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公告内容

入札公告(物品)制約付き一般競争入札を行いますので、金沢市契約規則(平成15年規則第１号)第３条の規定により公告します。令和３年６月２日金沢市長 山野 之義(公印省略)１ 入札対象物件 物件名 文書法制課 第14411-1号ハンドル式移動棚及び固定棚数量 １式規格 別紙仕様書のとおり納入場所 金沢市公文書館(仮称)納入期限 令和４年３月17日本物件は、郵便入札対象物件とします。２ 入札参加資格 競争に参加できる者は、次の要件を全て満たす者とします。(１)金沢市の令和３年度物品購入等の入札参加資格において営業種目「家具」の入札参加資格を有すること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、金沢市長が別に定める手続に基づく一般競争入札に参加する資格の再認定を受けていること。)。(２)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(１)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(３)金沢市内に本店を有すること。(４)平成28年４月１日以後、本市の物品購入の契約実績を有すること。(５)当該物件の競争参加資格確認申請書の提出期間の最終日から入札日までの間、金沢市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。(６)役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。３ 参加申込書類 提出部数 各１部(１)競争参加資格確認申請書(２)２(入札参加資格)の(４)が確認できる書類の写し(契約書、請書等の写し)提出場所 金沢市総務局監理課(直接持参)提出期限 令和３年６月11日(金)正午まで(時間厳守)なお、契約担当者から当該書類に関して説明を求める場合があります。４ 参加資格確認の結果通知参加資格確認の結果は、競争参加資格確認通知書により通知します。５ 契約の条項を示す場所920－8577 金沢市広坂１丁目１番１号金沢市総務局監理課物品契約係(電話番号) 220－2103(ホームページ)http://www4.city.kanazawa.lg.jp/13031/top/kanri.html６ 入札及び開札 (１)入札及び開札の場所及び日時①入札場所 金沢市広坂１丁目１番１号金沢市総務局監理課電子入札室②入札日時 令和３年６月21日(月) 午後２時10分入札書は、下記の期限までに郵送又は持参してください。期 限：令和３年６月18日(金)午後５時必着(期限厳守)提出先：金沢市総務局監理課詳細は、14(郵送の場合の注意事項)及び 15(持参する場合の注意事項)のとおりです。(２)入札者は、物品購入等の内容、契約条項等(以下「契約条件」という。)を熟覧の上、入札してください。この場合において、契約条件に疑義がある場合は、16(その他)の(７)の照会先に説明を求めることができます。ただし、入札後、契約条件についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできません。(３)入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を提出してください。①入札日 令和３年６月21日②課名 文書法制課③発議番号 第14411-1号④入札金額⑤入札者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印⑥品名 ハンドル式移動棚及び固定棚⑦規格 別紙仕様書のとおり⑧単価⑨数量 １⑩単位 式⑪金額(４)入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印してください。

ただし、入札金額の訂正は無効とします。(５)入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができません。(６)入札者が連合し、又は不穏の挙動をする場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがあります。(７)入札金額は、入札物件の総額を記載してください。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(８)入札者全員の入札金額が金沢市契約規則第８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内になかったときは、再度の入札を行います。７ 入札保証金 免除８ 契約保証金 要(契約を締結する者が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 10 以上とします。)ただし、金沢市契約規則の規定により契約保証金に代えて、担保を提供し、又は納付の免除を受けることができます。９ 契約書の要否 要10 入札に関する無効事項(１)入札公告に示した競争入札参加資格のない者が入札した場合(２)入札に参加しようとする者が協定して入札した場合又は入札に際し不正の行為があった場合(３)同一事項の入札に対し二つ以上入札した場合(４)金沢市所定の入札書(金沢市契約規則 様式第３号)を使用しない場合(５)入札者の記名押印がない場合又は入札書の記載事項が不明確な場合(６)入札書の記載事項を訂正し、訂正事項に訂正印がない場合(ただし、入札金額を訂正した場合は、訂正印を押しても無効とします。)(７)再度入札に当たり、直前の入札の最低価格以上の入札をした場合(８)同一入札に参加する複数の者が次に掲げる基準(以下「基準」という。)に該当する場合は、基準に該当した者の入札は無効として取り扱います。ただし、入札執行の完了に至るまでに基準に該当する事実が判明し、基準に該当する１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は有効として取り扱うものとします。① 次に掲げる資本関係がある場合(子会社又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。)ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 次に掲げる人的関係がある場合ア 一方の会社の役員が他方の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。)イ 一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③ 事業協同組合等と組合員の関係にある場合④ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(９)その他の入札に関する条件に違反した場合11 落札者の決定 (１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者を落札者とします。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとします。(３)落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。12 契約書の作成 (１)落札者が決定したときは、当該落札決定の通知をした日から起算して７日以内に別紙契約書案による契約書を作成し、これを取り交わすものとします。(２)金沢市長が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとします。13 契約条項 別紙契約書案のとおり14 郵送の場合の注意事項(１) 一般書留又は簡易書留の方法で郵送してください。(２) 表封筒・中封筒の二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書きで記載し、中封筒に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び当該日時を記載してください。(３) 積算内訳書その他の入札書と併せて提出が必要な書類がある場合は中封筒に同封し、封かんしてください。(４) 入札書が到達期限までに到達しない場合は、欠席扱いとなります。(５) 郵便入札に要する費用は、全て入札参加者の負担となります。15 持参する場合の注意事項直接持参する場合は、郵送する場合の表封筒を省略できます。中封筒の記載項目、封かんの方法、提出期限は郵送の場合と同じです。受領確認が必要な場合は、入札件名と入札参加者の商号又は名称を記入した受領票をお持ちください。16 その他 (１)再度入札は、１回とします(第１回を含めて２回)。(２)再度入札となった場合は、別途通知する日時までに入札書を郵送又は持参してください。(３)入札に関する無効事項に該当する入札者は、再度入札に参加できません。(４)再度入札において入札を辞退する場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を提出してください(口頭辞退は不可)。(５)仕様に関する質疑がある場合は、書面(様式自由、記名のこと。)にて質疑を提出してください。①提出先 文書法制課②提出期限 令和３年６月７日(月)正午まで③回答 令和３年６月９日(水)までに金沢市総務局監理課ホームページにおいて公開なお、質疑を提出した場合は、(７)の照会先まで申し出てください。(６)同等品での応札が認められている物品について、例示品以外の同等品での応札を希望する場合は、同等品確認申請書を提出し、承認を受けてください。①提出先 文書法制課②提出期限 令和３年６月７日(月)正午まで③回答 令和３年６月９日(水)までに金沢市総務局監理課ホームページにおいて公開なお、例示品及び同等品として承認された物品以外での納品は認められません。(７)本物品購入に関する照会先(郵便番号) 920－8577(所在地) 金沢市広坂１丁目１番１号(機関名) 金沢市総務局監理課物品契約係(電話番号) 220－2103(ＦＡＸ番号) 220－2097ハンドル式移動棚及び固定棚仕様書本仕様書は、金沢市公文書館(仮称)の地下１階閉架書庫に設置するハンドル式移動棚及び固定棚の仕様及び納入に関して定めるものとする。

１．品 名 ハンドル式移動棚及び固定棚２．納入場所 金沢市公文書館(仮称)(金沢市玉川町地内)３．納入期限 令和４年３月17日(木)４．規格及び内訳【ハンドル式移動棚】Ａ：複式移動４連６段 26台(背当り、天板付)Ｂ：複式固定４連６段 ２台(背当り、天板付)Ｃ：単式固定４連６段 １台(背当り、天板付)Ｄ：複式移動８連６段 ７台(背当り、天板付) 内、１連はＷ500Ｅ：複式移動７連６段 ７台(背当り、天板付) 内、１連はＷ600埋込レール ステンレス製 １式【固定棚】Ｆ：複式６連６段 １台(背当り、天板付)Ｇ：単式５連６段 １台(背当り、天板付)Ｈ：単式１連６段 １台(背当り、天板付)Ｉ：単式６連６段 １台(背当り、天板付)(１)ハンドル式移動棚本体はスチール製で、棚部、駆動部及び操作部から構成されるものとする。①棚部・支柱は、台枠に落とし込む構造であること。・棚板耐荷重は、60㎏／段以上であること。・書架の間口寸法は、柱芯々で900mm とする。ただし、Ｄの後方一連の間口寸法は柱芯々で500㎜とし、Ｅの後方一連の間口寸法は柱芯々で600㎜とする。・書架に文書保存箱(幅410㎜、奥行き310㎜、高さ300㎜)が収納可能であること。・書架の棚板の奥行きは、有効寸法310㎜以上であること。・棚段間隔は、有効寸法320㎜以上であること。・棚板は、上下移動可能なものとし、可変ピッチは25㎜以内であること。・書架各段に脱着可能な背当りを備えていること。ただし、ワイヤーは不可とする。・書架各段の両サイドに側当りを備えていること。ただし、棚受で文書保存箱の落下を防止できる場合は、棚受での対応を可とする。・書架の最上部に天板を備えていること。・書架のハンドル操作側には化粧パネルを備えていること。・柱は、複式は奥行方向３本柱とし、単式は奥行方向２本柱とすること。・書架高は、建築の床面より2,300㎜以内とする。・ブレース、ラチス又はガセットプレートを備え、間口方向・奥行方向の揺れに対する耐震措置が施されていること。・書架のハンドル操作側に、収納箱等の内容を記入できる脱着可能なサインプレートを、複式は左右各１枚、単式は１枚取り付けること。②駆動部・ハンドルの駆動力によって移動する機能を有していること。