入札情報は以下の通りです。

件名【電子入札システム対応】「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務
公示日または更新日2024 年 1 月 22 日
組織国立研究開発法人国立環境研究所
取得日2024 年 1 月 22 日 19:22:30

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年1月22日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀1.競争入札に付する事項(1)件 名:【電子入札システム対応】「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務(2)契約期間:令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(3)仕 様:入札説明書(仕様書)による。(4)履行場所:入札説明書(仕様書)による。2.競争参加資格(1)令和4・5・6年度における各省庁の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「情報処理」又は「ソフトウェア開発」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。(2)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。(4)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(6)その他、次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。・情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)の資格を有していること。3.電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A006004.入札説明書等の交付場所(1)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。(2)交付場所〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係及び当研究所HP上TEL 029-850-2321 FAX 029-850-23885.入札説明書等に対する質問令和6年2月9日(金)16時00分までに電子メールにより送付すること(送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メール送信後、前記4(2)に電話し、受信を確認すること。また、メールの件名は「『「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務』に関する質問」とすること。6.回答書閲覧期間及び場所令和6年2月20日(火)10時00分から令和6年3月13日(水)10時00分まで 当研究所HP上(本ページ(※))において閲覧可能である。ただし、質問のない場合は掲示しない。※https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/index.html7.入札参加資格証明書類の提出期限(1)提出期限及び提出場所令和6年2月26日(月)16時00分まで 4.(2)に示すとおり(2)提出方法書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先:chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、前記4.(2)に電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「『「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務』に係る書類の提出」とすること。8.入札及び開札の日時及び場所令和6年3月13日(水)10時00分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ 1階 第1会議室(茨城県つくば市小野川16-2)9.入札方法入札金額については、1.(1)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。10.その他留意事項(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金 免除(3)契約保証金 免除(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法入札書に記載されている入札書の提出方法、競争参加資格、仕様等の要求要件を全て満たし、仕様書において明らかにした要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札決定を保留の上、低入札価格調査を実施することとし、落札者となるべき者はこの調査に応じなければならない。低入札価格調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

入 札 説 明 書【電子入札システム対応】「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務令和6年1月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和6年1月22日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。1.競争入札に付する事項(1)件 名 【電子入札システム対応】「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務(2)契約期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(3)仕 様 仕様書による。(4)履行場所 仕様書による。(5)入札保証金 免除(6)契約保証金 免除2.競争参加に必要な資格(1)令和4・5・6年度における各省庁の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「情報処理」又は「ソフトウェア開発」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。(2)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。(4)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(6)その他、次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。・情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)の資格を有していること。3.入札心得(1)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(2)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(3)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。4.電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のICカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙1)を7.(1)①に示す期限までに提出すること。提出は、書面の持参若しくは郵送又は電子メールによること。5.入札及び開札の日時及び場所令和6年3月13日(水)10時00分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ 1階 第1会議室(茨城県つくば市小野川16-2)6.入札説明書等に対する質問(1) 入札説明書(契約書案(別紙5)含む)に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書(指定様式(※))を提出すること。※入札公告6.に記載のページからダウンロードすること。①提出期間:令和6年1月22日(月)から令和6年2月9日(金)16時00分まで。②提出方法:電子メールによる送付とする(送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メール送信後、後記18.の担当部署(以下「担当部署」という。)あて電話し、受信を確認すること。また、電子メールの件名は「『「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務』に関する質問」とすること。(2)(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間:令和6年2月20日(火)10時00分から令和6年3月13日(水)10時00分まで。②閲覧場所:当研究所HP上(入札公告6.に記載のページに掲載する。)(3)(1)の質問がない場合、(2)については行わないものとする。7.入札参加資格証明書類の提出(1)入札に参加しようとする者は、本入札説明書2.(1)及び(6)の証明書類を次に従い提出すること。①提出期限:令和6年2月26日(月)16時00分②提出方法:書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先:chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、担当部署あて電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「『「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務』に係る書類の提出」とすること。(2)(1)のとおり提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。・入札日及び開札の3営業日前16時00分8.入札及び開札(1)電子入札の場合①7.(1)①の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、2.(1)及び(6)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。②5.の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、1.(1)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力すること。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(2)紙入札の場合①入札書(別紙2)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。③入札金額については、1.(1)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。

④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。⑤入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑥入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑦新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は3通まで認めることとする。入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限:令和6年3月12日(火) 16時00分⑧入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙3、4)を持参させなければならない。⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑫提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。9.入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(1)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(2)紙入札において、委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(3)紙入札において、記名を欠いた入札書(4)入札金額の記載が不明確な入札書(5)入札金額の記載を訂正した入札書(6)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(7)明らかに連合によると認められる入札書(8)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(9)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書10.落札の決定本入札説明書2.の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札決定を保留の上、低入札価格調査を実施することとし、落札者となるべき者はこの調査に応じなければならない。低入札価格調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。11.再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は原則として2回を限度とする。ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しない場合においては、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。12.同価格の入札が2人以上ある場合の落札者の決定(1)落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の3桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙2)の記載欄に任意の3桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。(2)前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。13.落札内訳書の提出(1)落札者は、落札者の決定後すみやかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は可能な限り積算項目を詳細に記載すること。(2)内訳書は返却しない。14.契約書等の提出(1)落札者は、契約書案(別紙5)により、契約書を作成及び記名押印の上、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。なお、当該契約書案の記載内容に質問等がある場合は、前記6.により質問書を提出すること。(2)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(3)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。15.契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀16.入札結果及び契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のHPにおいて公表する。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。

これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のHPで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア.当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ.当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア.前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ.当法人との間の取引高ウ.総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・3分の1以上2分の1未満・2分の1以上3分の2未満・3分の2以上エ.一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア.契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ.直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則72日以内(4月中に締結した契約については原則93日以内)17.電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレスhttps://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間:平日9:00~12:00及び13:00~17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com18.提出書類送付先(担当部署)〒305-8506茨城県つくば市小野川16-2国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 山田TEL 029-850-2321(又は2775)E-mail chotatsu@nies.go.jp(別紙1)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代表者名下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。件名: 「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務担当者等連絡先部署名 :担当者名:責任者名:TEL :E-mail :(別紙2)入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の3桁):件名 「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙6の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所商号又は名称代表者名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 :担当者名:責任者名:TEL :E-mail :<記入例>入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の3桁):件名 「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙6の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。××年××月××日住 所 ○○県○○市○○1-2-3商号又は名称 株 式 会 社 △ △ △ △代表者名 代表取締役 □ □ □ □<(復)代理人 ◎ ◎ ◎ ◎ >※代理人又は復代理人が入札する際は、代表者に代わり代理人又は復代理人が記名すること国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 :担当者名:責任者名:TEL :E-mail :【注意】仕様書で示す業務内容及び業務契約期間に係る一切の費用を記載(電子入札システムでは入力)すること。(別紙3)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和6年1月22日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者:住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限2.1.の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 :担当者名:責任者名:TEL :E-mail :(別紙4)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称氏 名今般、私は、 を復代理人と定め、令和6年1月22日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者:住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 :担当者名:責任者名:TEL :E-mail :(別紙5)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。1.件 名 「環境展望台」ネットワーク及びサーバ運用支援業務2.契約金額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)3.契約期間 自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日4.契約保証金 免除5.契約履行の場所及び業務内容 別添仕様書のとおり(信義誠実の原則)第1条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第2条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。(義務の履行)第3条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の金額をもって頭書の期間中に義務を完全に履行しなければならない。(再委託等の禁止)第4条 乙は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。但し、書面により再委託等承認申請書(別紙)を甲に提出し、甲の承諾認を得たときは、この限りではない。(監督職員)第5条 甲は、乙の業務実施について、自己に代って監督又は指示する監督職員を選定することができる。2 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において業務の施行に立会い、又は必要な指示を与えることができる。

※再委託等の取り扱いについては、応札前に仕様書及び「契約における再委託等の取扱いについて」(当研究所HPに掲載)を必ず参照すること。掲載先:https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/saiitaku.pdf(業務の報告等)第6条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して業務の実施状況について報告を受け、又は説明を求める等の措置をとることができる。2 乙は、甲が前項の報告を依頼し、又は書類の提出を求めたときはすみやかにこれに応じるものとする。(業務内容の変更)第7条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。(契約の解除)第8条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第4条、第17条又は第18条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督者等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に成果品の提出がなかったとき。2 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき3 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為4 甲は、前三項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、既に乙に支払った契約金額の全部又は一部を乙に返還させることができる。(再受任者等に関する契約解除)第9条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者、及び乙又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第8条第2項及び第3項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。2 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金)第 10 条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第8条又は第9条第2項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。六 この契約に関し、乙が独占禁止法第3条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は当該事業者団体(以下「乙等」という。)に対し、独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を行い、当該排除措置命令が確定したとき。七 この契約以外の乙の取引行為に関して、乙が独占禁止法第3条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙等に対し、納付命令又は排除措置命令を行い、これらの命令が確定した場合において、これらの命令に乙等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。八 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。

)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。2 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。(報告)第11条 乙は、別添仕様書に記載された業務が全て完了した後、すみやかに甲に業務完了報告書を提出しなければならない。(検査)第12条 甲は、前条の報告があったときは、当該届出を受理した日から10日以内に検査を行わなければならない。(契約金の支払)第13条 乙は、前条の検査に合格したときは、甲に契約金の支払を請求するものとする2 甲は、前項の規定により、乙から適法な契約金の請求を受けたときは、請求書を受理した日から60日以内に支払うものとする。(損害賠償)第14条 甲は、第8条又は第9条第2項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(担保責任)第 15 条 甲は、乙が本契約履行後に提出した成果品について1年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。(延滞金)第 16 条 乙は、第8条第4項の規定による契約金額の返還又は第10条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条で定める法定利率で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。(守秘義務)第 17 条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(個人情報の取扱い)第 18 条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照会することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。以下同じ。)について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。2 乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合は、この限りではない。(1)甲から預託を受けた個人情報を第三者(再委託等する場合における再委託等先を含む。)に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。(2)甲から預託を受けた個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。3 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。4 乙は、甲から預託を受けた個人情報について、作業終了、又は解除をした後に速やかに甲にその媒体を返還するとともに、乙が保存している当該個人情報について、復元不可能な状態に消去し、その旨を甲に通知しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。5 乙は、預託を受けた個人情報の取扱いに係る業務を第三者に再委託等してはならない。

