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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 ３９契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣１．工事の概要(１) 件 名 土木材料実験施設外直流電源装置更新工事(２) 工事概要(３) 工 期 契約の翌日から令和５年３月２４日まで(４) 工事場所(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を 「３．入札手続き」、(１)のとおり交付する。 (６) 入札方法等 ①入札金額の記載方法 入札書には、工事請負代金の総額を記載すること。

を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者あるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てたに得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

②入札方法 紙入札とする。

③入札回数 原則として２回を限度とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)を提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、それ について説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 競争参加資格 (有資格業者登録)(４)(５)(６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(７) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的な関係がないこと。(入札説明書参照)(９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から配置予定の主任技術者の資格・業務経験年数等工事実績の証明 平成２３年度以降に受注し完了した類似工事の実績があることを証明した者であること。

・技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を「電気電子」又は「建設」とするものに限る))の資格を有する者・建設業法第７条第２号イ、ロ又はハで定める者(イについては、電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者)であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。

配置予定主任技術者は１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するもの なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における建設工事の令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「電気設備工事」又は「受変電設備工事」の資格を有する者であること。

ここでいう類似工事とは、「国、独立行政法人、事業団又は地方公共団体が発注した直流電源装置(直流出力電圧１００Ｖ以上)の新設、移設又は更新を行った工事」とする。

２)水理実験施設別棟茨城県つくば市南原１－６国立研究開発法人土木研究所 土木材料実験施設ほか１箇所１)土木材料実験施設入 札 公 告令和４年３月２３日本工事は、土木材料実験施設及び水理実験施設別棟で使用する直流電源装置の更新を行うものである。

の排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札手続き(１) 入札説明書等の資料の交付方法・交付期間①交付方法②交付期間(２) 申請書、入札書及び質問書の提出場所並びに契約条項を示す場所①場所 〒305-8516 茨城県つくば市南原１－６国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約担当 Ｔｅｌ 029-879-6749 Fax 029-879-6747e-mail : keiyaku01＠pwri.go.jp②方法 申請書及び入札書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。

申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(３) 申請書等の受領期限令和４年４月１１日 １６時００分必着(４) 競争参加資格審査結果の通知令和４年４月１４日 １７時００分までに申請書の問合せ先に電子メール等で通知する。

(５) 入札書の提出日時及び提出場所(持参の場合)①提出日時 令和４年４月１９日 ９時３０分から１０時２０分②提出場所 (２)①に記載した場所(６) 入札書の受領期限(郵送等の場合)令和４年４月１８日 １７時００分必着(７) 開札の場所 国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室(本館１階)(８) 開札の日時 令和４年４月１９日 １０時３０分(順次開札)(９) 仕様に対する質問書の提出期限 令和４年４月１１日 １６時００分(10) 上記(9)の質問に係る回答期限 令和４年４月１４日 １７時００分(注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(11) 現場説明会等の有無 無(12) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(13) 入札金額内訳の提出 不要(14) その他 ① 当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金 免除(３)(４) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得による。

(５) 落札者の決定方法 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(６) 契約書作成の要否 要(７) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(８) 支払条件 ①前金払 あり②部分払 あり③完了払 あり(９) 入札回数 原則として２回を限度とする。

(10) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(２)、①に記載した場所(11) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」については、入札説明書による。

(12) 詳細は入札説明書による。以上契約保証金 納付令和４年３月２３日から令和４年４月１１日までとする。

国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。 ② 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情の申し立てを行うことができる。

( 土木材料実験施設外直流電源装置更新工事 )調達番号 ３９入 札 説 明 書国 立 研 究 開 発 法 人 土 木 研 究 所令和 4 年 3 月 第１ ⼊札及び契約に関する事項   １ 契約職等 ……………………………………………………………………………………………… １   ２ ⼯事内容 ……………………………………………………………………………………………… １   ３ 競争参加資格 ………………………………………………………………………………………… １   ４ ⼊札説明書等に対する質問 ………………………………………………………………………… ２   ５ ⼊札書等の提出場所等 ………………………………………………………………………………  2   ６ その他 ………………………………………………………………………………………………… ４ 第２ 技術に関する事項   １ ⼯事等の仕様 ………………………………………………………………………………………… ５   ２ 技術審査に関する提出書類 ………………………………………………………………………… ５ 第３ ⼯事等の検査等 …………………………………………………………………………………………  5 第４ その他 ……………………………………………………………………………………………………  5  別冊「契約書(案)」  別冊「仕様書」  「⼟⽊研究所競争契約⼊札⼼得」⽬    次⼟⽊研究所の⼯事等に係る⼊札公告(令和４年３⽉２３⽇付)に基づく⼊札等については、関係法令に定めるもののほか、この⼊札説明書によるものとする。

