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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 １９３契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣１．業務の概要(１) 件 名 自走式静的貫入試験装置緊急停止機構およびグラフ表示ユニット製作(２) 業務概要(３) 履行期間 契約日の翌日から令和４年２月２８日まで(４) 履行場所(５) 交付資料及び交付方法 入札説明書、仕様書及び契約書(案)を 「３．入札手続き」、(１)のとおり交付する。 (６) 入札方法等 ①入札金額の記載方法 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

る額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

②入札方法 紙入札とする。 ③入札回数 原則として２回を限度とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる業務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)を提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 競争参加資格 (有資格業者登録)(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的な関係がないこと。(入札説明書参照)(７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

茨城県つくば市南原１番地６入 札 公 告令和３年１０月６日本製作は、土木研究所が保有する自走式静的貫入試験装置に対し、過負荷時の緊急停止機構等を付加するとともに、測定結果のグラフ出力等を可能とする表示ユニットを製作するものである。

録し、競争参加資格を有する者であること。

国立研究開発法人土木研究所地質実験施設平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」に登 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す３．入札手続き(１) 入札説明書等の資料の交付方法・交付期間①交付方法②交付期間(２) 申請書、入札書及び質問書の提出場所並びに契約条項を示す場所①場所 ・〒305-8516 茨城県つくば市南原１－６・国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約担当 Ｔｅｌ 029-879-6749 Fax 029-879-6747e-mail : keiyaku01＠pwri.go.jp②方法 持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。

申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(３) 申請書等の受領期限令和３年１０月２５日 １６時００分必着(４) 競争参加資格審査結果の通知令和３年１０月２８日 １７時００分までに申請書の問合せ先に電子メール等で通知する。

(５) 入札書の提出日時及び提出場所(持参の場合)①提出日時 令和３年１１月２日 ９時３０分～１０時２０分②提出場所 (２)①に記載した場所(６) 入札書の受領期限(郵送等の場合)令和３年１１月１日 １７時００分必着(７) 開札の場所 国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室(本館１階)(８) 開札の日時 令和３年１１月２日 １０時３０分(順次開札)(９) 仕様に対する質問書の提出期限 令和３年１０月２５日 １６時００分(１０) 上記(9)の質問に係る回答期限 令和３年１０月２８日 １７時００分(注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１１) 現場説明会等の有無 無(１2) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１3) 入札金額内訳の提出 不要(１4) その他 ① 当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

書面により苦情の申し立てを行うことができる。

４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得による。

(４) 落札者の決定方法 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 支払条件 ①前金払 なし②部分払 なし③完了払 あり(８) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(２)、①に記載した場所(９) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」については、入札説明書による。

(１０) 詳細は入札説明書による。以上国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。 令和３年１０月６日から令和３年１０月２５日までとする。

② 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して

別冊「仕様書」第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………５ 第３章 検査等 第10条 検査等…………………………………………………………………………５ 第11条 その他…………………………………………………………………………５ 別冊「契約書(案)」国 立 研 究 開 発 法 人 土 木 研 究 所 ■ 目 次 ■ 第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１ 第２条 契約職等………………………………………………………………………１ 第３条 業務内容………………………………………………………………………１ 第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１ 「土木研究所競争契約入札心得」 第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………３ 第７条 その他…………………………………………………………………………４第２章 技術に関する事項 第８条 業務の内容……………………………………………………………………４( 自走式静的貫入試験装置緊急停止機構およびグラフ表示ユニット製作 )調達番号 １９３入 札 説 明 書第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人土木研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣(業務内容)第３条 (1) 業務件名自走式静的貫入試験装置緊急停止機構およびグラフ表示ユニット製作(2) 概要本製作は、土木研究所が保有する自走式静的貫入試験装置に対し、過負荷時の緊急停止機構等を付加するとともに、測定結果のグラフ出力等を可能とする表示ユニットを製作するものである。

