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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 ２３８契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣１．業務の概要(１) 件 名 Ｒ３構造力学実験施設他給水配管改修(２) 業務概要(３) 履行期間 契約日の翌日から令和４年２月２８日まで(４) 履行場所(５) 交付資料及び交付方法 入札説明書、仕様書及び契約書(案)を 「３．入札手続き」、(１)のとおり交付する。 (６) 入札方法等 ①入札金額の記載方法 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者あるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てたに得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

②入札方法 紙入札とする。 ③入札回数 原則として２回を限度とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)を提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、それ について説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 競争参加資格 (有資格業者登録)(４)(５)(６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(７) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的な関係がないこと。(入札説明書参照)(９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

つくば市指定給水装置工事事業者であること。

配置予定の業務責任者の資格・業務経験年数等・建設機械施工技士(１級または２級)業務責任者は以下のいずれかの資格を有する者とする。

・管工事施工管理技士(１級または２級)・土木施工管理技士(１級または２級) なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」に登録し、競争参加資格を有する者であること。

茨城県つくば市南原１－６国立研究開発法人土木研究所 構造力学実験施設 他１ヶ所入 札 公 告令和３年１１月１７日本件は、構造力学実験施設及び構造物実験施設冷却塔に供給する埋設給水配管が劣化したため配管の更新を行うものである。

３．入札手続き(１) 入札説明書等の資料の交付方法・交付期間①交付方法②交付期間(２) 申請書、入札書及び質問書の提出場所並びに契約条項を示す場所①場所 〒305-8516 茨城県つくば市南原１－６国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約担当 Ｔｅｌ 029-879-6749 Fax 029-879-6747e-mail : keiyaku01＠pwri.go.jp②方法 申請書及び入札書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。

申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(３) 申請書等の受領期限令和３年１２月６日 １６時００分必着(４) 競争参加資格審査結果の通知令和３年１２月９日 １７時００分までに申請書の問合せ先に電子メール等で通知する。

(５) 入札書の提出日時及び提出場所(持参の場合)①提出日時 令和３年１２月１４日 ９時３０分～１０時２０分②提出場所 (２)①に記載した場所(６) 入札書の受領期限(郵送等の場合)令和３年１２月１３日 １７時００分必着(７) 開札の場所 国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室(本館１階)(８) 開札の日時 令和３年１２月１４日 １０時３０分(順次開札)(９) 仕様に対する質問書の提出期限 令和３年１２月６日 １６時００分(10) 上記(9)の質問に係る回答期限 令和３年１２月９日 １７時００分(注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(11) 現場説明会等の有無 無(12) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(13) 入札金額内訳の提出 不要(14) その他 ① 当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得による。

(４) 落札者の決定方法 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 支払条件 ①前金払 なし②部分払 なし③完了払 あり(８) 入札回数 原則として２回を限度とする。

(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(２)、①に記載した場所(10) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」については、入札説明書による。

② 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情の申し立てを行うことができる。

令和３年１１月１７日から令和３年１２月６日までとする。

国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。

( Ｒ３構造力学実験施設他給水配管改修 )調達番号 ２３８入 札 説 明 書国 立 研 究 開 発 法 人 土 木 研 究 所 ■ 目 次 ■ 第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１ 第２条 契約職等………………………………………………………………………１ 第３条 業務内容………………………………………………………………………１ 第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１ 「土木研究所競争契約入札心得」 第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………３ 第７条 その他…………………………………………………………………………４第２章 技術に関する事項 第８条 業務の内容……………………………………………………………………４第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………５ 第３章 検査等 第10条 検査等…………………………………………………………………………５ 第11条 その他…………………………………………………………………………５ 別冊「契約書(案)」 別冊「仕様書」第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人土木研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣(業務の概要)第３条 (１) 件 名Ｒ３構造力学実験施設他給水配管改修(２) 業務概要本件は、構造力学実験施設及び構造物実験施設冷却塔に供給する埋設給水配管が劣化したため配管の更新を行うものである。