第１ ⼊札及び契約に関する事項  １ 契約職等    契約職    国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所 理事⻑ ⻄川 和廣  ２ ⼯事内容(1) ⼯事件名⼟⽊材料実験施設外直流電源装置更新⼯事(2) ⼯事の概要    仕様書のとおり(3) ⼯期契約の翌⽇から令和５年３⽉２４⽇まで(4) ⼯事場所茨城県つくば市南原１−６国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所 ⼟⽊材料実験施設ほか１箇所１)⼟⽊材料実験施設２)⽔理実験施設別棟(5) ⼊札⽅法①⼊札書には、⼯事請負代⾦の総額を記載すること。

②なお、落札者の決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の１００分の１０に相当する額を加算した⾦額をもって落札価格とするので、⼊札者は消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった契約希望⾦額の１１０分の１００に相当する⾦額を⼊札書に記載すること。

③本⼯事は紙⼊札とする。

④本⼊札に係る落札及び契約締結は当該⼯事に係る令和4年度本予算の成⽴を条件とするものである。

(6) ⼊札保証⾦ 免除(7) 契約保証⾦ 納付  ３ 競争参加資格(1) 国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所契約事務取扱細則第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐⼈⼜は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。

①当該契約を締結する能⼒を有しない者及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理⼈、⽀配⼈その他の使⽤⼈として使⽤する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履⾏に当り故意に⼯事若しくは製造を粗雑にし、⼜は物件の品質若しくは数量に関して不正の⾏為をした者(ｲ) 公正な競争の執⾏を妨げた者⼜は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと⼜は契約者が契約を履⾏することを妨げた者(ｴ) 監督⼜は検査の実施に当たり職員の職務の執⾏を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履⾏しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履⾏に当り、代理⼈、⽀配⼈その他使⽤⼈として使⽤した者(2) 国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における建設⼯事の令和３・４年度⼀般競争(指名競争)参加資格のうち、「電気設備⼯事」⼜は「受変電設備⼯事」の資格を有する者であること。

(3) 平成２３年度以降に、受注し完了した類似⼯事の実績があることを証明した者であること。ここで類似⼯事とは、「国、独⽴⾏政法⼈、事業団⼜は地⽅公共団体が発注した直流電源装置(直流出⼒電圧１００Ｖ以上)の新設、移設⼜は更新を⾏った⼯事」とする。

1(4) 配置予定主任技術者は１級電気⼯事施⼯管理技⼠、２級電気⼯事施⼯管理技⼠⼜はこれと同等以上の資格を有するものであること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。

・技術⼠(電気電⼦部⾨、建設部⾨⼜は総合技術監理部⾨(選択科⽬を「電気電⼦」⼜は「建設」とするものに限る))の資格を有する者・建設業法第７条第２号イ、ロ⼜はハで定める者(イについては、電気⼯学⼜は電気通信⼯学に関する学科を修めた者) (5) 会社更正法に基づき更正⼿続開始の申⽴てがなされている者、⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者は、本⼊札に参加することができない。

(6) 競争参加資格技術審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の⽇から開札の⽇までの期間に、国⼟交通省から指名停⽌を受けていないこと。

(7) ⼊札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

①資本関係以下のいずれかに該当する⼆者の場合。ただし、⼦会社または⼦会社の⼀⽅が更⽣会社または更⽣⼿続が存続中の会社等(会社法施⾏規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。

(ｱ) 親会社と⼦会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする⼦会社同⼠の関係にある場合②⼈的関係以下のいずれかに該当する⼆者の場合。ただし(ｱ)については、会社の⼀⽅が更⽣会社⼜は更⽣⼿続が存続中の会社等である場合は除く。

(ｱ) ⼀⽅の会社等の役員が、他⽅の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) ⼀⽅の会社等の役員が、他⽅の会社等の管財⼈を現に兼ねている場合③その他⼊札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①⼜は②と同視しうる資本関係⼜は⼈的関係があると認められる場合。

(8) 警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する者⼜はこれに準ずるものとして、国⼟交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

  ４ ⼊札説明書等に対する質問(1) 質問書の提出場所、質問に対する回答を⽰す場所郵便番号 ３０５−８５１６ 茨城県つくば市南原１−６国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所総務部会計課契約担当 電話番号029-879-6749FAX 番号029-879-6747e-mail : keiyaku01@pwri.go.jp(2) 質問書の提出期限令和４年４⽉１１⽇ １６時００分(3) 質問書の提出⽅法①質問書の提出は、提出場所に持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとするが、電⼦メール等も可とする。

②郵送等により提出する場合は、封筒に「［⼟⽊材料実験施設外直流電源装置更新⼯事］⼊札説明書等に対する質問書在中」の旨明記し、上記４(1)宛に提出期限までに送付しなければならない。

