入札情報は以下の通りです。

件名国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所で使用するガス
公示日または更新日2023 年 11 月 30 日
入札開始日2024 年 1 月 31 日
組織国立研究開発法人森林総合研究所
取得日2023 年 11 月 30 日 19:16:00

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。令和 5年11月30日国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所 所 長 浅野 透◎調達機関番号 806 ◎所在地番号 081 調達内容(1)品目分類番号 26(2)購入等件名及び数量国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所で使用するガス供 給 ガ ス 都市ガス 13A契約最大流量 500㎥/h予定使用ガス量 850, 000㎥(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)供給期間 令和6 年4月1日から令和7年3月31日まで(5)需要場所 茨城県つくば市松の里1 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(6)入札方法入札金額は、予定月別使用量に1㎥ 当たりの単価を各月ごとに乗じて算出した額(円未満の端数は切り捨てる)を合算した総価を記載すること。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。(2) 令和4・5・6年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「物品の販売」の等級の区分「A」の等級に格付けされている者であること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構(以下「機構」という。)の指名停止を受けている期間中でないこと。(5) ガス事業法第3条の規定に基づき、ガス小売事業者としての許可を得ている者であること。(6)ガスの安定供給に関して十分な体制を有していること。3 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、証明書等の提出場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里1国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所総務部調達課調達専門役 真壁左和子 電話029-829-8187(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から令和6年1月22日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く9時から16時(12時から13時までを除く。)まで、上記3(1)の場所にて交付する。なお、入札関係書類の受け取り時、競争参加資格確認通知書の写しを持参すること。(3)証明書等の受領期限 令和6年1月22日(月) 16時00分(4)郵送による場合の入札書の受領期限 令和6年1月30日(火) 16時00分(5)入札、開札の日時及び場所 令和6年1月31日(水) 11時00分国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所 第2会議室4 その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の提出期限までに提出すること。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると所長が判断した資料を添付して、競争参加資格の確認を受けて、入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続きにおける交渉の有無 無(8)契約情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。(9)その他 詳細は入札説明書による。5 Summary(1) 0fficial in charge of disbursement of the procuring entity :Tohru Asano, Director General, Forestry andForest Products Research Institute(2) Classification of the products to be procured : 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Gas to be consumed at Forestry and Forest ProductsResearch Institut : Contracted maximum flow rate 500㎥/h : Estimated annual consumption850,000㎥(4) Delivery period:From 1 April 2024 through 31 March 2025(5) Delivery place:Forestry and Forest Products Research Institute(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:① not come under Article 7 and 8 of the Cabinet Order concerning the Contract for Forest Researchand Management Organization.

② have Grade A“sale of products”in terms of the qualification for participating in tenders by ForestResearch and Management Organization or Single qualification for every ministry and agency in thefiscal year, 2022, 2023 and 2024③ not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract④ Have permission to be a gas retailer in accordance with Article 3 of the Gas Utility Industry Law.

(7)Time-limit for proposal and certification required : 16:00 22 January 2024(8)Time-limit for tender : 11:00 31 January 2024(9) Contact point for the notice : Sawako Makabe, Procurement Division, General Affairs Department, Forestryand Forest Products Research Institute,1 Matsunosato Tsukuba-shi Ibaraki 305-8687 Japan. TEL029-829-8187

