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公告内容

令和4年7月14日件名：番号 仕様書等 質疑事項 回 答(発注者にて記載)1 入札書入札書を持参する場合、入札書を入れる封筒の裏面のつなぎ目に押印する印は 入札書に押印する印鑑を押印する理解で宜しいでしょうかお見込みのとおり。

質 疑 回 答 書野々市市学校徴収金システム導入業務

入 札 公 告制限付き一般競争入札を次のとおり実施するので、野々市市財務規則(昭和 59 年野々市町規則第１号)第110条の規定により公告する。本入札は、開札後に資格要件の適否審査を行い落札者を決定する事後審査型制限付き一般競争入札とする。令和４年７月８日野々市市長 粟 貴 章第１ 一般競争入札に付する事項１ 業 務 名 野々市市学校徴収金システム導入業務２ 履 行 場 所 野々市市三納一丁目外 地内３ 業 務 期 間 令和５年３月31日４ 業 務 概 要 学校給食費等の「公会計」移行に伴う学校徴収金システムの構築等に関する業務主な業務・学校徴収金システム構築 １式・初期設定等 １式５ 予 定 価 格 ７，１００，０００円(税抜き)６ 低入札基準価格 無７ 入 札 方 法 郵便入札第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項１ 共通資格次に掲げる要件の全てに該当する者とする。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本入札の公告の日からこの業務の開札の日までのいずれの日においても、野々市市指名競争入札参加資格者の指名停止に関する要綱(平成17年野々市町告示第113号)に基づく指名停止期間中でないこと。(３)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、資格の再認定を受けた者は除くものとする。(５)役員(役員として登記、又は届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。(６)野々市市の市税を滞納していないこと。２ 参加資格次に掲げる要件の全てに該当する者とする。(１)令和４・５年度野々市市競争入札参加資格申請において業種「コンピュータ関連業務類」の入札参加資格を有していること。(２)導入するシステムについては、学校給食費等を公会計により管理している地方自治体へ の導入実績(１年以上)を有すること。(３)個人情報の取り扱いに関して、JIS Q 15001 規格に基づくプライバシーマークを取得している、又は情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC 27001 (JISQ27001 )の認証を受けていること。第３ 仕様書等の閲覧方法１ 閲覧方法野々市市ホームページからダウンロードすること。２ 閲覧機関入札公告日から令和４年７月26日(火)午後８時00分まで第４ 仕様書等の質問及び回答提出方法 電子メール質問期限 令和４年７月14日(木)正午まで回答方法 令和４年７月19日(火)午後３時00分までに野々市市ホームページ内において公表なお、いずれの入札参加者からも質問がなかった場合については、その旨公表しない電子メール 野々市市企画財政課(kikakuzaisei@city.nonoichi.lg.jp)※メールの表題「質疑【野々市市学校徴収金システム導入業務】貴社名」※メール送信した場合は、総務部企画財政課契約入札係(電話：076-227-6032)にメール到達確認の電話を入れること第５ 入札参加申請書の提出提出方法 直接持参又は書留郵便あるいは電子メール提出期限 令和４年７月21日(木)正午まで(必着)直接持参 野々市市役所２階企画財政課 ※必ず企画財政課職員へ手渡しすること書留郵便 〒921-8510 野々市市三納一丁目１番地野々市市役所総務部企画財政課契約入札係 宛※「一般競争入札参加申請書在中」と明記電子メール 野々市市企画財政課(kikakuzaisei@city.nonoichi.lg.jp)※メールの表題「参加申請【野々市市学校徴収金システム導入業務】貴社名」※メール送信した場合は、総務部企画財政課契約入札係(電話：076-227-6032)にメール到達確認の電話を入れること※提出期限厳守(提出期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない)。