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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和4年3月30日契約職 国立研究開発法人土木研究所理事長西川和廣◎調達機関番号 809 ◎所在地番号 08１ 調達内容(1) 品目分類番号 13、26(2) 購入等件名及び数量恒温恒湿装置購入、一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。

(4) 納入期限 令和5年2月20日まで(5) 履行場所 入札説明書による。

(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和04・05・06年度における(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。

(3) 証明書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(4) その他入札説明書による。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒305-8516 茨城県つくば市南原１番地６国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約第二担当 於曽能 彩加電話 029-879-6878(2) 入札説明書の交付場所及び方法国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。

(3) 証明書等の提出期限令和4年5月9日16時00分(4) 入札書の提出期限令和4年5月30日17時00分(5) 開札の日時及び場所令和4年5月31日10時30分国立研究開発法人土木研究所入札室４その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項1) この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の提出期限までに上記３( 1)に示す場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約職からの照会があった場合には、説明しなければならない。

2)上記1)の証明書等に基づき調達特定役務の履行が可能な者であることと判断したものを落札対象とする。

(4) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。

５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: Kazuhiro Nishikawa,President of Public Works ResearchInstitute(2) Classification of the products to be pro-cured: 13，26(3)Nature and quantity of the services to berequired :ConstantTemperatureandHumidity Equipment,1set(4) Fulfillment period : 20 February, 2023(5) Fulfillment place : As shown in thetender documentation(6) Qualification for participating in the ten-dering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shall:1) Persons or corporations whose conductshave not come under Article 5 of thePublic Works Research Institute ContractCode2) haveGradeA,B,CorDon"Sellingofproducts"and"Manufacturing ofproducuts"in terms of qualification forparticipating in tenders by(Singlequalification for every ministry andagency) in the fiscal year 2022,2023 and20243) not be under suspension of nominationby Director General of National Institutefor Land and Infrastructure Managementfrom Time-limit for the submission ofapplication forms and relevant documentsfor the qualification to Bid Opening(7) Time-limit for the submission of applica-tion forms and relevant documents for thequalification : 16:00, 9 May, 2022(8) Time-limit for tender : 17:00, 30May, 2022(9) Contact point for the notice : AyakaOsono, Accounting Division, GeneralAffairs Department, Public WorksResearch Institute, 1-6 MinamiharaTsukuba-shi, Ibaraki-ken, 305-8516 JapanTEL 029-879-6878

( 恒温恒湿装置購入 )調達番号 ４４入 札 説 明 書国 立 研 究 開 発 法 人 土 木 研 究 所令和 4 年 3 月国立研究開発法人土木研究所の調達等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

(公告日及び公告期間)第１条(1) 公告日 令和４年３月３０日(2) 公告期間 令和４年３月３０日 ～ 令和４年５月３０日(契約職等)第２条 茨城県つくば市南原１番地６契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣(調達物品の概要)第３条 (1) 件 名 恒温恒湿装置購入(2) 数 量 １式(3) 仕 様 別添「仕様書」のとおり(4) 納入期限 契約の翌日から令和５年２月２０日まで(5) 納入場所 茨城県つくば市旭１番地 国土交通省国土技術政策総合研究所 材料構造共同実験棟RC棟1階路床路盤材料実験室(6) 入札方法 ① 入札金額の記載方法 入札書には、納入代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

② 入札方法は、紙入札とする。(7) この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得」による。

(競争参加資格及び入札参加条件)第４条 競争参加資格及び入札参加条件は次のとおりとする。

(1) 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条に規定される、次の事項に該当する ものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。

① 当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者 ② 以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当り故意に据付若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量 に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために 連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に 当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者(2) 令和０４・０５・０６年度の物品・役務における(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」に登録し、競争参加資格を有する者であること。

(3) 納入予定物品が本調達における仕様を満たすことを証明した者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(5) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術 政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

1(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または更生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(競争参加資格確認申請書)第５条(1) 本入札の参加希望者は、第４条に規定する競争参加資格を有することを証明するため、次 に掲げるところに従い、当所の担当窓口に競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)を提出し、競争参加資格の適否について審査を受けなければならない。