仕 様 書1.概要(1)件 名 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所で使用するガス(2)需要場所 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所茨城県つくば市松の里1(3)業種及び用途 学術・研究2.供給期間(契約期間)令和6年4月1日~令和7年3月31日3.仕様受注者は以下に記載する事項及び仕様等を基に、安定的且つ恒常的に常時ガス の供給を行うこと。(1)ガスの種類 都市ガス13A(45MJ/㎥ )(2)供給熱量 一般ガス導管事業者が定める小売託送供給約款(需要場所で払い 出す託送供給)による。(3)供給圧力 中圧・低圧(引込みは中圧1本のみ。ガバナ室で低圧におとしている。)(4)対象メーター型 式 号数・能力 メーター社番 圧 力 設置場所(図面参照)① NP 100 222-707-912 低圧 B-6 ガスガバナー室② NP 100 222-707-875 低圧 B-6 ガスガバナー室③ RMB 1000 112-859-061 中圧 B-1 エネルギーセンター④ NSP 65 579-697-324 低圧 B-1 エネルギーセンター⑤ RMB 100 192-859-094 中圧 B-1 エネルギーセンター4.予定使用量等(1)予定最大時間流量 500㎥/h※「予定最大時間流量」とは、契約期間を通じて1時間当たりの最大の使用予定量をいい、原則としてこれを超えないものとする。(2)予定年間ガス使用量 850,000㎥※「予定年間ガス使用量」とは、契約で定める1年間の予定月別使用量の合計量をいう。(3)予定年間引取量 765,000㎥※「予定年間引取量」とは、契約で定める1年間の最低引取量をいう。(4)予定月別使用量 別紙のとおり5.保安(1)供給者は、ガス事業法等関係法令に則り、ガス消費機器の調査及び危険発生防止の安全周知の要否を判断するものとする。また、ガス工作物の保安責任はガス事業法に定めるところにより一般ガス導管事業者が負うものとする。(2)保安責任分界点は、ガス工作物の末端バルブとし、詳細については発注者と供給 者との間で協議の上、確認、決定するものとする。6.料金(1)料金は、公的機関の発表する貿易統計(平成27年6月から同年8月の平均値)のガスの原料に関する価格に基づいて算定するものとする。なお、石油石炭税等租税課金はLNGトン当たり1,860円、LPGトン当たり1,860円の場合のものとする。(2)ガス料金は、ガス小売事業者の原料費調整制度に準じ、調整を行うものとする。なお、調整単位料金の算定と料金適用月および原料価格算定月の関係は次のとおりとす る。N月を料金適用月とする調整単位料金は、(N-2)月を原料価格算定月とするトン当たり原料価格と基準トン当たり原料価格の差額に もとづき算定する。ただし、1月を料金適用月とする調整単位料金は前年の11月、また、2月を料金適用月とする調整単位料金は前年の12月を原料価格算定月とするトン当たり原料価格と基準トン当たり原料価格の差額にもとづき算定する。また、入札価格の算定にあたっては、当該制度による調整は考慮しないこと。7.その他(1)ガス供給における料金その他を計算する場合の単位及び端数処理は次のとおりとする。・基準単位料金の単位は、1立方メートルとし、その端数は、小数点第四位以下の端数は切捨てとする。・調整単位料金の単位は、1立方メートルとし、その端数は、小数点第四 位以下の端数は切捨てとする。・料金その他の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。・消費税額及び地方消費税額の単位は、1円とし、その端数は、小数点 以下を切り捨てる。(2)ガス使用量確認方法等計量は原則として毎月末日に受注者が設置した適法な計量器により検針を行うものとする。受注者は以下に記載する事項の当該月(当該月初日から当該月末日)分のガス使用量等を調査・記載した書面を作成し、当該月分請求書と併せて提出すること。なお、適法な関係書類を受理した後支払いの手続きを実施する。(調査・記載事項)・当該月使用ガス料・当該月負荷計測器検針票・翌月分調整単位料金(3)本仕様書は業務内容等の概略を明記したものであり、本仕様書に明記無き事項や ガス供給において協議しなければならない事項、突発的・不測事態等が発生した場合は、協議し解決するものとする。令和6年度ガス月別予定使用量需給場所茨城県つくば市松の里1供給ガス 都市ガス 13 A契約最大流量 500㎥/h年間使用予定量 850,000㎥使用月 使用量(中圧)㎥ 使用量(低圧)㎥ 使用量(合計)㎥4月 48,500 2,500 51,0005月 54,800 3,000 57,8006月 49,500 2,700 52,2007月 68,500 4,500 73,0008月 67,400 4,000 71,4009月 57,400 3,600 61,00010月 45,900 3,800 49,70011月 68,800 2,600 71,40012月 86,700 3,700 90,4001月 110,700 3,900 114,6002月 87,400 2,300 89,7003月 66,400 1,400 67,800計 812,000 38,000 850,000※ 中圧・・・・中圧導管からの引込によるガス使用量※ 低圧・・・・ガバナ以降敷地内ガス管で供給するガス使用量