(3) 履行期間契約日の翌日から令和４年２月２８日まで(4) 履行場所茨城県つくば市南原１番地６国立研究開発法人土木研究所地質実験施設(5) 入札方法 ① 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

③ 本入札は紙入札で実施する。

(6) 入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1) 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条に規定される、次の事項に該当するも のは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。

① 当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者 ② 以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当り故意に据付若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に 関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連 合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当 り、代理人、支配人その他使用人として使用した者(2) 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」に登録し、競争参加資格を有する者であること。

1(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(4) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長か ら指名停止を受けていないこと。

(5) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。

以下同じ。)である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(入札手続き)第５条 日程等(1) 入札説明書等の交付方法及び期間 ① 交付方法 国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。 ② 交付期間 令和３年１０月６日から令和３年１０月２５日まで(2) 申請書、入札書及び質問書の提出場所及び契約条項を示す場所 〒305-8516 茨城県つくば市南原１番地６国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約担当 Tel 番号 029-879-6749 FAX 番号 029-879-6747e-mail : keiyaku01@pwri.go.jp(3) 申請書等の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。

ただし、申請書及び質問書については電子メール等も可とする。

なお、電子メールで送付の場合には、件名に「【申請書(又は質問書)】［自走式静的貫入試験装置緊急停止機構およびグラフ表示ユニット製作］」と記載することとする。

また、押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載することとする。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(4) 申請書の提出期限令和３年１０月２５日 １６時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5) 競争参加資格審査結果の通知令和３年１０月２８日 １７時００分までに申請書の問合せ先に電子メール等で通知する。

(6) 郵送等による入札書の提出期限令和３年１１月１日 １７時００分必着(7) 持参による入札書の提出日時及び提出場所提出日時 令和３年１１月２日 ９時３０分から１０時２０分提出場所 上記(2)に記載した場所とする。

(8) 開札の場所 国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室(本館１階)(9) 開札の日時令和３年１１月２日 １０時３０分(順次開札)(10) 質問書の受付及び回答①受付期限 令和３年１０月２５日 １６時００分 電子メールで送付の場合は別紙記載例のとおり作成し、提出するものとする。

②回答期限 令和３年１０月２８日 １７時００分③回答方法 入札参加希望の各者に対して、申請書の問合せ先に電子メール等で通知する。

2第６条 入札手続き等(1) 入札書の提出方法① 持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。

② 入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「１１月２日開札［自走式静的貫入試験装置緊急停止機構およびグラフ表示ユニット製作］の入札書在中」と朱書しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、その旨明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

③ 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印し、且つ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「１１月２日開札［自走式静的貫入試験装置緊急停止機構およびグラフ表示ユニット製作］の入札書在中」の旨朱書し、表封筒に入札書在中の旨朱書した上、第５条(2)宛に入札書の提出期限までに送付しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

④ 入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。

(2) 入札の無効 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。

(3) 入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

(4) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、入札時までに委任状(様式は別添様式又は任意)を提出しなければならない。

② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

(5) 郵送等により提出された入札書の投函は、持参による入札書の投函の後に行う。

(6) 開札 ① 開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。

③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

④ 入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度 とする。

(7) 入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。

(8) 現場説明会の有無 無(9) 入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。

(10) 入札金額内訳の提出 不要(11) その他 ① 当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、第５条(10)で示した質問の回答期限までに通知する。

② 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情を申し立てることができる。

3(その他)第７条 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(6)又は(7)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(3) 競争参加資格の確認のための書類 ① 競争参加資格の確認のための書類は別紙－１により作成する。

② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

③ 契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

④ 一旦受領した書類は返却しない。

⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

(4) 落札者の決定方法① 本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

② 落札予定となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落 札予定者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができ ないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札予定者を決定するも のとする。

(5) 契約書の作成① 契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する ものとする。

③ 上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(6) 支払条件 ① 前金払 なし ② 部分払 なし ③ 完了払 あり第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1) 本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。 (2) 仕様書に関して質問がある場合は、第５条(10)により質問することができる。

