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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月２３日分任支出負担行為担当官鹿島港湾・空港整備事務所長 大谷 琢磨１．調達内容(１)契約件名 令和６年度 鹿島港港湾業務艇用船(その２)(電子入札対象案件)(２)契約内容 別冊仕様書のとおり(３)借上期間 令和６年５月23日から令和６年７月３日(４)運航場所 別冊仕様書のとおり(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けていること。)。(３)用船船舶として「鋼D300PS型(又はFRP D340PS型)」と同等以上のものを用意することができ、船舶職員及び小型船舶操縦者法に定める有資格者１名、普通船員１名を乗り組ませる事が出来ること。なお、乗組員について、落札者は令和６年５月22日までに資格証等の写しを提出すること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再審査を受けたものを除く。)でないこと。(５)申請書の提出期限の日から開札の時までの間に関東地方整備局から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)電子調達システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得していること。３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒314-0021 茨城県鹿嶋市粟生2254関東地方整備局 鹿島港湾・空港整備事務所2総務課 契約審査係電話 0299-84-7715(２)電子調達システムのアドレス及び問い合わせ先電子調達システム・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(１)の問い合わせ先と同じ。(３)入札説明書の配付期間、場所及び方法令和６年４月23日から令和６年５月15日までの土、日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで、下記(ア)、(イ)の場所及び方法で配付する。(最終日は入札書受付締切予定時刻である16時00分)(ア)関東地方整備局 鹿島港湾・空港整備事務所ホームページ「入札・契約情報」http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kashima/nyusatsu.html(イ)上記によりがたい場合は次の場所で配付する。(１)の場所と同じ。(４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和６年５月７日12時00分(５)電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限令和６年５月15日16時00分(６)開札の日時及び場所令和６年５月16日10時00分 鹿島港湾・空港整備事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３．(４)により証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(７)その他詳細は入札説明書による。