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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 12契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男１．入札及び契約に関する事項(１) 件 名 Ｒ５建築材料実験棟外１棟空調改修その他工事(２) 履行場所 国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市立原１番地３)(３) 業務内容等 入札説明書による。

(４) 履行期間 から まで(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を「３．入札手続き」により交付する。

(６) 入札方法等 ①上記(１)の件名を入札に付する。

②入札金額の記載方法 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③入札の方法は紙入札とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における、建設工事の令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「暖冷房衛生設備工事」の資格を有する者であること。

(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 予定主任技術者又は監理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

(８) 過去に、空気調和設備の新設又は改修工事を元請で請負った実績を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。

(９) 次に掲げる基準①及び②を満たす主任(監理)技術者を本発注工事に専任で配置できること。

①主任技術者は、１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。

(ｱ) 建設業法第７条２号イ、ロで定める者(イについては、土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に 関する学科を修めた者)令和5年3月31日契約締結の翌日 令和6年3月22日(ｲ) 技術士に合格した者(機械部門(選択科目を「熱工学」、「熱・動力エネルギー機器」、「流体工学」又は「流体 機器」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「熱工学」、 「熱・動力エネルギー機器」、「流体工学」、「流体機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものと するものに限る。)並びに機械部門(選択科目を「技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年 文部科学省令第36号)」による改正前の技術士法施行規則(昭和59年総理府令第５号。以下「旧技術士法 施行規則」という。)による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)又は総合技術監理 部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。))(ｳ) これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(ｴ) 本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者監理技術者にあっては、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。

(ｵ) 上記(ｲ)に示す技術士に合格した者(ｶ) 建設業法第１５条２号イに挙げる者と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣の認定を受けた者②過去に、空気調和設備の新設又は改修工事を元請の技術者として経験した実績を有する者であること。

なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。

３．入札手続き(１) 担当部署〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当TEL：029-879-0624 FAX：029-879-0628 E-Mail：keiyaku@kenken.go.jp(２) 入札説明書等の資料の交付期間、場所及び方法①交付期間 から まで②交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①申請書の受付期間 から までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から17時00分まで②提出場所 (１)に同じ。

③提出方法 申請書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。

申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(４) 入札書の受領期限(郵送の場合)17時00分 必着(５) 入札書の提出日時(持参の場合)10時30分 (開札の日時)(６) 開札の場所 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(７) 開札の日時 10時30分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 17時00分(９) 上記(８)の質問に係る回答期限 17時00分 (注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１２) 入札金額内訳の提出 必要 入札書には、請負代金内訳書を添付すること。

令和5年4月21日令和5年4月24日令和5年4月24日令和5年4月17日令和5年4月19日令和5年3月31日 令和5年4月14日令和5年3月31日 令和5年4月14日(１３) その他 ①当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、書面により通知する。

②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して 書面により苦情の申し立てを行うことができる。

４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付(３) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得(ＨＰ閲覧)による。

(４) 落札者の決定方法国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 入札回数 原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定基づく随意契約には、移行しない。

(８) 低入札調査の有無 有(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(１)に記載した場所(１０) 詳細は入札説明書による。以上