③質問書に対する回答については、⼊札参加希望者全員に対して、令和４年４⽉１４⽇１７時までにファクシミリ等で通知するものとする。

  ５ ⼊札書等の提出場所等(1) ⼊札書、申請書等の提出場所、契約条項を⽰す場所郵便番号 ３０５−８５１６ 茨城県つくば市南原１−６国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所総務部会計課契約担当(2) ⼊札書、申請書等の提出⽅法持参⼜は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。

ただし、申請書については電⼦メール等も可とする。

なお、電⼦メールで送付の場合には、件名に「【申請書(⼜は質問書)】［⼟⽊材料実験施設外直流電源装置更新⼯事］」と記載することとする。

申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の⽒名及び連絡先を記載する。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

2(3) 申請書等の提出期限令和４年４⽉１１⽇ １６時００分(郵送等の場合においても提出期限を厳守)(4) 郵送等による⼊札書の提出期限令和４年４⽉１８⽇ １７時００分(5) 持参による⼊札書の提出⽇時及び提出場所提出⽇時 令和４年４⽉１９⽇ ９時３０分から１０時２０分提出場所 上記(1)に記載した場所とする。

(6) 開札の場所国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所 総務部会計課⼊札室(本館１階)(7) 開札の⽇時令和４年４⽉１９⽇ １０時３０分(順次開札)(8) ⼊札書の提出⽅法①⼊札書は別途の様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に⼊れ封印し、且つ、その封⽪に⽒名(法⼈の場合はその名称⼜は商号)及び「4⽉19⽇開札［⼟⽊材料実験施設外直流電源装置更新⼯事］の⼊札書在中」と朱書しなければならない。また、⼊札書の押印を省略する場合は、その旨明⽰し、かつ、⼊札書の余⽩に「本件責任者及び担当者」の⽒名・連絡先を記載することとする。

②郵送等により提出する場合は⼆重封筒とし、⼊札書を中封筒に⼊れ封印し、且つ、その封⽪に⽒名(法⼈の場合はその名称⼜は商号)及び「4⽉19⽇開札［⼟⽊材料実験施設外直流電源装置更新⼯事］の⼊札書在中」の旨朱書し、表封筒に⼊札書在中の旨朱書した上、上記５(1)宛に⼊札書の提出期限までに送付しなければならない。また、⼊札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨朱書し、かつ、⼊札書の余⽩に「本件責任者及び担当者」の⽒名・連絡先を記載することとする。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の⽅法による⼊札は認めない。

③ ⼊札者は、その提出した⼊札書の引替え、変更⼜は取消しをすることができない。   (9) ⼊札の無効本⼊札説明書に⽰した競争参加資格のない者、⼊札条件に違反した者、⼊札者に求められる義務を履⾏しなかった者⼜は書類に虚偽の記載をした者の提出した⼊札書及び技術審査のための書類は無効とする。

(10) ⼊札の延期等⼊札者が相連合し⼜は不穏の挙動をする等の場合であって、競争⼊札を公正に執⾏することができない状態にあると認められるときは、当該⼊札を延期し、⼜はこれを取り⽌めることがある。

(11) 代理⼈による⼊札①代理⼈が⼊札する場合には、⼊札書に競争参加資格者の⽒名、名称⼜は商号、代理⼈であることの表⽰、及び当該代理⼈の⽒名を記⼊して押印(外国⼈の署名を含む)をしておくとともに、⼊札時までに委任状(様式は別添様式⼜は任意)を提出しなければならない。

②⼊札者⼜はその代理⼈は、本件⼯事に係る⼊札について、他の⼊札者の代理⼈を兼ねることはできない。

(12) 郵送等により提出された⼊札書の投函は、持参による⼊札書の投函の後に⾏う。

(13) 開札 ①開札は、⼊札者⼜はその代理⼈を⽴ち合わせて⾏う。ただし、⼊札者⼜はその代理⼈が⽴ち合わない場合は、⼊札事務に関係のない職員を⽴ち合わせて⾏う。

②⼊札者⼜はその代理⼈は、開札時刻後においては、開札場に⼊場することができない。

③⼊札者⼜はその代理⼈は、開札場に⼊場しようとするときは、⼊札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、⾝分証明書⼜は⼊札権限に関する委任状を提⽰しなければならない。

④⼊札者⼜はその代理⼈は、契約職⼜はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑤開札をした場合において、⼊札者⼜はその代理⼈の⼊札のうち、予定価格の制限に達した価格の⼊札がないときは、再度の⼊札を⾏う。ただし、原則として、⼊札 回数は２回を限度とする。