4(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、 以下の書類を添付のうえ正１部、副１部の計２部を提出しなければならない。

なお、提出書類は封印をせずに提出すること。

① 入札説明書第４条(2)に定める平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」の登録通知書の写し第３章 検査等(検査等)第１０条 (1) 落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。

(2) 納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。

(3) 調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。

(その他)第１１条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事 項は、「国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得」による。

２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契 約の相手方が負担するものとする。 ３ その他入札書等の注意事項(1) 入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。

(2) 入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。

(3) 入札書は必ず封印して提出すること。

(4) 公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードの うえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。

土木研究所ホームページ→調達情報→公的研究費の不正防止の取組 http://www.pwri.go.jp/jpn/procurement/antifraud/index.html5(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名② 当研究所との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所おける最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(独立行政法人が行う契約に係る情報の公表)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外6別紙－１競争参加資格技術審査申請書 令和 年 月 日 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿 住所 法人番号 商号又は名称 代表者氏名印 令和３年１０月６日付けで入札公告のありました「自走式静的貫入試験装置緊急停止機構およびグラフ表示ユニット製作」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。

なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でな いこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記 ○ 入札説明書第４条(2)に定める平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」の登録通知書の写し※ 問い合わせ先 担 当 者 ： ○○ ○○ 所 属 ： ○○○本店○○部○○課 電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○ ［(内)○○○○］ＦＡＸ番号 ： ○○－○○○－○○○○Ｅ－ＭＡＩＬ： ○○○○○○.jp※申請書類(添付書類を含む)は、正１部、副１部の計２部を提出すること。

7入 札 書 一 金 円 ただし、自走式静的貫入試験装置緊急停止機構およびグラフ表示ユニット製作国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。

令和 年 月 日 住所法人番号 商号又は名称 代表者氏名 印代理人 印 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 8委 任 状契約職国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿私は 受任者 ○○ ○○ 印 を(復)代理人と定め、国立研究開発法人土木研究所の発注する件名「自走式静的貫入試験装置緊急停止機構およびグラフ表示ユニット製作」に関し、下記の権限を委任します。

記見積及び入札に関する一切の権限令和 年 月 日委任者(代表者)住所商号又は名称代表者氏名 印※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： ※日付は入札書(又は見積書)提出日とする。

9申請様式件名: 【質問書】○○○業務について下記業務について、質問します。件名：○○業務住所 ○○○商号又は名称 ○○○代表者氏名 ○○○担当者部署・氏名 ○○○回答先アドレス ○○○〔質問事項〕１．２．３． 電子メール記載例入札情報配信メールについてwww.pwri.go.jp/jpn/procurement/mail-announce/index.html土木研究所(つくば)では、入札公告の情報をメールで、お知らせしております。

