①上記(１)の件名を入札に付する。

②入札金額の記載方法 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③入札の方法は紙入札とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 競争参加資格 (有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和04・05・06年度)で、次の資格を有するものであること。

・資格の種類及び等級 ： 「役務の提供等」 の資格を有するもの。

・競争参加地域 ： 「関東・甲信越地域」(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 事業者の内、本調達を担当する部署又は事業所は、ISO9001の認証又はCMMIレベル3相当以上の組織的な品質管理体制を持つこと。また、これを証明すること。

(８) 事業者の内、本調達を担当する部署又は事業所は、情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を受けていること。また、これを証明すること。

(９) プライバシーマーク制度に基づく認証を取得していること。

(１０) 事業者は、平成24年度以降、本業務における要件と同程度又はそれ以上の規模の独立行政法人財務会計システムに係る設計、開発及び運用・保守を行った実績を1件以上有し、これを証明すること。

財務会計システム設計、導入及び運用支援業務令和4年9月16日契約締結の翌日 令和10年3月31日３．入札手続き(１) 担当部署〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当TEL：029-879-0624 FAX：029-879-0628 E-Mail：keiyaku@kenken.go.jp(２) 入札説明書等の資料の交付期間、場所及び方法①交付期間 から まで②交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①申請書の受付期間 から までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から17時00分まで②提出場所 (１)に同じ。

③提出方法 申請書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。

申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(４) 入札書の受領期限(郵送の場合)17時00分 必着(５) 入札書の提出日時(持参の場合)10時00分 (開札の日時)(６) 開札の場所 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(７) 開札の日時 10時00分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 17時00分(９) 上記(８)の質問に係る回答期限 17時00分 (注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１２) 入札金額内訳の提出 不要(１３) その他 ①当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、書面により通知する。

②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して 書面により苦情の申し立てを行うことができる。

４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得(ＨＰ閲覧)による。

(４) 落札者の決定方法国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 入札回数 原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定基づく随意契約には、移行しない。

(８) 低入札調査の有無 有(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(１)に記載した場所(１０) 詳細は入札説明書による。以上令和4年11月4日令和4年11月1日令和4年11月9日令和4年11月8日令和4年10月27日令和4年11月9日令和4年9月16日令和4年9月16日 令和4年10月27日

調達番号３３入 札 説 明 書財務会計システム設計、導入及び運用支援業務国立研究開発法人建築研究所令和４年９月■ 目 次 ■第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１第２条 契約職等………………………………………………………………………１第３条 業務内容………………………………………………………………………１第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………３第７条 その他…………………………………………………………………………４第２章 技術に関する事項第８条 業務の内容……………………………………………………………………５第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………５第３章 検査等第１０条 検査等………………………………………………………………………５第１１条 その他………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)1第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 澤地 孝男(業務内容)第３条 (1)業務件名 財務会計システム設計、導入及び運用支援業務(2)概要仕様書のとおり(3)履行期間契約締結の翌日から 令和１０年 ３月３１日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法①上記(１)の件名を入札に付する。②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③本入札は紙入札で実施する。(6)入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。①当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ)契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者2(2)全省庁統一資格(令和04・05・06年度)で、次の資格を有するものであること。・資格の種類及び等級：「役務の提供等」の資格を有するもの・競 争 参 加 地 域：「関東・甲信越地域」(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(4)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)事業者の内、本調達を担当する部署又は事業所は、ISO9001の認証又はCMMIレベル3相当以上の組織的な品質管理体制を持つこと。また、これを証明すること。(7)事業者の内、本調達を担当する部署又は事業所は、情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を受けていること。また、これを証明すること。(8)プライバシーマーク制度に基づく認証を取得していること。(9)事業者は、平成24年度以降、本業務における要件と同程度又はそれ以上の規模の独立行政法人財務会計システムに係る設計、開発及び運用・保守を行った実績を1件以上有し、これを証明すること。(入札手続き)第５条 日程等(1)入札説明書等の交付方法及び期間①交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。②交付期間 令和４年 ９月１６日 から 令和４年 １０月２７日 まで(2)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当電話番号：029-879-0624 FAX 番号：029-879-0628E-Mail：keiyaku@kenken.go.jp(3)入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。(4)申請書等の提出期限令和４年 １０月２７日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5)入札書の受領期限(郵送の場合)令和４年 １１月 ８日 １７時００分 必着(6)入札書の提出日時(持参の場合)下記(8)に記載した開札の日時とする。(7)開札の場所国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(8)開札の日時令和４年 １１月 ９日 １０時００分(9)質問の受付及び回答・質問の受付期限 令和４年 １１月 １日 １７時００分3・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等で、(2)の提出場所に送付すること。・質問の回答期限 令和４年 １１月 ４日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、電子メール等で通知する。

第６条 入札手続き等(1)入札書の提出方法①入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「１１月９日開札 財務会計システム設計、導入及び運用支援業務」と朱書しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。②入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。(2)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。(3)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(5)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情がある認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。(6)入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7)低入札調査の有無 有(8)現場説明会の有無 無(9)現地確認の有無 無(10)入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。(11)入札金額内訳の提出 不要4(12)その他当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。(その他)第７条 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3)競争参加資格の確認のための書類①競争参加資格の確認のための書類は別紙－1の様式により作成する。②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④一旦受領した書類は返却しない。⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(4)落札者の決定方法①本条(2)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。②落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(5)契約書の作成①契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(6)支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。5第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1)本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。(2)仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等によることとする。(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ１部提出しなければならない。なお、提出書類は封印をせずに提出すること。①入札説明書第４条(2)に定めるもの全省庁統一資格(令和04・05・06年度) 「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し②入札説明書第４条(6),(7),(8)及び(9)を証明する書類第３章 検査等(検査等)第10条 (1)落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。(2)納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。

(3)調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)による。２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。３ その他入札書等の注意事項(1)入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。(2)入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。(3)入札書は必ず封印して提出すること。(4)公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。建築研究所ホームページ→発注情報→公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」提出のお願い http://www.kenken.go.jp/index.html6(契約に係る情報の公表)国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)7別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿住所商号又は名称代表者氏名令和４年９月１６日付けで入札公告のありました「財務会計システム設計、導入及び運用支援業務」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないことに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書第４条(2)を証明する書類・全省庁統一資格(令和04・05・06年度)「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し２ 入札説明書第４条(6),(7),(8)及び(9)を証明する書類※連絡先担当者：所属：電話番号：FAX番号：E-Mail：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：8質 問 書財務会計システム設計、導入及び運用支援業務(株)○○○○○○質問事項 回 答9入 札 書￥ただし、財務会計システム設計、導入及び運用支援業務国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：10委 任 状令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿委 任 者 住所会社名 印代表者名件名：財務会計システム設計、導入及び運用支援業務私は次の者を代理人と定め、入札に関して下記事項の権限を委任します。受 任 者 住所会社名 印氏名委 任 事 項 入札書、見積書に関する一切の件国立研究開発法人 建築研究所 BUILDING RESEARCH INSTITUTE「調達情報メールサービス」をご利用ください！！建築研究所では、入札公告の情報をメールでお知らせしております。