第６ 入札書及び見積内訳書の提出提出方法 直接持参又は書留郵便提出期限 令和４年７月26日(火)午後５時00分まで(必着)直接持参 野々市市役所２階企画財政課 ※必ず企画財政課職員へ手渡しすること書留郵便 〒921-8510 野々市市三納一丁目１番地野々市市役所総務部企画財政課契約入札係 宛※「入札書在中」、「入札番号1013」明記すること※二重封筒とすること※入札書は封筒に入れて、封かんすること(封筒表書きは別紙参照)。※入札に際し、見積内訳書を必ず提出すること。見積内訳書の様式は自由であるが、内訳金額の明らかなもので、入札書に記載されている入札金額に対応したものであること。※提出期限厳守(提出期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない)。第７ 開札の日時及び場所１ 日 時 令和４年７月27日(水)午前９時00分２ 場 所 野々市市役所３階302会議室３ 開札方法 入札事務に関係のない職員の立会のもと、野々市市総務部企画財政課長が執行する。４ 同額くじ 同額入札があった場合についてはくじ引きを行う。同額くじ日時 令和４年７月28日(木)午後３時00分同額くじ場所 野々市市役所３階302会議室５ その他 入札参加者の開札への立会は希望する場合、可能であるが、新型コロナウイルス感染予防対策により、各事業者１名までとする。第８ 入札参加資格審査開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込をした者を落札候補者として入札参加資格の審査を行うこととする。なお、最低の価格をもって申込をした者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。入札参加申請者は、次項に掲げる書類について本業務の開札日時までに用意し、落札候補者となる旨の宣言又は通知を受けた者は、令和４年７月28日(木)午後５時00分までに総務部企画財政課へ提出すること。第９ 資格審査提出書類及び留意事項提出方法 直接持参又は書留郵便あるいは電子メール提出期限 令和４年７月28日(木)午後５時00分まで(必着)提出書類 １ 入札参加資格確認申請書２ 導入実績調書※当該契約書の写し又は導入実績を証明できる書類(様式は問わないが発注者の証明又はそれに準ずる書類)を添付すること。

３ 個人情報の取扱いに関する登録証の写し※JIS Q 15001 規格に基づくプライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC 27001(JISQ27001 )の認証直接持参 野々市市役所２階企画財政課 ※必ず企画財政課職員へ手渡しすること書留郵便 〒921-8510 野々市市三納一丁目１番地野々市市役所総務部企画財政課契約入札係 宛※「入札参加資格確認申請書在中」と明記電子メール 野々市市企画財政課(kikakuzaisei@city.nonoichi.lg.jp)※メールの表題「資格確認【野々市市学校徴収金システム導入業務】貴社名」※メール送信した場合は、総務部企画財政課契約入札係(電話：076-227-6032)にメール到達確認の電話を入れること※提出期限厳守(提出期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない)。第10 落札者の決定落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知する。第11 落札価格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。第12 入札に関する無効事項本公告に示した入札参加資格の無い者、申請書に虚偽の記載をした者、その他野々市市競争入札心得(平成31年１月１日施行)に違反した者の入札は無効とする。