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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 65契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男１．入札及び契約に関する事項(１) 件 名 ＧＮＳＳ時刻タイミング評価振動台装置整備(２) 履行場所 国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市立原１番地３)(３) 業務内容等 入札説明書による。

(４) 履行期間 から まで(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を「３．入札手続き」により交付する。

(６) 入札方法等 ①上記(１)の件名を入札に付する。

②入札金額の記載方法 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③入札の方法は紙入札とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 競争参加資格 (有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和04・05・06年度)で、次の資格を有するものであること。

・資格の種類及び等級 ： 「物品の製造」または「物品の販売」の資格を有するもの。

・競争参加地域 ： 「関東・甲信越地域」(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札手続き(１) 担当部署〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当TEL：029-879-0624 FAX：029-879-0628 E-Mail：keiyaku@kenken.go.jp令和4年12月1日契約締結の翌日 令和5年3月20日(２) 入札説明書等の資料の交付期間、場所及び方法①交付期間 から まで②交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①申請書の受付期間 から までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から17時00分まで②提出場所 (１)に同じ。

③提出方法 申請書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。

申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(４) 入札書の受領期限(郵送の場合)17時00分 必着(５) 入札書の提出日時(持参の場合)11時30分 (開札の日時)(６) 開札の場所 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(７) 開札の日時 11時30分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 17時00分(９) 上記(８)の質問に係る回答期限 17時00分 (注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１２) 入札金額内訳の提出 不要(１３) その他 ①当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、書面により通知する。

②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して 書面により苦情の申し立てを行うことができる。

４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得(ＨＰ閲覧)による。

(４) 落札者の決定方法国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 入札回数 原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定基づく随意契約には、移行しない。

(８) 低入札調査の有無 無(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(１)に記載した場所(１０) 詳細は入札説明書による。以上令和4年12月1日 令和4年12月15日令和4年12月1日 令和4年12月15日令和4年12月22日令和4年12月23日令和4年12月23日令和4年12月16日令和4年12月20日

調達番号６５入 札 説 明 書ＧＮＳＳ時刻タイミング評価振動台装置整備国立研究開発法人建築研究所令和４年１２月■ 目 次 ■第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１第２条 契約職等………………………………………………………………………１第３条 業務内容………………………………………………………………………１第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………２第７条 その他…………………………………………………………………………３第２章 技術に関する事項第８条 業務の内容……………………………………………………………………５第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………５第３章 検査等第１０条 検査等………………………………………………………………………５第１１条 その他………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)1第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 澤地 孝男(業務内容)第３条 (1)業務件名 ＧＮＳＳ時刻タイミング評価振動台装置整備(2)概要仕様書のとおり(3)履行期間契約締結の翌日から 令和５年 ３月２０日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法①上記(１)の件名を入札に付する。②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③本入札は紙入札で実施する。(6)入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。①当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ)契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者2(2)全省庁統一資格(令和04・05・06年度)で、次の資格を有するものであること。・資格の種類及び等級：「物品の製造」または「物品の販売」の資格を有するもの・競 争 参 加 地 域：「関東・甲信越地域」(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(4)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(入札手続き)第５条 日程等(1)入札説明書等の交付方法及び期間①交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。②交付期間 令和４年 １２月１日 から 令和４年 １２月１５日 まで(2)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当電話番号：029-879-0624 FAX 番号：029-879-0628E-Mail：keiyaku@kenken.go.jp(3)入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。(4)申請書等の提出期限令和４年 １２月１５日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5)入札書の受領期限(郵送の場合)令和４年 １２月２２日 １７時００分 必着(6)入札書の提出日時(持参の場合)下記(8)に記載した開札の日時とする。(7)開札の場所国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(8)開札の日時令和４年 １２月２３日 １１時３０分(9)質問の受付及び回答・質問の受付期限 令和４年 １２月１６日 １７時００分・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等で、(2)の提出場所に送付すること。・質問の回答期限 令和４年 １２月２０日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、電子メール等で通知する。第６条 入札手続き等(1)入札書の提出方法①入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「１２月２３日開札 ＧＮＳＳ時刻タイミング評価振動台装置整備 入札書在中」と朱書しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。3②入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。(2)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。

(3)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(5)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情がある認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。(6)入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7)低入札調査の有無 無(8)現場説明会の有無 無(9)現地確認の有無 無(10)入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。(11)入札金額内訳の提出 不要(12)その他当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。(その他)第７条 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3)競争参加資格の確認のための書類4①競争参加資格の確認のための書類は別紙－1の様式により作成する。②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④一旦受領した書類は返却しない。⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(4)落札者の決定方法①本条(2)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。②落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(5)契約書の作成①契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(6)支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。5第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1)本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。(2)仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等によることとする。(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ１部提出しなければならない。なお、提出書類は封印をせずに提出すること。①入札説明書第４条(2)に定めるもの全省庁統一資格(令和04・05・06年度) 「物品の製造」または「物品の販売」の資格審査結果通知書の写し第３章 検査等(検査等)第10条 (1)落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。(2)納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(3)調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)による。２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。３ その他入札書等の注意事項(1)入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。(2)入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。(3)入札書は必ず封印して提出すること。