(14) 上記(13)⑤により再度の⼊札書を提出する場合、⼊札書の提出⽇時は、⼊札執⾏者の指⽰に従うものとする。

(15) 現場説明会の有無   無(16) ⼊札にかかる費⽤本⼊札の参加に要する費⽤は、全て⼊札参加希望者の負担とする。

(17) ⼊札⾦額内訳の提出  不要(18) その他①当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本⼊札に参加することができない。その場合は、４．(3)③で⽰した質問の回答期限までに通知する。

②上記について不服がある場合は、通知を受領した⽇から起算して５⽇以内に、当所に対して書⾯により苦情を申し⽴てることができる。

3③⼊札説明書及び仕様書等をホームページの仕様書等配布申請フォームから申請し、交付を受けることなく⾏った⼊札は無効とするので⼗分留意すること。

  ６ その他(1) 契約⼿続に使⽤する⾔語及び通貨⽇本語及び⽇本国通貨に限る。

(2) ⼊札者に要求される事項この⼀般競争に参加を希望する者は、封印した⼊札書を、本⼊札説明書５(4)⼜は(5)の⼊札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札⽇の前⽇までの間において、契約職から様式−１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(3) 競争参加資格の確認のための書類①競争参加資格の確認のための書類は、様式−１により作成する。

②資料等の作成に要する費⽤は、提出者の負担とする。

③契約職は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使⽤しない。

④⼀旦受領した書類は、返却しない。

⑤⼀旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

(4) 落札者の決定⽅法①本⼊札説明書６(2)に従い書類・資料を添付して⼊札書を提出した⼊札者であって、本⼊札説明書３の競争参加資格を全て満たし、本⼊札説明書の要求要件を全て満たし、当該⼊札者の⼊札価格が、国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な⼊札を⾏った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履⾏がなされないおそれがあると認められるとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

②落札となるべき者が２⼈以上あるときは、直ちに、当該⼊札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

また、⼊札者⼜はその代理⼈が直接くじを引くことができないときは、⼊札執⾏事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

(5) 契約書の作成①契約にあたって使⽤する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争⼊札を執⾏し、契約の相⼿⽅を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。

②契約書を作成する場合において、契約の相⼿⽅が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相⼿⽅に送付するものとする。

④契約職等が契約の相⼿⽅とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(6) ⽀払条件別冊「契約書(案)」のとおり4第２ 技術に関する事項  １ ⼯事等の仕様別冊「仕様書」のとおりとする。

  ２ 技術審査に関する提出書類技術審査に関する提出書類については、別紙−１に⽰された書類及び部数を提出するものとする。

第３ ⼯事等の検査等  １ 落札者が⼊札書とともに提出した⼯事等に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。

  ２ ⼯事期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。

  ３ ⼯事等の検査⽅法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。

第４ その他  １ 上記第１、第２及び第３によるもののほか、この⼀般競争⼊札を⾏う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所競争契約⼊札⼼得」による。

  ２ ⼊札者⼜は契約の相⼿⽅が本件⼯事に関して要した費⽤については、全て当該⼊札者⼜は当該契約の相⼿⽅が負担するものとする。

  ３ 公的研究費の不正防⽌にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、様式−１の申請書に添付し提出すること。

    ⼟⽊研究所ホームページ→調達情報→公的研究費の不正防⽌の取組    http://www.pwri.go.jp/jpn/procurement/antifraud/index.html5① 当研究所の役員経験者及び課⻑相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の⼈数、職名及び当研究所における最終職名(独⽴⾏政法⼈が⾏う契約に係る情報の公表)独⽴⾏政法⼈が⾏う契約については、「独⽴⾏政法⼈の事務・事業の⾒直しの基本⽅針」(平成２２年１２⽉７⽇閣議決定)において、独⽴⾏政法⼈と⼀定の関係を有する法⼈と契約をする場合には、当該法⼈への再就職の状況、当該法⼈との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当⽅への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募⼜は契約の締結を⾏っていただくよう御理解と御協⼒をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募⼜は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること⼜は課⻑相当職以上の職を経験した者(課⻑相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当研究所との間の取引⾼が、総売上⾼⼜は事業収⼊の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が⼀定の⾦額を超えない契約や光熱⽔費の⽀出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結⽇、契約先の名称、契約⾦額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

② 直近の事業年度における総売上⾼⼜は事業収⼊及び当研究所との間の取引⾼(４)公表⽇契約締結⽇の翌⽇から起算して原則として７２⽇以内(４⽉に締結した契約については原則として９３⽇以内)② 当研究所との間の取引⾼③ 総売上⾼⼜は事業収⼊に占める当研究所との間の取引⾼の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満⼜は３分の２以上④ ⼀者応札⼜は⼀者応募である場合はその旨(３)当⽅に提供していただく情報① 契約締結⽇時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(⼈数、現在の職名及び当研究所おける最終職名等)6別紙−１技術審査のための書類及び提出部数  技術審査のための書類は、様式−１に⽰す「競争参加資格技術審査申請書」を表紙として、 下記の書類を提出しなければならない。

