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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 ２３６契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣１．業務の概要(１) 件 名 鋼棒を用いた変位拘束構造の性能検証実験(２) 業務概要(３) 履行期間 契約日の翌日から令和３年７月２日まで(４) 履行場所(５) 交付資料及び交付方法 入札説明書、仕様書及び契約書(案)を 「３．入札手続き」、(１)のとおり交付する。 (６) 入札方法等 ①入札金額の記載方法 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

②入札方法 紙入札とする。 ２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)を提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 競争参加資格 (有資格業者登録)(４) 業務実績の証明 平成２２年度以降に受注し完了した類似業務の実績があることを証明した者であること。

(５) 配置予定の管理技術者の資格・業務経験年数等(６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(７) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的な関係がないこと。(入札説明書参照)(９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

ここで類似業務とは、「コンクリート製の試験体又は構造物を対象とした載荷試験」とする。

管理技術者は、平成２２年度以降に上記に示した類似業務を担当した経験を有する者とする。

録し、競争参加資格を有する者であること。

国立研究開発法人土木研究所 部材耐震実験施設平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」に登入 札 公 告令和３年２月１０日本業務は鋼棒を用いた変位拘束構造を鉄筋コンクリートブロックに取り付けた場合の性能検証実験を行うものである。

茨城県つくば市南原１－６３．入札手続き(１) 入札説明書等の資料の交付場所・方法・期限①交付方法②交付期限(２) 申請書、入札書及び質問書の提出場所並びに契約条項を示す場所①場所 ・〒305-8516 茨城県つくば市南原１－６・国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約担当 Ｔｅｌ 029-879-6749 Fax 029-879-6747②方法 申請書及び入札書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、(8)の質問書については、ファクシミリでも可とする。

申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(３) 申請書等の受領期限令和３年３月４日 １７時００分必着(４) 入札書の提出日時及び提出場所(持参の場合)①提出日時 令和３年３月１１日 ９時３０分～１０時２０分②提出場所 (２)①に記載した場所(５) 入札書の受領期限(郵送等の場合)令和３年３月１０日 １７時００分必着(６) 開札の場所 国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室(本館１階)(７) 開札の日時 令和３年３月１１日 １０時３０分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 令和３年３月４日 １７時００分(９) 上記(8)の質問に係る回答期限 令和３年３月８日 １７時００分(注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１2) 入札金額内訳の提出 不要(１3) その他 ① 当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得による。

(４) 落札者の決定方法 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 支払条件 ①前金払 なし②部分払 なし③完了払 あり(８) 入札回数 原則として２回を限度とする。

(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(２)、①に記載した場所(１０) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」については、入札説明書による。

(１１) 詳細は入札説明書による。以上② 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情の申し立てを行うことができる。

令和３年３月３日国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。

( 鋼棒を用いた変位拘束構造の性能検証実験 )調達番号 ２３６入 札 説 明 書国 立 研 究 開 発 法 人 土 木 研 究 所 ■ 目 次 ■ 第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１ 第２条 契約職等………………………………………………………………………１ 第３条 業務内容………………………………………………………………………１ 第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１ 「土木研究所競争契約入札心得」 第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………３ 第７条 その他…………………………………………………………………………４第２章 技術に関する事項 第８条 業務の内容……………………………………………………………………４第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………５ 第３章 検査等 第10条 検査等…………………………………………………………………………５ 第11条 その他…………………………………………………………………………５ 別冊「契約書(案)」 別冊「仕様書」第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人土木研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣(業務内容)第３条 (1) 業務件名鋼棒を用いた変位拘束構造の性能検証実験(2) 概要本業務は鋼棒を用いた変位拘束構造を鉄筋コンクリートブロックに取り付けた場合の性能検証実験を行うものである。

(3) 履行期間契約日の翌日から令和３年７月２日まで(4) 履行場所茨城県つくば市南原１－６国立研究開発法人土木研究所 部材耐震実験施設(5) 入札方法① 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

③ 本入札は紙入札で実施する。

(6) 入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1) 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。

① 当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者② 以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当り故意に据付若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者(2) 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」に登録し、競争参加資格を有する者であること。

