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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 １１５契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣１．業務の概要(１) 件 名 倉庫他解体撤去作業(２) 業務概要(３) 履行期間 契約日の翌日から令和３年１２月１０日まで(４) 履行場所(５) 交付資料及び交付方法 入札説明書、仕様書及び契約書(案)を 「３．入札手続き」、(１)のとおり交付する。 (６) 入札方法等 ①入札金額の記載方法 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

る額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

②入札方法 紙入札とする。 ③入札回数 原則として２回を限度とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる業務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)を提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 競争参加資格 (有資格業者登録)(４) 業務実績の証明 平成２３年度以降に受注し完了した類似業務の実績があることを証明した者であること。

(５) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項に基づく収集・運搬の許可を新潟県知事より受けていることを(６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(７) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的な関係がないこと。(入札説明書参照)(９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

証明できる者であること。

ここで類似業務とは、「建築物(鉄骨造)の解体」とする。

録し、競争参加資格を有する者であること。

雪崩・地すべり研究センター構内平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」に登 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す入 札 公 告令和３年８月４日本件は、雪崩・地すべり研究センター構内において倉庫他の解体撤去を行うものである。

新潟県妙高市錦町２－６－８３．入札手続き(１) 入札説明書等の資料の交付方法・交付期間①交付方法②交付期間(２) 申請書、入札書及び質問書の提出場所並びに契約条項を示す場所①場所 ・〒305-8516 茨城県つくば市南原１－６・国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約担当 Ｔｅｌ 029-879-6749 Fax 029-879-6747e-mail : keiyaku01＠pwri.go.jp②方法 持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。

申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(３) 申請書等の受領期限令和３年８月３０日 １６時００分必着(４) 競争参加資格審査結果の通知令和３年９月２日 １７時００分までに申請書の問合せ先に電子メール等で通知する。

(５) 入札書の提出日時及び提出場所(持参の場合)①提出日時 令和３年９月７日 ９時３０分～１０時２０分②提出場所 (２)①に記載した場所(６) 入札書の受領期限(郵送等の場合)令和３年９月６日 １７時００分必着(７) 開札の場所 国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室(本館１階)(８) 開札の日時 令和３年９月７日 １０時３０分(順次開札)(９) 仕様に対する質問書の提出期限 令和３年８月３０日 １６時００分(１０) 上記(9)の質問に係る回答期限 令和３年９月２日 １７時００分(注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１１) 現場説明会等の有無 有(１2) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１3) 入札金額内訳の提出 不要(１4) その他 ① 当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

書面により苦情の申し立てを行うことができる。

４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得による。

(４) 落札者の決定方法 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 支払条件 ①前金払 なし②部分払 なし③完了払 あり(８) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(２)、①に記載した場所(９) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」については、入札説明書による。

(１０) 入札参加希望者は、現場の状況を確認できることとする。詳細は入札説明書による。

(１１) その他詳細は入札説明書による。以上② 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。 令和３年８月４日から令和３年８月３０日までとする。

( 倉庫他解体撤去作業 )調達番号 １１５入 札 説 明 書国 立 研 究 開 発 法 人 土 木 研 究 所■ 目 次 ■ 第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１ 第２条 契約職等………………………………………………………………………１ 第３条 業務内容………………………………………………………………………１ 第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１「土木研究所競争契約入札心得」 第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………３ 第７条 その他…………………………………………………………………………４第２章 技術に関する事項 第８条 業務の内容……………………………………………………………………４第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………５ 第３章 検査等 第10条 検査等…………………………………………………………………………５ 第11条 その他…………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人土木研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣(業務内容)第３条 (1) 業務件名倉庫他解体撤去作業(2) 概要本件は、雪崩・地すべり研究センター構内において倉庫他の解体撤去を行うものである。

(3) 履行期間契約日の翌日から令和３年１２月１０日まで(4) 履行場所新潟県妙高市錦町２－６－８雪崩・地すべり研究センター構内(5) 入札方法① 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

③ 本入札は紙入札で実施する。

(6) 入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1) 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。