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国立研究開発法人土木研究所

製 作 仕 様 書１. 件 名 自走式静的貫入試験装置緊急停止機構およびグラフ表示ユニット製作２. 納入場所 茨城県つくば市南原１番地６国立研究開発法人土木研究所地質実験施設３. 履行期間 契約の翌日から令和４年２月２８日まで４. 概 要 本製作は、土木研究所が保有する自走式静的貫入試験装置に対し、過負荷時の緊急停止機構等を付加するとともに、測定結果のグラフ出力等を可能とする表示ユニットを製作するものである。５. 仕 様1)一般共通事項国立研究開発法人土木研究所の契約に関する規定によるものとする。2)特記仕様別紙特記仕様書のとおり６. 検 査製作品納入後は、当所検査職員の立ち会いによる、本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。７. 保 証保証期間は、検査後1年間とする。以 上令和３年９月２７日国立研究開発法人土木研究所地質･地盤研究グループ 地質チーム主任研究員 矢島 良紀 印1特 記 仕 様 書第１章 総 則第１条 適 用本特記仕様書(以下、｢本仕様書｣という。) は、仕様書５．２)でいう特記仕様書で、｢自走式静的貫入試験装置緊急停止機構およびグラフ表示ユニット製作｣ (以下、｢本製作｣という。) に適用する。第２条 疑 義本製作の遂行上疑義を生じた場合には、速やかに監督職員と協議するものとする。第３条 権利義務本製作によって得られる成果は、国立研究開発法人土木研究所に帰属するものであり、私権を設定してはならない。第２章 製 作 内 容第４条 製作目的本製作は、土木研究所が開発したサウンディング試験機器である自走式静的貫入試験装置(写真-1)に対し、過負荷時の緊急停止機構および貫入方向判別ユニットを付加するとともに、測定結果のグラフ出力を可能とする表示ユニットを製作するものである。写真-1 自走式静的貫入試験装置の調査写真第５条 製作の構成本製作の構成は以下のとおりとし、製作の範囲と構成を図-1に示す。１．緊急停止機構付加２．貫入方向判別ユニットの付加３．グラフ表示ユニット製作2自走式静的貫入試験装置運搬車油圧動力源(エンジン)(油圧動力による静的貫入)データロガーグラフテック GL-7000クローラー運搬車ヤンマーMC95ASD,Vセンサー入り土層強度検査棒(φ12mmのセンサー入り金属製ロッド)三成分加速度センサKinonixKXP84-2050エンコーダパナソニックPM-64ロッド押し込み機構運搬車制御部A Bアンプユニットアラーム出力接続接続三成分加速度データ緊急停止信号荷重(ひずみ)データ地盤パルスデータ制御信号グラフ出力ユニット(以下は必要な機能)・各種データ信号の入力・データのグラフ化・httpサーバ機能分岐接続分岐パルスデータ方向判別ユニットオムロンE63-WF判別結果 分岐荷重(ひずみ)データロードセル変換器FFTコンパレータ小野測器CF-4700判別結果PC・タブレット等(ブラウザによる閲覧・保存)Wifi等による無線接続防水性のあるボックス等に格納電源 AC100Vホンダ リベイド使用可製作内容概念図本製作による作業・調達の範囲発注者より提供または既設の範囲接続接続接続ロードセルUnipulseTEL-10KN-85凡例図-1 本製作の範囲とシステムの構成図第６条 自走式静的貫入試験装置自走式静的貫入試験装置は、深さ5m程度までの地盤の静的貫入強度や土質の区分を行うために土木研究所で開発した装置である。