② 交付期間 令和４年３月３０日から令和４年５月３０日まで(2) 申請書の提出場所は次のとおりとする。

〒305-8516 茨城県つくば市南原１番地６国立研究開発法人土木研究所総務部会計課契約第二担当 Tel 番号 029-879-6878 FAX 番号 029-879-6747e-mail : keiyaku02＠pwri.go.jp (3) 申請書等の提出期限令和４年５月９日 １６時００分 (郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(4) 申請書の提出方法 提出方法は、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。

ただし、申請書及び質問書については電子メール等も可とする。

なお、電子メールで送付の場合には、件名に「【申請書(又は質問書)】［恒温恒湿装置購入］」と記載することとする。

申請書において押印を省略する場合は、当該書類に必ず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

(5) 競争参加資格審査結果の通知令和４年５月１８日 １７時００分までに申請書の問合せ先に電子メール等で通知する。

(6) 申請書の提出部数は、２部(正１部、写１部)とする。

なお、上記(3)の提出期限までに申請書を提出しない者及び当所における審査の結果、競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。その場合は、第７条(4)に示す質問書に対する回答期限までに通知する。

(7) 申請書については、すべて書面にて作成し提出するものとする。

(入札書の提出場所等)第６条 入札書の提出場所等は次のとおりとする。

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所本入札説明書第５条(2)に記載した場所(2) 入札書の提出日(持参の場合)令和４年５月３１日 ９時３０分から１０時２０分2(3) 入札書の提出方法① 入札書は別途の様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封かんし、かつ、その封皮に氏名(法人の名称又は商号)及び「５月３１日開札［恒温恒湿装置購入］の入札書在中」と朱書しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、その旨明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。② 郵送等(配達記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封かんし、且つ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「５月３１日開札［恒温恒湿装置購入］の入札書在中」の旨朱書し、表封筒に入札書在中の旨朱書した上、第５条(2)宛に入札書の提出期限までに送付しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。なお、郵送等の場合の入札書の提出期限は、次のとおりとする。

令和４年５月３０日 １７時００分(提出期限厳守のこと)電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

③ 入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。

(4) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められ る義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。

(5) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

(6) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、入札時までに委任状(様式は別添様式又は任意)を提出しなければならない。

② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

(7) 郵送等により提出された入札書の投函は、持参による入札書の投函の後に行う。

(8) 開札の日時及び場所令和４年５月３１日 １０時３０分(順次開札)国立研究開発法人土木研究所総務部会計課入札室(本館１階)(9) 開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。

③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

④ 入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を 限度とする。

⑥ 入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合 は、再度の入札を辞退したものとみなす。

3 (10) 落札者の決定方法① 本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

② 落札予定となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、 落札予定者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことが できないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札予定者を決定 するものとする。

(11) 入札金額内訳の提出 落札者は速やかに項目別の金額の内訳(様式任意)を提出すること。

(12) その他① 当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。

② 上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情を申し立てることができる。

(質問の受付)第７条 仕様書等に対する質問は、次のとおり受付を行う。(1) 質問書の提出場所、質問に対する回答を示す場所本入札説明書第５条(2)に記載した場所(2) 質問書の提出期間令和４年３月３０日から令和４年５月２４日 １６時００分 (3) 質問の提出方法 ① 質問書の提出は、提出場所に持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリにより行うものとし、電報、電話その他の方法による質問は認めない。

② 郵送等により提出する場合は、封筒に「５月３１日開札[恒温恒湿装置購入］仕様書等に対する質問書在中」の旨明記し、上記(1)宛に提出期限までに送付しなければならない。(4) 質問書に対する回答については、入札参加希望の各者に対して、令和４年５月３０日１７時までに通知する。

(調達物品等の検査等)第８条 (1) 落札者が入札書とともに提出した調達物品等に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て 納入検査等の対象とする。

(2) 納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様 等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。

(3) 調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定める ところによる。

4(その他注意事項)第９条 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、様式－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類を、本入札説明書第５条(3)の申請書の提出期限までに提出しなければならない。

また封印した入札書を本入札説明書第６条(2)の入札書の提出日に提出(郵送等の場合は、本入札説明書第６条(3)②の提出期限までに提出)しなければならない。なお、開札日の前日までの間において、契約職から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(3) 競争参加資格の確認のための書類 ① 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

② 契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 一旦受領した書類は返却しない。

④ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

(4) 入札書に関する注意事項入札書の日付は別段の記載がない場合は、入札書の提出日を記載すること。

なお、 入札書は必ず封印して提出すること。なお、申請書等は封印をせずに提出すること。

(5) 契約書の作成① 契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(6) 支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。