① 当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者② 以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当り故意に据付若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者(2) 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」に登録し、競争参加資格を有する者であること。

(3) 平成２３年度以降に受注し完了した類似業務の実績があることを証明した者であること。

ここで類似業務とは、「建築物(鉄骨造)の解体」とする。

1(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項に基づく収集・運搬の許可を新潟県知事より受けていることを証明できる者であること。

(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(6) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。

以下同じ。)である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(入札手続き)第５条 日程等(1) 入札説明書等の交付方法及び期間① 交付方法 国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。

② 交付期間 令和３年８月４日から令和３年８月３０日まで(2) 申請書、入札書及び質問書の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-8516 茨城県つくば市南原１番地６国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約担当 Tel 番号 029-879-6749FAX 番号 029-879-6747e-mail : keiyaku01@pwri.go.jp(3) 申請書等の提出方法持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。

ただし、申請書及び質問書については電子メール等も可とする。

なお、電子メールで送付の場合には、件名に「【申請書(又は質問書)】［倉庫他解体撤去作業］」と記載することとする。

また、押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載することとする。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(4) 申請書の提出期限令和３年８月３０日 １６時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5) 競争参加資格審査結果の通知令和３年９月２日 １７時００分までにファクシミリ等で通知する。

(6) 郵送等による入札書の提出期限令和３年９月６日 １７時００分必着(7) 持参による入札書の提出日時及び提出場所提出日時 令和３年９月７日 ９時３０分から１０時２０分提出場所 上記(2)に記載した場所とする。

(8) 開札の場所国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室(本館１階)(9) 開札の日時令和３年９月７日 １０時３０分(順次開札)(10) 質問書の受付及び回答①受付期限 令和３年８月３０日 １６時００分電子メールで送付の場合は別紙記載例のとおり作成し、提出するものとする。

②回答期限 令和３年９月２日 １７時００分③回答方法 入札参加希望の各者に対して、申請書の問合せ先に電子メール等で通知する。

2第６条 入札手続き等(1) 入札書の提出方法① 持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。

② 入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「９月７日開札［倉庫他解体撤去作業］の入札書在中」と朱書しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、その旨明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

③ 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印し、且つ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「９月７日開札［倉庫他解体撤去作業］の入札書在中」の旨朱書し、表封筒に入札書在中の旨朱書した上、第５条(2)宛に入札書の提出期限までに送付しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

④ 入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。

(2) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。

(3) 入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

(4) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、入札時までに委任状(様式は別添様式又は任意)を提出しなければならない。

② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

(5) 郵送等により提出された入札書の投函は、持参による入札書の投函の後に行う。

(6) 開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。

③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

④ 入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。

(7) 入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。

(8) 現場説明会の有無 有(9) 入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。

(10) 入札金額内訳の提出 不要(11) その他(12) 当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、第５条(10)で示した質問の回答期限までに通知する。

(13) 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情を申し立てることができる。

3(その他)第７条 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(6)又は(7)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(3) 競争参加資格の確認のための書類① 競争参加資格の確認のための書類は別紙－１により作成する。

② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

③ 契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

④ 一旦受領した書類は返却しない。

⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

(4) 落札者の決定方法① 本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

② 落札予定となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札予定者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札予定者を決定するものとする。

(5) 契約書の作成① 契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(6) 支払条件① 前金払 なし② 部分払 なし③ 完了払 あり(7) 現場確認入札参加希望者は、現場の状況を確認できることとし、下記による。

① 期間：公告期間中の平日９時から１７時まで(土・日・祝日を除く)② 場所：国立研究開発法人土木研究所 雪崩・地すべり研究センター③ 申込方法：公告期間最終日の前日までに会社名、会社所在地、電話番号、FAX番号、氏名、所属、E-mail、確認希望日時(複数)を明記の上、郵送(配達記録が残るものに限る)又はE-mail等により申し込みを行うこと。また、申し込みが当所の担当者に受領されたことを公告期間最終日の前日までに電話にて確認すること。