調達番号 ６７入 札 説 明 書Ｒ５建築材料実験棟外１棟空調改修その他工事国立研究開発法人建築研究所令和４年１２月■ 目 次 ■第１章 総則及び概要第１条 総則……………………………………………………………………１第２条 契約職等………………………………………………………………１第３条 工事概要………………………………………………………………１第４条 競争参加資格…………………………………………………………１第２章 技術審査に関する事項第５条 工事の内容……………………………………………………………３第６条 技術審査・提出書類に関する事項…………………………………３第３章 入札及び契約に関する事項第７条 入札手続き日程等……………………………………………………４第８条 入札・開札等…………………………………………………………５第９条 落札者の決定方法及び契約手続き…………………………………６第４章 検査等第１０条 検査等………………………………………………………………７第１１条 その他………………………………………………………………７・別紙１ 低入札価格調査について・別紙２ 競争参加資格技術審査申請書・別紙３ 工事実績・別紙４ 予定する主任技術者又は監理技術者・別紙５ 質問書・別紙６ 入札書・別紙７ 委任状・別紙８ 請負代金内訳書・別冊「契約書(案)」・別冊「仕様書(図面)」・「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)- 1 -第１章 総則及び概要(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の工事等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 澤地 孝男(工事概要)第３条 (1) 工事件名Ｒ５建築材料実験棟外１棟空調改修その他工事(2) 工事場所茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所(3) 概要仕様書のとおり(4) 工事期間契約の翌日から令和６年 ３月２２日まで(5) 入札方法① 上記(１)の件名を入札に付する。② 入札金額の記載方法入札書には、工事請負代金の総額を記載すること。総額は、入札説明書に添付される「請負代金内訳書」をもとに積算すること。なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③ 本入札は紙入札で実施する。(6) 入札保証金 免除(7) 契約保証金 納付(競争参加資格)第４条 (1) 入札参加者に求められる義務この競争入札に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書等(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査の対象となる。(2) 一般競争参加不適格者国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。① 当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者。② 以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。(ｱ) 契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。- 2 -(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者。(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における、建設工事の令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「暖冷房衛生設備工事」の資格を有する者であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(5) 申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 予定主任技術者又は監理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。技術的要件(8) 過去に、空気調和設備の新設又は改修工事を元請で請負った実績を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。(9) 次に掲げる基準①及び②を満たす主任(監理)技術者を本発注工事に専任で配置できること。① 主任技術者は、１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。(ｱ)建設業法第７条２号イ、ロで定める者(イについては、土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科を修めた者)(ｲ)技術士に合格した者(機械部門(選択科目を「熱工学」、「熱・動力エネルギー機器」、「流体工学」又は「流体機器」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「熱工学」、「熱・動力エネルギー機器」、「流体工学」、「流体機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。

)並びに機械部門(選択科目を「技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)」による改正前の技術士法施行規則(昭和59年総理府令第５号。以下「旧技術士法施行規則」という。)による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。))(ｳ)これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(ｴ)本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者監理技術者にあっては、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。(ｵ)上記(ｲ)に示す技術士に合格した者(ｶ)建設業法第１５条２号イに挙げる者と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣の認定を受けた者- 3 -② 過去に、空気調和設備の新設又は改修工事を元請の技術者として経験した実績を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。第２章 技術審査に関する事項(工事の内容)第５条 (1) 本工事の仕様 別冊「仕様書・図面」のとおりとする。(2) 現場説明会の有無 無(3) 現地確認の有無 有現地確認の申込み方法第７条(2)の担当者へ電話連絡した後、現地確認をする代表者の所属・氏名、確認者の所属・氏名・人数、現地確認希望日時をファクシミリ等で送付すること。(技術審査・提出書類に関する事項)第６条 (1) 一般事項① 提出資料について、建築研究所の担当者が必要に応じて要求する資料の提出には応じなければならない。② 契約職は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 一旦受領した書類は返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。(2) 提出資料等の作成方法提出資料は、別紙２～４により作成し、確認に必要な資料を添付すること。なお、提出資料は、競争参加資格技術審査申請書(別紙２)を１頁とした通し番号つけ、全頁数を表示する。(１／○○～○○／○○)① 競争参加資格確認申請書(別紙２)必要事項を記入のうえ、押印し提出すること。また、確認資料として次の書類を添付すること。(ｱ)国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)の有資格者登録通知書(写)② 工事実績(別紙３)必要事項を記入のうえ、押印し提出すること。また、確認資料として次の書類を添付すること。(ｱ) 元請けで工事した経験実績の仕様書・図面等(写)(ｲ) 〃 契約書(写)(ｳ) 公共工事実績の場合のCORINS登録資料(写)③ 予定する主任技術者又は監理技術者(別紙４)必要事項を記入のうえ提出すること。また、確認資料として次の書類を添付すること。(ｱ) １級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士(同等以上の証明書)(写)(ｲ) 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる資料(写)※入札参加者と配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係である必要があるため、その旨を証明できる資料を提出すること。その資料が提出されない場合は、入札に参加できない場合がある。- 4 -第３章 入札及び契約に関する事項(入札手続き日程等)第７条 (1) 入札手続きにおける担当部局〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当主査電話番号：029-879-0624(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ) FAX 番号：029-879-0628電子メール：keiyaku@kenken.go.jp(2) 申請書、資料作成に関する問い合わせ先〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所 企画部情報・技術課 副参事電話番号：029(879)0647(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ) FAX 番号：029(864)2989(3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和５年 ３月３１日 から 令和５年４月１４日 まで② 交付場所上記(１)の交付場所にて交付するほか、国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。(4) 申請書等書類の提出期限令和５年 ４月１４日 １７時００分(必着)(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5) 申請書等書類の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。(6) 郵送等による入札書の提出期限令和５年 ４月２１日 １７時００分(必着)(7) 持参による入札書の提出日時下記(9)に記載した開札の日時とする。(8) 開札の場所国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課入札室(管理研究本館２階)(9) 開札の日時令和５年 ４月２４日 １０時３０分(10) 質問の受付及び回答① 質問の提出方法この入札説明書、仕様書及び図面等に関し質問がある場合は、別紙５により作成し、次により提出すること。② 質問の受付期限令和５年 ４月１７日 １７時００分③ 質問の提出手段持参、郵送(配達記録が残るものに限る)、電子メール等で、(1)の提出場所に送付すること。④ 質問の回答方法質問に対する回答書は、回答期限内に逐次入札参加者全員に通知するものとする。⑤ 質問の回答期限令和５年 ４月１９日 １７時００分⑥ 質問の回答手段入札参加希望の各社に対して、電子メール等で通知する。- 5 -(入札・開札等)第８条 (1) 入札書の提出方法① 入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「令和５年４月２４日開札 Ｒ５建築材料実験棟外１棟空改修その他工事 入札書在中」と朱書しなければならない。② 入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。③ 入札書は必ず封印して提出すること。④ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。⑤ 入札参加者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。(2) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札参加者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者が提出した、入札書、技術審査のための書類は無効とする。(3) 入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。