 １．提出部数    ２部(正・副各１部)２．様式−１に⽰す「競争参加資格技術審査申請書」に記載されている書類⼀式を添付すること。

 ３．記載要領は次のとおり  ① 当該⼯事等に係る受注実績の証明として、契約書の写し及び仕様書の写し等を添付すること。

7様式－1競争参加資格技術審査申請書 令和 年 月 日 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿 住所 法人番号 商号又は名称 代表者氏名印 令和４年３月２３日付けで入札公告のありました「土木材料実験施設外直流電源装置更新工事」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。

なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でな いこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記○ 入札説明書第１、３、(2)に定める競争参加資格の認定通知書の写し○ 類似工事に係る受注実績を記載した書面 ・・・ 様式－２○ 主任技術者の資格・経験年数等の証明 ・・・ 様式－３※ 問い合わせ先 担 当 者 ： ○○ ○○ 所 属 ： ○○○本店○○部○○課 電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○ ［(内)○○○○］ＦＡＸ番号 ： ○○－○○○－○○○○Ｅ－ＭＡＩＬ： ○○○○○○.jp※申請書類(添付書類を含む)は、正１部、副１部の計２部を提出すること。

8様式－２123件 名発注機関等件名 工事場所等契約年月日工 期契約金額主な内容※ 契約書(写)、仕様書(写)など上記の業務実績、業務内容を確認できる資料及び業務の 完了を確認できる資料(CORINS、TECRISの写し等)を添付すること。

項 目商号又は名称 業 務 実 績(主任技術者等の氏名を含む)9様式－３配置予定主任技術者 令和４年３月２３日付けで入札公告のありました「土木材料実験施設外直流電源装置更新工事」に係る主任技術者については、下記の者の配置を予定しております。

１. 氏名及び生年月日 ２. 職歴 ３. 類似業務の経歴 ４. 資格※資格者証の写しを添付すること。

５. 賞罰 令和 年 月 日 商号又は名称10様式－６入 札 書 一 金 円 ただし、土木材料実験施設外直流電源装置更新工事国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。

令和 年 月 日 住所法人番号 商号又は名称 代表者氏名 印代理人 印 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 11様式－７委 任 状契約職国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿私は 受任者 ○○ ○○ 印 を(復)代理人と定め、国立研究開発法人土木研究所の発注する件名「土木材料実験施設外直流電源装置更新工事」に関し、下記の権限を委任します。

記見積及び入札に関する一切の権限令和 年 月 日委任者(代表者)住所商号又は名称代表者氏名 印※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： ※日付は入札書(又は見積書)提出日とする。

12申請様式件名: 【質問書】○○○業務について下記業務について、質問します。件名：○○業務住所 ○○○商号又は名称 ○○○代表者氏名 ○○○担当者部署・氏名 ○○○回答先アドレス ○○○〔質問事項〕１．２．３． 電子メール記載例入札情報配信メールについてwww.pwri.go.jp/jpn/procurement/mail-announce/index.html土木研究所(つくば)では、入札公告の情報をメールで、お知らせしております。

公告日に、登録されたメールアドレスに配信します！ご登録は、下記ＵＲＬにてご確認願います。

国立研究開発法人土木研究所

国立研究開発法人土木研究所工 事 仕 様 書１．工 事 名 土木材料実験施設外直流電源装置更新工事２．工事場所 茨城県つくば市南原１－６国立研究開発法人土木研究所 土木材料実験施設ほか１箇所１)土木材料実験施設２)水理実験施設別棟３．工 期 契約の翌日より令和５年３月２４日まで４．概 要 本工事は、土木材料実験施設及び水理実験施設別棟で使用する直流電源装置の更新を行うものである。５．仕 様 国立研究開発法人土木研究所の契約に関する規定によるほか、下記によるものとする。１)一般共通事項「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」(国土交通省 平成31年版)２)特記仕様別紙特記仕様書のとおり。６．検 査 工事完了後は、当所検査職員の立ち会いによる、本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。以 上令和４年 ３月 １６日国立研究開発法人土木研究所企画部 業務課主査 齊藤万左巳 印特記仕様書第１章 総 則第１条 適用１．本特記仕様書(以下、「本仕様書」という)は、仕様書５．２)でいう特記仕様書であり、「土木材料実験施設外直流電源装置更新工事」(以下「本工事」という)に適用する。２．本工事を実施するにあたり本仕様書に明示なき一般事項は、共通仕様書によるものとする。