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1仕様書１.件 名 財務会計システム設計、導入及び運用支援業務２.履行場所 茨城県つくば市立原１－３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課及び任意３.履行期間 １)契約の翌日から令和５年６月３０日まで(特記仕様書第１２条１．～２．)２)令和５年６月１日から令和５年７月３１日まで(特記仕様書第１２条３．～４．)３)令和５年７月１日から令和１０年３月３１日まで(特記仕様書第１２条５．)４.概 要 本件は、国立研究開発法人建築研究所における財務会計システムについて、システム設計・開発及びシステム用ハードウェアの導入並びに現行データの移行作業等を行い、導入するシステム及びハードウェアの保守管理に関する運用支援等を行うものである。５.仕 様 １)一般共通仕様国立研究開発法人建築研究所の契約に関する規定によるものとする。２)特記仕様別紙特記仕様書のとおり６.検 査 業務完了後は、建築研究所検査職員の立ち会いによる、本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。以 上令和４年 ９月 ２日国立研究開発法人建築研究所総務部 会計課主査 松岡 由紀子2特記仕様書第１章 総則第１条 適用本特記仕様書(以下、「本仕様書」という。)は、「財務会計システム設計、導入及び運用支援業務」(以下、「本件」という。)に適用する。第２条 目的本システムは、第３条に示す財務会計等に関する法令等に基づき会計業務の最適化及び効率化を図るため、予算の執行から契約依頼、契約決議に至る予算執行管理及び会計管理、出納管理、決算管理並びに取得、償却、移動を管理する資産管理の機能を有したシステムを導入することにより、会計業務の効率的な運用を実現することを目的とする。第３条 法令に忠実な設計システムは、以下に示す法令等に基づいた設計とする。「独立行政法人通則法(平成十一年七月十六日法律第百三号)」「独立行政法人会計基準(平成十二年二月十六日)」並びに、上記法令等に準じた国立研究開発法人建築研究所(以下、「建築研究所」という。)各種規程が定める各種規則等。また、上記各種法令改正等の情報も確実に把握し、迅速に対応可能な設計とする。第４条 調達範囲本件は本仕様書に記載する範囲とする。ただし、本仕様書に記載がない事項であっても、本システム導入、利用にあたり、社会通念に照らし本件の履行において必要不可欠と判断される事項については、本件の範囲に含むものとし、本仕様書で特に負担者又は負担方法を定めている場合を除き、全て受注者の負担で実施するものとする。なお、上記の範囲を超えた仕様の追加や変更が必要な場合は、費用負担等を含め、発注者と受注者双方が協議の上、決定するものとする。第５条 業務内容本件における業務の内容は、次のとおりとする。１．財務会計システム設計 １式２．ハードウェア・ソフトウェア等利用環境整備、構築及び設定変更等 １式３．システム導入及び環境設定並びに既存システムのデータ移行 １式４．教育・説明会要件 １式５．保守業務委託、システム管理及び業務運用支援並びに各種手順書 １式第６条 提出物受注者は契約締結後、下記に示す成果物を定められた提出期間内に監督職員の承諾を得た上で提出すること。なお、いずれの書類も内容の詳細については、契約締結後、監督職員と協議の上決定するものとする。表1.提出物及び提出期限№ 提出物 提出期限1業務計画書(納入予定品目一覧を含む)契約締結後14日以内に提出32 打合せ議事録 打合せの都度速やかに3完成図書(納入品目一覧表、基本設計書、テスト仕様書兼結果報告書、取扱説明書(簡易版含む))納入期限まで第７条 疑義本仕様書に記載された内容に疑義を生じた場合には、速やかに監督職員と協議するものとする。第８条 権利義務本件によって得られる成果(著作権に該当するものを除く)は、建築研究所に帰属するものであり、私権を設定してはならない。第９条 監督職員本件における監督職員は、建築研究所総務部会計課主査とする。第１０条 履行場所茨城県つくば市立原１－３建築研究所総務部会計課及び任意第１１条 利用者数現行システムの利用者数は下記のとおり。利用者数 40名第２章 仕様第１２条 仕様１．財務会計システム設計財務会計システム(以下、「新システム」という。)は、別紙１に記す機能を有するものとし、現行システムからのデータの移行後に適切に処理できるものとする。必須の出力帳票は別紙２のとおりとする。新システムはパッケージ品によるものとするが、既存のパッケージ品で対応が不可能な機能はカスタマイズにより対応すること。(１)新システム構成新システム用のハードウェア一式は建築研究所に設置する。(２)システム要件１)利用者：現時点での利用者数は40名、同時アクセス数は25名程度を想定しており、新システムに接続可能な利用者数は40名程度を想定している。２)データ量：現行システムでの年間当たりのデータ量については以下のとおり。新システムは複数年利用するため、最低10年分のデータを取り扱うことができること。№ データ名 件数(件)1 会計伝票件数 約20,000件2 固定資産登録件数 約40件３)その他：上記１)及び２)を踏まえ性能要件算定の根拠要件とする。なお、構築事業者のパッケージにおけるライセンス使用料について、利用者数により変動するか否か等を掲示すること。4(３)運用方法新システムは、ブラウザからアクセスして操作するWebアプリケーションでの運用とする。担当職員(以下、「関係職員」という。)は40名である。Webアプリケーションでの運用の場合でもクライアントPCは職員が利用している既存PCを利用することを基本とするので、新システム用にクライアントPCを納入する必要はない。関係職員が使用しているPCのスペックは下記のとおり。＜関係職員使用PCスペック＞OS：Windows10 pro 64bitCPU：Intel core i3-8145u 相当以上メモリ：8GB以上HDD：250GB以上ブラウザ：Google Chrome 等(４)操作性対話形式のGUI等でコード化したデータは一覧画面から選択することが出来るなど、誰でも容易に操作可能な設計とする。また、初期値やテーブルデータ等の変更や法令改正等に伴うバージョンアップ、バックアップやリストアが容易に実施できること。(５)データの編集加工Microsoft Office、Excel2016以降の全てにおいて、本システムのデータを抽出し、加工・編集等が容易にできること。(６)帳票出力帳票印刷については、PDF形式で出力可能なこと。帳票のデータ出力については、CSV形式で出力可能なこと。