(3) 平成２２年度以降に受注し完了した類似業務の実績があることを証明した者であること。

ここで類似業務とは、「コンクリート製の試験体又は構造物を対象とした載荷試験」とする。

(4) 配置予定の管理技術者の資格・業務経験年数等を証明した者であること。なお、配置予定の管理技術者は、平成２２年度以降に上記に示した類似業務を担当した経験を有する者とする。

1(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(6) 申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。

以下同じ。)である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(入札手続き)第５条 日程等(1) 入札説明書等の交付方法及び期間① 交付方法 国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。

② 交付期間 令和３年２月１０日から令和３年３月３日まで(2) 入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-8516 茨城県つくば市南原１番地６国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約担当 Tel 番号 029-879-6749FAX 番号 029-879-6747(3) 入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。

また、押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載することとする。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(4) 申請書等の提出期限令和３年３月４日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5) 郵送等による入札書の提出期限令和３年３月１０日 １７時００分必着(6) 持参による入札書の提出日時及び提出場所提出日時 令和３年３月１１日 ９時３０分から１０時２０分提出場所 上記(2)に記載した場所とする。

(7) 開札の場所国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室(本館１階)(8) 開札の日時令和３年３月１１日 １０時３０分(9) 質問の受付及び回答・質問の受付期限 令和３年３月４日 １７時００分・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリで、(2)の提出場所に送付すること。

・質問の回答期限 令和３年３月８日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、ファクシミリ等で通知する。

2第６条 入札手続き等(1) 入札書の提出方法① 入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封かんし、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、「３月１１日開札［鋼棒を用いた変位拘束構造の性能検証実験］の入札書在中」と朱書しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、その旨明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

② 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封かんし、且つ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月１１日開札［鋼棒を用いた変位拘束構造の性能検証実験］の入札書在中」の旨朱書し、表封筒に入札書在中の旨朱書した上、第５条(2)宛に入札書の提出期限までに送付しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

③ 入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。

(2) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。

(3) 入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

(4) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、入札時までに委任状(様式は別添様式又は任意)を提出しなければならない。

② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

(5) 郵送等により提出された入札書の投函は、持参による入札書の投函の後に行う。

(6) 開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。

③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

④ 入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。

(7) 入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。

(8) 現場説明会の有無 無(9) 入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。

(10) 入札金額内訳の提出 不要(11) その他① 当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、第５条(9)で示した質問の回答期限までに通知する。

② 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情を申し立てることができる。

3(その他)第７条 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(3) 競争参加資格の確認のための書類① 競争参加資格の確認のための書類は別紙－１により作成する。

② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

③ 契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

④ 一旦受領した書類は返却しない。

⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

(4) 落札者の決定方法① 本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

② 落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

(5) 契約書の作成① 契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(6) 支払条件① 前金払 なし② 部分払 なし③ 完了払 あり第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1) 本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。 (2) 仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。

なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリによることとする。

4(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ正１部、副１部の計２部を提出しなければならない。

なお、提出書類は封印をせずに提出すること。

① 入札説明書第４条(2)に定める平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」の登録通知書の写し② 入札説明書第４条(3)に定める業務実績の証明(別紙－２)③ 入札説明書第４条(4)に定める配置予定の管理技術者の資格・業務経験年数等の証明(別紙－３)第３章 検査等(検査等)第10条 (1) 落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。

(2) 納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。

(3) 調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。

(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得」による。

２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

３ その他入札書等の注意事項(1) 入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。

(2) 入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。

(3) 入札書は必ず封印して提出すること。

(4) 公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。

土木研究所ホームページ→調達情報→公的研究費の不正防止の取組http://www.pwri.go.jp/jpn/procurement/antifraud/index.html5※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(独立行政法人が行う契約に係る情報の公表)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名② 当研究所との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所おける最終職名等)(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)6別紙－１競争参加資格技術審査申請書 令和 年 月 日 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿住所法人番号商号又は名称代表者氏名 印 令和３年２月１０日付けで入札公告のありました「鋼棒を用いた変位拘束構造の性能検証実験」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。

なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でな いこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記○ 入札説明書第４条(2)に定める平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」の登録通知書の写し○ 業務実績の証明(別紙－２)○ 管理技術者の資格・経験年数等の証明(別紙－３)※ 問い合わせ先担 当 者 ： ○○ ○○所 属 ： ○○○本店○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○ ［(内)○○○○］ＦＡＸ番号 ： ○○－○○○－○○○○Ｅ－ＭＡＩＬ： ○○○○○○.jp※申請書類(添付書類を含む)は、正１部、副１部の計２部を提出すること。

7別紙－２12件 名発注者名件名 履行場所等契約金額契約年月日履行期間主な内容※ 契約書(写)、仕様書(写)など上記の業務実績及び業務内容を確認できる資料を添付 すること。

業 務 実 績商号又は名称番 号(管理技術者等の氏名を含む)8別紙－３配置予定管理技術者 令和３年２月１０日付けで入札公告のありました「鋼棒を用いた変位拘束構造の性能検証実験」に係る管理技術者については、下記の者の配置を予定しております。

１. 氏名及び生年月日２. 職歴３. 類似業務の経歴４. 資格５. 賞罰令和 年 月 日商号又は名称9入 札 書 一 金 円 ただし、鋼棒を用いた変位拘束構造の性能検証実験国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。

令和 年 月 日住所法人番号商号又は名称代表者氏名 印代理人 印 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：10委 任 状契約職国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿私は 受任者 ○○ ○○ 印 を(復)代理人と定め、国立研究開発法人土木研究所の発注する件名「鋼棒を用いた変位拘束構造の性能検証実験」に関し、下記の権限を委任します。

記見積及び入札に関する一切の権限令和 年 月 日委任者(代表者)住所商号又は名称代表者氏名 印※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：※日付は入札書(又は見積書)提出日とする。