(7) 公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロード のうえ、様式－１の申請書に添付し提出すること。

土木研究所ホームページ→調達情報→公的研究費の不正防止の取組 http://www.pwri.go.jp/jpn/procurement/antifraud/index.html5次のいずれにも該当する契約先① 当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)① 契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所おける最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(独立行政法人が行う契約に係る情報の公表)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当 研究所における最終職名② 当研究所との間の取引高② 当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外③ 総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上(１)公表の対象となる契約先6 様式－４２．入札説明書第４条(3)に定めるもの競争参加資格登録通知書の写し令和04・05・06年度の物品・役務における(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の１．入札説明書第４条(2)に定めるもの なお、申請書には以下の書類を含むものとする。

(正１部については、代表者印を押印してください。)査申請書」としてまとめ、正１部、副１部を提出しなければならない。

競争参加資格を有することを証明するための書類は、様式－１に示す「競争参加資格技術審競争参加資格審査のための書類及び提出部数(注意事項)7様式－１競争参加資格技術審査申請書 令和 年 月 日 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿 住所 法人番号 商号又は名称 代表者氏名印 令和４年３月３０日付けで入札公告のありました「恒温恒湿装置購入」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。

なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でな いこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記 ○ 入札説明書第４条(2)に定める令和04・05・06年度の物品・役務における(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の登録通知書の写し ○ 納入予定物品が本調達における仕様を満たすことを証明した書面・・・様式－４※ 問い合わせ先 担 当 者 ： ○○ ○○ 所 属 ： ○○○本店○○部○○課 電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○ ［(内)○○○○］ＦＡＸ番号 ： ○○－○○○－○○○○Ｅ－ＭＡＩＬ： ○○○○○○.jp※申請書類(添付書類を含む)は、正１部、副１部の計２部を提出すること。

8様式－４商号又は名称代表者氏名 印1 調達品の名称恒温恒湿装置購入2 納⼊品のメーカー、名称等3 仕様書における仕様及び納⼊品の仕様数量 数量※特記仕様書第５条における仕様に対する納⼊品の仕様について記載すること。

※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ： 連絡先２ ： 規    格納 入 品 の 仕 様 に つ い て仕様書における仕様 納⼊品の仕様名  称 項  ⽬ 規      格 名  称 項   ⽬9様式－６入 札 書 一 金 円 ただし、恒温恒湿装置購入国立研究開発法人土木研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。

令和 年 月 日 住所法人番号 商号又は名称 代表者氏名 印代理人 印 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 10様式－７委 任 状契約職国立研究開発法人土木研究所 理事長 西 川 和 廣 殿私は 受任者 ○○ ○○ 印 を(復)代理人と定め、国立研究開発法人土木研究所の発注する件名「恒温恒湿装置購入」に関し、下記の権限を委任します。

記見積及び入札に関する一切の権限令和 年 月 日委任者(代表者)住所商号又は名称代表者氏名 印※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： ※日付は入札書(又は見積書)提出日とする。

11申請様式件名: 【質問書】○○○業務について下記業務について、質問します。件名：○○業務住所 ○○○商号又は名称 ○○○代表者氏名 ○○○担当者部署・氏名 ○○○回答先アドレス ○○○〔質問事項〕１．２．３． 電子メール記載例入札情報配信メールについてwww.pwri.go.jp/jpn/procurement/mail-announce/index.html土木研究所(つくば)では、入札公告の情報をメールで、お知らせしております。