クローラー運搬車(ヤンマー製MC95ASD,VJ)をベースとし、クローラー運搬車のダンプ機構に使用する油圧源を用いて、センサ付き土層強度検査棒(φ12mmのセンサ入り中空金属ロッド、先端部はφ15mmの円錐状)を地盤に鉛直貫入させる機構に改造している(写真-2)。静的貫入速度は 2cm/秒程度であり、貫入量は試験装置の上部に設置したロータリーエンコーダにより測定される。また、貫入力は、試験装置に設置してあるロードセル(圧縮／引張)により測定され、地盤への貫入時に土層強度検査棒のロッド先端部が受ける振動は、先端付近に格納してある三成分加速度センサにより測定されている。測定した信号は、それぞれ有線ケーブルを介して、データロガーへ収録される。写真-2 自走式静的貫入試験装置とセンサ入り土層強度検査棒第７条 製作の内容(1) 緊急停止機構付加自走式静的貫入試験装置はそれ自体が貫入試験時の反力体になる。そのため、貫入試験時において押し込み荷重が大きくなりすぎると、浮き上がりなどにより試験装置の姿勢が不安定になり、場合によっては機器が損傷する可能性もあるため、押し込み荷重が一定の値を超えた際に、試験装置が自動停止する機構を付加する。写真は1m分ロッドを継ぎ足して最大5mまで貫入先端部センサ部3成分加速度センサ内蔵ロッド(φ12mm中空)ケーブル(X, Y, Z, V+, GNDの5芯)3具体の作業内容を以下に示す。① 土木研究所が所有するデータロガー(グラフテック社製GL7000)に搭載されているアラームユニットの出力と自走式静的貫入試験装置の制御部を信号線等で接続し、試験装置の押し込み荷重がしきい値を超えた際に、データロガーより自動的に発信されるアラームシグナルを用いて、自走式静的貫入試験装置が自動停止(貫入のみ停止でも全停止でも可)するように設定する。データロガーおよび自走式静的貫入試験装置の制御部の状況を写真-3、写真-4に示す。② 設定する押し込み荷重のしきい値は発注者より指示する。③ しきい値を超えた際のアラームユニットからの信号出力(オープンコレクタ出力(プルアップ抵抗10kΩ))は、データロガーに標準で装備されている機能を使用する。写真-3 データロガーおよびアラームユニット(グラフテック社製GL7000)写真-4 自走式静的貫入試験装置 制御部の状況(2) 貫入方向判別ユニットの付加自走式静的貫入試験装置には貫入量の記録と貫入方向の判別のため、ロータリーエンコーダの回転数検出機構としてPanasonic製のマイクロフォトセンサ(PM-64)が90°の角度をもって2個設置されている。現状では、1 個(センサＡ)からの出力のみを収録しているため、ロッドの貫入方向(貫入／引き上げ)が識別できない状態である。したがって本製作では、設置はされているものの結線されていないもう一つのセンサ(センサＢ)を接続し、センサＡの信号と合わせて、発注者が支給する方向判別ユニット(オムロン製E63-WF)に取り込み、貫入方向の判別機能を付与する。具体の製作内容を以下に示す。① センサBに新たに信号ケーブルを接続し、センサAからの出力とともに、方向判別ユニット(オムロン製E63-WF)の入力部に接続する。② 方向判別ユニットから出力される方向判別ずみの貫入量データをコネクタ等で分岐し、データロガー(グラフテック社製GL7000)および(3)で製作するグラフ表示ユニットに接続する。

