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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２６日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 北海道支所長 齊藤 哲１ 調達内容(1) 購入等件名及び数量 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所北海道支所で使用する電気予定契約電力：９１ｋＷ(実量制)予定使用電力量：２７１，８０２ｋＷｈ(2) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(3) 需要期間 令和６年１０月１日０時 から 令和７年３月３１日２４時 まで(4) 需要場所 札幌市豊平区羊ケ丘７番地(5) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW基本料金単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh電力量料金単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動はないものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の６ヶ月総価を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書に記載する金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。(2) 令和４･５･６年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「物品の製造」又は「物品の販売」の業種区分において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤのいずれかの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(3) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(4) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関して、入札説明書に掲げる入札適合条件を満たした者であること。(5) 再生可能エネルギーを導入していること。(6) 農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項及び国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程を示す場所〒０６２－８５１６ 札幌市豊平区羊ヶ丘７番地国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所北海道支所総務課 用度係長 佐藤正人 電話番号 ０１１－５９０－５５１７E-mail yodo-ffpri-hkd@gp.affrc.go.jp(2) 入札関係書類の交付方法本公告の日から令和６年７月２６日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く午前９時から午後５時(午後０時から午後１時までを除く。)まで、上記３(１)の場所にて交付する。入札関係書類の受け取り時、競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。電子ファイルによる交付を希望する者は、上記３(１)のメールアドレスに令和６年７月２６日(金)までに申し込むこと。なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し又はPDFファイルを上記３(１)に記載のメールアドレスに提出すること。(3) 証明書類等の受領期限 令和６年７月２６日(金)１７時(4)郵便等による入札書の受領期限令和６年７月２６日(金)１７時までに上記(１)へ郵送(書留又は簡易書留)すること。ただし、１回目が不落の場合の２回目以降の入札には参加できない。(5)入札の日時及び場所 令和６年７月３１日(水)１０時森林総合研究所北海道支所２階 小会議室４ その他(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の提出期限までに提出すること。なお、入札者は、開札日の前日までの間において､支所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると所長が判断した資料を添付して競争参加資格の確認を受けて、入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。(8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) その他 詳細は入札説明書による。

別添１仕 様 書１．概要(1) 件 名 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所北海道支所で使用する電気(2) 需要場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所北海道支所(札幌市豊平区羊ヶ丘７番地)(3) 業種及び用途 学術・研究２．供給期間(契約期間)令和６年１０月１日０時 から 令和７年３月３１日２４時 まで３．仕様受注者は以下に記載する仕様等を基に、安定的且つ恒常的に常時電力の供給を行うこと。(1) 供給電気方式その他・供給電気方式 交流３相３線式・供給電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ・計量電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ・標準周波数 ５０Ｈｚ・供給方式 １回線受電・蓄熱式負荷設備の有無 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量・予定契約電力：９１ｋＷ(実量制)(契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力を示し、計量器より計測される値が原則としてこれを超えないものとし、１ヶ月の最大需要電力と前１１ヶ月の大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)・契約期間中の予定使用電力量：２７１，８０２ｋＷｈ(内訳別紙)(3) 需給地点及び供給ライン等1) 需給地点国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所北海道支所(以下「研究所」という)内における北海道電力株式会社の電柱上、当支所架空引込線への気中開閉器の１次側接続点の開閉器電源側接続点2) 電力量等の検針・研究所受電施設内に検針装置設置・自動検針機能有り・遠隔自動検針(電力会社検針方法)(4) 電気工作物の財産分界点上記(3)-1)の需給地点に同じ(5) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ４．その他(1) 当該契約においての契約電力について、研究所構内の設備工事等により、増減の際は受注者と協議する。(2) 当該契約の使用予定電力量については概算電力量であり、契約期間中は増減の可能性がある。(3) 力率については、自動力率調整装置を設置し、契約期間中100％を予定力率とする。(4) フリッカ発生機器等、電気の質に影響を与える負荷設備は有さない。(5) 非常用自家発電設備として250ｋＶＡ×１台を有している。(6) 電力料金の調整及び仕様書に定めのない供給条件は、当該地域を直轄する事業者が定める特定規模需要の標準供給条件による。なお、入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、太陽光発電促進付加金及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。(7) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及び端数処理は次のとおりとする。・契約電力及び最大需要電力の単位は、１ｋＷとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。・使用電力量の単位は、１ｋＷｈとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。・料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる・消費税額及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。(8) 電力使用量確認方法等当該経費は適法な請求書を受理した日から40日以内に支払うので、受注者は以下に記載する事項の当該月(当該月初日から当該月末日)分の電力使用量等を調査・記載した書面を作成し、当該月分請求書と併せて提出すること。なお、適法な関係書類を受理した後支払いの手続きを実施する。(調査・記載事項)・当該月使用電力量(電力単価毎の区分毎)・当該月力率・当該月ピーク時最大電力(9) 研究所の受電設備のメンテナンス等のため、契約期間中に複数回停電する場合がある。(10)契約後、計量器等の変更等が必要な場合は、当該費用及びその一切について受注者の負担及び責任において実施すること。(11)再生可能エネルギーを導入していること。(12)本仕様書は業務内容等の概略を明記したものであり、本仕様書に明記無き事項や、電力供給において協議しなければならない事項、突発的・不測事態等が発生した場合は、協議し解決するものとする。