申込先：〒944-0051 新潟県妙高市錦町２－６－８ 国立研究開発法人 土木研究所 雪崩・地すべり研究センター 主任研究員 奥山 悠木電話 0255－72－4131 、FAX 0255-72-9629E-mail : okuyama-y573ck@pwri.go.jp第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1) 本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。 (2) 仕様書に関して質問がある場合は、第５条(10)により質問することができる。

4(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ正１部、副１部の計２部を提出しなければならない。

なお、提出書類は封印をせずに提出すること。

① 入札説明書第４条(2)に定める平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」の登録通知書の写し② 入札説明書第４条(3)に定める業務実績の証明(別紙－2)③ 入札説明書第４条(4)を満たすことを証明できる書面(様式任意)第３章 検査等(検査等)第10条 (1) 落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。

(2) 納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。

(3) 調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。

(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得」による。

２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

３ その他入札書等の注意事項(1) 入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。

(2) 入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。

(3) 入札書は必ず封印して提出すること。

(4) 公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。

土木研究所ホームページ→調達情報→公的研究費の不正防止の取組http://www.pwri.go.jp/jpn/procurement/antifraud/index.html5(独立行政法人が行う契約に係る情報の公表)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名② 当研究所との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所おける最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)6別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿住所法人番号商号又は名称代表者氏名 印 令和３年８月４日付けで入札公告のありました「倉庫他解体撤去作業」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。

なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でな いこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記○ 入札説明書第４条(2)に定める平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」の登録通知書の写し○ 業務実績の証明(別紙－2)○ 入札説明書第４条(4)を満たすことを証明できる書面※ 問い合わせ先担 当 者 ： ○○ ○○所 属 ： ○○○本店○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○ ［(内)○○○○］ＦＡＸ番号 ： ○○－○○○－○○○○Ｅ－ＭＡＩＬ： ○○○○○○.jp※申請書類(添付書類を含む)は、正１部、副１部の計２部を提出すること。

7別紙－212件 名発注者名件名 履行場所等契約金額契約年月日履行期間主な内容※ 契約書(写)、仕様書(写)など上記の業務実績、業務内容を確認できる資料及び 業務の完了を確認できる資料(CORINS、TECRISの写し等)を添付すること。

業 務 実 績商号又は名称番 号8配置予定業務責任者 令和３年８月４日付けで入札公告のありました「倉庫他解体撤去作業」に係る競争に任者については、下記の者の配置を予定しております。

１. 氏名及び生年月日２. 職歴３. 類似業務の経歴４. 資格５. 賞罰令和 年 月 日商号又は名称9入 札 書 一 金 円 ただし、倉庫他解体撤去作業国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。

令和 年 月 日住所法人番号商号又は名称代表者氏名 印代理人 印 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：10委 任 状契約職国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿私は 受任者 ○○ ○○ 印 を(復)代理人と定め、国立研究開発法人土木研究所の発注する件名「倉庫他解体撤去作業」に関し、下記の権限を委任します。

記見積及び入札に関する一切の権限令和 年 月 日委任者(代表者)住所商号又は名称代表者氏名 印※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：※日付は入札書(又は見積書)提出日とする。

11申請様式件名: 【質問書】○○○業務について下記業務について、質問します。件名：○○業務住所 ○○○商号又は名称 ○○○代表者氏名 ○○○担当者部署・氏名 ○○○回答先アドレス ○○○〔質問事項〕１．２．３． 電子メール記載例入札情報配信メールについてwww.pwri.go.jp/jpn/procurement/mail-announce/index.html土木研究所(つくば)では、入札公告の情報をメールで、お知らせしております。