3 wsrv132 VMware Guest OS CentOS 7.7.1908 環境情報Webサービス①WMS配信サーバ②生活環境情報サイト③海洋環境モニタリングマップ3 wsrv132 VMware Guest OS CentOS 7.7.1908 環境情報Webサービス①WMS配信サーバ②生活環境情報サイト③海洋環境モニタリングマップ4 wsrv134 VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 ①「環境展望台 - 環境GIS」のコンテンツ・アプリケーション [環境の状況] ・大気汚染状況の常時監視,日本の大気環境,主な都市の大気汚染状況 ・公共用水域の水質測定,日本の水質環境,主な都市の水質汚濁状況 ・有害大気汚染物質調査, 酸性雨調査, 自動車騒音の常時監視結果 ・ダイオキシン調査, 測定地点一覧 [環境指標・統計] ・自動車CO2排出量:年間1人当たり排出量 ・自動車CO2排出量:年間総排出量 ・家庭CO2排出量:世帯当たり排出量 ・一般廃棄物:1人1日当たり排出量 ・最終処分率など, 最優占土地利用:2次メッシュ・3次メッシュ ・さとやま指数:2次メッシュ・3次メッシュ,土地利用シナリオ ・光化学オキシダント:昼間1時間値が0.12ppm以上であった日数 ・河川BOD:日間平均値の75%値 ・地域内人口分布シナリオ:偏在化シナリオ ・気候データ(暖かさの指数WI、寒さの指数CI):2次メッシュ) [環境の規制・指定] ・公害防止計画策定地域, スパイクタイヤ粉じん指定地域 ・自動車 NOx・PM特定地域, NOx総量規制指定地域 ・SOx総量規制指定地域, 航空機騒音環境基準類型地域 ・新幹線騒音環境基準類型地域, 公共用水域の類型指定 ・工業用水法指定地域, 建築物用地下水採取規制地域)②「環境展望台 環境GIS」 係るデ タ4 wsrv134 VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 ①「環境展望台 - 環境GIS」のコンテンツ・アプリケーション [環境の状況] ・大気汚染状況の常時監視,日本の大気環境,主な都市の大気汚染状況 ・公共用水域の水質測定,日本の水質環境,主な都市の水質汚濁状況 ・有害大気汚染物質調査, 酸性雨調査, 自動車騒音の常時監視結果 ・ダイオキシン調査, 測定地点一覧 [環境指標・統計] ・自動車CO2排出量:年間1人当たり排出量 ・自動車CO2排出量:年間総排出量 ・家庭CO2排出量:世帯当たり排出量 ・一般廃棄物:1人1日当たり排出量 ・最終処分率など, 最優占土地利用:2次メッシュ・3次メッシュ ・さとやま指数:2次メッシュ・3次メッシュ,土地利用シナリオ ・光化学オキシダント:昼間1時間値が0.12ppm以上であった日数 ・河川BOD:日間平均値の75%値 ・地域内人口分布シナリオ:偏在化シナリオ ・気候データ(暖かさの指数WI、寒さの指数CI):2次メッシュ) [環境の規制・指定] ・公害防止計画策定地域, スパイクタイヤ粉じん指定地域 ・自動車 NOx・PM特定地域, NOx総量規制指定地域 ・SOx総量規制指定地域, 航空機騒音環境基準類型地域 ・新幹線騒音環境基準類型地域, 公共用水域の類型指定 ・工業用水法指定地域, 建築物用地下水採取規制地域)②「環境展望台 環境GIS」 係るデ タ5 wsrv135 VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 wsrv134検証用サーバ(テスト用) 5 wsrv135 VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 wsrv134検証用サーバ(テスト用)6 wsrv146 VMware Guest OS Windows Server 2019 ArcGIS一般公開用サーバ(ArcGISオンラインサイトからのデータアクセス)①「環境展望台 - 環境GIS」のコンテンツ・アプリケーション [環境の状況] ・暑さ指数(WBGT):昼間の日最高値,星空観察結果 ・主な都市の大気汚染状況,日本の大気環境Light版 ・自動車騒音常時監視結果Light版,有害大気汚染物質調査Light版 ・酸性雨調査Light版,ダイオキシン類調査結果light版 ・海洋環境モニタリングマップLight版) [環境指標・統計] ・熱中症発生数(救急搬送)②環境GIS+③そらまめ君地図画像の作成6 wsrv146 VMware Guest OS Windows Server 2019 ArcGIS一般公開用サーバ(ArcGISオンラインサイトからのデータアクセス)①「環境展望台 - 環境GIS」のコンテンツ・アプリケーション [環境の状況] ・暑さ指数(WBGT):昼間の日最高値,星空観察結果 ・主な都市の大気汚染状況,日本の大気環境Light版 ・自動車騒音常時監視結果Light版,有害大気汚染物質調査Light版 ・酸性雨調査Light版,ダイオキシン類調査結果light版 ・海洋環境モニタリングマップLight版) [環境指標・統計] ・熱中症発生数(救急搬送)②環境GIS+③そらまめ君地図画像の作成7 wsrv147 VMware Guest OS Windows Server 2019 ArcGISポータルサーバ 7 wsrv147 VMware Guest OS Windows Server 2019 ArcGISポータルサーバ別 紙 1管 理 対 象 機 器 一 覧(令和6年6月まで) 管 理 対 象 機 器 一 覧(令和6年7月以降)(R5.10月時点予定)No. 名称 システム OS 用途 No. 名称 システム OS 用途8 wsrv148 Dell PowerEdge R740xd RHEL 7.9 ①VENUSの作図②CFORS黄砂図の作図③気象庁GPVデータの受信と配信④CFORS/VENUS画像ファイルのインデックスページの作成8 wsrv148 Dell PowerEdge R740xd RHEL 7.9 ①VENUSの作図②CFORS黄砂図の作図③気象庁GPVデータの受信と配信④CFORS/VENUS画像ファイルのインデックスページの作成9 wsrv149 VMware Guest OS RHEL 7.9 ①VENUS用ウェブアプリケーションサーバ。