・文書保存箱が収納された状態の複式移動書架を複数台同時に動かす駆動力を有すること。・台枠は溶接一体構造のものとする。・車輪は脱輪防止のためフランジ付とする。・台枠下部にはレールと噛み合う転倒防止装置を設けること。③操作部・ハンドル操作により各移動棚間に幅900mm以上の通路が確保できること。・各移動棚は、書架をロックする装置を有すること。・各移動棚のロック装置は、ロックしているか視認できる構造であること。・震度５程度の揺れを感知した際、ロック装置が自動解除されること。(２)固定棚・支柱は、台枠に落とし込む構造であること。・棚板耐荷重は、80㎏／段以上であること。・書架の間口寸法は、柱芯々で900mmとする。・書架に文書保存箱(幅410㎜、奥行き310㎜、高さ300㎜)が収納可能であること。・書架の棚板の奥行きは、有効寸法400㎜以上であること。・棚段間隔は、有効寸法320㎜以上であること。・棚板は、上下移動可能なものとし、可変ピッチは50㎜以内であること。・書架各段に脱着可能な背当りを備えていること。ただし、ワイヤーは不可とする。・書架各段の両サイドに側当りを備えていること。ただし、棚受で文書保存箱の落下を防止できる場合は、棚受での対応を可とする。・書架の最上部に天板を備えていること。・柱は、複式は奥行方向３本柱とし、単式は奥行方向２本柱とすること。・書架高は、建築の床面より2,300㎜以内とする。・ブレース、ラチス又はガセットプレートを備え、間口方向・奥行方向の揺れに対する耐震措置が施されていること。(３)共通・品質保証に関する国際規格 ISO9001 認証及び環境マネジメントシステム国際規格 ISO14001 の認証を取得した工場で製作された物品であること。・棚本体はＪＩＳ規格表示工場製品であること。＊例示品日本ファイリング(株) 金剛(株)Ａ Ｍ５Ｓ－２－４７０Ｃ ＫＺＵ３７４－３４７ＷＭＲ／Ｍ２Ｂ Ｍ５Ｓ－１－４７０Ｃ ＫＺＵ３７４－３４７ＷＩＲＣ Ｍ５Ｓ－１－３７０Ｃ ＫＺＵ３７４－３４７ＳＩＲＤ Ｍ５Ｓ－２－４７０Ｃ ＫＺＵ(３７７＋Ｘ７１)－３４７ＷＭＲ／Ｍ２Ｅ Ｍ５Ｓ－２－４７０Ｃ ＫＺＵ(３７６＋Ｙ７１)－３４７ＷＭＲ／Ｍ２Ｆ ＦＳ－４７０ＢＬ ＫＵ３７６－４５７ＷＯＲＧ ＦＳ－３７０ＢＬ ＫＵ３７５－４５７ＳＯＲＨ ＦＳ－３７０ＢＬ ＫＵ３７１－４５７ＳＯＲＩ ＦＳ－３７０ＢＬ ＫＵ３７６－４５７ＳＯＲ５．搬入設置作業(１)搬入設置作業は事前に配置図及び工程表を発注者に提示し、打合せの上、決定すること。なお、設置場所である金沢市公文書館(仮称)は、建設工事(令和４年３月17日竣工予定)を行っており、建設工事中の８～９月に埋込レールを設置し、翌２月～３月に書架部の設置を想定する。このため、搬入設置作業は、建設工事との調整を図って行うものとする。(２)レールを埋め込むための床溝は、発注者側で別紙参考図２のとおりコンクリート下地まで施工済みである。なお、レール施工後は、受注者が床溝をモルタルで埋めるものとし、発注者側が床仕上げを施工する。(３)搬入設置作業に際しては既設建物に汚損を生じさせないよう適切な養生を行うこと。また、汚損を生じさせた場合は速やかに現状復帰を行うこと。(４)搬入設置作業で発生したこん包材等は作業終了後、搬出し処分すること。６．その他(１)本仕様書及び別紙参考図に記載のない事項について疑義又は不明な事項が生じた場合は、発注者と事前に協議の上、その指示に従うこと。(２)納品時、発注者に対し、取扱い説明を行うこと。競争参加資格確認申請書令和 年 月 日(宛先)金沢市長住 所商号又は名称代表者氏名(署名又は記名押印)令和３年６月２日付けで公告された一般競争入札物件について、下表のとおり参加したいので、一般競争入札参加資格について確認されたく、申請します。なお、入札の結果、当社(私)が落札者となった場合、仕様書どおりの物件を、納入期限までに確実に納入することを誓約いたします。物件名 入札日時文書法制課 第14411-1号ハンドル式移動棚及び固定棚令和３年６月21日午後２時10分※ 契約書・請書等、平成28年４月１日以後に金沢市と物品購入実績があることを証する書類(写し)を１部添付してください。

第 号 品目明細は別紙のとおり( うち消費税及び地方消費税の額 )金 沢 市 指 定 場 所(注) この契約に係る消費税及び地方消費税の額は、契約金額に 110分の 10を乗じて得た額である。

この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令 和年月日金 沢 市発 注 者 金沢市広坂１丁目１番１号 金沢市長 山 野 之 義受 注 者 住 所氏 名納 入 場 所物品購入契約書物 件 名 等契 約 金 額契約保証金納 入 期 限 令和 年 月 日物品(総則)第１条 発注者及び受注者は、物品購入契約書に基づくほか、次の各条項を遵守し、契約を履行するものとする。(納付の完了の確認又は検査)第２条 受注者は、売買物品を納入したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から10日以内に受注者の立会いの上、売買物品の検査を行い、検査に合格したものについてこれを受理するものとする。３ 受注者は、前項の検査の結果不合格となったときは、当該不合格品を遅滞なく引き取り、速やかに引き替え納入するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。４ 検査に要する費用並びに検査による変質、変形及び毀損は全て受注者の負担とする。(所有権の移転)第３条 売買物品の所有権は、前条第２項に規定する検査に合格したときに、受注者から発注者に移転するものとする。(危険負担)第４条 前条に規定する所有権の移転の前に生じた売買物品の滅失、損傷その他の損害は、受注者の負担とする。ただし、発注者の責めに帰する理由によるときは、この限りでない。(契約不適合責任)第５条 受注者は、納入した売買物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。ただし、発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。