官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和５年１１月１７日 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 所 長 浅野 透１ 調達内容(１)件名及び数量 立体フレーム構造解析ソフトウェア １式(２)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(３)納入期限 令和６年１月３１日(４)納入場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 (茨城県つくば市松の里１) (５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。

(２)令和４・５・６年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの等級に格付けされている者であること。又は茨城県の物品調達等競争入札参加資格者名簿(物品・役務)に登録されている者であること。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(４)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札書の提出場所等 (１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里１ 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029－829－8192(直通) Eメール：ffpri-keiyaku@ffpri.affrc.go.jp(２)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(１)の交付場所にて交付する。

本公告の日から令和５年１２月１１日までの土曜日、日曜日及び休日を除く９時から１６時まで上記３(１)の交付場所にて交付する。Ｅメールでの配布を希望する場合は上記３(１)に記載のＥメールアドレスに交付希望の連絡をすること。

(３)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。

(４)提出書類(証明書類)の受領期限 令和５年１２月１１日 １６時(５)郵送による場合の入札書の受領期限 令和５年１２月１２日 １６時(６)入札、開札の日時及び場所 令和５年１２月１３日 １１時 当所第３輪講室４ その他 (１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。

(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 本公告に示した物件を納入できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(７)手続きにおける交渉の有無 無し(８)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (９)その他、詳細は入札説明書による。

仕 様 書１．件名及び数量 立体フレーム構造解析ソフトウェア １式２．納入場所 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市松の里１)３．納入期限 令和6年1月31日４．調達の目的新たな木質材料である等方性大断面部材の開発に関する研究を遂行するにあたり、構造物に使用する木質部材や建物の構造安全性を詳細かつパラメトリックに確認するため、非線形で静的解析及び動的解析が実行できる立体フレーム構造解析ソフトウェアが必要である。５．構成及び数量立体フレーム構造解析ソフトウェア １式６．仕様詳細(１)任意形状の立体フレーム構造解析が可能であること。(２)静的増分解析、静的繰り返し解析及び動的解析(地震応答解析)が可能であること。(３)実固有値解析、複素固有値解析、座屈解析に対応できること。(４)材料非線形(応力とひずみの関係が線形でないこと。)及び幾何学的非線形(材料や部材の形状が大きくひずむ又は回転することによって、解析に非線形性が現れる状態のこと。)に対応できること。(５)節点数、要素数に上限がないこと。(６)梁要素、バネ要素、ダッシュポット要素、面要素が使用できること。(７)各要素の材料特性値に任意の値を設定できること。(８)非剛床(剛床仮定解除)に対応できること。(水平構面の面内剛性に有限値を設定できること。)(９)傾斜復元力(P-Δ効果。構造物或いは柱部材の水平変形が大きくなるに伴い、鉛直荷重が構造物或いは柱を転倒させようとする効果。)を考慮した解析が可能であること。(10)マルチスプリングモデル(独立した複数のバネ要素を配置するモデル)が使用できること。(11)M-N曲線(曲げと軸力の複合応力)を考慮して部材の耐力の検討が可能であること。(12)接合部を半剛接合とするモデルに対応できること。すなわち、材端バネの回転剛性を有限値とした解析モデル作成及び計算に対応できること。(13)梁要素の両端部において、それぞれに剛域(変形しない領域)の設定が可能であること。(14)木質構造物を対象とした復元力特性(応力とひずみの関係)として、最大耐力到達後の耐力低下(負勾配剛性)、繰り返し変形による耐力低下、スリップ挙動(変形が進んでも荷重が上昇しない挙動)、ピンチング挙動(経験最大荷重の直前で急激に荷重が上昇する現象)を再現できるマルチリニア(複数折れ点)の復元力特性又は曲線の復元力特性が使用できること。(15)木質構造物以外を対象とした復元力特性としてRamberg-Osgood モデル、武田モデル、バイリニアモデル(2折れ線モデル)、トリリニアモデル(3折れ線モデル)が使用できること。ただし、これらに相当する同等のモデルでも良い。(16)減衰は、初期剛性比例型減衰、瞬間剛性比例型減衰、質量比例型減衰、レイリー減衰、モード比例型減衰が使用できること。(17)荷重は、節点荷重(節点に与える荷重)、分布荷重(部材に連続的に与える荷重)に対応できること。(18)静的解析においては、3方向(水平2方向+鉛直方向)の同時加力が可能で、それぞれに任意の大きさの外力を設定できること。(19)動的解析においては、3方向(水平2方向+鉛直方向)の同時加振が可能で、それぞれに任意の加速度波形を入力波として設定できること。(20)初期応力を設定できること。(21)解析結果(静的解析の場合は変位、変形、応力、動的解析の場合は応答速度、応答加速度、応答変位、変形、応力)を数値として出力できること。(22)作成した解析モデルをソフトウェア上で図示できること。(23)応力図をソフトウェア上で出力できること。(24)変位図をソフトウェア上で出力できること。(25)動的解析の応答変形をソフトウェア上でアニメーション出力できること。(26)Windows11Proで使用可能であること。(27)上記仕様は追加オプション又はアドインソフトウェアで対応しても良い。ただし、その場合には、追加オプション又はアドインソフトウェアの費用を含んだ金額を提示すること。(28)最低１年間、保守としてソフトウェアの操作に関するサポート対応、ソフトウェアのバグ等の不具合に対するアップデート、必要に応じてセキュリティアップデートを行うこととし、その費用を含んだ金額を提示すること。７．その他(１)ソフトウェアの納入、操作説明受注者は、納入にあたっては、パソコンへの導入方法に関する必要な事項について事前に森林総合研究所担当者と十分に協議を行うこと。(２)マニュアル受注者は、本ソフトウェアの説明、使用方法などを記載した和文マニュアルを1部以上用意すること。なお、マニュアルはPDF等のデータ版でも良いものとする。(３)メンテナンス受注者は、本ソフトウェアにおける能力内での使用中に発生した１年以内の故障については、その修理、調整等無償で行うこと。(４)その他仕様詳細に関する疑義が生じた場合は、研究所担当者と打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。