(4)公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。建築研究所ホームページ→発注情報→公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」提出のお願い http://www.kenken.go.jp/index.html6(契約に係る情報の公表)国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)7別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿住所商号又は名称代表者氏名令和４年１２月１日付で入札公告のありました「ＧＮＳＳ時刻タイミング評価振動台装置整備」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないことに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書第４条(2)を証明する書類・全省庁統一資格(令和04・05・06年度)「物品の製造」または「物品の販売」の資格審査結果通知書の写し※連絡先担当者：所属：電話番号：FAX番号：E-Mail：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：8質 問 書ＧＮＳＳ時刻タイミング評価振動台装置整備(株)○○○○○○質問事項 回 答9入 札 書￥ただし、ＧＮＳＳ時刻タイミング評価振動台装置整備国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：10委 任 状令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿委 任 者 住所会社名 印代表者名件名：ＧＮＳＳ時刻タイミング評価振動台装置整備私は次の者を代理人と定め、入札に関して下記事項の権限を委任します。受 任 者 住所会社名 印氏名委 任 事 項 入札書、見積書に関する一切の件国立研究開発法人 建築研究所 BUILDING RESEARCH INSTITUTE「調達情報メールサービス」をご利用ください！！建築研究所では、入札公告の情報をメールでお知らせしております。