第13 入札及び契約の条件１ 入札保証金 免除２ 契約書の要否 要(落札決定の通知を受けた日から起算して５日以内(野々市市の休日を定める条例に規定する休日を除く。)に契約を締結すること。)３ 契約保証金 免除第14 契約の条項等を示す場所及び問い合わせ先野々市市総務部企画財政課契約入札係〒921-8510 石川県野々市市三納一丁目１番地電話 076-227-6032 FAX 076-227-6255別紙直接持参の場合入札書及び見積内訳書を入れて封かんしてください(表面)※日付は開札日を記載 (裏面)※封印は封筒のつなぎ目に押印書留郵便の場合〇二重封筒としてください【内封筒記入例】入札書及び見積内訳書を入れて封かんしてください(表面)※日付は開札日を記載 (裏面)※封印は封筒のつなぎ目に押印【外封筒記入例】内封筒を入れて封かんしてください〒921-8510野々市市三納一丁目１番地野々市市役所総務部企画財政課契約入札係あて・入札番号 1013・入札書在中・株式会社 〇〇××野々市市長あて 令和４年７月27日開札入札書・業務名 野々市市学校徴収金システム導入業務・株式会社 〇〇××(押印不要)野々市市長あて 令和４年７月27日開札入札書・業務名 野々市市学校徴収金システム導入業務・株式会社 〇〇××(押印不要)○印 ○印 ○印○印 ○印 ○印

野々市市学校徴収金システム導入業務仕様書令和４年７月野々市市教育委員会事務局教育総務課1目次1. 業務の名称.. 22. 業務の目的.. 23. 業務の期間.. 24. 業務の範囲.. 2(ア) 構築業務.. 2(イ) 運用保守業務.. 2(ウ) 履行場所.. 35. システムの概要及び基本要件.. 3(ア) システムの構築方法.. 3(イ) システム方式.. 3(ウ) システム構成.. 3(エ) システム利用範囲.. 5(オ) システムのセキュリティ対策.. 5(カ) その他，構築付帯要件.. 5(キ) 動作環境.. 56. 導入システムの内容.. 67. システムの機能.. 78. 出力帳票.. 79. 初期データ登録作業.. 710．操作研修.. 8(ア) 対象者と人数.. 8(イ) 研修の内容.. 8(ウ) 研修の実施担当者.. 8(エ) 時期.. 8(オ) 場所.. 8(カ) 研修教材.. 811．運用保守業務.. 8(ア) 対応時間.. 8(イ) 保守業務内容等.. 8(ウ) サービス要件.. 9(エ) リモート保守要件.. 912．業務引継ぎに関する要件.. 10(ア) 業務引継ぎ.. 10(イ) 契約期間満了後(業務延長)の留意事項.. 1013．成果物及び納入場所.. 10(ア) 成果物.. 10(イ) 成果物の納品条件.. 11(ウ) 成果物の権利について.. 1114．その他.. 1121. 業務の名称野々市市学校徴収金システム導入業務(以下「本業務」という。)2. 業務の目的現在，当市は，学校給食費等の徴収事務を各学校が行う「私会計」としている。令和５年度からの学校給食費等の「公会計」移行に伴い，確実かつ適正な学校給食費等の徴収管理，事務の効率化を図る為，学校徴収金システムを導入するものである。3. 業務の期間「構築」事業 ：契約締結日から令和５年３月31日「試行操作」 ：契約締結日から令和５年３月31日※標準仕様の機能について，テスト環境等により野々市市LGWANネットワークを利用し，各学校，教育委員会で「試行操作」が可能であること。「試行運用」 ：令和５年２月１日～令和５年３月31日「本運用」 ：令和５年４月１日～4. 業務の範囲主な業務項目は下記のとおりとする。(ア) 構築業務① システム構築作業② システムの稼動に必要なOS，ミドルウェアソフト，最新ウイルス対策ソフト等の調達及び環境設定③ 本番環境の設定(イ) 運用保守業務① 本業務の構築開始から契約完了日までの運用保守本運用後の運用・保守にあたっては，学校徴収金システム提供事業者として学校徴収金システムの独自設置のハードウェア保守，アプリケーション保守等について別途，保守契約を締結し対応することとする。なお，年間保守契約費用(システム利用料を含む)は 200 万円(税抜き)を超えないこととする。