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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 50契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男１．入札及び契約に関する事項(１) 件 名 Ｒ４防耐火実験棟他耐震診断業務(２) 履行場所 国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市立原１番地３)(３) 業務内容等 入札説明書による。

(４) 履行期間 から まで(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を「３．入札手続き」により交付する。

(６) 入札方法等 ①上記(１)の件名を入札に付する。

②入札金額の記載方法 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③入札の方法は紙入札とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)又は国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における測量・建設コンサルタント等業務の令和3・4年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「建築関係建設コンサルタント業務」の資格を有すること。

(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所、又は関東地方整備局から指名停止を受けていないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 予定管理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

(８) 過去に「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」に基づく耐震診断業務又は耐震改修設計業務を受注し、業務完了した実績があること。

３．入札手続き(１) 担当部署〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当TEL：029-879-0624 FAX：029-879-0628 E-Mail：keiyaku@kenken.go.jp令和4年11月2日契約締結の翌日 令和5年3月20日(２) 入札説明書等の資料の交付期間、場所及び方法①交付期間 から まで②交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①申請書の受付期間 から までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から17時00分まで②提出場所 (１)に同じ。

③提出方法 申請書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。

申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(４) 入札書の受領期限(郵送の場合)17時00分 必着(５) 入札書の提出日時(持参の場合)10時00分 (開札の日時)(６) 開札の場所 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(７) 開札の日時 10時00分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 17時00分(９) 上記(８)の質問に係る回答期限 17時00分 (注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１２) 入札金額内訳の提出 不要(１３) その他 ①当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、書面により通知する。

②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して 書面により苦情の申し立てを行うことができる。

４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得(ＨＰ閲覧)による。

(４) 落札者の決定方法国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 入札回数 原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定基づく随意契約には、移行しない。

(８) 低入札調査の有無 無(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(１)に記載した場所(１０) 詳細は入札説明書による。以上令和4年11月22日令和4年11月18日令和4年11月28日令和4年11月25日令和4年11月17日令和4年11月28日令和4年11月2日令和4年11月2日 令和4年11月17日

調達番号５０入 札 説 明 書Ｒ４防耐火実験棟他耐震診断業務国立研究開発法人建築研究所令和４年１１月■ 目 次 ■第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１第２条 契約職等………………………………………………………………………１第３条 業務内容………………………………………………………………………１第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………３第７条 その他…………………………………………………………………………４第２章 技術に関する事項第８条 業務の内容……………………………………………………………………５第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………５第３章 検査等第１０条 検査等………………………………………………………………………５第１１条 その他………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)1第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 澤地 孝男(業務内容)第３条 (1)業務件名 Ｒ４防耐火実験棟他耐震診断業務(2)概要仕様書のとおり(3)履行期間契約締結の翌日から令和５年 ３月２０日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法①上記(１)の件名を入札に付する。②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③本入札は紙入札で実施する。(6)入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。①当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ)契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者2(2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)又は国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における測量・建設コンサルタント等業務の令和3・4年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「建築関係建設コンサルタント業務」の資格を有すること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(4)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所、又は関東地方整備局から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)予定管理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。(7)過去に「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」に基づく耐震診断業務又は耐震改修設計業務を受注し、業務完了した実績があること。(入札手続き)第５条 日程等(1)入札説明書等の交付方法及び期間①交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。②交付期間 令和４年 １１月２日 から 令和４年 １１月１７日 まで(2)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当電話番号：029-879-0624 FAX 番号：029-879-0628E-Mail：keiyaku@kenken.go.jp(3)入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。(4)申請書等の提出期限令和４年 １１月１７日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5)入札書の受領期限(郵送の場合)令和４年 １１月２５日 １７時００分 必着(6)入札書の提出日時(持参の場合)下記(8)に記載した開札の日時とする。(7)開札の場所国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(8)開札の日時令和４年 １１月２８日 １０時００分(9)質問の受付及び回答・質問の受付期限 令和４年 １１月１８日 １７時００分・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等で、(2)の提出場所に送付すること。・質問の回答期限 令和４年 １１月２２日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、電子メール等で通知する。3第６条 入札手続き等(1)入札書の提出方法①入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「１１月２８日開札 Ｒ４防耐火実験棟他耐震診断業務 入札書在中」と朱書しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。②入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。(2)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。(3)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(5)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情がある認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。(6)入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7)低入札調査の有無 無(8)現場説明会の有無 無(9)現地確認の有無 無(10)入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。(11)入札金額内訳の提出 不要(12)その他当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。4(その他)第７条 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3)競争参加資格の確認のための書類①競争参加資格の確認のための書類は別紙－1の様式により作成する。②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④一旦受領した書類は返却しない。⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(4)落札者の決定方法①本条(2)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。②落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(5)契約書の作成①契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(6)支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。5第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1)本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。(2)仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等によることとする。(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ１部提出しなければならない。なお、提出書類は封印をせずに提出すること。①入札説明書第４条(2)に定めるもの関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)又は国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)の有資格者登録通知書(写)②入札説明書第４条(7)を証明する書類第３章 検査等(検査等)第10条 (1)落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。(2)納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(3)調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。