なお、本仕様書及び図面で定めた事項は、共通仕様書に優先するものとする。第２条 疑義本工事の遂行上疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。第３条 権利義務本工事によって得られる成果は、国立研究開発法人土木研究所に帰属するものであり、私権を設定してはならない。第４条 施工計画書受注者は、契約締結後速やかに施工計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。第５条 低入札価格調査制度調査対象工事について国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第 19 条に基づく価格を下回る価格で入札した場合においては、下記によるものとする。１．共通仕様書に基づく施工計画書の提出に際して、その内容のヒアリングを監督職員から求められたときは、受注者は応じなければならない。２．施工体制台帳を監督職員に提出しなければならない。３．第２項の書類の提出に際して、その内容のヒアリングを監督職員から求められたときは、受注者は応じなければならない。４．契約職等が工事の中間において技術検査の必要性を認めた場合は、速やかに監督職員の指示に従い、検査を受けなければならない。なお、検査については、工事請負契約書及び共通仕様書に準じて行うものとする。第６条 配置予定技術者本工事における主任技術者は、受注者が提出した競争参加資格確認申請書に記述した配置予定技術者でなければならないものとする。第７条 主任技術者等の専任期間１．請負契約の締結の日の翌日から令和４年８月３１日までの期間については、主任技術者等の工事現場への専任を要しない。２．工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者等の工事現場への専任を要しない。第８条 コリンズ(CORINS)への登録受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。登録対象は、工事請負代金額５００万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。また、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督職員に提示しなければならない。なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。第９条 ワンデーレスポンス１. 「ワンデーレスポンス」は、受注者からの質問、協議への回答を、基本的に即日に回答するよう対応するものである。ただし、即日回答が困難な場合は、受注者と協議のうえ、回答期 限 を設けるなど、何らかの回答を即日にするものである。２. 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況を把握できる工 程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。３. 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合又は計画行程と実施工程を比較照査し、 差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。第１０条 施工時期、施工日及び施工時間１．本工事の施工期間の、土曜、日曜、国民の祝日、年末・年始(１２月２９日～１月３日)は、原則として休業日とし現場作業は行わないものとする。２．現場作業の施工時間は、８：３０～１７：１５までとする。３．連続作業の必要等で、上記１．２．項に定める以外の施工日または施工時間に作業を行う必要が生じた場合は、受注者は事前に監督職員へ作業届出書を提出するものとする。第１１条 現場技術員１．本工事は、現場における現場技術業務を委託する予定である。２．現場技術員が監督職員に変わり現場での立会等の臨場をする場合には、その業務に協力しなければならない。又、書類(計画書、報告書、データ、図面等)の提出に関し、説明を求められた場合はこれに応じなければならない。ただし、現場技術員は、契約書第９条に規定する監督職員ではなく、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は有しないものである。３．監督職員から受注者に対する指示、又は通知等について、現場技術員を通じて行うことがあるので、この際は監督職員から直接指示又は通知等があったものと同等である。４．監督職員の指示により、受注者が監督職員に対して行う報告又は通知は、現場技術員を通じて行うことができるものとする。５．本工事を担当する現場技術員の氏名は、別途監督職員より通知する。第１２条 適用基準等本工事の施工にあたっては、第 1条によるほか、次に示す基準等に準拠しなければならない。なお、これらの基準等は、契約時点における最新のものを適用しなければならない。・日本工業規格・電気通信設備工事共通仕様書 (国土交通省)・電気通信設備工事施工管理基準及び規格値(案)(国土交通省)・電気通信設備工事写真管理基準(案)(国土交通省)・電気設備技術基準 (経済産業省)・茨城県例規全集 (茨城県)・その他関連法令第１３条 個人情報の取り扱いについて１．個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取り扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、国立研究開発法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年５月３０日法律第５９号)第７条第２項の規定に基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。２．秘密の保持受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。３．取得の制限受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