(３) 履行期間契約日の翌日から令和４年２月２８日まで(４) 履行場所茨城県つくば市南原１－６国立研究開発法人土木研究所 構造力学実験施設 他１ヶ所(５) 入札方法 ① 入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載ること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

③ 本入札は紙入札で実施する。

(６) 入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (１) 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条に規定される、次の事項に該当するも のは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。

① 当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者 ② 以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当り故意に据付若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に 関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連 合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当 り、代理人、支配人その他使用人として使用した者(２) 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」に登録し、競争参加資格を有する者であること。

(３) 配置予定の業務責任者の資格・業務経験年数等を証明した者であること。

・管工事施工管理技士(１級または２級)・土木施工管理技士(１級または２級)・建設機械施工技士(１級または２級)(４) つくば市指定給水装置工事事業者であること。

(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(６) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政 策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

1(７) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。

以下同じ。)である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(入札手続き)第５条 日程等(１) 入札説明書等の交付方法及び期間 ① 交付方法 国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。 ② 交付期間 令和３年１１月１７日から令和３年１２月６日まで(２) 入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒305-8516 茨城県つくば市南原１番地６国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約担当 Tel 番号 029-879-6749 FAX 番号 029-879-6747e-mail : keiyaku01@pwri.go.jp(３) 入札書、申請書等の提出方法 持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。

ただし、申請書及び質問書については電子メール等も可とする。

なお、電子メールで送付の場合には、件名に「【申請書(又は質問書)】［Ｒ３構造力学実験施設他給水配管改修］」と記載することとする。

また、押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載することとする。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(４) 申請書等の提出期限令和３年１２月６日 １６時００分 (郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(５) 競争参加資格審査結果の通知令和３年１２月９日 １７時００分までにファクシミリ等で通知する。

(６) 郵送等による入札書の提出期限令和３年１２月１３日 １７時００分必着(７) 持参による入札書の提出日時及び提出場所提出日時 令和３年１２月１４日 ９時３０分から１０時２０分提出場所 上記(2)に記載した場所とする。

(８) 開札の場所 国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室(本館１階)(９) 開札の日時令和３年１２月１４日 １０時３０分(順次開札)(10) 質問書の受付及び回答①受付期限 令和３年１２月６日 １６時００分 電子メールで送付の場合は別紙記載例のとおり作成し、提出するものとする。

②回答期限 令和３年１２月９日 １７時００分③回答方法 入札参加希望の各者に対して、申請書の問合せ先に電子メール等で通知する。 2第６条 入札手続き等(1) 入札書の提出方法① 持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。

② 入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「１２月１４日開札［Ｒ３構造力学実験施設他給水配管改修］の入札書在中」と朱書しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、その旨明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

③ 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印し、且つ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「１２月１４日開札［Ｒ３構造力学実験施設他給水配管改修］の入札書在中」の旨朱書し、表封筒に入札書在中の旨朱書した上、第５条(2)宛に入札書の提出期限までに送付しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

④ 入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。

(2) 入札の無効 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。

(3) 入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

(4) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、入札時までに委任状(様式は別添様式又は任意)を提出しなければならない。

② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

(5) 郵送等により提出された入札書の投函は、持参による入札書の投函の後に行う。

(6) 開札 ① 開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。

③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

④ 入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度 とする。

(7) 入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。

(8) 現場説明会の有無 無(9) 入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。

(10) 入札金額内訳の提出 不要(11) その他 ① 当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、第５条(10)で示した質問の回答期限までに通知する。

② 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情を申し立てることができる。

3(その他)第７条 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(6)又は(7)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(3) 競争参加資格の確認のための書類 ① 競争参加資格の確認のための書類は別紙－１により作成する。

② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

③ 契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

④ 一旦受領した書類は返却しない。

⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

(4) 落札者の決定方法① 本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

② 落札予定となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落 札予定者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができ ないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札予定者を決定するも のとする。

(5) 契約書の作成① 契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する ものとする。

③ 上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(6) 支払条件 ① 前金払 なし ② 部分払 なし ③ 完了払 あり第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1) 本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。 (2) 仕様書に関して質問がある場合は、第５条(10)により質問することができる。

なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリによることとする。

4(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、 以下の書類を添付のうえ正１部、副１部の計２部を提出しなければならない。

なお、提出書類は封印をせずに提出すること。

第３章 検査等(検査等)第10条 (1) 落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。

(2) 納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。

(3) 調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。

(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事 項は、「国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得」による。

２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契 約の相手方が負担するものとする。 ３ その他入札書等の注意事項(1) 入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。

(2) 入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。

(3) 入札書は必ず封印して提出すること。

(4) 公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードの うえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。

土木研究所ホームページ→調達情報→公的研究費の不正防止の取組 http://www.pwri.go.jp/jpn/procurement/antifraud/index.html② 入札説明書第４条(4)を満たすことを証明できる書面(様式任意)① 入札説明書第４条(2)に定める平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」の登録通知書の写し5② 当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(独立行政法人が行う契約に係る情報の公表)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)① 契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所おける最終職名等)※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名② 当研究所との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上(３)当方に提供していただく情報④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高6別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿住所法人番号商号又は名称代表者氏名 印 令和３年１１月１７日付けで入札公告のありました「Ｒ３構造力学実験施設他給水配管改修」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。

なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でな いこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記○ 入札説明書第４条(2)に定める平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」の登録通知書の写し○ 業務責任者の資格・経験年数等の証明(別紙－２)○ 入札説明書第４条(4)を満たすことを証明できる書面(様式任意)※ 問い合わせ先担 当 者 ： ○○ ○○所 属 ： ○○○本店○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○ ［(内)○○○○］ＦＡＸ番号 ： ○○－○○○－○○○○Ｅ－ＭＡＩＬ： ○○○○○○.jp※申請書類(添付書類を含む)は、正１部、副１部の計２部を提出すること。

7別紙－２配置予定業務責任者 令和３年１１月１７日付けで入札公告のありました「Ｒ３構造力学実験施設他給水配管改修」に係る業務責任者については、下記の者の配置を予定しております。

１. 氏名及び生年月日 ２. 職歴 ３. 資格 ※資格者証の写しを添付すること ４. 賞罰 令和 年 月 日 商号又は名称8入 札 書 一 金 円 ただし、Ｒ３構造力学実験施設他給水配管改修国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。

令和 年 月 日 住所法人番号 商号又は名称 代表者氏名 印代理人 印 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 9委 任 状契約職国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿私は 受任者 ○○ ○○ 印 を(復)代理人と定め、国立研究開発法人土木研究所の発注する件名「Ｒ３構造力学実験施設他給水配管改修」に関し、下記の権限を委任します。

記見積及び入札に関する一切の権限令和 年 月 日委任者(代表者)住所商号又は名称代表者氏名 印※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： ※日付は入札書(又は見積書)提出日とする。

10申請様式件名: 【質問書】○○○業務について下記業務について、質問します。件名：○○業務住所 ○○○商号又は名称 ○○○代表者氏名 ○○○担当者部署・氏名 ○○○回答先アドレス ○○○〔質問事項〕１．２．３． 電子メール記載例入札情報配信メールについてwww.pwri.go.jp/jpn/procurement/mail-announce/index.html土木研究所(つくば)では、入札公告の情報をメールで、お知らせしております。