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国立研究開発法人土木研究所

1撤 去 作 業 仕 様 書１．業 務 名 倉庫他解体撤去作業２．履行場所 新潟県妙高市錦町２－６－８雪崩・地すべり研究センター構内３．履行期間 契約の翌日から令和３年１２月１０日まで４．概 要 本件は、雪崩・地すべり研究センター構内において倉庫他の解体撤去を行うものである。５．仕 様 １)一般共通事項国立研究開発法人土木研究所の契約に関する規定によるものとする。２)特記仕様別紙特記仕様書のとおり６．検 査 業務完了後は、当所検査職員の立ち会いによる、本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。以 上令和３年７月２７日国立研究開発法人土木研究所土砂管理研究グループ雪崩・地すべり研究センター主任研究員 奥山 悠木特 記 仕 様 書第１章 総 則第１条 適 用本特記仕様書(以下、「本仕様書」という)は、仕様書５．の２)でいう特記仕様書で、「倉庫他解体撤去作業」(以下、「本件」という)に適用する。第２条 履行期間履行期間は、休日等を含み契約の翌日から令和３年１２月１０日までとする。尚、休日には、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始の他、履行期間内の全ての土曜日を含んでいる。第３条 疑 義本件の遂行上疑義を生じた場合には、速やかに監督職員と協議するものとする。第４条 権利義務本件によって得られる成果は、国立研究開発法人土木研究所(以下、「当所」という。)に帰属するものであり、私権を設定してはならない。第５条 権利義務の譲渡等１．受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２．受注者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。第６条 守秘義務１．受注者は、第６条権利義務の譲渡等により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。２．受注者は、当該業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む)を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りではない。３．受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を履行計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。４．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。５．取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。６．受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。７．受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。第７条 業務責任者業務責任者は、受注者が提出した競争参加資格技術審査申請書に記述した配置予定技術者でなければならない。業務責任者を変更できる場合は、病休・死亡・退職等極めて特別な場合に限るものとするが、やむを得ず業務責任者を変更する場合は、担当職員の承諾を得て､本件の入札説明書に定められた配置予定業務責任者に係る全ての条件を満足する者を配置しなければならない。第８条 履行計画書受注者は、契約締結後速やかに以下の定めによる履行計画書を作成し、担当職員に提出しなければならない。なお、現地作業を伴う場合においては、現地作業における安全管理においても記載する。１．受注者は、契約締結後、１４日(休日等を含む)以内に履行計画書を作成し、担当職員に提出しなければならない。２．履行計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。(１)履行概要 (２)実施方針 (３)実施工程 (４)業務組織計画(５)打合せ計画 (６)成果物の品質を確保するための計画(７)成果物の内容、部数 (８)使用する主な図書及び基準(９)連絡体制(緊急時含む) (１０)使用する主な機器 (１１)その他(２)実施方針又は(１１)その他には、個人情報の取扱い、安全等の確保及び行政情報流出防止対策の強化、適切な情報管理に関する事項も含めるものとする。また、土地への立ち入り等を実施する場合には、地元関係者等から履行に関する質疑等の応答を求められた時の対応及び連絡体制を記載するものとする。３．受注者は、履行計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度担当職員に変更履行計画書を提出しなければならない。４．担当職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な履行計画に係る資料を提出しなければならない。第９条 再委託本件について、主たる部分の再委託は認めない。１．「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない。(１)本件の業務等における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等(２)解析業務における手法の決定及び技術的判断２．「軽微な部分」は、「主たる部分」に付随するコピー、ワープロ、印刷、製本、速記録の作成、翻訳、トレース、模型製作、計算処理(単純な電算処理に限る)、データ入力、アンケート票の配布、資料の収集・単純な集計、電子納品の作成補助、その他特記仕様書に定める事項とする。３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。４．会計法第29条の3 第 4 項の規定に基づき契約の性質又は目的が競争を許さないとして随意契約により契約を締結した業務においては、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として契約額の３分の１以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたときは、この限りではない。５．受注者は、本件の業務等を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し適切な指導､管理のもとに業務等を実施しなければならない｡なお、協力者は、指名停止期間中であってはならない。