(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)による。２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。３ その他入札書等の注意事項(1)入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。(2)入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。(3)入札書は必ず封印して提出すること。(4)公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。建築研究所ホームページ→発注情報→公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」提出のお願い http://www.kenken.go.jp/index.html6(契約に係る情報の公表)国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)7別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿住所商号又は名称代表者氏名令和４年１１月２日付で入札公告のありました「Ｒ４防耐火実験棟他耐震診断業務」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないことに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書第４条(2)を証明する書類・関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)又は国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)の有資格者登録通知書(写)２ 入札説明書第４条(7)を証明する書類※連絡先担当者：所属：電話番号：FAX番号：E-Mail：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：8質 問 書Ｒ４防耐火実験棟他耐震診断業務(株)○○○○○○質問事項 回 答9入 札 書￥ただし、Ｒ４防耐火実験棟他耐震診断業務国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：10委 任 状令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿委 任 者 住所会社名 印代表者名件名：Ｒ４防耐火実験棟他耐震診断業務私は次の者を代理人と定め、入札に関して下記事項の権限を委任します。受 任 者 住所会社名 印氏名委 任 事 項 入札書、見積書に関する一切の件国立研究開発法人 建築研究所 BUILDING RESEARCH INSTITUTE「調達情報メールサービス」をご利用ください！！建築研究所では、入札公告の情報をメールでお知らせしております。

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設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 Ｒ４防耐火実験棟他耐震診断業務２．履行期間契約の翌日～令和５年３月２０日３．業務の目的本業務は、防耐火実験棟、展示館(研究資料棟)の耐震安全性を判定するために総合耐震診断を行い、その診断結果を基に耐震改修計画立案のための資料を作成するものである。４．設計与条件(1) 施設名称 国立研究開発法人建築研究所(2) 敷地の場所 茨城県つくば市立原１(3) 敷地の条件a.敷地の面積 195,552.66 ㎡b.用途地域及び地区の指定1) 用途地域 第二種住居地域2) 防火地域 なし3) その他の地区等 法 22 条指定区域、第２種文教地区(文教地区条例)研究学園研究教育施設地区(景観条例)研究教育施設第二地区(地区計画)(4) 施設の条件a.建物延面積は、「国有財産法(昭和 23 年法律第 73 号)」による計画面積を示す。