(７)作業・保全性・セキュリティ等１)セキュリティに関する内容は、建築研究所情報セキュリティポリシー(政府統一基準群等)に準じて、設計、構築等行うこと。２)構築作業における、プロジェクトに関する管理体制、組織体制、スケジュールなどW B S(作業計画書)を提示し協議の上構築すること。３)構築におけるユーザI DおよびI Pアドレス等に関する規定は、建築研究所情報セキュリティポリシーを踏まえ構築すること。４)部外者が当該システムのデータの盗み出しや破壊をすることができないようセキュリティの機能を設けること。５)ユーザ登録を行い、起動時に利用者 ID とパスワードをチェックすることにより、部外者の不正なアクセスを防ぐことが可能なこと。ユーザ登録は、各業務単位に実行権の割り当てを行うことができ、担当者の責務に応じて実行可能な業務を限定することができること。６)本番利用時までの脆弱性を全て把握対応し、構築を完了させること。(８)サーバOS及びクライアントライセンスサーバOSは新システムが十分に余裕を持って正常に動作する性能を有すること。サーバ、クライアントなどを含め、当該システムを利用する上で必要となる全てのライセンスを過不足なく提供すること。なお、建築研究所ではWindows Server CAL(2016ダウングレード版)を保有している。(９)ミドルウェア新システムで必要なデータベースソフトウェアなどのミドルウェアを納入する5こと。２. ハードウェア・ソフトウェア等利用環境整備、構築及び設定変更等(１)サーバ本体基本仕様基本仕様を以下に示す。導入するサーバは新システムが十分に余裕を持って正常に動作する性能を有すること。また、既存システムからの移行データを含んで、稼働開始から10年間以上の会計データを保存できる容量のHDDを有すること。１)CPU：新システムが十分に余裕を持って正常に動作するCPUを選定すること。２)HDD：RAID5相当の冗長構成及びハードウェア方式であることを条件とし、受注者にて選定すること。なお、ホットスペアで運用できるHDD１台以上の構成を含むこと。３)メモリ：受注者にて新システムが将来的にも十分に余裕を持って正常に動作する容量及び規格のメモリを選定すること。４)電源：冗長構成であること。５)システム/ネットワーク：冗長構成であること。また、冗長構成のポートの他に予備ポートを１ポート以上持つこと。６)オンサイトによる保守を有すること(消耗品を含まない)。７)障害時には、メール等で通知するアラート機能を有すること。８)ログでエラー及び警告のイベントが発生した場合は通知する機能を有すること。９)その他の詳細仕様については、新システムの動作を考慮するとともに、新システムの搭載に必要な機能を有していること10)設計されたシステムを利用する上で、必要となるライセンスを過不足なく準備すること。(２)無停電電源装置(納入するサーバ台数分)停電時にシステムが正常に停止できる時間の電力供給が可能であり、自動シャットダウン機能を有する無停電電源装置を納入するサーバ台数分を納入すること。(３)バックアップ装置HDDがRAID5相当の冗長構成を有するネットワーク対応のストレージ機器以上のものとし、障害時において、冗長化されたHDDは運用を止めることなく交換が出来るものとする(常時接続でバックアップを取得する機器)。(４)新システム運用管理用クライアントPC基本仕様※サーバ設定変更、バックアップ作業、パッチ適用、改修プログラム適用等の新システムの管理及び運用に別途PCが必要な場合に納入すること。既存PCで運用及び管理が可能な場合は納入する必要はない。１)数量：新システム運用管理に必要な台数２)OS：Windows10 Professional 64ビット３)ブラウザ：Google Chrome 等４)筐体：ノート型５)CPU: Core i5 相当以上６)メモリ:8GB以上７)HDD:320GB以上８)ドライブ：DVD-ROM相当以上の機能を持つこと。９)ネットワーク：1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T１０)インターフェース：USB3.0×2以上(５)メンテナンス用ノートPC １台6(６)その他各機器の動作、システム設定、運用に必要なソフトウェア、ライセンス等(７)付属品等各機器の動作・接続に必要なインターフェース、ケーブル等(８)スケールアウトハードウェアの構成は将来、クライアントや導入業務数が増大した場合、機器を追加することで、スケールアウトが可能な構成とすること。(９)サーバ設置場所当該システムのサーバは、建築研究所が指定するサーバ室に設置し、設置場所にてメンテナンス等ができるよう考慮すること。３．システム導入及び環境設定並びに既存システムのデータ移行新システムの設計、導入に関しては、建築研究所内の各部署との調整等が必要となる為、W B S(作業計画書)を作成し、建築研究所の承認を得てから実施すること。(１)導入スケジュール新システム導入の基本スケジュールは、令和５年７月より本稼働することを前提とし、それまでに、十分な試行運用期間を設けることとする。新システム導入、既存データ移行及び環境設定等の詳細な日程、工程等については協議の上決定するものとする。現行システムとの併用が不可能な場合は受注者において、並行稼働を行うための環境を発注者と協議のうえ用意すること。なお、現行システムは令和５年９月３０日まで使用可能とする。(２)環境構築及びインストール作業等新システム導入作業に従事する主要要員は、十分な経験・技能を有し、同規模程度の導入実績のある者とする。また、受注者が責任を持って各作業工程の進捗管理を行い定期的な報告会等を開催し円滑な環境構築及びインストール作業等に努めること。第三者への全面委託又は主たる部分の再委託は原則禁止とし、第三者による開発の場合には体制表に明記するとともに、本契約履行中に知り得た情報に関する機密保持について文書で取り交わすこと。また、委託等に関する統一基準群、セキュリティポリシーを遵守し、同様のサプライチェーン管理を行うこと。新システム導入作業に関連する受注者の体制案を以下に示す。１)新システムを構成する各機器へのソフトウェアのインストール及び稼働調整並びに確認については、受注者の責任において行うこと。IPアドレス等のネッ図－１ 環境構築のプロジェクト体制案7トワーク等に関する環境構築及びインストールに必要な発注者で提示すべき情報は契約締結後に提示する。２)新システムを構成するソフトウェア及びハードウェアの脆弱性を悪用した不正を防止するため、構築時に脆弱性の有無を確認の上、運用上対処が必要な脆弱性は修正すること。