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国立研究開発法人土木研究所

設 備 更 新 仕 様 書１．件 名 Ｒ３構造力学実験施設他給水配管更新２．履行場所 茨城県つくば市南原１一６国立研究開発法人土木研究所 構造力学実験施設 他１ヶ所３．履行期間 契約の翌日より令和４年 ２月２８日まで４．概 要 本件は、構造力学実験施設及び構造物実験施設冷却塔に供給する埋設給水配管が劣化したため配管の更新を行うものである。５．仕 様 国立研究開発法人土木研究所の契約に関する規定によるほか下記によるものとする。１)一般共通事項｢公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)｣(国土交通省)「公共建築改修工事標準仕様書」(機械設備工事編)平成３１年版(国土交通省)２)特記仕様別紙特記仕様書のとおり６．検 査 作業完了後は、当所検査職員の立ち会いによる、本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。以 上令和 ３年１１月１１日国立研究開発法人土木研究所企画部 業務課主 査 廣 田 滋 明 印特 記 仕 様 書第１章 総 則第１条 適 用１．本特記仕様書(以下、「本仕様書」という)は、設備更新仕様書５．２)でいう特記仕様書で、「構造力学実験施設他給水配管更新」(以下「本作業」という)に適用する。２．本作業を実施するにあたり本仕様書に明示なき一般事項は、標準仕様書によるものとする。なお、本仕様書及び図面で定めた事項は、標準仕様書に優先するものとする。第２条 目 的本作業は、構造力学実験施設及び構造物実験施設冷却塔に供給する埋設給水配管が劣化したため配管の更新を行うものである。第３条 履行場所茨城県つくば市南原１番地６国立研究開発法人 土木研究所内 構造力学実験施設構造物実験施設第４条 履行期間履行期間は、雨天・休日等を見込み契約の翌日から令和４年２月２８日までとする。なお、休日等には、日曜日、祝日及び年末年始の他、作業期間内の全ての土曜日を含んでいる。第５条 一般事項(１)受注者の負担範囲 本作業の実施に必要な施設の水道等の使用に係る費用は、発注者の負担とする。 本作業に必要な機材、仮設材、養生材、重機等は受注者の負担とする。 廃棄物の処理は、受注者の負担とする。 現地調査に必要な資料の作成、必要な器材及び労務等は、受注者の負担とする。(２)関係法令等の遵守 本作業の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守すること。 水質汚濁防止法に基づく申請等、本作業の実施にあたり必要となる関係官公庁に対する諸手続は、原則として受注者において処理すること。(３)作業計画書・ 受注者は、契約締結後、現地調査等を行った後速やかに、実施体制、全体工程表、作業計画(実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者名、安全管理計画等を具体的に定めたもの)等を総合的にまとめた作業計画書を作成し、監督職員に提出すること。(４)業務責任者・受注者は、業務責任者を定め監督職員に届け出ること。なお、業務責任者は、以下のいずれかの資格を有する者とする。・土木施工管理技士(１級または２級)・管工事施工管理技士(１級または２級)・建設機械施工技士(１級または２級)・業務責任者は、工程、安全等の業務管理を行い、業務の円滑な遂行を図ること。また、本業務仕様、注意事項等について下請け業者等にも十分指導を行うこと。(５)業務実施日の条件 作業を行う日時はあらかじめ監督職員と協議し、事前に工程表を提出のうえ作業を実施すること。(６)服装等 業務関係者は、作業に適した服装で作業を行うと共に、名札または腕章を付けて作業を行うこと。また、作業態度にも十分注意すること。(７)監督職員の立会い 作業等に際して監督職員の立会いを求める場合は、あらかじめ申し出ること。(８)産業廃棄物の処理 作業の実施に伴い発生した産業廃棄物は、積み込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に委託し、マニフェスト交付を経て適正に処理すること。なお、処分に伴う費用は本業務に含むものとする。(９)共用施設の利用 駐車場、建物内の便所、食堂、エレベーター等の一般共用施設は利用することができる。(10)持込資機材の残置 作業が複数日にわたる場合、又は監督職員の承諾を得た場合、実施期間中は持込資機材を構内に残置することができる。なお、残置する持込資機材の管理は受注者の責任において行うこと。(11)養生 構内駐車車両、実験棟、工作物、試験体、試験装置、各種資機材等は、汚染又は損傷しないよう適切な養生を行うこと。 万一、汚染及び損傷等した場合は、直ちに監督職員に連絡するとともに、指示する期日までに報告書を提出すること。また、受注者の負担により原状回復を図ること。(12)後片付け 当日の作業終了時には、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。(13)その他 本仕様書及び図面に記載されていない事項でも、業務内容に直接関係のある箇所で当然技術的に必要のある箇所は、この契約の範囲内で業務を行わなければならない。第６条 疑義等受注者は、本業務の履行に当たり疑義等を生じた場合は、その都度遅滞なく監督職員に報告し、協議しなければならない。報告を怠って履行したため生じた損害は全て受注者の責任と費用負担をもってこれを処理するものとする。第７条 契約内容の変更手続きについて本作業における設計変更や契約変更は、書面に基づき行うことを徹底し指示書・協議書があるもののみを契約変更の対象とする。第８条 提出図書１．提出図書の部数及び提出時期は下記によるものとする。(1) 作業着手前に提出するもの。①作業計画書(2) 作業完成時に提出するもの。① 電子データ(電子納品) ２枚(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)② 完成図書 ２部２．提出図書は、JISのＡ４版とし、添付する図面の大きさはＡ版で、製図寸法はミリメートル単位とする。