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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。また、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和６年１月31日分任支出負担行為担当官鹿島港湾・空港整備事務所長 大谷 琢磨１．調達内容(１)契約件名 令和６年度 鹿島港ケーソンヤード他警備業務(電子入札対象案件)(２)契約内容 別冊仕様書による。(３)履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(３)平成25年４月１日以降、元請けとして完了した下記の実績を有すること。ア)巡回警備業務又は立哨警備業務(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再審査を受けた者を除く。)でないこと。(５)申請書の提出期限の日から開札の時まで(４月３日契約の入札で落札決定を保留している場合は落札決定の時まで)の期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年３月31日付け港官第927号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)上記(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。(８)電子調達システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得していること。３．入札説明書の交付場所、交付期間及び交付方法、また契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)場所〒314-0021 茨城県鹿嶋市粟生2254関東地方整備局 鹿島港湾・空港整備事務所総務課 契約審査係電話 0299-84-7715(２)電子調達システムのアドレス及び問い合わせ先電子調達システム・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(１)の問い合わせ先と同じ。(３)交付期間及び方法令和６年１月31日から令和６年３月18日までの土、日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで、(１)及び(２)において交付する。(最終日は入札書受付締切予定時刻である16時00分まで)(４)電子調達システムによる申請書等の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和６年２月22日 12時00分(５)電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限令和６年３月18日 16時00分(６)開札の日時及び場所令和６年３月19日 ９時30分 鹿島港湾・空港整備事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合、予決令第86条の調査を行うものとする。(６)本入札の競争参加資格は、上記２．(２)に掲げる入札参加資格の申請を行い受理されている者で、開札の時までに決定がなされる者であることが条件となり、開札の時までに入札参加資格の決定がなされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札を無効にする。(７)落札決定及び契約締結予定日は令和６年４月１日とするが、当該業務にかかる令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合は予算成立日とする。なお、この場合であっても上記１.(３)に記載の履行期間は令和６年４月１日からとする。また、暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(８)その他詳細は入札説明書による。