耐震安全性の分類は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による。建築物の類型及び建築物の用途等は平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二による。(1) 建物名称 防耐火実験棟構造規模：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造) 地上２階延面積 2,582.35 ㎡耐震安全性：構造体Ⅲ類 建築非構造部材Ｂ類 建築設備乙類建築物の類型： 八 建築物の用途等：第 ２ 類(2) 建物名称 展示館(研究資料棟)構造規模：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) 地上１階延面積 545.89 ㎡耐震安全性：構造体Ⅲ類 建築非構造部材Ｂ類 建築設備乙類建築物の類型： 八 建築物の用途等：第 ２ 類(5) 現地の確認等受注者は、必要に応じて調査、実測その他により現状を確認すること。調査、実測のために敷地、建物等に立ち入る必要がある場合は、調査職員と協議すること。Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(令和３年改訂)」(以下「共通仕様書」という。)による。( http://www.mlit.go.jp/common/001280205.pdf )また、以下の事項を読み替えることとする。・第１章 総則１．１ 適用１．の文中「公共建築設計業務(建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務及び積算業務をいうものとし、以下「設計業務」という。)を「耐震診断業務」と読み替える。なお、共通仕様書 3.7.3 により再委託に当たっては、再委託承諾申請書を提出すること。１．設計業務の内容及び範囲(1)業務内容は次によるａ．総合耐震診断「官庁施設の総合耐震計画基準」、「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」、適用基準等及び関係法令の他、図面、現地調査及び計算に基づき下記について診断を行い、総合的に評価する。(なお、使用する構造計算プログラムは現行の建築基準法に準拠したものとする)・構造体の耐震診断(平成 27 年国土交通省告示第 670 号別添一第１項)・建築非構造部材の耐震診断・建築設備の耐震診断ｂ．改修計画立案のための資料作成(防耐火実験棟のみ)総合耐震診断の結果に基づき、以下の項目について検討を行い、改修計画立案のための資料作成を行う。・改修工法(２案程度)・工事費概算額の算出２．業務の実施(1) 一般事項a. 本業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。b. 成果物のうち、電子納品の対象は『Ⅱ ３.成果物及び提出部数等』において「電子媒体の提出」が特記されたものとし、電子納品にあたっては、「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】(令和４年改訂)」を参照する。なお、電子納品の対象であることが記載された成果物等以外を電子納品の対象とする場合は、調査職員と受注者で協議(ガイドライン「４．事前協議」を参照する)を行う。電子成果品のファイル形式は、「建築設計業務等電子納品要領(令和３年改訂)」の「5.ファイル形式」によるほか、オリジナルファイルも提出する。なお、オリジナルファイルのファイル形式については調査職員と協議する。電子媒体はＣＤ－Ｒ等とする。ただし、ＤＶＤ－Ｒとする場合は調査職員と協議する。電子媒体の提出部数は２部とする。c. 構造体、建築非構造部材、建築設備の耐震診断が適用の場合は、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準、官庁施設の総合耐震診断・改修基準等の適用基準類及び関係法令の他、図面、現地調査及び計算に基づき診断を行い総合的に評価する。非構造部材の診断は、図面確認及び現地での目視調査等により行い、対象部位は、外壁及びその仕上げ、建具及びガラス、間仕切り及び内装材、天井及び床材、屋根材(屋根瓦等)、造りつけの家具及び事務機器類(転倒の有無等)、外構その他の７項目について行う。診断部位については、目視により確認できる範囲とし、材料・仕様及び劣化状況等の確認までとする。建築設備の診断は、図面確認及び現地での目視調査等により行い、診断対象は、機器、配管・ダクト・配線類で、重要機器・配管類以外については部分的な診断とする。現地での確認は、機器・配管類の固定状況、劣化状況、重要機器類の銘板確認等が主なもので、目視により確認できる範囲とする。耐震安全性の目標は、Ⅰ４.(4)a.のとおりとする。(2) 適用基準等本業務に国土交通省等が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部(建設大臣官房官庁営繕部)が制定又は監修したものによる。a.共通・官庁施設の基本的性能基準(国営整 165号、国営設 190 号 令和2 年 3 月 31 日)・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン(平成 27 年 3 月一部改訂版)・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説 (令和3年版)・官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説 (平成8年版)・建築設計業務等電子納品要領 (令和3年改定)b.建築・建築工事設計図書作成基準 (令和2年改定)・建築工事設計図書作成基準の資料 (令和2年改定)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (令和４年版)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (令和４年版)・建築設計基準 (令和４年改訂)・建築設計基準の資料 (令和４年改訂)・建築構造設計基準 (令和 3年改訂)・建築構造設計基準の資料 (令和 3年改訂)・建築工事標準詳細図 (令和４年版)c.設備・建築設備計画基準 (令和 3 年版)・建築設備設計基準 (令和 3 年版)・建築設備工事設計図書作成基準 (令和 3 年改訂)・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (令和４年版)・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (令和４年版)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (令和４年版)・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (令和４年版)・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (令和４年版)・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (令和４年版)・雨水利用・排水再利用設備計画基準 (平成 28 年版)・建築設備耐震設計・施工指針((一財)日本建築センター2014 年版)(3) 業務実績情報の登録業務実績情報の登録の要否は、下記による。・要受注者は、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。