第９条 ウイルス対策受注者は、電子納品時のみならず、監督職員に工事に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出しなければならない。また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。第１０条 個人情報の取り扱いについて１．基本的事項受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年５月30日法律第58号)第６条第２項の規定に基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２．秘密の保持受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。３．取得の制限受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。４．利用及び提供の制限受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。５．複写等の禁止受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。６．再委託の禁止受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。７．事案発生時における報告受注者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。８．資料等の返却等受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後又は解除後速やかに発注者に返却し、又は引き渡さなければならない。ただし、発注者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。なお、発注者の指示又は承諾により個人情報が記録された資料等を複写等した場合には、確実にそれらを廃棄又は消去するとともに、証明書(別紙－２)を発注者に提出しなければならない。９．管理の確認等発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。また、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告を求め、又は検査することができる。１０．管理体制の整備受注者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定めなければならない。１１．従事者への周知受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。第１１条 受注者相互の協力(他案件との調整)１．下記案件の受注業者とは、現場が連続し施工が輻輳することから、施工手順・工程については十分な打ち合わせを行い、工事の円滑な進捗に努めるものとする。２．本作業との調整案件は以下のとおりとする。件 名 施工範囲 工期(予定)Ｒ３国土技術政策総合研究所(旭)・土木研究所(つくば)構内緑地管理業務構内の緑地・高木管理令和３年６月中旬～令和４年３月２５日第１２条 震災対策１．地震発生等の天災に備えて、あらかじめその対応策を定め、作業計画書に記載するものとする。２．地震注意情報等が発令された場合は、直ちに作業を中断し、その情報に応じた適切な保全措置等を講ずるものとする。第１３条 監督職員による検査(確認を含む)及び立会等本作業における段階確認は次のとおりとする。ただし、段階確認項目、検査(確認)方法、対象設備の詳細区分については施工計画書に記載し提出するものとする。項 目 実 施 時 期 対象設備材料確認 現場：納入後、据付開始前 配管関係寸法確認 現場：据付完了時 配管関係試 運 転 調 整 総合試運転実施時 今回範囲を含む給水系統本工事において該当しない項目がある場合は、その旨を施工計画書に記載するものとする。現地試運転確認においては、状況等により実施できない場合は監督職員と協議する。第１４条 作業中の安全確保１．作業の実施にあたっては、関東地方整備局の定める「重点的安全対策」を参考に、工事事故の防止を図らなければならない。なお、令和３年度における重点的安全対策項目は以下の５項目である。Ⅰ．架空線等の損傷事故防止Ⅱ．建設機械等の稼働に関連した人身事故防止Ⅲ．資機材等の下敷きによる人身事故防止Ⅳ．足場・法面等からの墜落事故防止Ⅴ．地下埋設物の損傷事故防止２．受注者は、作業に従事する就業制限業務及び作業主任者を選任する業務における資格者のうち、資格取得後一定期間経過した資格者に対し、次に掲げる再教育の受講が推進されるよう努めるものとする。(1) 労働安全衛生法第19条の２に基づく足場組立等作業主任者等に対する能力向上教育(2) 労働安全衛生法第60条の２に基づく車両系建設機械運転従事者、移動式クレーン運転士、玉掛業務従事者等に対する危険有害業務従事者教育(3) 厚生労働省通達に基づくドラグ・ショベル運転業務従事者等に対する期間再認識教育３．工事看板を設置する場合、作業情報看板及び作業説明看板の記載内容及び設置箇所については、監督職員の承諾を得るものとする。第１５条 不具合発生時の措置受注者は、作業施工途中に工事目的物や工事材料等の不具合等が発生した場合、又は通報者等から本作業に関する情報が寄せられた場合は、その内容を監督職員に直ちに通知すること。第１６条 適用基準等受注者は、本作業の実施にあたって第１条によるほか、下記に示す基準に準じて施工し、これらの基準等は、契約時点における最新のものを適用しなければならない。(１) 電気設備技術基準(２) 茨城県例規全集(３) つくば市条例(４) その他関連法令第２章 作 業 内 容第１７条 概 要本作業は、構造力学実験施設及び構造物実験施設冷却塔に供給している埋設給水配管の経年劣化が著しいため、既存配管の撤去及び新規配管の新設更新を行うものである。構造力学実験施設の位置図を図－１、各配管及びバルブ類の配置図を図－２、図－３に示す。構造物実験施設冷却塔系統の漏水位置図を図－４に示す。第１８条 作業範囲本作業の範囲は、次に示す設備の輸送、更新(撤去及び据付)、現地試運転までとする。なお、構造力学実験施設及び構造物実験施設冷却塔を使用する上で、本件で対象とする以外の機器に負担のないよう関連機器への影響も考慮するものとする。

