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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。

(２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０４・０５・０６年度)で、次の資格を有する者であること。

「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省 国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)予定管理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係に あること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係にあることを いう。

(７)予定管理技術者は、次のいずれかの資格を有すること。

①一級建築士、二級建築士、又は木造建築士②博士号(工学系又は農学系)(８)平成２５年度以降、以下の業務と同種または類似の業務を元請けとして請け負った実績を有する者で あること。

・中高層木造建築物の設計業務・木造復興住宅の仕様検討業務３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。

以 上令和６年３月１８日 １０時００分・競争参加地域 ：令和６年３月８日 １７時００分令和６年３月１５日 １７時００分令和６年３月１８日 １０時００分・資格の種類及び等級：モジュール構法による国内外の木造建築物の仕様・実態に関する調査業務調達番号 ５２令和６年２月２２日令和６年９月３０日

令和６年２月２２日入札説明書の交付方法について令和６年２月２２日付で入札公告を行った「モジュール構法による国内外の木造建築物の仕様・実態に関する調査業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報(会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてご連絡ください。【連絡先】keiyaku@kenken.go.jp【交付期限】令和６年３月８日(金) １７時まで以上

「モジュール構法による国内外の木造建築物の仕様・実態に関する調査業務」仕様書1.適用本仕様書は「モジュール構法による国内外の木造建築物の仕様・実態に関する調査業務」に適用する。2.業務概要本業務は研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム(BRIDGE)による「中高層木造建築物の普及を通じた炭素固定の促進」のうち、「(1)中高層木造建築の生産・施工の効率化による低コスト化方策の提案」の一貫として検討されているモジュール構法について、国内外の既存のモジュール構法についてその詳細等の情報を収集整理し、国内事例についてはその一般化の可能性、海外事例については国内への適用の可能性等について必要な条件等を整理し、課題分析するものである。詳細は次に示す業務内容の詳細に従うものとする。3. 業務内容3.1 国内外の既存のモジュール構法の調査・情報収集インターネット等を検索して、国内外のモジュール構法の事例等を 5 例以上収集する。モジュール構法に関して収集する情報は、モジュールの寸法、使用材料、接合方法、設計情報、運搬方法、施工工程、コスト情報等我が国における適用可能性の検討に必要な情報のうち、先方から提供いただけるものとする。また、特許を取得している場合は特許内容についても情報を収集し、整理する。3.2 既存のモジュール構法の適用可能性の分析3.1で収集した情報のうち、海外の事例については我が国での適用の可能性を検討する。適用可能性の検討には、モジュールの運搬方法、モジュール自体のコスト、建築としたときの耐震性、防耐火性能、省エネルギー性、音響性能、概算コスト等とする。3.1で収集した情報のうち、国内の事例については、中高層木造建築物への適用の可能性を検討する。適用可能性の検討には、モジュールの運搬方法、モジュール自体のコスト、建築としたときの耐震性、防耐火性能、省エネルギー性、音響性能、概算コスト等とする。3.3 適用可能性の比較的高い既存のモジュール構法の詳細調査・情報収集3.2で分析した情報のうち、我が国、又は中高層木造への適用可能性が比較的高いと評価された2例程度以上についてモジュール製造工場、モジュール構法建築現場などを実際に調査し、3.1で収集した情報を補完して、我が国、又は中高層木造への適用可能性に必要な情報を網羅的に収集する。4. 打合せ協議履行期間中に、3回(業務着手時、中間時、報告書とりまとめ時)を基本として担当者と打合せ協議を行うものとする。原則として建築研究所において行うものとする。5. 本仕様書に関する疑義本仕様書に記載される事項について疑義が生じた場合は速やかに担当者と協議するものとする。6. 検収本仕様に基づく成果については、検査担当者の検査に合格しなければならない。7. 成果物・本件に関する報告書 ３部・報告書の電子データ １式(電子媒体の形式等については担当者が指示する)8. 納入場所国立研究開発法人建築研究所材料研究グループ(茨城県つくば市立原１、TEL.029-879-0661FAX.029-864-6772)9. 履行期間契約日の翌日から令和6年9月30日まで10. 担当者材料研究グループ長 槌本敬大建築生産研究グループ 脇山善夫