②CFORS黄砂飛散予測図の配信③そらまめ君画像等の配信9 wsrv149 VMware Guest OS RHEL 7.9 ①VENUS用ウェブアプリケーションサーバ。

②CFORS黄砂飛散予測図の配信③そらまめ君画像等の配信10 tenbou00 VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 ①tenbou01コンテンツ・アプリケーションの更新サーバ②「環境展望台 - ニュース・イベント」・「環境展望台 - 研究・技術」 「環境展望台 - 環境学習」に係る管理サイト&データベース10 tenbou00 VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 ①tenbou01コンテンツ・アプリケーションの更新サーバ②「環境展望台 - ニュース・イベント」・「環境展望台 - 研究・技術」 「環境展望台 - 環境学習」に係る管理サイト&データベース11 tenbou01 VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 ①「環境展望台 - ニュース・イベント」のコンテンツ・アプリケーション ・国内ニュース, 海外ニュース, イベント情報②「環境展望台 - 研究・技術」のコンテンツ・アプリケーション ・環境技術解説, 環境技術情報ナビ, 環境データベース, ・日本の環境研究, 環境研究技術サポート③「環境展望台 - 環境学習」のコンテンツ・アプリケーション ・大学研究室紹介, 実践レポート, 探究ノート,環境トピックス④「環境展望台 - 環境GIS」のコンテンツ・アプリケーション⑤「環境展望台(その他)」のコンテンツ・アプリケーション ・トップページ, FAQ, ご利用ガイド, 分野別メニュー, その他⑥「環境展望台」リバースプロキシサーバ11 tenbou01 VMware Guest OS Rocky Linux 8 ①「環境展望台 - ニュース・イベント」のコンテンツ・アプリケーション ・国内ニュース, 海外ニュース, イベント情報②「環境展望台 - 研究・技術」のコンテンツ・アプリケーション ・環境技術解説, 環境技術情報ナビ, 環境データベース, ・日本の環境研究, 環境研究技術サポート③「環境展望台 - 環境学習」のコンテンツ・アプリケーション ・大学研究室紹介, 実践レポート, 探究ノート,環境トピックス④「環境展望台 - 環境GIS」のコンテンツ・アプリケーション⑤「環境展望台(その他)」のコンテンツ・アプリケーション ・トップページ, FAQ, ご利用ガイド, 分野別メニュー, その他⑥「環境展望台」リバースプロキシサーバ⑦「環境展望台 - ニュース・イベント」・「環境展望台 - 研究・技術」 「環境展望台 - 環境学習」に係る管理サイト&データベース※令和6年7月以降は、Rocky Linux 8 搭載したtenbou01サーバを管理対象機器とする。

12 tenbou02 VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 ①「環境展望台 - 検索・ナビ」のコンテンツ・アプリケーション②「環境展望台(その他)」のコンテンツ・アプリケーション ・お問い合わせ, 新着情報メール配信サービス③「環境展望台 - 環境GIS - 環境指標・統計」の地図配信サーバ(WMS)④「環境展望台 - 環境GIS - 環境指標・統計」のWebサービスサーバ⑤「環境展望台 - 環境GIS - 環境指標・統計」「環境展望台 - 検索・ナ ビ」に係る管理サイト&データベース12 tenbou02 VMware Guest OS Rocky Linux 8 ①「環境展望台 - 検索・ナビ」のコンテンツ・アプリケーション②「環境展望台(その他)」のコンテンツ・アプリケーション ・お問い合わせ, 新着情報メール配信サービス③「環境展望台 - 環境GIS - 環境指標・統計」「環境展望台 - 検索・ナ ビ」に係る管理サイト&データベース※令和6年7月以降は、Rocky Linux 8を搭載したtenbou02サーバを管理対象機器とする。