② 試行操作(操作方法等の電話，電子メール等による対応を含む)③ 操作研修(研修環境の構築，研修教材の作成を含む)3④ 試行運用(ウ) 履行場所① 野々市市LGWANネットワーク内の以下の拠点とする。No 施設名称 住 所1 野々市市役所(教育委員会) 野々市市三納一丁目１番地2 野々市小学校 野々市市本町五丁目３番１号3 御園小学校 野々市市稲荷四丁目１２８番地4 菅原小学校 野々市市菅原町２０番１号5 富陽小学校 野々市市中林五丁目７０番地6 館野小学校 野々市市押野三丁目７１番地7 野々市中学校 野々市市三納三丁目１番地8 布水中学校 野々市市押野二丁目１００番地9 小学校給食センター 野々市市太平寺三丁目１２６番地１10 中学校給食センター 野々市市太平寺三丁目１２６番地１② 在籍児童・生徒数(令和４年５月１日時点)小学校 ３，３２１人中学校 １，５８２人5. システムの概要及び基本要件(ア) システムの構築方法本業務システムの構築においては，導入スケジュールやシステムの安定稼働及び信頼性を目的とし，パッケージソフトを基本とする。また，システムの構築，導入までのスケジュールを提示のうえ，当市の担当職員及び情報担当職員と本業務システムに精通したＳＥと協議を行い，当市の要望を十分に考慮し，可能な限り必要な修正，追加について対応可能なシステムであること。(イ) システム方式利用端末の増加に容易に対応できるように，システムの操作・閲覧等がWebブラウザで利用でき，端末に特別なアプリケーション等の導入を必要としないこと。また，PC 以外のタブレット端末等の様々な画面解像度でも利用可能なレスポンシブウェブデザインを採用したシステムであること。(ウ) システム構成① ハードウェアサービス提供機器は，野々市市 LGWAN ネットワークから接続可能な，LGWAN-ASPとして提供すること。4なお，以下に示すデータセンター要件を満たすこと。1. サーバ及びデータ保管場所本業務システムで使用するサーバ及びデータ保管場所は，日本国内に限る。2. 入退館管理⚫ 個人認証装置又は有人監視による入退館管理が，24時間365日行われること。また，入退館の記録が一定期間保管されていること。⚫ 権限を持った者しか入室できない施設であること。3. セキュリティ⚫ サーバ設置スペースはケージ又はラックごとに施錠管理され，他者がアクセスできない構造であること。⚫ 不正侵入の検知・防御が可能なこと。4. 耐震性耐震性に優れ，震度６強に耐え得る施設及び設備であること。ただし，西暦 1981 年以前に建設された建物は，建築防災協会基準による耐震性の第１次診断法でＩｓ値が0.6以上であると共に，事前に当市に申し出て同等以上の耐震性があると認められること。5. 防火設備自動火災報知設備，消火設備(サーバ室にあってはガス系消火設備)が設置されていること。6. 避雷，静電気対策避雷器等の雷サージ対策及びフリーアクセス床への静電気対策塗料の加工等の静電気対策が施されていること。7. 電気設備無停電電源装置及び非常用自家発電装置を備え，商用停電や電気設備の障害が発生した場合でも，サービスの提供が継続できること。8. 空調設備サーバ室は適温・適湿に保たれていること。9. 通信回線設置場所とのネットワーク回線は，専用線や IP-VPN 等の閉域網回線を本業務の範囲において準備すること。また，業務に支障が出ないように十分な帯域(１Gbps 以上)及び品質が確保された回線を用意すること。その際に必要となる，通信機器，回線引込費用，回線使用料及びサービス終了時における撤去費用等も費用に含めること。② サービス提供機器の設置場所については，事業継続性の観点よりサーバ及びその周辺機器はデータセンターへ設置することとし，機器を始め機器設置環境は全て受託者が用意すること。5③ クライアントパソコン，プリンター及びネットワーク回線・機器は既存の資産を活用できること。④ 教職員(教育委員会事務局職員を含む。以下「教職員等」という。)及び児童・生徒数の増加による追加コストがないこと。ただし，サーバスペック等を増強する場合は別途相談とする。