② 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札参加者の代理人を兼ねることはできない。(5) 開札① 開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③ 入札参加者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④ 入札参加者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤ 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。(6) 入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7) 入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。(8) 入札金額内訳の提出入札時に別紙８の請負代金内訳書を提出すること。健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額を明示すること。(9) その他① 当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。② 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情を申し立てることができる。- 6 -(落札者の決定方法及び契約手続き)第９条 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者の決定方法① 第８条(1)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。② 落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(3) 落札者となるべき者の入札価格が、国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第３２条第２項の基準(以下、「低入札価格調査基準価格」という。)を下回る場合は、同規定第３２条３項による調査を行うものとする。なお、低入札価格調査基準価格の算出方法、低入札価格調査内容は別紙１のとおりとする。(4) (3)により調査を行った結果、同規定第３２条第４項に該当する場合は、その者を落札者としない。(5) 契約保証金請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第３２条第３項の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の３以上とする。(6) 契約書の作成① 契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(7) 支払条件① 前金は契約金額の１０分の４を限度として、履行期間中１回請求することができる。② 低入札価格調査を受けたものとの契約については、①の割合「１０分の４」を「１０分の２」とする。③ その他、別冊「契約書(案)」のとおりとする。(8) 火災保険付保の要否 要- 7 -第４章 検査等(検査等)第１０条(1) 落札者が入札書とともに提出した本工事に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。(2) 完成検査終了後、工事目的物等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(3) 工事完成検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。(その他)第１１条(1) 上記各章各条によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(建築研究所ホームページ閲覧)による。(2) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載を行った場合は、指名停止を行うことがある。- 8 -(独立行政法人の契約に係る情報の公表)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外。(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名。② 当研究所との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨。３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上。④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨。(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)- 9 -別紙１入札説明書第９条(3)に記載のある、低入札価格調査基準価格の算出方法、低入札価格調査内容は次による。１．低入札価格調査基準価格低入札価格調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次の(1)～(5)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。(1) 直接工事費の額に10分の 8.73を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の 9を乗じて得た額(3) 直接工事費の額に10分の 0.9を乗じて得た額(4) 現場管理費の額に10分の 9を乗じて得た額(5) 一般管理費の額に10分の 6.8を乗じて得た額２．低入札価格調査内容低入札価格調査においては、次の内容について入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。(1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事附近における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持機械数の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に工事した工事名及び発注者(10) 経営内容(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (9)について公共工事の実績がある場合の成績状況(13) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う場合がある)(14) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)(15) その他必要な事項(16) 添付書類(会社概要、会社パンフレットなど)- 10 -別紙２競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿住所商号又は名称代表者氏名令和５年３月３１日付で入札公告のありました「Ｒ５建築材料実験棟外１棟空調改修その他工事」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される当該事項には該当していない者であること、契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないこと、並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１．入札説明書第４条(3)及び第６条(2)①に関する書類(有資格者登録通知書)２．入札説明書第４条(8)及び第６条(2)②に関する書類(別紙３及び関係資料)３．入札説明書第４条(7)(9)及び第６条(2)③に関する書類(別紙４及び関係資料)※連絡先担当者 ：所 属 ：電話番号 ：ＦＡＸ番号 ：Ｅ－Ｍａｉｌ ：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：- 11 -別紙３工 事 実 績住所商号又は名称代表者氏名競争参加資格：入札説明書第４条(8)工事実績の証明過去に、空気調和設備の新設又は改修工事を元請で請負った実績を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。実績工事の概要工事名称発注者受注形態工事場所契約金額工 期建物用途工事種目CORINS登録有無○○○○設備工事 等○○○○単独受注 又は ○○共同企業体(出資比率00%)○○県○○市○○１－１－１\000,000,000-00年00月00～ 00年00月00日○○実験棟 等空気調和設備新設工事 空気調和設備改修工事 等有(登録番号：公共工事のみ) 又は 無(民間工事)※添付資料 確認資料として次の書類を添付すること。(ｱ) 元請けで工事した経験実績の仕様書・図面等(写)(ｲ) 〃 契約書(写)(ｳ) 公共工事実績の場合のCORINS登録資料(写)※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：- 12 -別紙４ 配置予定の主任技術者又は監理技術者住所商号又は名称代表者氏名競争参加資格：入札説明書第４条(9)主任技術者又は監理技術者の配置入札参加者は、次に掲げる基準①及び②を満たす主任(監理)技術者を本発注工事に専任で配置できること。① 主任技術者は、１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。(ｱ)建設業法第７条２号イ、ロで定める者(イについては、土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科を修めた者)(ｲ)技術士に合格した者(機械部門(選択科目を「熱工学」、「熱・動力エネルギー機器」、「流体工学」又は「流体機器」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「熱工学」、「熱・動力エネルギー機器」、「流体工学」、「流体機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。