13 tenbou03 VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 ①「環境展望台 - 政策・法令」「環境展望台 - 検索・ナビ」「環境展望 台 - 環境GIS - 環境指標・統計」に係るデータベース13 tenbou03 VMware Guest OS Rocky Linux 8 ①「環境展望台 - 政策・法令」「環境展望台 - 検索・ナビ」「環境展望 台 - 環境GIS - 環境指標・統計」に係るデータベース※令和6年7月以降は、Rocky Linux 8を搭載したtenbou03サーバを管理対象機器とする。

14 tenbou04 HAGANE HR640 RHEL 7.9 環境情報Webサービス- 横断検索14 tenbou04 HAGANE HR640 RHEL 7.9 環境情報Webサービス- 横断検索15 tenbou99 VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 テストサーバ 15 tenbou99 VMware Guest OS Rocky Linux 8 テストサーバ※令和6年7月以降は、Rocky Linux 8を搭載したtenbou99サーバを管理対象機器とする。

16 tenbou00test VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 16 tenbou00test VMware Guest OS CentOS 7.8.200317 tenbou01test VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 tenbou01検証用サーバ 17 tenbou01test VMware Guest OS Rocky Linux 8 tenbou01検証用サーバ※令和6年7月以降は、Rocky Linux 8を搭載したtenbou01testサーバを管理対象機器とする。

18 tenbou02test VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 tenbou02検証用サーバ 18 tenbou02test VMware Guest OS Rocky Linux 8 tenbou02検証用サーバ※令和6年7月以降は、Rocky Linux 8を搭載したtenbou02testサーバを管理対象機器とする。

19 tenbou03test VMware Guest OS CentOS 7.8.2003 tenbou03検証用サーバ 19 tenbou03test VMware Guest OS Rocky Linux 8 tenbou03検証用サーバ※令和6年7月以降は、Rocky Linux 8を搭載したtenbou03testサーバを管理対象機器とする。

20 vsrv104 Dell PowerEdge R740xd RHEL 7.9 基盤サーバ①バックアップサーバ②データアーカイブ用サーバ20 vsrv104 Dell PowerEdge R740xd RHEL 7.9 基盤サーバ①バックアップサーバ②データアーカイブ用サーバ21 vsrv109-vCSA VMware Guest OS vCenter ServerAppliance 6.5vCenter Server 21 vsrv109-vCSA VMware Guest OS vCenter ServerAppliance 6.5vCenter Server22 vsrv112 HAGANE P HR640 VMWare ESXi 7.0 基盤サーバ(ハイパーバイザーサーバ) 22 vsrv112 HAGANE P HR640 VMware ESXi 7.0 基盤サーバ(ハイパーバイザーサーバ)23 vsrv113 HAGANE P HR640 VMWare ESXi 7.0 基盤サーバ(ハイパーバイザーサーバ) 23 vsrv113 HAGANE P HR640 VMware ESXi 7.0 基盤サーバ(ハイパーバイザーサーバ)24 vsrv114 HAGANE HR640 VMWare ESXi 7.0 基盤サーバ(ハイパーバイザーサーバ) 24 vsrv114 HAGANE HR640 VMware ESXi 7.0 基盤サーバ(ハイパーバイザーサーバ)25 vsrv999 VMware Guest OS CentOS 7.6 Zabbix監視サーバ 25 vsrv999 VMware Guest OS Rocky Linux 8 Zabbix監視サーバ※令和6年7月以降は、Rocky Linux 8を搭載したvsrv999サーバを管理対象機器とする。

26 array170 SCv3020 - 1,200GB×15 14.4TB 26 array170 Complement SCv3020 - 1,200GB×15 14.4TB27 array180 SCv3020 - 1,200GB×15 14.4TB 27 array180 SCv3020 - 1,200GB×15 14.4TB28 gisfg FG-300E-US FortiOS 7.0.6 - 28 gisfg FG-300E-US FortiOS 7.0.6 -別 紙 1管 理 対 象 機 器 一 覧(令和6年6月まで) 管 理 対 象 機 器 一 覧(令和6年7月以降)(R5.10月時点予定)No. 名称 システム OS 用途 No. 名称 システム OS 用途29 fortiaz VMWare Guest OS FortiAnalyzer 6.4 FortiAnalyzer(FortiGateのログ解析) 29 fortiaz VMware Guest OS FortiAnalyzer 6.4 FortiAnalyzer(FortiGateのログ解析)30 sw252 Catalyst 2960-24TS-LL - 管理スイッチ 30 sw252 Catalyst 2960-24TS-LL - 管理スイッチ31 sw253 Catalyst 3850-24XS-S - - 31 sw253 Catalyst 3850-24XS-S - -32 dmzsw Catalyst 2960X-24TS-LL - DMZスイッチ 32 dmzsw Catalyst 2960X-24TS-LL - DMZスイッチ33 fspm VMWare Guest OS CentOS 7.7.1908 fspmサーバ 33 fspm VMware Guest OS AlmaLinux 8またはRocky Linux 8fspmサーバ(WithSecure Policy Manager)※令和6年7月以降は、AlmaLinux 8(サポートOSとしてRocky Linux 8が追加された場合は、RockyLinux 8)を搭載したfspmサーバを管理対象機器とする。

34 veeam VMware Guest OS Windows 10 pro Veeamバックアップサーバ 34 veeam VMware Guest OS Windows 10 pro Veeamバックアップサーバ令和6年7月以降は管理対象外機器とする。