作 業 範 囲種別 細別 単位 数量 施工内容 摘 要給水設備場内埋設配管 式 １既設撤去・新規据付(SGP-VD管)構造力学実験施設系統止水栓・散水栓式 １ 既設撤去式 １ 新規据付 新設管。ボックス含む給水設備 埋設配管 式 １既設漏水補修部更新(塩ビＨＩＶＰ管)構造物実験施設冷却塔系統試運転 試運転 式 １ 試運転調整次の内容は施工範囲内とする。１)Ｃｏｎ巻き立て部配管撤去及び復旧(補修)Ｃｏｎ打設。(必要に応じて)２)今回の配管埋設部には埋設シート及び杭・ピンで埋設位置を表すこと。３)試運転調整時における各構成部品等の外観・計測等の各種記録。(必要に応じて)４)新規配管の据付完了後における給水・試運転時調整での不具合確認以 上図－１ 全体配置図構造力学実験施設構造物実験施設・配管延長５０A 道路部700+36.900+500植樹帯部道路部700+コンクリート部2,100ｍ２０A 建屋付近既設管接続止水栓：1基、散水栓：1基止水栓：1基止水栓：1基、散水栓：1基ｍ図－２ 配管図延長 付属関係計 47.850⑦ 1.800計 5.800給 水 管 更 新⑥ 2.800⑤ 1.300延長6.950④ 1.400① 38.100③ 1.300②止水栓・散水栓止水栓止水栓・散水栓N道路部50A施工部図－３ 掘削・埋め戻し図掘 削 工上層路盤 ｔ=200下層路盤 ｔ=3001060460 600600As舗装 ｔ=100(基層50㎜、表層50㎜)70010001000SGP-VD 50A埋戻し用山砂図－４ 漏水位置図漏水箇所漏水位置図N(甲) (第 回変更) ： ：国立研究開発法人 土木研究所変 更 増 減Ｒ３構造力学実験施設他給水配管更新 式直接工事費 式撤去工 式発生材処理工 式給水管更新 式土工 式間接工事費 式共通仮設費 式現場管理費 式工事原価 式一般管理費等 式工事価格 式消費税相当額 式工事費計 式 1 1 1 1Ｒ３構造力学実験施設他給水配管更新 数 量 総 括 表施工場所 茨城県つくば市南原１－６ 国立研究開発法人土木研究所 構造力学実験施設 他１箇所工 期 当 初 契約の翌日から令和４年２月２８日まで第 回変更数 量 総 括 表 国立研究開発法人 土木研究所費 目 工 種 種 別 細 別 規 格 単位数 量摘 要元(当初)1 1 1 11 1 111 1