３)環境構築及びインストール作業等に対する受注者の体制を提示すること。４)設置するサーバに受注者が用意するウィルス対策ソフトウェアをインストールすること。(３)テスト環境受注者は本番環境とは別に、建築研究所の関係職員が操作可能なテスト環境の構築を行うこと。(４)バックアップ環境構築２．の(４)で納入するバックアップ装置で、データ及びOS、ソフトウェア等のシステム構成情報等について、バックアップを取得する環境を以下の要件を満たすように構築する。１)可能な限り、障害発生によるサービス停止が無いように配慮したものとすること。２)万一のシステム障害や災害等に備え、各種データの重要性や更新タイミングに応じ、適切なバックアップを取得・保守すること。また、バックアップからの復旧障害が生じた際に、確実な復旧が行うことができるよう、手順等を整備すること。３)業務に用いるバックアップ処理は、業務への影響を排除した設計とすること。４)バックアップの取得は可能な限り自動化すること。また、担当者による手動でのバックアップ取得が可能であること。(５)データ移行作業発注者から提供するデータを新システムに必要な状態へ加工し、移行する。なお、現行システムのデータ解析・変換等に係るプログラム等の開発、新システムへの格納、それらに必要なプログラム等の開発並びに移行処理の結果検証等の作業において、受注者の負担と責任において実施するものとする。現行システムで管理する移行対象となる主要なデータは以下のとおり。１)利用者情報財務会計システムに登録する利用者の情報。約40名分２)資産情報財務会計システムに登録されている資産の情報。約6,500件３)取引先情報財務会計システムに登録されている取引先の情報。約8,400件４)各種マスタ情報財務会計システムに登録されている所属、勘定科目、予算科目等のマスタ情報。５)残高情報過年度データについて移行対象とせず、新システムに残高情報として移行を行う。６)本格稼働前の令和５年度伝票データ約4,000件8(６)留意事項新システムへ移行することにより発生する関係職員の作業負担増大と混乱を軽減するため、データ移行は関係職員の手を煩わせることなく、間違いの無い移行方法を採用すること。また、新システムへの移行によりシステム機能が低下し、関係職員の作業負担が増大しないよう、現在の業務の運用について十分に理解した上で移行作業を行うこと。(７)環境構築後のバックアップの取得テスト稼働開始時、本稼働開始時にOS、新システム及びミドルウェア等の各種設定及びデータ等のフルバックアップを取得すること。取得したフルバックアップはバックアップ取得時まで復旧可能な状態で、保存可能なメディアに保存して取得時点で納入すること。(８)打合せ等新システム導入及び環境設定の作業時に実施した打合せの記録及び整理は受注者が行うこととする。受注者は打ち合わせを実施するときは記録簿を作成し、速やかに発注者に紙面と電子データで提出すること。４．教育・説明会要件本項目に関する要件は、次のとおりである。(１)システム操作説明会要件１)システム導入前に、利用者である職員に対し、システム操作説明会を実施すること。２)新システムの説明会に関する事項を「業務計画書」に記載すること。３)「業務計画書」に基づき、説明会実施前に「説明会計画書」及び「説明会資料」を作成のうえ、建築研究所に提出して内容の確認を受けること。４)「業務計画書」に基づき、説明会実施後に「説明会結果報告書」を作成のうえ、建築研究所に提出して内容の確認を受けること。５)進め方や資料の内容を建築研究所担当職員と協議して、説明会用資料を作成すること。６)説明会資料はシステム操作の習熟を目的とし、建築研究所にて複製・使用することが可能なこと。５．保守業務委託、システム管理及び業務運用支援並びに各種手順書(１)運用保守にかかる前提条件保守期間：令和５年７月１日から令和１０年３月３１日まで１)導入される財務会計システムは、建築研究所のネットワーク環境下における運用とする。２)受注者が遠隔地からネットワークによってシステムに接続する、いわゆる遠隔保守は、建築研究所の許可した間のみ、予め建築研究所と協議して定めた方法により行うことができるものとする。(２)窓口サポート業務新システム操作に係る問い合わせ窓口の提供により、建築研究所の関係職員からの問い合わせに対し、速やかに解決策を講じること。問い合わせ窓口の対応時間は、電話の場合は平日９時００分から１７時００分とする。メール若しくはWebサイトでの受付は２４時間３６５日とすること。(３)保守管理に関する事項１)サーバ等システム監視作業等9ⅰ．監視作業の対応は、平日９時００分から１７時００分とする。ⅱ．機器類の監視項目については、ハードウェアの障害検知の上で必要になる項目を発注者に提案し、協議をする。ⅲ．年１回発注者が提供する媒体に当該サーバのフルバックアップを行う。バックアップの手順等については、バックアップの時期を調整する際に指示する。ⅳ．監視結果確認報告を行う。監視作業の際に監視対象機器において、障害の予兆の発見及び機器の故障を発見したときは、障害の内容について発注者へ報告を行うこととし、ログの取得など障害を特定するための作業を発注者と協議の上、行うこと。２)２．新システム用ハードウェア構築で納入する製品(以下、「ハ－ドウェア」という。)の保守管理ⅰ．平時の対応・定期的な点検(１年に１回)を行い、ファームウェアのバージョンアップ等がメーカより提供されている場合は協議のうえ作業を行うこと。・定期点検時に交換が必要な部品があった場合は職員に報告し対応方法を助言すること。ⅱ．脆弱性及び不具合の確認・修正脆弱性及び不具合を確認した場合には、その対応について監督職員と協議し、速やかに対応すること。３)新システムの保守管理ⅰ．セキュリティパッチ、不具合パッチ等の適用新システムの瑕疵、セキュリティパッチについては受注者が調査の上、月次で公開情報を報告すること。適用作業は事前検証を実施の上、３か月に１回程度実施することとする。緊急の対応が必要な場合は監督職員と協議の上、速やかに実施すること。ⅱ．バージョンアップ新システムのバージョンアップ等の情報が公開された場合には、監督職員と協議の上、適用等の可否を決定すること。

ⅲ. セキュリティの留意事項構築後に、当システム及び関連する他のシステムにおいて、セキュリティに関する脆弱性等が発生した場合は、速やかに情報を共有し、必要な対処を行うこと。ⅳ. 保守については受注者側で窓口を１本化して対応すること。４)OSの保守管理セキュリティパッチ等の不具合情報を提供し、その対応について監督職員と協議し、速やかに対応すること。５)障害発生時機器障害発生時の対応について、通信回線を使用した遠隔操作による保守を可能とするものとし、この方法で対応できない場合は出張訪問して対応するものとする。また、障害の状況について、機器メーカ等へのコール代行が必要な場合は、発注者と協議の上、受注者が行う。６)法令改正対応第３条に示した各関係法令の改正等による改正(以下、「法改正等」という。)への対応は、迅速に対応可能なこと。また、法改正等に伴う対応プログラムの提供については、発注者と協議のうえ適切な期日までの提供を厳守できること。なお、大幅なプログラム修正については、双方協議のうえ決定する。