http://www.kenken.go.jp/cyoutatsu-ml/index.html是非ご利用ください。

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GNSS時刻タイミング評価振動台装置整備 仕様書1．適用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「GNSS時刻タイミング評価振動台装置整備」に適用する。2．本整備の概要本整備は、建築研究所強度試験棟にGNSS時刻タイミング評価振動台装置を整備するものである。3．整備場所茨城県つくば市立原１ 国立研究開発法人建築研究所 強度試験棟4．一般事項4.1 総 則(1)関係法令等の遵守・整備の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、整備の円滑な進行を図ること。4.2 整備関係書類(1)実施工程表・整備着手前に実施工程表を作成し、建築研究所本整備担当者(以下、「担当者」という。)の承諾を得ること。(2)整備実施計画書・本整備着手前に整備実施計画書を作成し、担当者の承諾を得ること。なお、整備実施計画書には次の事項を簡潔に記載されるものとする。1) 現地動作確認調整仕様(3)設計図・製作図・システム図等・当該試験装置の仕様および図面は、事前に担当者の承諾を得ること。(4)整備記録・担当者と協議した結果については、すべて記録を作成すること。・製作、整備に際し、試験を行った場合は、記録を作成すること。4.3 整備管理及び整備条件等(1)整備管理・受注者は、本整備の総括責任者(現場代理人)を定めると共に、ハードウェア担当責任者、ソフトウェア担当責任者、現場設置・確認作業担当責任者などを定め、担当者に届け出ること。なお、各責任者は兼務してもよいものとする。・総括責任者は整備管理体制を確立し、品質・工程・安全等の管理を行うこと。(2)本整備に係る現場作業条件・現場作業時間は、原則として平日の８：３０～１７：１５とする。・本整備用仮設物は構内に設置できる。・本整備の実施に必要な施設の電気・ガス・水道等の使用に係る費用は無償とする。・本整備において、当所のクレーン設備を使用する必要がある場合は、発注者と協議のうえ、無償で使用することができる。ただし、操作は有資格者が行うこと。・構内の駐車場、建物内の便所等の一般共用施設は利用することができる。・作業用足場等を設置する場合は、受注者の負担とし、労働安全衛生法その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとする。・整備資機材及び仮設材等は、実験棟内での作業が複数日にわたる場合、担当者の承諾を受け実験棟内に残置することができる。ただし、その管理は受注者の責任において行うこと。・構内で作業を実施する業務関係者は、名札又は腕章を付けて業務を行うこと。(3)安全確保・現場作業に当たっては、関係法規に従い必要な措置、対策を講じ安全を確保すること。・既設構造物、既設配線・配管等に対して、支障をきたさない整備方法等を定めること。なお、万一損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。・整備車輌の構内通行においては、関係法規に従い必要な措置、対策を講じること。・整備で使用するガソリン・薬品・その他の危険物の取扱いは、関係法令によること。(4)後片付け・業務の完了に際しては、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。4.4 機材及び資材(1)機材の品質・本改修整備で設置する機材は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。・機材の色等は担当者の指示を受けること。・機器には、製造者名、製造年月日、型式、型番、性能等を明記した銘板を付けること。・現場に搬入した機材のうち、変質等が発生した場合は本整備に使用しないこと。4.5 製作・現場立ち会い(1)製作・装置の工場製作期間中は状況を担当者に報告すること。(2)現場の立会い等・整備中に担当者の立会いを求める場合は、あらかじめ申し出ること。5．整備内容5.1 装置の概要建物の地震による揺れを建物に設置した地震計等のセンサーで判定することにより、建物の健全性を判断する構造物モニタリングシステムによる判定手法が普及し始めている。当該センサーとして構成される加速度計(地震計)では、共通時刻としてGNSS時刻を刻印して振動データを計測し、記録、情報伝送される。応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価の一環として構造モニタリング技術評価を希望する地震計等のセンサーの時刻精度を検証する為の時刻比較検証システムの開発を行い設置する。5.2 装置の機能建物に複数設置される地震計は、そのデータ時系列比較する必要があり、計測タイミングを同期させる必要がある。本装置は、地震計の同期性能を評価するために使用するものである。以下の機能要件を満たすこと。・駆動方向はX方向およびY方向に２軸であること。・GNSS時刻に整合した加振を行えること。・レベル調整機能を有すること。・加振パラメータを元に試験できること。・データの範囲を指定して相関処理を行い、相関値および時間差を出力すること。・判定基準値を設定し、PASS/Fail判定すること。5.3 対応する実験及び想定する試験体下記に示す実験を実施できるような構造とすること。(1)試験体・対応する地震計・振動計の総重量が2 ㎏以内(100Gal時)最大5㎏であること。1. 大きさ： タテ210㎜、ヨコ297㎜、高さ200㎜・取り付け治具が必要な場合はその治具の重量およびサイズを含む(2)GNSS信号の供給・試験体は、本装置より供給されるGNSS信号を受信し同期動作すること。1. GNSS信号コンステレーションはGPS/GLONASS/Galileo/BeiDou/QZSSのすべて、もしくは、いずれかを受信すること。2. GNSS信号バンドはL1/L2/L5帯のすべて、もしくは、いずれかを受信すること。5.4 装置の構成本装置は以下の部分から構成される。(1)GNSS部 1式(2)駆動部 1式(3)制御部 1式(4)試験条件生成部 1式(5)データ記録・解析部 1式図1：機器構成図5.4.1 GNSS部時刻同期基準信号を生成する役割を持ち、GNSS 信号を受信し、測位計算後生成されるタイミング基準信号および周波数基準信号を出力する。・1周波GNSS受信機、GNSS信号分配器で構成される。・GNSS受信機は、タイミング基準信号および周波数基準信号を出力するポートを持つこと。・以下の仕様を満足する受信機を用いること。タイミング基準信号のGNSS衛星システムに対する同期精度は、1μ秒以下であること。周波数基準信号のGNSS衛星システムに対する周波数精度は、5×10-10以下であること。5.4.2 駆動部本システムの全体制御を行う時刻評価システムから、GNSS 時刻基準に整合した加振指令が発せられる。その加振指令が加振台に入力され、GNSS周波数基準に整合した加振を行う。・加振台は、指定された加振運動をある一定の値で実行できる仕組みとする。・システム標準スイーププロファイルを実行できること。