令和6年7月以降に本番系サーバをコピーして検証系サーバを構築予定。

システム構成図(令和6年6月まで) 別 紙 2所内利用者NIESスパコンサービス:192.168.2.xxiSCSI : 10.10.10.xxmanage : 10.10.20.xxvMotion : 10.10.30.xxBackup : 10.10.40.xxVMware HA (High18 24 Fa0Cisco Catalyst WS-C2960X-24TS-LLスイッチ(DMZ) 1GbE×24 PDU#1swdmz5 6 7 8 9 10 15 16 175 6 7 8 9 10 21 22 23Cisco Catalyst WS-C3850-24XS10Gbスイッチ(iSCSI) PDU#1 PDU#3sw25311 12 13 14 15 16 17 18 2411 12 11 13 14 12Controller1 Controller2volume9SAS 1200GB ×14 (15TB)not mountedDell Storage SCv3020array180PDU#2 PDU#415 16 9 17 18 10Controller1 Controller2volume8SAS 1200GB ×14 (15TB)not mountedDell Storage SCv3020array170PDU#1 PDU#323 22Cisco Catalyst WS-C2960X-24TS-LLスイッチ(管理用) 1GbE×24 PDU#1sw2523 4 5 15 16 17 24 11 12 9 10UPS8000D-3/500UPS158.210.221.250無停電電源装置擬似シャットダウン信号送信機能有りPDU#1_30A(117) PDU#2_30A(118) PDU#3_20A(141) PDU#4_20A(142)5 6 31GbE 1GbE iDRACHAGANE P HR640VMware ESXi 7.0 Update3192.168.2.112CPU CORE MEM(GB)2 12 192vsrv11210GbE 10GbE5 PDU#1 6 PDU#27 8 41GbE 1GbE iDRACHAGANE P HR640VMware ESXi 7.0 Update3192.168.2.113CPU CORE MEM(GB)2 12 192vsrv11310GbE 10GbE7 PDU#1 8 PDU#29 10 51GbE 1GbE iDRACHAGANE HR640VMware ESXi 7.0 Update3192.168.2.114CPU CORE MEM(GB)2 18 256vsrv11410GbE 10GbE9 PDU#2 10 PDU#31 mg1FG-300E-USFortiOS 7.0.12ファイアウォール PDU#1gisfg PDU#4915 151GbE 1GbE iDRACDell PowerEdge R740xdRHEL 7.9192.168.2.148CPU CORE MEM(GB)2 12 192wsrv14810GbE 10GbE21 PDU#1 PDU#416 161GbE 1GbE iDRACHAGANE HR640RHEL 7.9192.168.2.155CPU CORE MEM(GB)2 12 64tenbou0410GbE 10GbE22 PDU#1 PDU#317 171GbE 1GbE iDRACDell PowerEdge R740xdRHEL 7.9192.168.2.104CPU CORE MEM(GB)2 12 96vsrv10410GbE 10GbE23 PDU#2 PDU#4CentOS 7.7.1908158.210.250.59192.168.2.127vCPU 4MEM(GB) 16volume9 716.1wsrv127CentOS 7.8.2003158.210.250.137192.168.2.74vCPU 4MEM(GB) 16volume8 416.09wsrv134CentOS 7.8.2003158.210.250.113192.168.2.85vCPU 4MEM(GB) 8volume8 408.1wsrv135Windows Server 2019158.210.250.50192.168.2.146vCPU 8MEM(GB) 64volume8 1260wsrv146RHEL 7.9158.210.250.53192.168.2.149vCPU 2MEM(GB) 4volume8 304.09wsrv149---vCPU 1MEM(GB) 0.13volume9 2.2vsrv112-vCLSvsrv112Processor : Xeon Gold 5118 2.3 (GHz)Memory : 192 (GB) 2,666 (MT/s)CPU : 2 CORE : 12 VMware ESXi7.0U3n(21930508)CentOS 7.8.2003158.210.250.204192.168.2.70vCPU 2MEM(GB) 4volume8 204.09tenbou00CentOS 7.8.2003158.210.250.203192.168.2.71vCPU 2MEM(GB) 4volume8 204.09tenbou01CentOS 7.8.2003158.210.250.60192.168.2.72vCPU 2MEM(GB) 12volume8 412.09tenbou02CentOS 7.8.2003158.210.250.61192.168.2.73vCPU 2MEM(GB) 4volume8 204.09tenbou03CentOS 7.7.1908158.210.250.67192.168.2.132vCPU 4MEM(GB) 12volume9 612.09wsrv132Windows Server158.210.250.51192.168.2.147vCPU 8MEM(GB) 32volume8 1230wsrv147CentOS 7.8.2003158.210.250.49192.168.2.75vCPU 2MEM(GB) 4volume8 204.09tenbou99---vCPU 1MEM(GB) 0.13volume9 2.2vsrv113-vCLSvsrv113Processor : Xeon Gold 5118 2.3 (GHz)Memory : 192 (GB) 2,666 (MT/s)CPU : 2 CORE : 12 VMware ESXi 7.0 Update3CentOS 7.8.2003158.210.250.125192.168.2.81vCPU 2MEM(GB) 2volume9 202.08tenbou00testCentOS 7.8.2003158.210.250.111192.168.2.82vCPU 2MEM(GB) 2volume9 202.08tenbou01testCentOS 7.8.2003158.210.250.63192.168.2.83vCPU 2MEM(GB) 8volume8 408.08tenbou02testCentOS 7.8.2003158.210.250.68192.168.2.84vCPU 2MEM(GB) 4volume8 204.08tenbou03testCentOS 7.7.1908158.210.250.58192.168.2.126vCPU 4MEM(GB) 16volume9 728.1wsrv126Windows 10 pro-192.168.2.96vCPU 4MEM(GB) 8volume8 108.15veeamvCenter Server-192.168.2.109vCPU 4MEM(GB) 19vsrv114:lo 2090vsrv109-vCSA70CentOS 7.6-192.168.2.99vCPU 4MEM(GB) 4volume8 154.09vsrv999CentOS 7.7.1908-192.168.2.98vCPU 