② セグメント会計に対応できること。

③ プロジェクト管理に対応できること。

④ 年度切替時期は複数年度の運用が行なえること。

⑤ 過年度データを当年度(処理年度)データと区別して管理できること。

(2) システム形態① クライアントでの動作において他システムと干渉しないこと。

② リアルタイム処理を原則とし、一貫性および整合性を維持するために充分な排他制御が行われていること。

③ 導入するソフトウェアは、修正プログラムの継続的な提供やサポート等ができること。

(3) セキュリティ① ユーザＩＤ・部門コード等により、業務機能毎の権限管理が可能であること。

② 権限管理は、職員毎又は部門毎に個別に設定できるほか、利用権限を取りまとめたグループを設定できること。

③ 各業務の操作権限を個人に対して設定できること。

④ 権限管理は、他課の予算や取引を参照できないなどの制限が行われること。

⑤システムにログインした職員・部門の情報をもとに、財務会計システムにおけて操作可能な機能のみをメニュー表示し、操作できない機能については非表示とすること。

⑥ 画面操作履歴のログ情報を採取・管理できること。また、蓄積されたログ情報の参照・出力ができること。

⑦ 蓄積されたログ情報は、必要に応じて外部媒体に出力し管理することができること。

⑧ 蓄積されたログ情報は、過去の不要データなど必要に応じて削除ができること。

⑨システムで扱う全てのデータに対し、登録情報(職員・登録日時)、修正情報(修正更新職員・修正更新日時)、取消情報(取消職員、取消日時)の管理ができること。

(4) 操作性① 各画面において、検索可能な項目や入力必須項目が一目でわかるよう工夫されていること。

② 入力欄の属性により、全角入力、半角入力が自動で切り替わること。

③ 関連する項目は、項目をグルーピングし配置されているなど、容易に視認できるような配慮がされていること。

④ 入力ミスの防止および入力の簡素化ができるよう、直接入力のほか、コード一覧等からの参照入力ができること。

⑤ 各業務での「登録・修正」の処理は、別の業務画面とはせずに、同一画面内で処理を切替えることで操作できること。

⑥ 起案する会計年度は任意に変更することが可能であること。

⑦ 入力誤りの項目は、色表示又は点滅表示など工夫されたものであること。

⑧日付は和暦および西暦いづれの入力も可能とし、表示は和暦で行うこと。また、カレンダー表示などにより、容易に入力できる機能を有すること。

⑨ 入力画面上でのコピー・アンド・ペースト機能を有すること。

⑩ 入力項目は、改行キー・タブキー等により左→右、上→下の順序で移動ができること。

⑪ 再入力する場合など、入力した項目を全消去(初期化)することができる機能を有すること。

⑫ 名称などテキストによる検索については、先頭文字による検索ではなく、文中に含まれる文字の「部分検索」ができること。

⑬登録済データを表示、または修正するためにデータを呼び出す場合、以下の方法により処理できること。

○自動採番した番号を直接指定する○年度や所属、日付などの抽出条件から一覧検索結果を表示して対象を選択する(5) 効率化対策①同じような起案を行う場合は、過去に作成した伝票を呼び出し、必要な項目のみを再入力するだけで目的の伝票を作成できるなど、入力の簡素化・省力化が実現できること。

② 会計伝票の仕訳内容は、画面で確認できるほか、必要に応じて上書き訂正ができること。

③ 予算差引や予算執行を行う起案画面では、予算に関わる金額情報(予算残額、執行残額等)が画面で確認できること。

(6) 決裁機能① 押印決裁運用に対応できる製品であること。

② 決裁ルート設定の画面では、決裁ルートを任意で選択ができること。

③ 通常の決裁ルートについては、予め決裁パターンとして事前に登録できるなどの機能を有すること。

④ 起案帳票に決裁欄が印字できること。また、印字する決裁欄の内容を画面から任意に指定できる機能を有すること。

⑤起案内容が登録された時点で「決裁済」の状態で登録されるか、もしくは決裁状態を状態毎に管理し、紙での確認、押印を実施した後に状態を変更できること。

(7) 消費税① 消費税は税込処理とし、明細毎に課税、非課税、不課税等の消費税区分の選択ができること。

② 法改正時には、税率の切替えに対応できるなど、消費税率の変動にも柔軟に対応できること。

③ 消費税集計結果の外部出力など、消費税納税計算を支援するための機能を有すること。

④ 各起案画面では、自動計算された税抜額・税額を確認できること。

⑤ 自動計算された税額は、必要に応じて修正できる機能を有すること。

⑥ 消費税集計表、消費税明細書を出力する機能を有すること。

⑦ 消費税率が混在して契約決議書・振替伝票が起票できること。

仕様内容1独立行政法人向け財務会計システム機能について仕様内容(8) マスタ管理① 予算科目の体系は、８階層以上の階層構造を設定できること。また、予算科目は、年度毎の管理ができること。

② 勘定科目の体系は、６階層以上の階層構造を設定できること。また、勘定科目は、年度毎の管理ができること。

③ 部門の体系は、５階層以上の階層構造を設定できること。

④ 運営費交付金、施設整備費補助金など各財源の管理ができること。

⑤ ユーザＩＤは８桁以上の管理ができること。

⑥ 取引に関わる摘要内容は、最低６０文字以上の登録が可能であること。

⑦ コード値がある項目は全てマスタに登録し管理できること。

(9) データ管理① データのバックアップは、自動処理で夜間の無人運用にも対応していること。

② バックアップデータについては、外部ファイルへのアーカイブが可能であること。

③ 大量のマスタ情報は、外部ファイル(ＣＳＶ)からの取込機能を有すること。

④登録されている各種データについて修正が行われた場合は、修正の内容が履歴情報として管理されること。また、履歴情報は、修正内容のほか、修正したユーザＩＤ、修正日時等の管理も行われること。

⑤登録されている各種データを、様々な条件を指定して任意に抽出し、外部ファイル(ＣＳＶ)に出力することで、確認および二次利用が可能であること。また、全ての情報(項目)が出力できること。

(10) 印刷・プレビュー・電子保存① 起案画面で登録または修正を行った場合は、自動的に帳票印刷指示画面が表示されること。

② 帳票印刷指示画面では、印刷するかしないかの選択ができること。また、任意の帳票のみが印刷できるよう制御できること。

③ 帳票を出力する際は、印刷指示前にプレビューができること。

④ 過去に作成された帳票の再出力ができること。

⑤ 各種帳票は、PDF形式で保存できること。

⑥ 帳票をPDF形式で出力できる機能を有すること。

(11) 将来性① バージョンアップやレベルアップが可能な製品であること。

② 制度改革によるプログラム改修などの対応が、迅速に行える製品であること。

２．購入等申請業務(1) 購入等依頼① 物品、役務、工事、その他における起案が可能な機能を有すること。

② 予算の選択入力が可能であり、必須指定であること。

③ 依頼登録時に予算超過が起きた場合は予算超過のメッセージが表示される機能を有すること。

④ 予算選択時には、予算名称、予算の管理所属、プロジェクト名称が表示されること。

⑤予算残高の検査では、申請入力確定時に指定された予算における予算残高の検査がされ、予算超過が起きないこと。(予算超過が可能な場合は、執行可能とすること。)⑥ 依頼日の入力ができること。