)並びに機械部門(選択科目を「技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)」による改正前の技術士法施行規則(昭和59年総理府令第５号。以下「旧技術士法施行規則」という。)による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。))(ｳ)これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(ｴ)本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者監理技術者にあっては、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。(ｵ)上記(ｲ)に示す技術士に合格した者(ｶ)建設業法第15条2号イに揚げる者と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣の認定を受けた者② 過去に、空気調和設備の新設又は改修工事を元請の技術者として経験した実績を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。配置予定技術者の役職・氏名ふりがな工事部 課長 ○○ ○○資格・免許○級管工事施工管理技士(取得年月日・登録番号)申請時における他工事の従事状況工事名称発注者工 期従事役職CORINS登録有無本工事と重複する場合の措置○○改修工事○○○○00年00月00～00年00月00日現場代理人 又は 監理技術者 若しくは ○○担当技術者等有(登録番号：公共工事のみ) 又は 無(民間工事)※添付資料 確認資料として次の書類を添付すること。(ｱ) １級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士(同等以上の証明書)(写)(ｲ) 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる資料(写)- 13 -別紙５質 問 書件名：Ｒ５建築材料実験棟外１棟空調改修その他工事会社名 (株)○○○○質問事項回 答- 14 -別紙６入 札 書￥ (税抜)ただし、Ｒ５建築材料実験棟外１棟空調改修その他工事 について、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：- 15 -別紙７委 任 状令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿委 任 者 住 所会社名 印代表者名件名：Ｒ５建築材料実験棟外１棟空調改修その他工事私は次の者を代理人と定め、入札に関して下記事項の権限を委任します。受 任 者 住 所会社名 印氏 名委 任 事 項 入札書、見積書に関する一切の件別紙８年月日：国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男 殿(受注者)請負代金内訳書～ 迄※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

