入札情報は以下の通りです。

件名周辺地盤からの荷重の影響を受けたカルバートの挙動に関する解析業務(R3.12.8公告)
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 12 月 8 日
組織国立研究開発法人土木研究所
取得日2021 年 12 月 8 日 19:08:54

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 249契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣1.業務の概要(1) 件 名 周辺地盤からの荷重の影響を受けたカルバートの挙動に関する解析業務(2) 業務概要(3) 履行期間 契約日の翌日から令和4年3月11日まで(4) 履行場所(5) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を 「3.入札手続き」、(1)のとおり交付する。 (6) 入札方法等 ①入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者あるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てたに得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

②入札方法 紙入札とする。 ③入札回数 原則として2回を限度とする。

2.競争参加資格及び競争参加条件(1) 入札者に求められる義務この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)を提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、それ について説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(2) 一般競争参加不適格者に該当しない者国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(3)(4)(5)(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(7) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的な関係がないこと。(入札説明書参照)(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

配置予定の管理技術者の資格・業務経験年数等平成23年度以降に受注し完了した類似業務の実績があることを証明した者であること。

・RCCM(「土質及び基礎部門」、「鋼構造及びコンクリート部門」、「トンネル部門」又は「道路部門」)者とする。

管理技術者は、以下のいずれかの資格を有し、かつ、平成23年度以降に上記に示した類似業務を担当した経験を有する・土木学会認定土木技術者(特別上級、上級又は1級(いずれも「地盤・基礎」、「鋼・コンクリート」又は「トンネル・地下」))・技術士(総合技術監理部門「建設-土質及び基礎」、「建設-鋼構造及びコンクリート」、「建設-トンネル」又は「建設-道路」)・技術士(建設部門「土質及び基礎」、「鋼構造及びコンクリート」、「トンネル」又は「道路」)なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額競争参加資格 (有資格業者登録)国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における建設コンサルタント等業務の令和3・4年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「土木関係建設コンサルタント業務」の資格を有する者であること。

業務実績の証明 ここで類似業務とは、「地中構造物の三次元解析」とする。地中構造物とは、ボックスカルバート、共同溝、樋門・樋管、開削トンネルとする。

任意である。

入 札 公 告令和3年12月8日本業務は、カルバートの変状発生要因を踏まえた設計手法の高度化に資することを目的として、発注者が貸与するカルバートに関連する資料を基にモデルを作成して3次元解析を行うとともに、2次元での縦断方向の試算を行うものである。また、解析結果と実際の変状発生状況との比較を行うもの3.入札手続き(1) 入札説明書等の資料の交付方法・交付期間①交付方法②交付期間(2) 申請書、入札書及び質問書の提出場所並びに契約条項を示す場所①場所 〒305-8516 茨城県つくば市南原1-6国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約担当 Tel 029-879-6749 Fax 029-879-6747e-mail : keiyaku01@pwri.go.jp②方法 申請書及び入札書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。

申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(3) 申請書等の受領期限令和4年1月7日 16時00分必着(4) 競争参加資格審査結果の通知令和4年1月13日 17時00分までに申請書の問合せ先に電子メール等で通知する。

(5) 入札書の提出日時及び提出場所(持参の場合)①提出日時 令和4年1月18日 9時30分~10時20分②提出場所 (2)①に記載した場所(6) 入札書の受領期限(郵送等の場合)令和4年1月17日 17時00分必着(7) 開札の場所 国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室(本館1階)(8) 開札の日時 令和4年1月18日 10時30分(順次開札)(9) 仕様に対する質問書の提出期限 令和4年1月7日 16時00分(10) 上記(9)の質問に係る回答期限 令和4年1月13日 17時00分(注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(11) 現場説明会等の有無 無(12) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(13) 入札金額内訳の提出 不要(14) その他 ① 当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

4.その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得による。

(4) 落札者の決定方法 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(7) 支払条件 ①前金払 なし②部分払 なし③完了払 あり(8) 入札回数 原則として2回を限度とする。

(9) 本契約手続きに関する照会窓口 「3.入札手続き」、(2)、①に記載した場所(10) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」については、入札説明書による。

(11) 詳細は入札説明書による。以上なお、上記申請による入札説明書等の交付を受けずに行った入札は無効とする。

② 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して5日以内に、当所に対して書面により苦情の申し立てを行うことができる。

令和3年12月8日から令和4年1月7日までとする。

入札説明書、仕様書及び契約書(案)についてはメールで交付するので、国立研究開発法人土木研究所のホームページの仕様書等配布申請フォームから申請するものとする。