また、当該利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。４．利用及び提供の制限受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のための個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。５．複写等の禁止受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。６．再委託の禁止受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。７．事案発生時における報告受注者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。８．資料等の返却等受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後又は解除後速やかに発注者に返却し、又は引き渡さなければならない。ただし、発注者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。９．管理の確認等発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。また、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告を求め、又は検査することができる。10．管理体制の整備受注者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定めなければならない。11．従事者への周知受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。第１４条 ウイルス対策受注者は、電子納品時のみならず、監督職員と工事に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出しなければならない。また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。第１５条 関連工事・業務等との協調受注者は、本工事に関連して施工する他工事及び他業務について、発注者及び他業者との連絡を密にして、相互に協力し、便宜を図り、本件の円滑な進渉を図らなければならない。第１６条 仮設機材本工事対象物に直結している電力、光熱、用水を本工事で使用する場合は、支給品と同等の扱いとする。その他の必要な機材は、受注者の負担とする。第１７条 発生品処理受注者は、本工事において発生した不用物の内、有価物については構内指定場所(ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ)に搬出するものとし、有価物以外の物は関係法令に準拠して処分することとする。第１８条 産業廃棄物処理本工事で生じた産業廃棄物は、受注者が関係法令に準拠し適切に処分するとともに、産業廃棄物管理表(マニフェスト)等を監督職員に提示しなければならない。第１９条 使用機器及び材料指定本工事に使用する交換部品等は、可能な限り将来的にも日本国内で容易に入手可能なものとする。第２０条 保証設備引渡し後、本工事の範囲内または本工事が影響を及ぼす範囲において、受注者の責任による欠陥が生じた場合、受注者の負担において延滞なく修理または代品を納入することとする。なお、本工事で交換した部品の保証期間は、設備引渡しの翌日から２箇年とする。第２章 機器及び材料第２１条 器材の確認１．下記の器材の使用にあたっては、その外観及び品質証明等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出しなければならない。(１)土木材料実験施設確認機材名 摘要直流電源装置(２)水理実験施設別棟確認機材名 摘要直流電源装置制御弁式据置鉛蓄電池第２２条 機器仕様本工事の機器及び材料の仕様は、以下機器仕様、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)によるものとする。なお、直流電源装置については、令和３年版(一社)公共建築協会による建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(電気設備機材・機械設備機材)によるものを原則とする。１．土木材料実験施設(１)機器仕様本工事で使用する直流電源装置の機器仕様は、以下に示す事項及び公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)によるものとする。なお、新規直流電源装置に接続する負荷設備に変更がないことから、細部仕様等は既設直流電源装置の仕様に準じるものとする。・型 式 ：屋内キュービクル型・定 格 直 流 電 圧 ：100V・整流装置出力電流 ：15A・負荷電圧補償装置 ：有り 10A・構 造 、寸 法 ：据置式鉛蓄電池(MSE-100-6)100Ah 51セル(17個)を収容可能なこと・外 部 警 報 ：一括接点出力・負 荷 開 閉 器 ：(１)負荷電圧補償装置対象：①ＣＢ表示用(50AF/10AT)、②情報電源(50AF/20AT)、(２)(１)以外 ：①ＣＢ操作用(100AF/75AT)、②非常灯(50AF/20AT)③予備(50AF/20AT)２．水理実験施設別棟(１)機器仕様本工事で使用する直流電源装置の機器仕様は、以下に示す事項及び標準仕様書によるものとする。なお、新規直流電源装置に接続する負荷設備に変更がないことから、細部仕様等は既設直流電源装置の仕様に準じるものとする。・型 式 ：屋内キュービクル型・定 格 直 流 電 圧 ：100V・整流装置出力電流 ：30A・負荷電圧補償装置 ：有り 15A・構 造 、寸 法 ：据置式鉛蓄電池(長寿命MSE-100-6)100Ah 54セル(18個)を収容可能なこと・外 部 警 報 ：一括接点出力・負 荷 開 閉 器 ：(１)負荷電圧補償装置対象：①ＣＢ操作電源(50AF/20AT)、②情報装置用(50AF/20AT)、③予備(50AF/20AT)(２)(１)以外 ：①非常灯用１(50AF/20AT)、②非常灯用２(50AF/20AT)、③ﾎﾟﾝﾌﾟ操作電源盤(50AF/20AT)④予備(100AF/75AT)⑤予備(50AF/20AT)第２３条 機器の構成本工事における施工箇所の機器構成は、別紙「機器構成表」のとおりとする。第３章 工事内容第２４条 工事概要本工事は、土木材料実験施設及び水理実験施設別棟に設置されている既設直流電源装置撤去、既設蓄電池撤去、新規直流電源装置据付、必要配線の接続、電圧・電流確認などの調整とする。ただし、土木材料実験施設については、既設蓄電池を再取り付けするものとする。

