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公告内容

公 示次のとおり、「令和6 年度ヒト用4.7 テスラMRI液体ヘリウム充填保守業務」に係る公募(入札可能性調査)を行います。令和６年１月３１日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１．公募概要本件は、令和6年度ヒト用4.7テスラMRI液体ヘリウム充填保守業務の請負者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について調査を実施するものです。つきましては、下記２．業務概要、３．応募要件及び別添仕様書案に記載する応募要件・業務内容等において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の請負者決定に当たり一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方は、４．登録内容について別添登録票を記入の上、６．提出先までご提出をお願いします。公募期間：令和６年１月３１日～令和６年２月２２日２．業務概要(１)事業名令和6年度ヒト用4.7テスラMRI液体ヘリウム充填保守業務(２)業務内容別添「仕様書(案)」のとおり(３)履行期間令和６年４月１日～令和７年３月３１日３．応募要件(１)基本的要件①令和４・５・６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」又は「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。②国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。③国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。④契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。⑤別紙において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること(２)技術力、業務執行体制、業務実績に関する要件国立研究開発法人国立環境研究所が保有する超電導磁石であるオックスフォード・マグネットテクノロジー社製OMT-4.7/925 又は同社製類似機器の液体ヘリウム充填作業に携わった経験が１年以上あること。４．登録内容(１)事業者名(住所、商号又は名称、代表者氏名)(２)連絡先(住所(上記と異なる場合)、ＴＥＬ、E-mail、担当者名)(３)本公示３．(２)に記載する要件の証明書類(別添登録用紙に添付すること。)５．留意事項・登録後、必要に応じ事業計画等の概要を聴取する場合があります。・本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。・本調査の依頼は、一般競争入札を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。・提供された情報は研究所内で閲覧しますが、事業者に断りなく研究所外に配布することはありません。・提出された情報、資料は返却いたしません。・当該調査により応募者が２者以上となる場合、一般競争入札を実施します。・３．(１)①の資格の認定を受けていなくとも、登録票を提出いただくことは可能ですが、一般競争入札を実施することとなった場合に入札書等を提出するためには、入札書等の提出時までに当該資格の認定を受ける必要があります。６．提出先持参・郵送又はE－mail(chotatsu@nies.go.jp)にてご提出願います。(E-mailの場合は送信後、下記担当者あて電話すること。)【提出先】〒305-8506 茨城県つくば市小野川16－2国立研究開発法人国立環境研究所総務部会計課契約第一係 担当 山田※提出期限：令和６年２月２２日 １７時００分まで複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札を実施することがあります。＜問合せ先＞〒305-8506 茨城県つくば市小野川16－2国立研究開発法人国立環境研究所総務部会計課契約第一係TEL 029-850-2775FAX 029-850-2388担当 山田別紙暴力団排除等に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、登録用紙の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「貴所」という。)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて国立研究開発法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴所へ報告を行います。５．貴所の規程類及び法令を遵守して不正、不適切な行為に関与せず、また、貴所の職員等から不正行為の依頼等があった場合には拒絶するとともに、その内容を貴所に通報し、さらに内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。(参考)国立研究開発法人国立環境研究所 規程・規則等https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/(資料)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則(抄)第２章 一般競争契約(一般競争に参加させることができない者)第５条 契約責任者は、特別の事由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第３４条第１項の規程による一般競争に参加させることができない。(一般競争に参加させないことができる者)第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(１) 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者２ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

仕 様 書 (案)１ 件 名 令和6 年度ヒト用4.7テスラMRI液体ヘリウム充填保守業務２ 業務契約期間 令和6 年 4 月 1 日～令和7 年 3 月 31日３ 業務実施場所 国立研究開発法人国立環境研究所(以下、NIES)において行うものとする。４ 目 的本業務は、NIES 環境リスク研究棟別棟 MRI 操作室に設置されたボア径 925 mm の 4.7T 超電導磁石(OMT-4.7/925)の液体ヘリウム充填に関するものである。この超電導磁石は、ヒト用 MRIの根幹を成すものであり、超電導磁石により生成される高磁場空間における磁気共鳴現象を用いてヒトの体内画像や代謝、機能を解析し、化学物質やその他の環境要因が生体に及ぼす影響を解明する研究に資するものである。この MRI の超電導磁石を維持するために、4.7 T の高磁場の状態で液体ヘリウムを充填する作業が必要である。このため、高磁場下での安全な作業と、極低温での安全な作業、すなわちクウェンチすることなく注液することや、磁石注液口を凍結などで閉塞することなど、安全に行うことが必要となる。５ 業務内容ヒト用 4.7T MRI を構成する超電導磁石(OMT-4.7/925)の液体ヘリウム充填を行う。NIES 担当者が指示する充填計画に基づき、期間中 2000 L を提供し、この充填作業を行う。充填計画の例は、各 500 Lで期間中 4 回の注液である。NIES は、上述の超電導磁石(OMT-4.7/925)とトランスファーチューブとを接続するオックスフォードインスツルメント株式会社製のスマートサイフォンを貸与する。ヘリウムガスなどのその他の充填に必要な機材は受注業者が準備すること。充填保守上の注意超電導磁石(OMT-4.7/925)の高磁場、極低温での保守作業となるため、OMT-4.7/925 の液体ヘリウム充填に熟練していることを要する。充填納入、充填などに際しては、高圧ガス法、一般高圧ガス保安規則を遵守すること。６ 成果物の提出請負者は、業務契約期間終了時までに以下の成果物をNIES担当者へ提出するものとする。(1)作業報告書 1 部報告書の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、当該「判断の基準」を満たすことが困難な場合には、NIES 担当者の了解を得た場合に限り、代替品による納品を認める。なお、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合はNIES担当者と協議の上、基本方針(https://www.env.

go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。７ 情報セキュリティの確保請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下URL において公開している。(https://www.nies.go.jp/security/sec_policy.pdf)①請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。②請負者は、NIESから要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。③請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じてNIESの行う情報セキュリティ監査を受け入れること。④請負者は、NIESから提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。⑤業務に用いる電算機(パソコン等)は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠など適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny 等の P2P ソフトをインストールしていないことが確認できたもののみを使用すること。⑥再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。８ 検 査本業務終了後、NIES 担当者立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。９ 協議事項本業務に関し疑義等を生じたときは、速やかにNIES 担当者と協議の上、その指示に従うものとする。10 そ の 他請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。

(別 添)令和 年 月 日「令和6年度ヒト用4.7テスラMRI液体ヘリウム充填保守業務」に係る入札可能性調査登録用紙事業者名住 所：商号又は名称：代表者氏名：連絡先住所(上記と異なる場合)：ＴＥＬ：E-mail：担当者名：業務実績を証する書類別紙のとおり公募要領に示された業務内容、応募要件等について熟読し、承知の上、登録致します。