２ 前項の場合において、発注者がその不適合を知った時から 1年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、前項の請求をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(代金の支払)第６条 契約代金の支払は、第２条に規定する検査に合格した後、発注者が適法な請求書を受理した日から30日以内とする。(履行遅滞の場合の違約金)第７条 発注者は、受注者が正当な理由なく納入期日までに物品を納入しないときは、遅延日数１日につき契約金額(既に納入した部分がある場合には、当該部分に対する契約金額相当額として発注者の認定した額を控除した額)の1,000分の1に相当する違約金を徴収する。(発注者の催告による解除権)第８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(1)納入期限までに売買物品を納入しないとき又は納入期限後相当の期間内に納入を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。(2)正当な理由なく、履行に着手すべき期日を過ぎても履行に着手しないとき。(3)正当な理由なく、第５条第1項の履行の追完がなされないとき。(4)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1)発注者の承諾なくして、この契約により得た権利若しくは義務を他人に委任又は譲渡したとき。(2)この契約の売買物品を納入することができないことが明らかであるとき。(3)受注者がこの契約の売買物品の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。(4)受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(5)契約の売買物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(6)前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。(8) 受注者が次のいずれかに該当するとき。ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等の行為をしたと認められるとき。エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。カ 下請契約、購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。キ アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約、購入契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。ク 公正取引委員会が受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)又は独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該排除措置命令又は納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。

ケ 排除措置命令又は納付命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛て人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。コ 排除措置命令又は納付命令により、受注者等に独占禁止法に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。サ 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)に対し、独占禁止法第89条第1項、第90条若しくは第95条(独占禁止法第89条第1項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。)又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条の規定による刑が確定したとき。(9) 契約の履行に当たって、受注者が法令の規定による必要な許可又は認可を失ったとき。(10) 受注者の経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。(11) 受注者がこの契約以外の業務において不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。(12) この契約の履行が困難になったことその他やむを得ないと認められる事由によって、受注者がこの契約の解除を申し入れたとき。(発注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限)第 10 条 第８条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるべきものであるときは、発注者は、前２条の規定により契約を解除をすることができない。(発注者の任意解除権)物品第11条 発注者は、この契約の履行が完了するまでの間は、第８条又は第９条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとし、その額は、受注者と協議して定めるものとする。(受注者の催告による解除権)第12条 受注者は発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときはこの限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第13条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1)契約の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。