第２５条 一般事項１．受注者は、本工事の施工中に、国立研究開発法人土木研究所の施設および器具等に損傷を与えた場合は、応急処置を施し、速やかに監督職員に報告し、復旧しなければならない。２．受注者は、本工事の施工中に、国立研究開発法人土木研究所の施設および器具等の故障や破損等の不具合を発見した場合には、応急処置を施し、速やかに監督職員に報告しなければならない。３．据付に要する仮設資材、機械器具等は、すべて受注者の負担によるものとする。４．機材等の置き場は、監督職員の指示によるものとする。第２６条 工事施工１．工事施工にあたっては、事前に十分な現地確認を行うものとする。２．工事施工に先立ち施工図を作成し、監督職員の承諾を受けるものとする。施工図は、本仕様書を含む契約図書において明示した条件及び本条第１項による事前の現地確認結果をもとに、受注者の経験、知見等により、工事を施工するための詳細図として作成するものとする。３．調整にあたっては、熟練した技術者により機器本来の性能を十分に発揮できるよう入念に行わなければならない。４．据付等の作業場所は、土木材料実験施設変電室及び水理実験施設別棟電気室とする。作業場所の詳細については別紙のとおりである。５．既設受変電設備制御用直流電源装置の諸元は次のとおりである。１)土木材料実験施設受変電設備制御用直流電源装置(A0-32-114-15BD-ME：(株)日立製作所製)２)水理実験施設別棟受変電設備制御用直流電源装置(SKS30-100MSE：(株)三社電機製作所製)６．撤去する蓄電池は次のとおりである。１)水理実験施設別棟制御弁式据置鉛蓄電池(MSE-100-6：古河電池(株)製) １８個７．一時撤去および再取り付けする蓄電池は次のとおりである。１)土木材料実験施設制御弁式据置鉛蓄電池(MSE-100-6：(株)ＧＳユアサ製)１７個８．新規直流電源装置は、原則として既設装置が設置されていた箇所に設置するものとし、交流入力ケーブル、直流出力ケーブル及び各ケーブル収容配管についても既設流用を原則とする。契約後に明らかになった事情等により、これにより難い場合は監督職員と協議すること。なお、撤去する蓄電池及び受変電設備制御用直流電源装置の現況は別紙を参照すること。第２７条 工事施工に伴う停電本工事の施工において停電が必要な場合は、標準仕様書によるほか、事前に監督職員と十分な打合せを行うものとする。第２８条 撤去品本工事で撤去した電気設備機器等は現場発生品調書を作成のうえ、別紙１「土木研究所位置図・敷地平面図」に示す構内の引渡場所へ引き渡すものとする。第４章 輸送第２９条 輸送輸送、保管に伴う一切の管理責任及び費用は、受注者の所掌とする。第３０条 検査検査のために直接必要な器材および労務等は、全て受注者の負担とする。第５章 雑則第３１条 写真管理本工事の写真管理は、各装置の社内検査・輸送・設置・総合試運転調整・完成の各工程において、状況がわかるように、デジタルカメラにより撮影を行うものとする。第３２条 完成図書完成時の提出図書等は、次のとおりとする。１)完成図書(Ａ４版) １部２)完成図(Ａ４見開き版及びＣＡＤファイル) 各１部※ＣＡＤファイルは、ＤＷＧ又はＤＸＦ形式のものとする。３)取扱説明書(完成図書に記載された内容のもの) １部４)工事写真(完成写真含む) １部(工事経過の記録、使用材料及び品質管理の確認等ができるよう整備し、提出するものとする。)５)施工管理記録 １部６)その他必要に応じた協議によるもの １部以 上別紙 機器構成表Ｎｏ． 名称 規格 単位 数量 備考1 直流電源装置定格直流電圧：100V整流装置出力電流：15A面 11 直流電源装置定格直流電圧：100V整流装置出力電流：30A面 12 蓄電池 長寿命MSE100-6 個 18直流電源装置(土木材料実験施設)直流電源装置(水理実験施設別棟)別紙３(１／４) (土木材料実験施設 既設直流電源装置結線図・接続図)別紙３(２／４) (土木材料実験施設 既設直流電源装置結線図・接続図)別紙３(３／４) (土木材料実験施設 既設直流電源装置結線図・接続図)別紙３(４／４) (土木材料実験施設 既設直流電源装置結線図・接続図)別紙４ (土木材料実験施設 既設直流電源装置外形図)別紙６(１／２) (水理実験施設別棟 既設直流電源装置結線図・接続図)別紙６(２／２) (水理実験施設別棟 既設直流電源装置結線図・接続図)別紙７ (水理実験施設別棟 既設直流電源装置外形図) (甲)令和 年 月 日 まで年 月 日 令和 年 月 日 まで から工 事 価 格 1 1 式適 要履行場所土 木 研 究 所履行期間 元(当初) 契 約 の 翌 日1細 別令和４年 ３月 １６日 変 更 増 減単 位元(当初)数 量 総 括 表国立研究開発法人土木研究所土 木 材 料 実 験 施 設 外 直 流 電 源 装 置 更 新 工 事1費 目 工 種 規 格 種 別電気設備工事直接工事費純 工 事 費消費税相当額直流電源設備更新直流電源設備更新式 式 式 式 式 式 式 式1 1 1 1 1 1 1 1 1茨城県つくば市南原１-６ 国立研究開発法人土木研究所 土木材料実験施設ほか１箇所変 更 令和24 5 3 から土木材料実験施設【 数 量 総 括 表 】数 量電気設備改修工事1共通仮設費 式水理実験施設別棟共通仮設費 式一般管理費等現場管理費工 事 費 計工 事 原 価