第１０条 履行内容の再委託の申請について１．履行内容の一部(主たる部分を除く)を再委託しようとするときは、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う履行の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し、承諾を得なければならない。なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。２．前項の規定は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型制作などの簡易な業務を再委託しようとするときには、適用しない。３．第１項の規定は、軽微な変更に該当するときには、適用しない。第１１条 ウイルス対策受注者は、電子納品時のみならず、監督職員と履行に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出しなければならない。また、ウイルスチェックは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。第２章 履行内容第１２条 履行の目的本件は、雪崩・地すべり研究センター構内において倉庫他の解体撤去を行うものである。第１３条 履行内容の構成１．倉庫解体撤去 １式２．旧庁舎変電室解体撤去 １式３．すべり測定施設解体撤去 １式第１４条 履行内容１．～３．についてそれぞれ解体撤去を実施する。全体の位置図を別紙１に示す。１．倉庫解体撤去別紙２に示す倉庫を解体撤去する。撤去にあたっては、基礎コンクリート、倉庫に隣接するゴミ集積所、建物内外に置かれた雑品を含めて撤去する。基礎コンクリートの撤去にあたっては必要最小限の範囲で地盤を掘削することとし、撤去後は発生土で埋め戻し整地を行う。撤去の際、隣接する用水路への影響が生じないよう留意して作業にあたるものとする。解体撤去で生じた発生材を廃棄物処理施設まで運搬し、適切に廃棄処分する。発生材の種類、概算数量については下表のとおり見込んでいる。(単位：t)木くず 金属くず廃プラスチック類コンクリートガラ倉庫内雑品(m3)14.3 4.1 1.0 1.5 12.0対象施設の主な仕様は下記の通りである。・構造：鉄骨造・面積：約116m2・用途：倉庫２．旧庁舎変電室解体撤去別紙３に示す旧庁舎変電室を解体撤去する。撤去にあたっては、基礎コンクリート、建物内に置かれた雑品を含めて撤去する。基礎コンクリートの撤去にあたっては必要最小限の範囲で地盤を掘削することとし、撤去後は発生土で埋め戻し整地を行う。ただし、別紙３で「PCB 含有可能性機器」と記載した機器については本作業による廃棄処分の対象外とする。当該機器については、建物の解体作業前に建物外へ運び出し、監督職員が別途指示する構内の保管場所まで運搬することとする。解体撤去で生じた発生材を廃棄物処理施設まで運搬し、適切に廃棄処分する。発生材の種類、概算数量については下表のとおり見込んでいる。(単位：t)木くず 金属くず石膏ボードがれき類コンクリートガラ0.7 0.8 0.1 0.2 10.7対象施設の主な仕様は下記の通りである。・構造：組積造・面積：約13m2・用途：変電室３．すべり測定施設解体撤去別紙４に示すすべり測定施設を解体撤去する。撤去にあたっては、基礎コンクリート、コンクリート柱を含めて撤去する。なお、すべり測定施設は建物内まで一連の施設となっているが、本作業では建物外の部分のみを撤去対象とする。基礎コンクリートの撤去にあたっては必要最小限の範囲で地盤を掘削することとし、撤去後は発生土で埋め戻し整地を行う。解体撤去で生じた発生材を廃棄物処理施設まで運搬し、適切に廃棄処分する。発生材の種類、概算数量については下表のとおり見込んでいる。(単位：t)金属くずコンクリートガラコンクリート二次製品3.0 22.0 3.5対象施設の主な仕様は下記の通りである。・構造：鋼材＋コンクリート・面積：約85m2・用途：実験施設第３章 履行の成果第１５条 成果品履行完了時に、成果品として次のものを引き渡すものとする。・報告書(Ａ４版) １部成果品は紙媒体の報告書(Ａ４版)とし、実施した作業内容を記載するとともに、作業前・作業後の状況が分かる写真を添付すること。第１６条 成果品の提出場所成果品の提出場所は、国立研究開発法人土木研究所土砂管理研究グループ雪崩・地すべり研究センターとする。第４章 その他第１７条 作業中の安全確保１．受注者は、「土木工事安全施工技術指針(国土交通省)」、「建設機械施工安全技術指針(国土交通省)」等を参考にして、常に現場作業中の安全に留意し現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。２．受注者は、現場作業中における安全の確保を全てに優先させ、労働安全衛生法関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械類の運転、電気設備等については、「労働安全衛生規則」(厚生労働省令)、「クレーン等安全規則」(厚生労働省令)、「電気設備の技術基準の解説」(経済産業省)等に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。３．受注者は、現場作業中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、指定した様式で、監督職員が指示する期日までに事故報告書を提出しなければならない。第１８条 特定建設資材の分別解体等の再生資源化等１．本件は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号、最終改正平成２６年６月４日法律５５号)。(以下「建設リサイクル法」という。)」を準用し、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。なお、本件における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、これは積算条件を明示したものであり、以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、業務発注後に明らかになった事情により予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。