2MEM(GB) 2volume8 102.08fspmFortiAnalyzer-VM64-192.168.2.95vCPU 4MEM(GB) 8volume8 510.09fortiaz---vCPU 1MEM(GB) 0.13volume9 2.2vsrv114-vCLSvsrv114Processor : Xeon Gold 5220S 2.7 (GHz)Memory : 256 (GB) 3,200 (MT/s)CPU : 2 CORE : 18 VMware ESXi 7.0 Update3システム構成図(令和6年7月以降) 別 紙 3所内利用者NIESスパコンサービス:192.168.2.xxiSCSI : 10.10.10.xxmanage : 10.10.20.xxvMotion : 10.10.30.xxBackup : 10.10.40.xxVMware HA (High18 24 Fa0Cisco Catalyst WS-C2960X-24TS-LLスイッチ(DMZ) 1GbE×24 PDU#1swdmz5 6 7 8 9 10 15 16 175 6 7 8 9 10 21 22 23Cisco Catalyst WS-C3850-24XS10Gbスイッチ(iSCSI) PDU#1 PDU#3sw25311 12 13 14 15 16 17 18 2411 12 11 13 14 12Controller1 Controller2volume9SAS 1200GB ×14 (15TB)not mountedDell Storage SCv3020array180PDU#2 PDU#415 16 9 17 18 10Controller1 Controller2volume8SAS 1200GB ×14 (15TB)not mountedDell Storage SCv3020array170PDU#1 PDU#323 22Cisco Catalyst WS-C2960X-24TS-LLスイッチ(管理用) 1GbE×24 PDU#1sw2523 4 5 15 16 17 24 11 12 9 10UPS8000D-3/500UPS158.210.221.250無停電電源装置擬似シャットダウン信号送信機能有りPDU#1_30A(117) PDU#2_30A(118) PDU#3_20A(141) PDU#4_20A(142)5 6 31GbE 1GbE iDRACHAGANE P HR640VMware ESXi 7.0 Update3192.168.2.112CPU CORE MEM(GB)2 12 192vsrv11210GbE 10GbE5 PDU#1 6 PDU#27 8 41GbE 1GbE iDRACHAGANE P HR640VMware ESXi 7.0 Update3192.168.2.113CPU CORE MEM(GB)2 12 192vsrv11310GbE 10GbE7 PDU#1 8 PDU#29 10 51GbE 1GbE iDRACHAGANE HR640VMware ESXi 7.0 Update3192.168.2.114CPU CORE MEM(GB)2 18 256vsrv11410GbE 10GbE9 PDU#2 10 PDU#31 mg1FG-300E-USFortiOS 7.0.12ファイアウォール PDU#1gisfg PDU#4915 151GbE 1GbE iDRACDell PowerEdge R740xdRHEL 7.9192.168.2.148CPU CORE MEM(GB)2 12 192wsrv14810GbE 10GbE21 PDU#1 PDU#416 161GbE 1GbE iDRACHAGANE HR640RHEL 7.9192.168.2.155CPU CORE MEM(GB)2 12 64tenbou0410GbE 10GbE22 PDU#1 PDU#317 171GbE 1GbE iDRACDell PowerEdge R740xdRHEL 7.9192.168.2.104CPU CORE MEM(GB)2 12 96vsrv10410GbE 10GbE23 PDU#2 PDU#4Rocky Linux 8158.210.250.59192.168.2.127vCPU 4MEM(GB) 16volume9 716.1wsrv127Windows Server 2019158.210.250.50192.168.2.146vCPU 8MEM(GB) 64volume8 1260wsrv146RHEL 7.9158.210.250.53192.168.2.149vCPU 2MEM(GB) 4volume8 304.09wsrv149---vCPU 1MEM(GB) 0.13volume9 2.2vsrv112-vCLSvsrv112Processor : Xeon Gold 5118 2.3 (GHz)Memory : 192 (GB) 2,666 (MT/s)CPU : 2 CORE : 12 VMware ESXi7.0U3n(21930508)Rocky Linux 8158.210.250.203192.168.2.71vCPU 2MEM(GB) 4volume8 204.09tenbou01Rocky Linux 8158.210.250.60192.168.2.72vCPU 2MEM(GB) 12volume8 412.09tenbou02Rocky Linux 8158.210.250.61192.168.2.73vCPU 2MEM(GB) 4volume8 204.09tenbou03Windows Server 2019158.210.250.51192.168.2.147vCPU 8MEM(GB) 32volume8 1230wsrv147Rocky Linux 8158.210.250.49192.168.2.75vCPU 2MEM(GB) 4volume8 204.09tenbou99---vCPU 1MEM(GB) 0.13volume9 2.2vsrv113-vCLSvsrv113Processor : Xeon Gold 5118 2.3 (GHz)Memory : 192 (GB) 2,666 (MT/s)CPU : 2 CORE : 12 VMware ESXi7.0U3n(21930508)Rocky Linux 8158.210.250.111192.168.2.82vCPU 2MEM(GB) 2volume9 202.08tenbou01testRocky Linux 8158.210.250.63192.168.2.83vCPU 2MEM(GB) 8volume8 408.08tenbou02testRocky Linux 8158.210.250.68192.168.2.84vCPU 2MEM(GB) 4volume8 204.08tenbou03testWindows 10 pro-192.168.2.96vCPU 4MEM(GB) 8volume8 108.15veeam7.0U3o-192.168.2.109vCPU 4MEM(GB) 19vsrv114:loc 2090vsrv109-vCSA70Rocky Linux 8-192.168.2.99vCPU 4MEM(GB) 4volume8 154.09vsrv999AlmaLinux 8-192.168.2.98vCPU 2MEM(GB) 2volume8 102.08fspmFortiAnalyzer-VM64-192.168.2.95vCPU 4MEM(GB) 8volume8 510.09fortiaz---vCPU 1MEM(GB) 0.13volume9 2.2vsrv114-vCLSvsrv114Processor : Xeon Gold 5220S 2.7 (GHz)Memory : 256 (GB) 3,200 (MT/s)CPU : 2 CORE : 18 VMware ESXi7.0U3n(21930508)