なお、登録に先立ち、登録内容について、調査職員の承諾を受ける。また、業務完了検査時には、登録されることを証明する資料として、「業務カルテ仮登録(調査職員の押印済み)」を検査職員に提出し確認を受け、業務完了後、速やかに登録を行うこと。(4) 業務計画書業務計画書には、次の内容を記載する。(a) 管理技術者の、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格(b) 構造主任担当技術者の、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格(c) 協力事務所の名称、代表者名、所在地、分担業務分野、協力を受ける理由、及び具体的内容(協力者がある場合)(d) 業務実施工程表(e) 業務体制表(f) 再委託承諾申請書受注者は、提出した業務計画書の内容に変更が生じた場合、理由を明確にした上、速やかに総括調査員へ変更業務計画書を提出しなければならない。注：競争参加資格確認申請書により提案された履行体制により当該業務を履行すること。(5) 管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による一級建築士(6) 貸与資料等・既存設計図書(当初設計図(A1版製本図(画像データ(tif)あり)、CADデータなし、構造計算書なし)(7) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、その内容を書面により速やかに提出する。

a.業務着手時b.現地調査前c.構造体、建築非構造部材、建築設備の耐震診断結果の評価前d. 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時(8) 成果物等の情報の適正な管理(a) 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書の秘密の保持等の規定を遵守のうえ、成果物等の情報を適正に管理する。成果物等とは、・Ⅱ ３．に規定する成果物(未完成の成果物を含む。)・その他業務の実施のため、作成され、又は交付、貸与等されたもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。① 発注者の承諾無く、成果物等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む)しない。② 業務の履行のための協力者等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。③ 成果物等の情報の送信又は運搬は、業務の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信又は運搬に当たってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。④ サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。⑤ 貸与資料等の情報については、業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、Ⅱ２．(6)により発注者に返却する。また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。⑥ 契約の履行に関して知り得た秘密については、契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取扱いに注意する。(b) 成果物等の情報の紛失、盗難等が生じたこと又は生じたおそれが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。(c) 上記(a)及び(b)の規定は、契約終了後も対象とする。(d) 上記(a)、(b)及び(c)の規定は、協力者等に対しても対象とする。(9) その他、業務の履行に係る条件等(a) 指定部分の範囲 ( なし )・指定部分の履行期限 ( )(b) 成果物の提出場所 ( 企画部 情報・技術課 )(c) 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る改修設計および工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。(d) ウイルス対策業務にあたっては、電子納品時のみならず、調査職員と業務に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルスチェックソフトによるウイルス対策を実施した上で提出しなければならない。また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。３．成果物及び提出部数等(1) 耐震診断a. 構造体、建築非構造部材、建築設備の耐震診断の成果物の体裁・提出部数等は、表７－１による。(表７－１)種 別 正 提 出 方 法・構造体診断結果表 １部(Ａ４)A4版クロス綴じ製本※必要に応じてA3判折り込み製本・建築非構造部材診断結果表 １部(Ａ４)・建築設備診断結果表 １部(Ａ４)・建物調査写真集 １部(Ａ４)・建物調査図面 １部(A3orA4)・改修計画検討書 １部(Ａ４)・概略工事工程表 １部(Ａ４)・工事費概算書 １部(Ａ４)・打合せ書 １部(Ａ４) A4ファイル綴じ１)報告書の書式は、官庁施設の総合耐震診断・対津波計画基準(平成25年制定)による定型書式による。報告書の図面は新たにＣＡＤ図を作成するものではなく、既存図面を使用すると共に、写真等も調査内容がわかる程度で良い。ただし、作成したデータはCD-R(CAD図を作成した場合はAuto-CADで出力可能な状態)にて提出する。２)審査用資料をA4ファイル綴じにて、令和５年３月10日までに提出する。ただし、各調査の結果等により業務工程に影響が出る場合は、業務実施工程表を作成し、提出日について調査職員と協議を行うものとする。４．その他電子納品及び標準仕様書関連資料は国土交通省のホームページ内にて参照できますhttps://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html○建築設計業務等電子納品要領(令和３年改訂)https://www.mlit.go.jp/common/001396115.pdf○官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】(令和４年改訂) https:/ www.mlit.go.jp/common/001472904.pdf