(１)分別解体等の方法工程毎の作業内容及び解体方法工 程 作業内容 分別解体等の方法①仮設 仮設工事■有 □無□手作業■手作業・機械作業の併用②土工 土工事■有 □無□手作業■手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事■有 □無□手作業■手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事■有 □無□手作業■手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事■有 □無□手作業■手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用(２)再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類施設の名称 所在地コンクリート 市川工業株式会社新井リサイクルセンター新潟県妙高市下濁川1483-1木材 市川工業株式会社新井リサイクルセンター新潟県妙高市下濁川1483-1※上記(２)については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。(３)受入時間市川工業株式会社 新井リサイクルセンター ８：００～１７：００２．受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。なお、書面は「建設リサイクルガイドライン(平成１４年５月)」に定めた様式１〔再生資源利用計画書(実施書)〕及び様式２〔再生資源利用促進計画書(実施書)〕を兼ねるものとする。・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用第１９条 個人情報の取扱い① 基本的事項受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 59号)、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)等関係法令に基づき、次に示す事項等の個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。② 秘密の保持受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。③ 取得の制限受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。④ 利用及び提供の制限受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。⑤ 複写等の禁止受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。⑥ 再委託の禁止及び再委託時の措置受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。なお、再委託に関する発注者の指示又は承諾がある場合においては、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者に再委託することがないよう、受注者において必要な措置を講ずるものとする。⑦ 事案発生時における報告受注者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、適切な措置を講じなければならない。なお、発注者の指示があった場合はこれに従うものとする。また、契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。⑧ 資料等の返却等受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後又は解除後速やかに発注者に返却し、又は引き渡さなければならない。ただし、発注者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。⑨ 管理の確認等(A)受注者は、取扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じて、この契約による事務に係る個人情報の管理の状況について、年１回以上発注者に報告するものとする。なお、個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合は、再委託される業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、再委託先における個人情報の管理の状況について、受注者が年１回以上の定期的検査等により確認し、発注者に報告するものとする。(B)発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。また、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告を求め、又は検査することができる。⑩ 管理体制の整備受注者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定め、履行計画書に記載するものとする。⑪ 従事者への周知受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

以 上別紙１ 全体位置図３．すべり測定施設１．倉庫２．旧庁舎変電室３．すべり測定施設１．倉庫２．旧庁舎変電室別紙２ １．倉庫倉庫外観ゴミ集積所(撤去対象)屋根雪落下防止のため水路上に設置された木材(撤去対象)約5m約17m約6m倉庫内観・雑品(撤去対象)別紙３ ２．旧庁舎変電室変電室内観・雑品(対象外機器以外は撤去対象)変電室外観約3.5m約3m約4mPCB含有可能性機器(撤去対象外)変電室内観・雑品(対象外機器以外は撤去対象)PCB含有可能性機器(撤去対象外)PCB含有可能性機器(撤去対象外)別紙４ ３．すべり測定施設測定施設外観(コンクリート柱含め撤去対象)測定施設コンクリート柱コンクリート柱約64m約1.5m (甲)まで年 月 日 令和 年 月 日 まですべり測定施設解体撤去 式1旧庁舎変電室解体撤去 式11 式1からから【数量総括表】数量1令和3年12月10日業務委託料消費税相当額業務価格 式1式費目工種 規格 細別 種別倉庫他解体撤去作業式 倉庫解体撤去令和3年7月27日変更 増減単位元(当初)数量総括表国立研究開発法人土木研究所倉庫他解体撤去作業摘要履行場所土木研究所履行期間 元(当初) 契 約 の 翌 日新潟県妙高市錦町２－６－８雪崩・地すべり研究センター構内変更令和