⑦ 過去データを参照し、過去データ内容を複写しての起案ができること。

⑧ 物品、役務、工事の起案について、品名・件名、規格の入力が可能な機能を有すること。

⑨物品、役務、工事の起案について、単価、数量の入力が可能な機能を有し、単位の指定ができること。また、単価、数量の入力内容から請求金額を自動算出可能な機能を有すること。

(2) 購入等承認① 購入等依頼入力の起案内容について、承認対象を一覧表示する機能を有すること。

② 利用者の権限に応じて、承認対象のデータの絞り込みがされること。

③ 一覧結果では、起案内容の概要の確認が可能な機能を有すること。

④ 一覧結果から、起案内容の詳細まで照会が可能な機能を有すること。

⑤ データ入力の際には、予算残高が検査され、予算超過が起きないこと。(予算超過が可能な場合は、執行可能とすること。)⑥ 一覧結果より、一括確定の操作が可能な機能を有すること。

⑦ 確定操作の取消操作が可能な機能を有すること。

(3) 購入等受付①購入等依頼入力の見積発注が完了した起案内容について、複数の起案内容を支出契約・支出決議の１起案データに取りまとめし、決議データを作成する機能を有すること。

② 起案内容について、依頼番号、依頼日、依頼所属等で絞り込みが可能な機能を有すること。

③ 起案内容について、依頼番号又は依頼日で並び替え表示が可能な機能を有すること。

④ 一覧結果では、起案内容の概要の確認が可能な機能を有すること。

⑤ 取りまとめ結果を検索する機能を有すること。

⑥ 支出契約・支出決議が起案前の状態の場合、取りまとめを解除することが可能な機能を有すること。

⑦ 取りまとめを解除したデータは、再度取りまとめ処理が可能な機能を有すること。

(4) 購入等照会① 購入等依頼入力の起案内容を照会する機能を有すること。

② 照会では、予算所属、予算科目、依頼日、件名等による検索が可能な機能を有すること。

③ 検索結果は、一覧表示されること。

④ 検索結果より、起案内容の詳細まで照会が可能な機能を有すること。

2独立行政法人向け財務会計システム機能について仕様内容３．予算業務(1) 予算登録① 画面よりプロジェクト単位で予算額を登録するための機能を有していること。

② 当該年度の執行事務と平行して、翌年度の予算登録が行えること。

③ 通常予算と繰越予算をわけて管理する機能を有していること。

④ 予算のゼロ円配当が可能であること。

(2) 予算執行制御① 予算残高を超過して執行できないようにチェックを行い、超過する場合はメッセージを表示し制限をかけること。

(3) 予算業務帳票① 財源別、プロジェクト別、セグメント別等の収支簿が作成できること。

② 財源区分、プロジェクト、セグメント等を指定して、予算差引簿が作成できること。

③ 予算差引簿では、起案日、相手先、差引額といった取引内容が確認できること。

④ 部門別、科目別、総括の予算執行状況表が作成できること。

⑤ 予算執行状況表では、契約依頼、支出契約、支出決議等の各取引段階における金額が同時に確認できること。

⑥ 部門、科目を指定して、予算勘定マトリクス表が作成できること。

⑦ 予算勘定マトリクス表では、予算と勘定の決算額を対応させて取引の整合性が確認できること。

４．収入契約業務(1) 履行情報①履行情報は、金額税込、消費税額、消費税区分、予算科目、勘定科目、契約日、取引先、契約種別、業務内容、入金口座の情報、入金期日、その他の固有情報、備考等を入力する機能を有すること。

② 履行情報起案の決裁入力を行う機能を有すること。

③ 一括入金、分割入金、前受金の入金形態を入力する機能を有すること。

④サービスの提供と同時に収入を得るような取引(文献複写収入など)を管理するため、契約と同時に履行情報の入力を行う方式にも対応する機能を有すること。

⑤ １つの履行情報で、複数の予算科目を取り扱う機能を有すること。

⑥ 後納時は、未収科目の債権計上が行え、負債勘定や収益勘定との振替伝票が作成できること。

⑦ 履行情報は、分割した入力ができること。

(2) 債権消込・入金処理① 債権の消込処理ができること。

② 債権消込と同時に、収入伝票(消込伝票)が起票されること。

③ 収入伝票(入金伝票)は、前納、後納により仕訳科目を決定すること。

④ 消込対象となる履行情報は、契約先名称、納入予定日などの様々な条件により容易に検索できること。

⑤ 履行情報に対して、複数回に分けた債権消込(分納)ができること。

⑥ 債権の取引別残高について滞留しているものを抽出する機能を有すること。

⑦ 債権消込の際、既に一部入金がある場合は、その額を画面で確認できること。

⑧ 登録された債権消込情報は、履行情報の履歴情報として管理されること。

(3) 収入契約業務照会① 履行情報で登録された内容を、契約日、相手方などで検索・照会できる機能を有すること。

② 履行情報、債権消込の各明細を一覧画面で確認できる機能を有すること。

③ 任意の項目を組み合わせた検索条件の指定ができること。また、検索された明細は一覧表示ができること。

④ 明細画面に表示された明細を選択することで、起案の詳細画面(原始伝票)に遷移し確認できること。

５．支出契約業務(1) 支出契約決議①契約の種類として、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の契約種別を、契約の内容として、物品、工事、役務、その他を表示・選択する機能を有すること。

②支出契約決議は、金額(税込)、消費税額、消費税区分、予算科目、プロジェクト、契約日、取引先、契約種別、業務内容、備考等を入力する機能を有すること。

③ 支出契約は、一括及び分割払に対応する機能を有すること。また、一括納入及び分割納入に対応する機能を有すること。

④分割払については、契約時に総額で予算差引をし、その後の分割された支払ごとに検収確認を行い、振替伝票(未払)を作成する機能を有すること。

⑤ 前金払又は概算払の契約にも対応する機能を有すること。

⑥契約→納品検収→支払の順に手続きを行うのではなく、請求書により一括で支払処理を行う入力方式(即支払伺)にも対応する機能を有すること。

⑦ 予算残額を表示する機能を有すること。

⑧ 支出契約決議の決裁を行うことによって、契約決裁ベースの予算差引を行う機能を有すること。

⑨ 支出契約決議起案時、必要に応じて予算科目、プロジェクトの修正が行えること。

(2) 変更決議① 支出契約決議に対して、減額・増額の変更決議ができる機能を有すること。

② 登録された変更情報は、支出契約決議の履歴情報として管理されること。

③ 変更決議の内容は必要に応じて修正ができること。

(3) 納品受入① 支出契約決議に対して、納品情報の入力ができること。

3独立行政法人向け財務会計システム機能について仕様内容(4) 支出決議(検収・仕訳)① 支払(予定)日を予めマスタに設定することで、口座振替払い時に初期表示されること。