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国立研究開発法人土木研究所

購 入 仕 様 書１. 件 名 恒温恒湿装置購入２．数 量 １式３．納入場所 茨城県つくば市旭１番地国土交通省国土技術政策総合研究所材料構造共同実験棟RC棟1階路床路盤材料実験室４. 納入期限 契約の翌日より、令和５年２月２０日まで５. 概 要 本購入は、アスファルト舗装およびコンクリート舗装の耐久性評価等に用いる恒温恒湿装置を購入するものである。６. 仕 様1)一般共通事項国立研究開発法人土木研究所の契約に関する規定によるものとする。2)特記仕様 別紙特記仕様書のとおり７. 検 査物品納入後は、当所検査職員の立ち会いによる、本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。以 上令和４年 ３月 １７日国立研究開発法人土木研究所道路技術研究グループ舗装チーム主任研究員 川上 篤史特 記 仕 様 書第１章 総 則第１条 適 用本特記仕様書(以下、｢本仕様書｣という。)は、仕様書６．２)でいう特記仕様書で、｢恒温恒湿装置購入｣(以下、｢本購入｣という。)に適用する。第２条 疑 義本仕様書に記載された内容に疑義を生じた場合には、速やかに担当職員と協議するものとする。第３条 担当職員本購入における担当職員は、国立研究開発法人土木研究所道路技術研究グループ舗装チーム主任研究員とする。第２章 購 入 品第４条 構 成１．恒温恒湿装置 １式２．輸送・据付等 １式第５条 恒温恒湿装置仕様恒温恒湿装置は、プレハブ型試験室および恒温恒湿空気調節装置、屋外設置型空冷冷却機により構成される。１．プレハブ型試験室(１) 有効内寸法： W4.0×D1.9×H2.0m 以上(２) 装置外寸法： 次項恒温恒湿空気調節装置を含めた外寸法は W6.0×D3.0×H2.5ｍ以内を目安とし、第６条に示す位置に設置できること(３) 内装材料： ステンレス鋼板1) 床面： 床面補強により板厚3.0mm以上2) 壁面・天井面： 板厚0.6mm以上3) シール材： シリコン系等の樹脂接着またはこれと同等以上の性能を全温度範囲で長期間確保できるもの4) 気密性： パネル間、扉、窓、配管配線部などから漏洩しない構造とする(４) 外装材料： 0.5㎜以上のカラー鋼板またはこれと同等以上(５) パネル厚： 65 ㎜以上で、断熱材は硬質ウレタンフォームまたはこれと同等以上の断熱性能を有するもの(６) 扉1) 両開扉(左把手、外開き)でW1400×H1800mm程度の開口部を得られるもの2) 断熱かつ気密式であること3) 開閉ロック機構を有すること4) W180×H289mm程度の観測窓で、くもりを防ぐ発熱体入り強化耐熱ガラスを使用(７) 室内照明： LED、２灯以上、全温度域で安全に点灯し続けられること(８) 記録計： 槽内温度など各部の温度を記録。タッチパネル液晶ディスプレイ(5 インチ以上、カラー)、内部メモリに 1 秒周期で記録、24 時間もしくは記録の停止時にコンパクトスラッシュメモリーに書き込み保存、USBメモリでデータ移管可能(９) ケーブル孔： 内径φ５０ｍｍ、2箇所、試験室内外面に蓋ができ確実な気密を保てる構造であること(１０) 風速可変装置：100%，75%，50%，25%で出力設定が可能(性能保証は風量100％時)(１１) 作業員保安スイッチ： 室内での押下により運転停止、保安ブザー警報ができるもの(１２) 非常停止スイッチ： 室外での押下により運転停止、回転リセットタイプ(１３) 状態表示灯： 「運転中」、「入室中」、「異常」を100cm2以上の大きさで表示できるもの(１４) 室内コンセント： AC100V 15A 2P+Eコンセント１箇所、AC200V 15A 3P+Eコンセント１箇所、防湿構造で不使用時は蓋ができる構造であること２．恒温恒湿空気調節装置(１) 温湿度制御範囲： -30℃～+80℃、10～95％(+10～+80℃の時)(設置場所の周囲温度が+5℃～+32℃、試験室内無負荷の場合)(２) 温度調節精度1) 温湿度変動： ±0.5℃／±4.0％rh 以内2) 温度勾配： 2.5℃／8.0％rh 以内3) 空間温度偏差： 2.5℃／8.0％rh 以内4) 温度変化速度： 下降時間・0.4℃／分以内、上昇温度・1℃／分以内※性能表記はJIS C 60068-3-6:2008(ICE 60068-3-6:2001)およびJTM K09：2009に基づく(３) 調温調湿方式： 平衡調温方式またはこれと同等以上の性能を有する方式を採用し、ＰＩＤ自動制御できるもの(４) 冷却方式： 単段冷凍方式空冷凝縮器またはこれと同等以上の性能を有する方式、冷凍機総容量３．７kW×２台以上、地球温暖化対策として GWP 値 1,500 以下の冷媒を使用すること(５) 除霜方式： 電気加熱式の自動霜取り機能(６) 加熱方式： フィン型電気加熱方式、総容量９kW以上(７) 加湿方式： 電熱式蒸気発生器、総容量４kW以上(８) 空気循環： 送風機総容量0.2kＷ×２台以上、天井付近の壁面から吹き出すもの(９) プログラム指示調節盤1) 表示機能： タッチパネル液晶ディスプレイ(10 インチ以上、カラー)、日本語表示/入力方式2) 表示項目： 試験室内温度、試験室内湿度、設定温度、設定湿度、プログラム設定内容、警報履歴、警報内容、警報原因3) 入力機能： タッチパネルにより設定値等を入力できる対話型であること4) プログラム設定： プログラム運転 40 パターン(1 パターン 99 ステップ)、定値運転 3パターン以上の試験登録が可能なこと5) 警報機能： 次に示す警報機能を有し、警報発令時には原因を含めて表示されること、異常表示とともに警報音を鳴動できること、警報音は音量調節可能なこと、入力バーンアウト検出、温度過昇(制御用センサとは独立した入力によるもの)、温度および湿度上下限逸脱、送風機異常、冷凍機電流異常、冷凍機表面温度異常、冷凍機の圧力異常、加熱器異常、加湿器給水異常、加湿器空焚き異常、作業員保安スイッチ押下３．屋外設置型空冷冷却機(１) 装置外寸法： W2.0×D1.0×H1.5m 以内を目安とし、第６条に示す設置場所の屋外環境に据付できること(２) 冷却方式： 室内機器との間で冷媒を循環させる密閉型空冷式冷却機とする(３) 冷却能力： 上記恒温恒湿空気調節装置を稼働させるために必要なもの(４) 配管： 上記冷却機器に即した圧力、容量、断熱等の性能を有するもの(５) 配線： 屋外設置機器の電源および信号線は全て上記調節装置側から配線し、屋外冷却機側での電源等の供給が不要であること第６条 輸送・据付等(１)搬入据付場所搬入据付場所は、路床路盤材料実験室とする。設置場所の概要を下図に示す。屋外設置型空冷冷却機は、同室東側窓面の屋外に設置し、壁面に削孔し配管配線を行う。乙の責に帰すべき理由により、当所研究施設等に損傷を与えた場合は、担当職員に遅滞なく報告するともに、乙の負担において速やかに復旧しなければならないものとする。路床路盤材料実験室設置場所3.0m6.0m電源冷却器試験室図 路床路盤材料実験室での設置場所(２)電源および給排水電源および給排水は、次の容量範囲において設置場所の実験室内から供給可能である。