⑤ 国及び県等の制度改正や法令改定により，システム改修の必要性が生じた場合は，追加コストが発生することなく，速やかに改修を実施すること。(エ) システム利用範囲システムの利用者は以下のとおりとする。・教育委員会事務局職員 給食センター職員 小中学校事務職員等将来的に利用端末を増やす場合は，新たにライセンス費用を必要とせず端末を増やすことができることとする。(オ) システムのセキュリティ対策① 機密性の確保システムの操作者を許可された者に限定するため，ＩＤ及びパスワードにより操作者を特定することができることとする。② 完全性の確保システムの操作を許可されていない者により変更がされていないことを確実にし，データ改ざん防止等の十分なセキュリティ対策を講じること。③ 可用性の確保システムの操作を許可された者が，必要なときに情報にアクセスできることを確実にすること。④ 個人情報の取扱システムは，業務の特性上，個人情報を取り扱うため，個人情報の取扱については，十分なセキュリティ対策を講じること。⑤ サーバセキュリティウイルス対策ソフトの導入等，サーバのセキュリティ対策についても実施すること。(カ) その他，構築付帯要件① システム構築のために必要なツール等については，受託者が用意するものとする。② 構築期間中は，問い合わせや運用支援に即時に対応できる体制を設けること。(キ) 動作環境① 以下の環境での動作を保障すること。ただし，システム利用期間中において，メーカーサポートが切れたものは対象外とする。対象動作環境6OS ・Windows 10 以降Webブラウザ ・Google Chrome，Microsoft Edge② 利用者の端末には，新たに特別なソフトウェアをインストールすることなく利用できること。③ Microsoft Excel 2013以降に対応すること。6. 導入システムの内容当市における学校給食費等・徴収金管理業務は，システム導入による効率化，正確性・住民サービスの向上の実現を目的とし，その概要を以下に示す。学校給食費等・徴収金管理業務業務名 業務概要基本情報管理 自治体情報(自治体名，首長名，担当課情報等)を管理する学校情報(学校名，学年学級)を管理する郵便住所を管理する金融機関(金融機関，支店)を管理する入金口座情報を管理する学校徴収金等の支払先業者を管理する給食情報(実施日，給食単価)を管理する児童生徒・保護者管理児童生徒情報(氏名，生年月日，所属等)を管理する保護者(債務者)の情報(氏名，住所，電話番号，口座情報等)を管理する未納者との交渉情報を記録する集金情報管理 集金予定額を個別又は一括して登録する集金実績を管理する生活保護，就学援助，児童手当等の情報を反映し減額を行う過誤納金を還付・充当する未納額を管理する債権の時効を管理する時効が完成した債権について不能欠損処理をするか未納額の管理を継続するか選択できる集金処理 算出された集金額を基に調定を行う納入額の決定通知書，変更通知書を出力する納付書(コンビニ収納・スマートフォン決済対応)・口座引落7で集金する未納情報に基づき督促状・催告書を出力する充当・減免管理 生活保護，就学援助，児童手当等の充当・減免情報を管理する支払処理 支払計画を管理する支払実績を管理する給食費管理 喫食情報を管理する定額制で徴収した給食費と実食から残りの徴収額を算出する実食した給食費を徴収額として算出する会計報告 科目ごとに収支情報を確認する収支情報を会計資料として出力する7. システムの機能別紙１「機能一覧」に示す機能について，実現可能であることとする。8. 出力帳票別紙２「帳票一覧」に示す帳票について，出力が可能であることとする。9．初期データ登録作業(ア)児童生徒情報等の基本情報学校徴収金システムの運用に必要となる児童生徒情報，保護者情報，教員情報等について，初期データを学校徴収金システムに登録すること。初期データの登録にあたっては，当市が現在，運用している校務支援システム，学校教育システム(学齢簿情報)，住民記録システム等から抽出したデータを利用し，必要なデータを整理したうえで取り込むこと。(イ)保護者等振替口座情報児童生徒等の基本情報登録後，保護者等より提出された口座振替依頼書により，公会計，私会計の振替口座情報を登録すること。また，システム本運用開始後の新小学校入学生の公会計，私会計の振替口座情報登録については，年間保守契約において対応すること。