②相手先が複数の口座を申請している場合、振込先口座を任意に変更できる機能を有していること。また、振込先の口座情報は画面に表示され、確認できること。

③ 支出契約決議の相手先とは異なる支払先を指定することができること。

④ 支出決議と同時に、未払金科目への振替伝票が自動で起票されること。また、未払金科目に計上するかしないかの選択ができること。

(5) 即支出決議① 公共料金の支払など、支出契約決議を起案せずに直接支出決議を行える機能を有すること。

② 支払(予定)日を予めマスタに設定することで、口座振替払い時に初期表示されること。

③ 口座振込、現金など、現在運用している支払方法に対応できること。

④ 複数の予算科目毎に明細金額を入力することができること。

⑤相手先が複数の口座を申請している場合、振込先口座を任意に変更できる機能を有していること。また、振込先の口座情報は画面に表示され、確認できること。

⑥ 支出決議で登録する内容が予算残高を超える場合は、メッセージを表示し制限をかけること。

⑦ 支出決議と同時に、未払金科目への振替伝票が自動で起票されること。

⑧ 複数の債主明細を入力することができること。

⑨ 仕訳は、財源、業務費の区分、適用項目、資産対象の種類の入力内容に応じて自動展開される仕組みを有すること。

⑩ 支払明細について、指定フォーマットによる外部ファイル(Ｅｘｃｅｌ、ＣＳＶ等)で取込及び出力する機能を有すること。

(6) 支出契約業務照会① 支出契約業務で登録された内容を、容易に照会・検索できる機能を有すること。

② 支出契約決議の各明細を一覧画面で確認できる機能を有すること。明細は、様々な条件を組み合わせて絞り込むことができること。

③ 支出決議が存在する支出契約決議については、支出決議業務照会にて支出契約決議及び支出決議を確認できること。

④ 変更契約、支出決議の情報を一覧画面で確認できる機能を有すること。

⑤ 任意の項目を組み合わせた検索条件の指定ができること。また、検索された明細は一覧表示ができること。

⑥ 明細画面に表示された明細を選択することで、起案の詳細画面(原始伝票)に遷移し確認できること。

(7) 支出決議業務照会① 支出決議業務で登録された内容を、容易に照会・検索できる機能を有すること。

② 支出決議の各明細を一覧画面で確認できる機能を有すること。明細は、様々な条件を組み合わせて絞り込むことができること。

③ 任意の項目を組み合わせた検索条件の指定ができること。また、検索された明細は一覧表示ができること。

④ 明細画面に表示された明細を選択することで、起案の詳細画面(原始伝票)に遷移し確認できること。

６．債務管理業務(1) 単件支払① 支出決議に対して、１件単位の支払処理を行う機能を有していること。

② 支払処理時、支払日を入力できること。

③ 口座振替等の支払方法に対して行えること。

④ 控除のある支出予定明細については、控除金額を差し引いた実支払額での支払が可能であること。

⑤ 取消再処理が可能なこと。

⑥ 一覧表示して任意に選択したものを一度に支払処理ができること。

⑦ 支払処理で支払一覧が起票されること。

(2) 一括支払①口座振替の支出予定明細については、支払(予定)日を指定することで対象明細を一覧表示し、一括して支払処理を行う機能を有していること。

② 対象となる支出予定明細の件数・金額を画面で確認できること。

③ 一覧表示された対象明細のうち、任意の支出予定明細を支払保留(対象外)とする機能を有すること。

④ 取消再処理が可能なこと。

(3) 支払データ作成・実績登録① 支払処理済データに対して、全銀協フォーマットの支払データを作成できる機能を有すること。

② 作成対象となる支出予定明細の件数・金額を画面で確認できること。

③ 支払データの作成単位は、同一債権者・同一口座単位に取りまとめることができること。

④ 控除のある支出予定明細については、控除金額を差し引いた実支払額で支払データが作成されること。

⑤ 支払伝票(出金伝票)が作成できること。

⑥ 支払完了の入力が行われるまで、何度でも支払データの作成が可能なこと。

(4) 債務管理業務照会① 支払処理された内容を、容易に照会・検索できる機能を有すること。

②支払の明細を一覧画面で確認できる機能を有すること。明細は、様々な条件を組み合わせて絞り込むことができること。また、支払予定および支払済の明細も確認できること。

③ 明細画面に表示された明細を選択することで、起案の詳細画面(原始伝票)に遷移し確認できること。

4独立行政法人向け財務会計システム機能について仕様内容７．仕訳業務(1) 伝票登録① 振替伝票を単独で起票できる機能を有していること。

②振替伝票の起票は直接入力を行うほか、支出契約については検収入力されたデータを、収入については履行情報データを引き継いで行える機能を有すること。

③ CSV形式により、仕訳に関するデータを外部から取り込み、振替伝票を起票できる機能を有すること。

④ １枚の振替伝票で複数の予算科目、プロジェクトを執行する機能を有すること。

⑤ １枚の振替伝票で複合仕訳する機能を有すること。

⑥ １枚の振替伝票で複数の支払相手先を指定する機能を有すること。

⑦ 振替伝票は、貸借複合仕訳入力が行えること。

⑧ 振替伝票は、部門間の振替もできること。

⑨ 振替伝票の起票時、複数内容を登録する際は現在登録している内容を見やすくする機能を有すること。

(2) 仕訳業務照会① 登録された各種仕訳内容を、伝票日付、勘定科目、件名などにより照会・検索できる機能を有すること。

② 部門別、科目別による勘定残高を確認できる機能を有すること。

③ 勘定残高状況は、様々な条件を組み合わせて、部門別、科目別およびピンポイントの照会機能を有すること。

８．相手方管理業務(1) 相手方登録① 金融機関統廃合に伴う相手方マスタの一括変更ができる機能を有すること。

(2) 金融機関登録① 金融機関情報を登録および管理できる機能を有すること。

② 金融機関統廃合に伴う金融機関マスタの一括変更ができる機能を有すること。

(3) 相手方管理業務照会① 登録されている相手方情報を画面で確認できる機能を有すること。また、条件を指定することで絞り込むことができること。

②登録されている金融機関情報を画面又は帳票で確認できる機能を有すること。また、様々な条件を組み合わせて絞り込むことができること。条件項目は、おおよそ以下の項目を想定している。