業 務 仕 様 書１. 業 務 名 鋼棒を用いた変位拘束構造の性能検証実験２. 履行場所 茨城県つくば市南原１－６国立研究開発法人土木研究所 部材耐震実験施設３. 履行期間 契約の翌日から令和３年７月２日まで４. 概 要 本業務は鋼棒を用いた変位拘束構造を鉄筋コンクリートブロックに取り付けた場合の性能検証実験を行うものである。５. 仕 様1)一般共通事項国立研究開発法人土木研究所の契約に関する規定によるもののほか下記によるものとする。・実験解析業務等共通仕様書(平成27年4月、土木研究所制定)2)特記仕様 別紙特記仕様書のとおり６. 検 査業務完了後は、当所検査職員の立ち会いによる、本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。以 上令和３年１月２５日国立研究開発法人土木研究所構造物メンテナンス研究センター橋梁構造研究グループ主任研究員 廣江 亜紀子特 記 仕 様 書第１章 総 則第１条 適 用１．本特記仕様書(以下、｢本仕様書｣という。)は、仕様書５．２)でいう特記仕様書で、｢鋼棒を用いた変位拘束構造の性能検証実験｣(以下、｢本業務｣という。)に適用する。２．本業務を実施するにあたり本仕様書に明示なき一般事項は、共通仕様書によるものとする。第２条 業務対象範囲本業務における業務対象範囲については、国立研究開発法人土木研究所部材耐震強度実験施設とする。第３条 履行期間履行期間は、休日等を含み契約の翌日から、令和３年７月２日迄とする。尚、休日には、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始の他、履行期間内の全ての土曜日を含んでいる。第４条 疑 義本業務の遂行上疑義を生じた場合には、速やかに監督職員と協議するものとする。第５条 権利義務本業務によって得られる成果は、国立研究開発法人土木研究所(以下、「土木研究所」という。)に帰属するものであり、私権を設定してはならない。第６条 管理技術者管理技術者は、受注者が提出した競争参加資格技術審査申請書に記述した配置予定技術者でなければならない。管理技術者を変更できる場合は、病休・死亡・退職等極めて特別な場合に限るものとするが、やむを得ず管理技術者を変更する場合は、監督職員の承諾を得て､本業務の入札説明書に定められた配置予定管理技術者に係る全ての条件を満足する者を配置しなければならない。第７条 業務計画書受注者は、契約締結後速やかに共通仕様書の定めによる業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。なお、現地作業を伴う場合においては、現地作業における安全管理においても記載する。第８条 業務実績情報システムの登録受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が１００万円以上の業務について、業務実績情報システム(テクリス)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」を業務実績情報システム(テクリス)から監督職員にメール送信し、監督職員の確認を受けた上で、受注時は契約締結後、１５日(休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、１５日(休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後、１５日(休日等を除く)以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする(担当技術者の登録は８名までとする)。また、登録機関発行の「登録内容確認書」は業務実績情報システム(テクリス)登録時に監督職員にメール送信される。なお、変更時と完了時の間が、１５日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。また、本業務の完了後において訂正または削除する場合においても同様に、業務実績情報システム(テクリス)から発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。第９条 再委託本業務について、主たる部分の再委託は認めない。本業務における「主たる部分」は、共通仕様書に示すとおりとする。第１０条 業務の再委託の申請について１．業務の一部(主たる部分を除く)を再委託しようとするときは、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し、承諾を得なければならない。なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。２．前項の規定は、共通仕様書第１１２８条第２項に示す簡易な業務を再委託しようとするときには、適用しない。３．第１項の規定は、軽微な変更に該当するときには、適用しない。第１１条 ウイルス対策受注者は、電子納品時のみならず、監督職員と業務に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出しなければならない。また、ウイルスチェックは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。第２章 業 務 内 容第１２条 業務目的本業務は鋼棒を用いた変位拘束構造を鉄筋コンクリートブロックに取り付けた場合の性能検証実験を行うものである。第１３条 業務構成(１)実験供試体の設計及び製作 １式(２)載荷実験の実施 １式(３)報告書作成 １式(４)打合せ協議 １式第１４条 業務内容(１)実験供試体の設計及び製作図-1に示すような実験供試体を設計及び製作する。本実験供試体は、RCブロックに箱抜きを作り、その後に鋼棒を取り付けるものである。RCブロックは、鋼棒を載荷することでせん断破壊せず、各鋼棒における載荷が相互に影響しないように配筋等を設計することとする。なお、図中の寸法に変更が生じる場合は、監督職員と協議のうえ変更することとする。RCブロックに用いる鉄筋はSD345およびSD295Aを基本とする。コンクリートの詳細は以下のとおりとする。また、コンクリートについては３本以上の材料試験用供試体を作成し圧縮強度試験を行うものとする。・セメント：普通ポルトラントセメント・粗骨材：砕石、最大寸法20mm ・細骨材 ： 陸砂・設計基準強度： 24 N/mm2 ・スランプ ： 8±2.5cm鋼棒は異形棒鋼とし、径はD32及びD51を用いることとする。鋼棒の埋込長は道路橋示方書を基に設定することとするが、詳細は監督職員と協議のうえ決定することとする。また、鋼棒はエポキシ樹脂を用いて取り付けることとする。RCブロックの設計においては、部材耐震強度実験施設の反力床にアンカーボルトによって固定することを想定し、図-2に示す反力床の穴の位置を踏まえて設計するものとする。ただし、反力床で固定しない方法を検討する場合は、監督職員と協議のうえ、変更することとする。