・試験体の取り付け穴に左右されることなく任意の位置に取り付けできること。・安全のための接触センサーを有すること。5.4.3 制御部タイミング基準信号より加振周波数および加振振幅モデルを制御し、駆動部を駆動するドライバを有する。また、駆動部に設置された電子エンコーダ信号を受信し、移動量データを出力する。5.4.4 試験条件生成部加振プロファイルを入力し、制御部を制御する。・加振プロファイルは発注者が指示する複数のテンプレートを用意すること。(ファイル形式)・パラメータ変更した加振プロファイルを保存できること。(ファイル形式)5.4.5 データ記録・解析部制御部で出力された電子エンコーダデータを記録する。試験終了後に試験体に記録されたデータを電子ファイル(USBメモリー・SDカード等)にて取り込む。両データを、タイミング基準信号を元に相関処理を行う。この結果を試験体データ(WIN形式)、制御部記録データ(WIN形式)および比較結果(CSV形式)出力する。・試験体のデータは担当者指定の試験体データ形式を3種類取り込むことができること。・評価できる物理量は加速度とする。・データの範囲を指定して相関処理を行い、相関値および時間差を出力すること。・判定基準値を設定し、PASS/Fail判定すること。5.5 オペレーションフロー装置のオペレーションフローを図2に示す。図2：オペレーションフロー(1)試験体設置試験体を駆動部に取り付ける。取り付けは試験体取り付け部に合わせて締結させる。(2)プロファイル作成・選択試験条件生成部にて試験条件を作成もしくは選択し試験を開始する。(3)試験実行・データ記録データ記録・解析部にてデータを記録し、試験体データを取り込む。例)試験→試験体のSDカードを取り出し、データ記録解析部PCのSDスロットに挿入する→試験体データ選択でSDカードのファイルを読み込む(4)解析・出力試験データを解析し結果を出力する。5.6 装置の仕様装置の最大値(絶対最大定格)および運用条件を以下に示す。・最大加振幅 ±120 mm・往復運動周波数 0.3 Hz - 3 Hz・被試験体の最大重量 2 kg(100Gal時)・電源仕様 AC100V単相 700VA以下・動作環境 温度：0℃～40℃湿度：0％～90％(結露無きこと)防水性なし・寸法等(全部) 1200mm x 1700mm以内・水平レベル調整 高さ方向に±1.5cm・装置姿 駆動部・制御部・解析部(PC支給品)・装置重量 駆動部：20㎏以下(2人で可搬)制御部：10㎏以下(1人で可搬)解析部：3㎏以下(1人で可搬)6.設置条件・設置条件 屋内および屋外(雨天使用不可)・設置表面 1/50 rad～1/100 radの平面7．加振プロファイル(制限)加振加速度は以下の制限の範囲で振幅および周波数が決定される。・加速度は100Gal以下とする。これにより、周期および振幅が決定する。・装置仕様を超えるプロファイル設定はできないこととする。・加振プロファイル生成後、制御部へ転送され、実行される。・3点対話型パラメータ入力できること。変位量・速度・周波数・加速度を入力することができ、装置仕様の範囲を超えない条件を算出する。装置仕様の範囲を超える場合には修正を促す。8．安全機構本仕様装置は機械的駆動部分があり、駆動範囲内にその他の機械等が触れると本装置の故障や接触したものを破損させる可能性がある。また、身体が触れると重度のけがを誘発する可能性がある。

これらの事故を未然に防ぐため以下の要件を満たすこと。・周囲より可動部を囲う構造とすること。・緊急停止スイッチを設置すること。・運転状態の視認を促すための表示器を具備すること。(試験条件生成部ソフトウェア上の強調表示で代替可)9．搬入，据付，配線，調整および教育本装置の搬入・設置・教育は以下の通りである。・装置本体の搬入設置(建築研究所内)・GNSSアンテナの屋上設置(金物取付含む)・GNSS信号線の屋内引き込み・GNSS信号線の本装置への接続・本装置の運転・安全指導(約２時間、複数名可)10. 納品物・装置本体・ソフトウェアパッケージ(CD-ROMもしくはUSBメモリ)・GNSSアンテナ取り付け治具・試験体GNSSアンテナ取り付け治具(1/4インチねじ2つ付き、および5/8アダプター)・操作点検保守マニュアル11. 検収試験本装置の仕様を満足していることを確認するため、検収試験を行うこと。・試験体を試験し、タイミングレポートが出力されること。・疑義が生じた場合は担当者と協議すること。・試験を行うための試験環境は担当者より提供するものとする。11．契約不適合責任1.納入品が本書にある動作仕様の内容に適合しないことを発見したときは、当該不適合の内容及び不適合と判断した理由を書面により速やかに通知するものとし、次の各号に定めるいずれかの措置をとることができるものとする。(1)修補請求(2)不適合に応じた減額請求2.前項の請求は、検収日から1年以内に前項に定める通知をした場合に限られているものとする。12．支給品および開示内容下記用品は支給および開示するものとする。・ノートPC Intel Core i7 以上 Windows10もしくはWindows11 64bit ,Mem 8GB相当)・設置場所に本装置を設置するための台設置台は、折り畳み長テーブルなどは避け、概ね 100 ㎏の重量に耐えうる堅牢なものであること。・AC100V 15VAコンセント(3極アース付き)・試験体データ形式の開示(3種)・次元変換計算式の開示(1種)13. 点検・保守本装置の点検は1年ごとに実施すること。消耗品がある場合は交換すること。点検費用は別途見積ること。本装置の保守(セキュリティアップデート、OS アップデートによるソフトウェアアップデート、機能アップデート、試験体データ形式の追加、次元変換式の追加など)の費用は別途見積ること。14．履行期限契約締結の翌日から令和5年3月20日(月)まで15．疑義本整備に疑義が生じた場合は担当者と協議すること。以上担当者 構造研究グループ 渡邊秀和