秘密保持に関する誓約書 (以下「甲」という。)は、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「乙」という。)から提供される秘密情報の取扱いに関し、以下の条項を遵守することを誓約する。

第1条 開示目的・開示対象甲は、乙から開示を受ける秘密情報の開示対象が次の目的のために限定して開示されるものであることを了解し、秘密情報をこれ以外の目的のためには一切使用しないことを誓約する。

目的:「『環境展望台』ネットワーク及びサーバ運用支援業務」の一般競争への参加対象:仕様書別紙4(運用設計書等)第2条 定義本誓約における秘密情報とは文書、口頭及びその他の方法によることを問わず、乙が秘密として指定した上で開示される第1条に定める対象で、公には入手できない情報をいう。ただし、開示された情報が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1)乙より開示された時点で、既に公知となっていた場合(2)乙より開示された後、甲の責によらず公知となった場合(3)乙より開示された時点で、既に甲が秘密保持義務を負うことなく保有していた場合(4)乙より開示された後、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した場合(5)正当な権限を有する第三者から開示を要請された場合第3条 秘密情報の使用甲は、前条の目的のために秘密情報を知る必要のある自己(甲については、自己の実質的な親会社も含む。)の最小限の役員及び従業員に対して秘密情報を開示することができる。また、乙からの書面による事前の同意を得ることを条件に、第1条の目的のために秘密情報を知る必要のある業務委託先等の最小限の役員及び従業員に対して秘密情報を開示することができる。この場合においても、甲は、秘密情報の使用に関して乙に直接の責任を負うとともに、かかる役員及び従業員に秘密情報の機密性を知らせ、明示の秘密保持契約書又は就業規則により本誓約と同様以上の秘密保持義務を負わせるものとする。

第4条 秘密情報の破棄甲は、「『環境展望台』ネットワーク及びサーバ運用支援業務」の一般競争終了後、直ちに秘密情報の使用を止めることとする。その上でコンピュータ等の全ての記憶媒体から秘密情報を除去した上使用不能にし、また、開示当事者の指示に従い、秘密情報を開示当事者に返却又は破棄するものとする。

第5条 一般条項(1)持出の制限甲は、いかなる手段を持ってしても秘密情報を日本国外に持ち出してはならない。

(2)救済処置甲は、自ら又はその業務委託先等が秘密情報を本誓約に違反した方法で使用、複製、配布若しくは開示した場合又はそのおそれのある場合に乙が講ずる当該使用、複製、配布若しくは開示を予防し又は中止させるための適当な救済処置に従うことに同意する。

(3)損害賠償甲は、自ら又はその業務委託先等が本誓約に違反したことにより乙に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

(4)準拠法・裁判管轄本誓約は日本法に準拠するものとし、本誓約の有効性及び解釈に関する全ての紛争についての専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とする。

第6条 有効期間本誓約の有効期間は、乙から秘密情報の開示を受けた日から発生し、「『環境展望台』ネットワーク及びサーバ運用支援業務」の入札終了後もなお有効に存続するものとする。

令和 年 月 日甲:住 所 社 名 代表者名担当者等連絡先部署名 : 責任者名: 担当者名:TEL :E-mail :別紙(押印不要様式)