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R5建築材料実験棟外1棟空調改修その他工事 仕様書１．適用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「R5 建築材料実験棟外1棟空調改修その他工事」に適用する。詳細は図面による。２．概要本工事は、建築材料実験棟及び建築部材実験棟の空調設備、電気設備及び内装の改修を行う工事である。３．工事場所茨城県つくば市立原１４．一般事項４．１ 総 則(１)関係法令等及び仕様の遵守・ 業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。・ 図面及び本仕様書に記載されていない事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書を適用する。a)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)b)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)c)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和４年版)d)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)e)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)f)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)g)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)h)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)４．２ 工事関係書類(１)実施工程表・ 工事着手前に実施工程表を作成し、建築研究所本工事監督職員(以下、「監督員」という。)の承諾を得ること。・ 実施工程表には、製作、現場作業(据付)、試運転調整期間を記載すること。(２)工事実施計画書・ 本工事着手前に施工計画書を作成し、監督員の承諾を得ること。なお、施工計画書には次の事項を簡潔に記載すること。a) 施工体制b) 緊急時連絡体制c) 部品等の調達計画(製造メーカー、調達部品名及び型番等)d) 品質管理計画e) 現地作業の作業手順計画及び安全管理計画f) 検査計画(３)工事記録・ 工事書式は国土交通省関東地方整備局営繕工事関係書式(https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html)を使用すること。なお、使用する工事書式は監督員と協議するものとする。・ 監督員と協議した結果については、工事打合せ書に記録すること。・ 施工に際し、試験を行った場合は、記録を作成すること。４．３ 工事管理及び工事条件等(１)工事管理・ 受注者は、本工事の現場代理人を定めると共に、主任技術者又は監理技術者を配置し、監督員に届け出ること。・ 本工事の主任技術者又は監理技術者は工事管理体制を確立し、品質・工程・安全等の管理を行うこと。(２)本工事に係る現場作業条件・ 現場作業時間は、原則として平日の８：３０～１７：１５とする。・ 本工事用仮設物は構内に設置できる。・ 本工事の実施に必要な施設の電気・ガス・水道等の使用に係る費用は発注者負担とする。ただし、設置した現場事務所に係る費用は受注者負担とする。・ 構内の駐車場、建物内の便所、食堂等の一般共用施設は利用することができる。・ 足場、仮囲い等は受注者の負担とし、労働安全衛生法その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとする。・ 工事資機材及び仮設材等は、実験棟内での作業が複数日にわたる場合、監督員の承諾を受け実験棟内に残置することができる。ただし、その管理は受注者の責任において行うこと。・ 構内で作業を実施する業務関係者は、名札又は腕章を付けて業務を行うこと。(３)安全確保・ 現場作業に当たっては、関係法規に従い必要な措置、対策を講じ安全を確保すること。・ 既設構造物、既設配線・配管等に対して、支障をきたさない工事方法等を定めること。なお、万一損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。・ 工事で使用するガソリン・薬品・その他の危険物の取扱いは、関係法令によること。・ 業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止する。(４)発生材の処理等・ 業務において発生する廃棄物は、種類・数量・重量を担当者へ報告すること。なお、報告様式は任意とする。・ 業務の実施に伴い産業廃棄物が発生した場合は、積み込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に委託し、マニフェスト交付を経て適正に処理すること。なお、処分に伴う費用は本業務に含むものとする。ただし、金属類等の有価物については、監督員の指定する場所まで運搬するものとする。(５)養生・ 作業場所周辺の構造物、装置等を汚染又は損傷等しないよう適切な養生を行うこと。・ 万一汚染又は損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。(６)後片付け・ 業務の完了に際しては、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。４．４ 機材及び資材(１)機材の品質・ 本改修工事で使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の物を使用すること。・ 機材の色等は監督員の指示を受けること。・ 機器(盤類等)には、製造者名、製造年月日、型式、型番、性能等を明記した銘板を付けること。・ 搬入した機材は、適正に資材置場等で管理・保管すること。・ 現場に搬入した機材の内、変質等が発生した場合は本工事に使用しないこと。４．５ 製作・現場立ち会い(１)製作・ 機器等の工場製作期間中は状況を監督員に報告すること。(２)現場の立会等・ 工事中に監督員の立会いを求める場合あらかじめ申し出ること。５．検査及び検収(１) 施工が完了後、提出図書と共に当所検査職員による検査に合格しなければならない。(２) 受注者が、相互に文書で確認した日をもって検査完了とする。(３) 検査完了の日をもって発注者へ所有権、保守管理権、危険負担が移転するものする。(４) 検査及び試運転調整にかかる費用は、受注者の負担とする。(５) 検査及び試運転調整にかかる光熱水費は発注者の負担とする。６．提出物工事終了後以下のものを提出すること(1) 工事書類 一式(2) 完成図(Ａ３製本) ２部(3) 機器完成図・取扱い説明書 ２部(4) 電子データ(CADデータはDWG又はDXF形式) 一式７.疑義本仕様書に関し疑義が生じた場合は、監督員と協議のうえ、その指示に従うものとする。８.守秘義務受注者は、本工事で知り得た情報を、監督員の許可なく第三者に漏らしてはならない。９.工事期間契約締結日の翌日から令和６年３月２２日まで１０.担当者企画部 情報・技術課 小川 晴義