載荷治具は載荷により変形又は損傷しないように設計及び製作することとする。使用する材料はSS400を基本とするが、設計により高強度の鋼材を使用する場合は、監督職員と協議のうえ変更することとする。(２)載荷実験の実施表-1に示す実験ケースについて載荷実験を1ケースずつ行う。載荷実験は、ジャッキによる一方向載荷とし、鋼棒が破断するまで載荷することとする。ただし、ジャッキのストローク限界等、鋼棒が破断しなかった場合は、監督職員と協議のうえ実験を終了することとする。載荷実験によりジャッキの載荷荷重及び変位、鋼棒のひずみ、鋼棒の付着切れの長さ(局所破壊したコンクリートブロックの深さ)を計測する。鋼棒の付着切れの計測方法については、監督職員と協議のうえ決定することとする。また、計測位置については監督職員が指示する。また、コンピュータなどにより計測状況をリアルタイムで把握できるようにすることとする。ここで鋼棒の付着切れの長さはリアルタイムでの計測は行なわない。なお、計測に必要となる機器については受注者が用意することとする。表-1 実験ケースケースNo. 鋼棒の径 載荷高さ(mm) 埋込長ケース1 D32 16(D/2) 道路橋示方書で示されている埋込長(別途指示)ケース2 D32 300ケース3 D51 25.5(D/2)ケース4 D51 300(３)報告書作成業務内容全般について、わかりやすくかつ簡潔に整理するものとする。具体的な報告書のまとめ方については、以下の項目を含めるものとするが、詳細は監督職員が別途指示する。・セットアップ状況・鋼棒の取付け状況・載荷治具の荷重-変位関係・鋼棒の荷重(又は変位)-ひずみ関係・各ステップにおける実験供試体の状態(４)打合せ協議業務に関する打合せ記録の整理は受注者が行い、議事録を作成するものとする。打合せは下記の区切りにおいて行うものとし、回数は３回を予定するものとする。１)業務着手時２)中間打合せ(１回)３)業務完了時なお、打合せ協議には管理技術者が立ち会うものとする。第３章 業務の成果第１５条 成果品業務完了時に、成果品として、次のものを引き渡すものとする。・報告書(電子複写) ２部・報告書原稿(ＤＶＤ－Ｒ、4.7GB以上) １枚なお、報告書は、Ａ４版(１００頁以上)で製本したものとし、表紙はダイヤスカーフ(文字箔押)とする。また、文字及び図表はわかりやすく仕上げたものとする。報告書の電子ファイルには、報告書の原紙、報告書内における図表、および図表の元となるデータの電子ファイルを記録するものとする。電子ファイルは、２部の報告書のうちの一冊の巻末にDVD-R格納ファイルを取り付け、その中に納めるものとする。打合せ記録簿は、電子データを格納した報告書の巻末に収めることとする。第１６条 成果品の提出場所成果品の提出場所は、国立研究開発法人土木研究所橋梁構造研究グループとする。第４章 その他第１７条 作業中の安全確保１．受注者は、「土木工事安全施工技術指針(国土交通省)」、「建設機械施工安全技術指針(国土交通省)」等を参考にして、常に現場作業中の安全に留意し現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。２．受注者は、現場作業中における安全の確保を全てに優先させ、労働安全衛生法関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械類の運転、電気設備等については、「労働安全衛生規則」(厚生労働省令)、「クレーン等安全規則」(厚生労働省令)、「電気設備の技術基準の解説」(経済産業省)等に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。３．受注者は、現場作業中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、指定した様式で、監督職員が指示する期日までに事故報告書を提出しなければならない。第１８条 安全確保実験解析業務等の安全確保にあたっては、共通仕様書による他次による。１．受注者は、実験解析業務等の実施に先立ち、借受施設の取扱説明書を熟読し、正しい運転操作と細心の注意を払って借受施設を使用しなければならない。２．労働安全衛生法第２８条の２第１項の規定に基づく危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく労働者の危険又は健康障害を防止するための必要な処置を適切かつ有効に実施するものとする。第１９条 業務に用いる施設及び器具等発注者が貸与する施設・機器は以下のものとする。なお、受注者は業務に用いる施設及び器具等について、正常に機能することを使用前に確認するとともに、使用中・使用後に機能が低下しないようにしなければならない。１)部材耐震強度実験施設２)天井クレーン(部材耐震強度実験施設、無線操作式天井クレーン30/5t)３)実験供試体と耐力床を固定するPC鋼棒また、受注者は、自己の故意または過失により、発注者及び国土交通省国土技術政策総合研究所の所有する施設および器具等を減失もしくは棄損等があった場合には、速やかに監督職員へ連絡し、修復または損害を賠償しなければならない。受注者が用意する機器・材料等は以下のとおりとする。１)載荷用のジャッキおよびロードセル(ジャッキ荷重計測用，定格容量1000kN程度)２)ひずみゲージ40枚３)変位計一式４)計測に必要なスイッチボックス、データレコーダー、計測用PC５)その他本業務に必要な機器・材料等第２０条 施設使用の手続き受注者が部材耐震強度実験施設の天井クレーンを使用する場合には、発注者の指定する様式で「クレーン使用届」および「クレーン使用報告書」を提出しなければならない。ただし、この場合のクレーンの操作及び玉掛け作業は受注者の責任において有資格者が行うものとし、操作免許等の写しを監督職員に提出することとする。第２１条 実験用供試体について１．供試体の作製場所供試体の作製場所は任意とするが、国立研究開発法人土木研究所の敷地内で作製する場合は、事前に監督職員と協議するものとする。国立研究開発法人土木研究所の敷地外で作製し、輸送する場合は、道路交通法等各関係法令及び条例に基づくものとする。また、必要に応じ所轄警察署および道路管理者と協議するものとする。２．実験後の供試体について実験後の供試体を別途処分することとするため、実験終了後、土木研究所部材耐震強度実験施設内の監督職員が指定する場所に移動して保管することとする。

