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公告内容

公 募 公 告下記のとおり公告に付する。

記１ 公募に付する事項⑴ 件名 金沢地方検察庁ほか３庁における謄写業務(複合機の設置等)⑵ 募集者数 １業者(法人又は個人)⑶ 使用許可期間令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までとする。

ただし、使用を許可したものが必要と認めた場合は、一度に限り最大５年間、期間の更新をすることができる。なお、期間には、機器の設置、原状回復のための機器の撤去に要する期間を含むものとする。

２ 公募に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。

⑵ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑶ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

⑷ 国税及び地方税を完納していること。

⑸ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。

⑹ 暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものではない者として次の要件を満たす者であること。

ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。

カ 暴力団又は暴力団員及びイからオまでに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者ではないこと。

３ 手続等⑴ 担当部局金沢地方検察庁会計課国有財産係石川県金沢市大手町６番１５号電話番号 ０７６－２２１－３６５２(直通)メールアドレス kanazawa-26kaikei@ppo.moj.go.jp⑵ 公募要領の配布上記⑴の担当部局において、令和５年１月２７日(金)から同年２月１０日(金)午後５時までの間に、紙にて配布を行う。

⑶ 企画提案書等の提出ア 提出期限 令和５年２月２８日(火)午後５時(必着)イ 提出方法 持参又は郵送により、担当部局に提出すること。

なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。

⑷ 企画提案に係る経費企画提案書の作成及び提出、その他本公募に参加するために発生した経費は、その一切を提案者の負担とする。

４ 選定方法上記２の参加資格要件を備え、公募要領に沿った企画提案書の提出があった者の提案内容の審査を行い、その審査点が最も高い者を選定する。

５ 企画提案書等の無効本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の企画提案書又は公募要領に従った内容ではない企画提案書は無効とする。

以上、公告する。

令和５年１月２７日