(2)契約の履行の中止期間が履行期間の10分の５を超えたとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第14条 第12条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除等に伴う措置)第 15 条 発注者は､この契約が解除された場合において､受注者が既に物品の納入を完了した部分(以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する契約代金(以下「契約代金」という。)を受注者に支払わなければならない。２ 受注者は、この契約が解除された場合等において、貸与品、支給材料等があるときは、遅滞なく発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品、支給材料等が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。３ 受注者は、この契約が解除された場合等において、納入場所等に受注者が所有する材料、工具その他の物品があるときは、遅滞なく当該物品を撤去(発注者に返還する貸与品、支給材料等については、発注者の指定する場所へ搬出。以下この条において同じ。)するとともに、納入場所等を原状に復さなければならない。４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該履行部分を引き取らず、又は履行場所等の原状回復を行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該既履行部分を処分し、原状回復を行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。５ 第２項及び第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、第８条、第９条又は第11条第１項の規定により契約が解除された場合等においては発注者が定め、第 12条又は第13条の規定により契約が解除されたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(発注者の損害賠償請求等)第16条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(1) 履行期限内に売買物品を納入することができないとき。(2) この売買物品に契約不適合があるとき。(3) 第８条又は９条の規定により、売買物品の納入後にこの契約が解除されたとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。(1) 第８条又は第９条の規定により売買物品の納入前にこの契約が解除されたとき(2) 売買物品の納入前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 発注者は、第２項の規定により違約金を徴収する場合において、受注者が契約保証金の納付又はこれに代わる担保を提供しているときは、当該契約保証金又は担保をもって当該違約金に充当することができる。ただし、当該担保が金沢市契約規則(平成15年規則第１号)第31条において読み替えて準用する金沢市契約規則第５条第１項第６号に掲げるものである場合にあっては、第９条第７号及び第８号アからキの規定により契約が解除された場合を除く。(受注者の損害賠償請求等)第17条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(1) 第12条又は第13条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第６条の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(損害賠償の予約)第18条 発注者は、受注者が第９条第８号クからサまでのいずれかに該当したときは、契約の解除の有無にかかわらず、契約金額の100分の20に相当する損害賠償金を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。(1) 受注者が第９条第８号クからコまでのいずれかに該当する場合で、当該排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるとき。(2) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が第９条第８号サの規定に該当する場合で、当該受注者に対する刑の確定が刑法第198条の規定によるものであるとき。２ 発注者は、受注者が第９条第８号サに該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除の有無にかかわらず、損害賠償金として、前項に規定する額のほかに、契約金額の 100分の５に相当する額を徴収する。(1) 第９第８号クに規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。(2) 第９条第８号サに規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(3) 独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を、発注者に提出しているとき。３ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。(費用負担)第 19条 この契約の締結に要する費用及び売買物品の納入に要する費用は、受注者の負担とする。(秘密の保持)第20条 受注者は、この契約を履行することにより知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(規定の適用)第21条 この契約に定めるもののほか、金沢市契約規則の定めるところによる。(疑義の決定)第22条 この契約について疑義のあるときは、発注者と受注者との協議の上、定めるものとし、協議が成立しないときは、発注者の定めるところによる。住所商号又は名称代表者氏名１．物件名等 課名 文書法制課発議番号 第 号物件名２．同等品について３．担当課確認欄上記の物品を同等品として確認しました。

確認者 文書法制課 ㊞同 等 品 確 認 申 請 書№メーカー・規格等定 価メーカー・規格等定 価品目明細№14411-1定 価メーカー・規格等ハンドル式移動棚及び固定棚品目明細品目明細№