以 上図-1 実験供試体イメージ図図-2 反力床の平面図ࠉ㸦⏥㸧௧࿴ ᖺ ᭶ ᪥ ࡲ࡛ᖺ᭶᪥௧࿴ᖺ᭶᪥ࡲ࡛ᘧ ᘧ ᘧ ᘧ ᘧ ᘧᐇ㦂‽ഛཎ౯ᐇ㦂‽ഛ㈝౪ヨయࡢ〇సᐇ㦂ゎᯒ㈝ ᴗົཎ౯㍕Ⲵᐇ㦂ࡢᐇ᪋᪑㈝஺㏻㈝༳ๅ〇ᮏ㈝ ᘧሗ࿌᭩సᡂ ࠿ࡽ࠙ᩘ㔞⥲ᣓ⾲ࠚᩘ㔞௧࿴      ᘧ ᘧ ᘧ ᘧ ᘧ ᘧ┤᥋ே௳㈝ᐇ㦂౪ヨయࡢタィཬࡧ〇సᡴྜࡏ༠㆟┤᥋⤒㈝ᐇ㦂‽ഛ㈝ᘧ┤᥋ཎ౯㗰Წࢆ⏝࠸ࡓኚ఩ᣊ᮰ᵓ㐀ࡢᛶ⬟᳨ドᐇ㦂㈝┠ᕤ✀ つ ᱁ ⣽ู ✀ูᘧ ᘧ௧࿴ᖺ᭶᪥ኚ᭦ ቑῶ ᩘ㔞⥲ᣓ⾲ᅜ❧◊✲㛤Ⓨἲேᅵᮌ◊✲ᡤ㗰Წࢆ⏝࠸ࡓኚ఩ᣊ᮰ᵓ㐀ࡢᛶ⬟᳨ドᐇ㦂㐺せᒚ⾜ሙᡤᅵᮌ◊✲ᡤᅜ❧◊✲㛤Ⓨἲேᅵᮌ◊✲ᡤࠉ㒊ᮦ⪏㟈ᐇ㦂᪋タᒚ⾜ᮇ㛫 ඖᙜึ ዎࠉ⣙ࠉࡢࠉ⩣ࠉ᪥࠿ࡽ༢఩ඖᙜึኚ᭦㈝┠ᕤ✀✀ู ⣽ ู つ ᱁༢఩ᩘ㔞㐺せඖᙜึ ኚ᭦ ቑῶᶵᲔჾලᦆᩱ ᘧ 㛫᥋ཎ౯ ᘧ ࡑࡢ௚ཎ౯ ᘧ ୍⯡⟶⌮㈝➼ ᘧ ᴗົ౯᱁ ᘧ ᾘ㈝⛯┦ᙜ㢠 ᘧ ᴗົጤクᩱ ᘧ ࠙ᩘ㔞⥲ᣓ⾲ࠚ ᅵᮌ◊✲ᡤ㈝┠ᕤ✀✀ู ⣽ ู つ ᱁ ༢఩ᩘ㔞㐺せඖ㻔ᙜึ㻕 ኚ᭦ ቑῶ