③ 方向判別ユニットは、(3)で製作するグラフ表示ユニットとともに、防水性のあるボックスに格納することとする。始動・停止スイッチ 緊急停止ボタンデータロガーのアラームユニットからの信号線を接続し、アラーム信号による自動停止ができるようにするアラームユニット4(3) グラフ表示ユニット製作自走式静的貫入試験装置から出力されるデータ(表-1)を分岐・接続した上で、データを取り込んで整理・統合し、グラフ表示処理およびhttpサーバによる配信機能を有するユニット(グラフ表示ユニット)を製作する。具体の製作内容を以下に示す。① 自走式静的貫入試験装置からの出力信号(表-1)を分岐し、グラフ表示ユニットへの入力データを以下のとおり整理する。1. 貫入量：方向判別ユニットの出力端子より分岐する((2)②に記載のとおり)。2. 貫入強度：ロードセルからの信号線をコネクタ等を用いて分岐し、ロードセル変換器を介して入力データとする。ロードセル変換器は受注者が用意する。ロードセル変換器の機種選定は任意とするが、製作するグラフ表示ユニットとともに、防水性のあるボックスに格納することとする。3. 土質判定結果：土層強度検査棒の先端に設置してある３成分加速度センサからの信号は、アンプユニット(写真-5)を介してデータロガー(グラフテック社製GL7000)に取り込んでいる。このアンプユニット経由後の信号線のうち、１成分(X成分を想定)をコネクタ等で分岐し、発注者が支給するFFTコンパレータ(小野測器CF-4700)へ接続する。FFTコンパレータの出力(判定結果)を製作するグラフ表示ユニットの入力データとする。なお、判定のしきい値は発注者より指示する。表－1 グラフ表示ユニットに入力するデータNo. データ種類 出力機器名称 使用センサ 備考１ 貫入量(cm)方向判別ユニット オムロンE63-WFa ロータリーエンコーダマイクロフォトセンサAパナソニックPM-64方向判別ユニット(E63-WF)へ入力b ロータリーエンコーダマイクロフォトセンサBパナソニックPM-64方向判別ユニット(E63-WF)へ入力２ 貫入強度(N)ロードセル UnipulseTEL-10KN-85ロードセル変換器(機種任意・受注者用意)を経由して入力３ 土質判定結果(粘性土・砂質土)FFTコンパレータ 小野測器CF-4700a ３成分加速度センサKinonixKXP84-2050アンプユニット(写真-4)を経由後に分岐XYZの３成分のうち、X成分のみ分岐して使用FFTコンパレータ(小野測器CF-4700)へ入力写真-5 三次元加速度センサ信号用アンプユニットアンプユニット3成分加速度センサからの信号線(X, Y, Z, V+, GND)アンプユニットからの出力(X, Y, Z)このうちX成分の信号線を分岐5② 整理した入力データを取り込み、統合してグラフ表示およびhttpサーバ(WEBサーバ)による配信機能を有するユニット(グラフ表示ユニット)を製作する。グラフ表示ユニットへの条件や必要な機能を以下に示す。1. グラフ表示：貫入量(貫入深度)とそのときの貫入強度および土質判定結果の関係が把握できるようにする。表示イメージ(ブラウザからの閲覧イメージ)を図-2に示す。なお、表示の詳細は協議により決定する。また、製作するユニットにおける入力データのサンプリングレートは10Hz程度とする。2. http配信：作成したグラフをWi-Fi等の無線通信を用いて、PCやタブレット等のインターネットブラウザから閲覧できるように、グラフ表示ユニットにhttpサーバ(WEBサーバ)機能を有することとする。対応するブラウザは一般的なWindowsPCで使用されているものとするが、詳細は協議により決定する。また、入力データの取得から、グラフ表示までの時間は、数秒程度の遅延を許容するとともに、グラフの更新間隔は1秒程度を基本とする。3. ダウンロード：ブラウザ上で表示されたグラフおよびグラフ表示に使用した数値データを試験終了後にダウンロードできる機能を有する。グラフは画像ファイルとし、形式はbmp, jpeg, pngなど一般的なものとする。また、数値データはASCII形式(csvなど)とし、データ項目は貫入量(貫入深度)、貫入強度、土質判定結果とする。4. その他：製作するグラフ表示ユニットは、方向判別ユニット、ロードセル変換器とともに、防水性のあるボックスに収納する。0501001502002503000 2000 4000深度(cm)貫入強度(N)砂質土粘性土050100150200250300図-2 グラフ表示イメージ第８条 本製作に必要な機器・物品の準備本製作に必要となる機器・物品の準備については以下のとおりとする。(1)発注者が準備・提供するもの・自走式静的貫入試験装置(ロードセル、エンコーダ含む)・センサ付き土層強度検査棒(３成分加速度センサ含む)・データロガー(グラフテックGL7000、各種ユニット含む)・アンプユニット(３成分加速度センサ用)・方向判別ユニット(オムロンE63-WF)・FFTコンパレータ(小野測器CF-4700)・PC(ブラウザによるグラフ閲覧用)・ポータブル電源(ホンダ リベイドE500)(2)受注者が準備するもの・ロードセル変換器(機種選定任意)・その他本製作に必要な全ての機器・物品のうち、発注者が準備・提供する以外のもの6第３章 成果品第９条 成果品製作品納入時に、成果品として、次のものを引き渡すものとする。また、監督職員に対し、製作品の取扱説明を行うものとする。製作品 一式設計図面および外観写真 一式製作品の取扱説明書 2部第１０条 納入場所製作品については、国立研究開発法人土木研究所地質実験施設に納入する。またその他の成果品については、国立研究開発法人土木研究所地質・地盤研究グループ地質チームに納入する。第４章 その他第１１条 保証製作品の納入後、1年間を保証期間とし、受注者は通常使用において本製作品に故障や不具合等が発生し場合は無償で修補等の対応をする。ただし、修補等の範囲は本製作の範囲(図-1)とし、また故障等の原因が受注者の責に寄らない場合はこの限りでない。第１２条 検査製作品納入後は、当所検査職員の立ち会いによる、本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。以 上