(法人名称・法人番号・支店名称・支店番号等)尚、法人名称・支店名称については「部分検索」ができること。

９．決算管理業務(1) 締処理① 締め処理を行える機能を有すること。

② 締日は、必要に応じて容易に解除できること。

(2) 帳票作成① 各種帳票に印字される日付は和暦で表記されること。

② PDF形式等での電子保管ができる機能を有すること。

③ 各種帳票は、セグメント別などに分けて作成することができること。

④ 日計表を作成できること。

⑤ 日計表は、勘定科目および部門における任意の階層を指定し作成できること。

⑥月次帳票として、以下の帳票が作成できること。

○ 総勘定元帳○ 合計残高試算表○ 現預金出納帳○ 現預金日計表⑦年次帳票として、以下の帳票が作成できること。

○ 損益計算書○ 貸借対照表○ 消費税集計表⑧ 年次帳票は、報告するための加筆・修正等を考慮し、外部ファイル(ＣＳＶ)に出力できる機能を有すること。

(3) 翌年度繰越① 当年度のマスター情報を引用し次年度の初期情報としてマスター情報が一括登録できること。

② 上記①については、必要に応じて再処理または再登録が可能なこと。

③ マスター情報間の関連チェックを行い、チェック結果を一覧で出力できること。

(4) 財務会計データ一括抽出①財務会計に蓄積された検収済みデータ、仕訳情報についてＣＳＶファイルに一括抽出する機能を有すること。

また、未検収データについてもＣＳＶファイルに一括抽出する機能を有すること。

② 財務会計のデータ抽出では、年度、伝票日付単位の指定が行え抽出ができること。

③抽出データには、起案者、予算科目、予算詳細、プロジェクト、確定日所属、勘定科目、消費税区分、税込金額、税額、摘要を含めて出力ができること。

5独立行政法人向け財務会計システム機能について仕様内容１０．資産管理業務(1) 台帳登録① 有形固定資産および無形固定資産、リース資産、小額物品の台帳管理ができること。

② 登録する資産は種類別(土地・建物・構築物等)に管理できること。

③ 固定資産の名称のほか、規格等の登録ができること。

④ 当該固定資産の取得元(業者、寄付者など)の情報が登録できること。

⑤ 当該固定資産の所在地(部門・場所)が登録できること。

⑥ 当該固定資産が減損会計の対象であるか否かの登録ができること。

⑦ 登録する資産の取得財源について、複数の登録が可能であること。

⑧ 償却の方法は「定額法」「償却対象外」が選択可能であること。

⑨ 償却可能限度額として、「１円まで償却」・「０円まで償却」が選択可能であること。

⑩ 当該固定資産の管理管轄部門の登録ができること。

⑪ １つの台帳に、複数の資産内訳を登録し管理できること。

⑫ 資産ラベル(シール)の発行が可能であること。尚、資産内訳がある場合は、資産内訳毎に枝番を付与して発行されること。

(2) 台帳保守① 一部除却(売却)・全除却(売却)・改良による追加取得・部門換えに対応できること② 法令等により固定資産の償却年数が変更になった場合も、異動処理で対応可能であること。

③減損処理(減損会計)に対応できること。減損情報は、本資産の履歴情報として管理されること。また、履歴情報の検索・照会が容易に行える機能を有すること。

(3) 減価償却①固定資産の異動(除却・追加取得など)が生じた場合は、異動日・異動後の帳簿価額・耐用月数・償却方法等の情報から償却額が再計算されること。

② 資産の取得日とは別に、減価償却の開始日を自由に選択できること。

(4) 資産管理業務照会①資産管理業務で登録された内容を、容易に照会・検索できる機能を有すること。尚、照会・検索は、本登録・仮登録を組み合わせた検索ができること。

②様々な条件を組み合わせて、部門別、事業別、科目別、財源別による各種金額(取得価格、減価償却累計額、帳簿価額など)を確認できる機能を有すること。

③ 画面に表示された明細を選択することで、資産明細の一覧画面に遷移し確認できること。

④ 任意の資産に対して、除却および追加などの異動履歴情報を確認できる機能を有すること。

⑤ 明細画面に表示された明細を選択することで、資産台帳画面に遷移し確認できること。

(5) 資産管理業務帳票① 固定資産台帳が作成できること。

②年度内に除却された固定資産は、年度末に作成する固定資産一覧表から除外されること。また、除外されない場合は、除却日等を表示し、除却されていることを容易に認識できること。

③固定資産台帳データを外部ファイル(Ｅｘｃｅｌ,ＣＳＶ等)に出力できる機能を有すること。またこの時、固定資産台帳の全ての項目が漏れなく出力されること。尚、年度内に除却された固定資産の扱いについては、前項の内容に準拠すること。

④ 保有する固定資産について、部門別、資産分類別にそれぞれ一覧出力できること。

⑤ 事業所、勘定区分、勘定科目、財源種別毎に集計できること⑥ 新規取得・改良・除却等の固定資産異動情報が抽出できること。

⑦ 決算帳票「固定資産の取得及び処分並びに減価償却費」の作成に活用できる帳票が出力できること。

１１．他システム連携業務(1) 他システム連携① ファームバンキングシステムとのデータ連携(ファイルインターフェース)ができること。

② ファームバンキングシステムとデータ連携できるインターフェース機能を有すること。

③ ファームバンキングデータは、債主単位で作成できること。

④ 出張旅費システム(財団法人日本システム開発研究所社製)とデータ連携ができること。

⑤ 給与奉行i11(株式会社オービックビジネスコンサルタント社製)とのデータ連係ができること6఍ィ༊ศ䠖䢈䢛䢗䡸䢚䡦䡴䢀䠖຺ᐃ⛉┠䠖᪥䚷䚷௜ ┦䚷䚷ᡭ䚷䚷᪉ ᦬ せ ఏ⚊␒ྕ ೉䚷᪉䚷㔠䚷㢠 ㈚䚷᪉䚷㔠䚷㢠 ㈚೉ ᕪ䚷ᘬ䚷ṧ䚷㧗䚷䚷⥲䚷䚷຺䚷䚷ᐃ䚷䚷ඖ䚷䚷ᖒ䚷䚷䚷䚷䚷䚷ᖺ䚷䚷᭶䚷䚷᪥䚷䚷䡚 ᖺ䚷䚷᭶䚷䚷᪥䠄༢఩㻦෇䠅別紙２－１※別紙２各様式のフォーマットについては、発注者と受注者双方が協議の上、変更を可能とする。

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