なお、納入設置作業における電気や給排水についても、この範囲内で使用可能である。・電源： ３相２００Ｖ,１２５Ａ,５０Hz、コンセント用単相１００Ｖ,２０Ａ,５０Hz AC２００V,１５Ａ,５０Ｈｚ・給水： つくば市上水道から給水される水道水、設置箇所実験室内で接続可能・排水： 結露水等は屋外に排水第７条 調整及び取扱説明据え付けた恒温恒湿装置については、一連の動作が行えることを確認する。不具合が生じる場合には、調整の範囲において乙が責任を負う。なお、試運転および性能確認のための機材等は甲が準備することとするが、その他試験機の操作等据付調整に必要な作業は乙が行うものとする。据え付け調整が済んだ後、土木研究所職員及び同職員が指定する者を対象に、試験装置および制御機器等の装置一式の取扱説明を行う。第８条 提出書類１．提出図書の部数及び提出時期等は下記により、提出時期は納入計画書により協議する。(１)完成図書 ３部１)取扱説明書 ２)機器図 ３)電気回路図・空調回路図４)機器・配管固定の施工図 等(２)その他の図書 ３部２．提出図書はＪＩＳＡ４版とし、添付図はＡ版、製図寸法はミリメートル単位とする。第９条 納入検査納入検査は、搬入及び据え付け調整が完了した後、本仕様書及びその他の性能確認結果に基づいて行うものとする。第２章 その他第１０条 故障時の対応体制納入した物品に故障等不具合が生じた場合において、速やかに修理等が行える体制を有すること。そのために以下の条件を満足していること。(１)メンテナンスに関わる拠点を日本国内に有すること。(２)連絡を受けてから、１週間以内に技術者を派遣出来る体制にあること。但し、年末年始や災害時等特殊な事情がある場合を除く。(３)交換(修理)部品が日本国内で調達出来ること。なお、交換(修理)部品については、納入後５年間、調達が可能なこと。以上