(ウ)その他児童生徒情報，振替口座情報等，初期データ登録の際に発生した疑義・不具合については，当市と協議の上，適切に対応すること。また，学校徴収金システム運用開始後に必要となる，年次，月次，日次の登録データ更新作業について運用マニュ8アルに明記すること。10．操作研修業務運用の継続性を担保するために利用者およびシステム管理者に対する研修を実施すること。具体的な要件を以下に示す。(ア) 対象者と人数(予定)教育総務課利用者 ８名小・中学校給食センター利用者 ８名各小・中学校利用者 ４名×７校＝28名(イ) 研修の内容実施する研修の内容は，以下を想定している。① システムの概要② 利用職員向けのシステム操作方法(ウ) 研修の実施担当者研修は本業務システムに精通している者が実施すること。(エ) 時期令和５年３月までに当市と協議のうえ，研修対象者に２回以上，実施すること。(オ) 場所利用教職員等向けの研修は当市が指定する場所で実施すること。また，リモートによる研修も対応することとし，詳細な実施場所と実施時期については当市と協議のうえ，別途，決定する。(カ) 研修教材研修に用いる教材は，パッケージ標準の操作・運用マニュアル等を用いて研修することを想定しているが，研修の実施前に当市と協議のうえ，研修に使用する教材について確認を行い，必要であれば別途補助資料等の作成を行うこと。また,教材に関しては受託業者が印刷を行い，当日に配布するものとする。11．運用保守業務運用保守業務の内容は，次のとおりとする。(ア) 対応時間午前８時30分から午後５時15分まで(平日)(イ) 保守業務内容等① 本運用後12ヶ月は契約不適合責任の範囲で対応すること。② システムに関する障害が発生した場合，緊急な問合せに対応できるように，24時間365日，当市から連絡がとれる窓口があり，30分以内に担当者から9折り返しの連絡がとれるような体制が整備されていること。保守作業はリモート保守での対応も可能とする。③ 教職員等からのシステムの操作方法・不具合・障害に係る問合せについて，受託者は電話，電子メール等により対応すること。

④ 電話・メール対応は，平日午前８時30分から午後５時15分まで行うこと。⑤ 業務上の都合により，通常時間を超えて運用・維持管理のサポートが必要となる場合は，当市と協議のうえ，受託者はこれに対応すること。⑥ 受託者は事前にソフトウエア保守体制を確立し，通常の保守対応時間及び緊急時における連絡体制を当市に対して示すものとする。(ウ) サービス要件本システムで要求するサービス要件は次のとおりとする。なお，運用開始後において当該要件を満たさない場合，受託者はその原因を調査し，その原因が本システムに起因するときは，改善対策案を当市に提示のうえ，サービス要件を満たすための改修，設定等を無償で行うものとする。また，その原因が本システムに起因しないときは，その理由及び改善対策案を当市に提示し，その指示を受けるものとする。① 可用性要件システム障害によりデータやプログラム等が失われた場合，前日の状態に復旧するなど，業務への影響を最小限にとどめ，迅速に運用を開始できること。② 信頼性要件事故や災害等が発生した場合，確実にデータやシステムが復旧できる環境を提供すること。③ 性能要件繁忙期においても，安定したレスポンスを確保すること。なお，データの保存年限，内容等については，別途協議のうえ決定する。④ 拡張性要件将来の機能拡張やシステムの処理能力向上に柔軟に対応できること。⑤ 仕様要件当市が示した仕様に基づき，システムの運用ができること。(エ) リモート保守要件リモート保守を実施する場合は，当市の承認を得たうえで本番環境にアクセスしデータを閲覧できる環境(以下，閲覧室という)があること。ただし，閲覧室は下記の条件を満たす必要がある。(同等の環境があればこの限りではない。)① 閲覧室は閲覧専用のスペースとして独立して設置されており，施錠管理されていること。② 閲覧室への入退室の記録(入室日時，閲覧許可を出した自治体，自治体担10当者，閲覧内容)が管理されていること。③ 開錠は管理者が入退室記録を承認した上で，管理者が直接開錠すること。④ 閲覧端末で操作ログを常時取得しており，問題が発生した場合に閲覧が可能であること。⑤ 閲覧室内に監視カメラが設置されており，室内の様子を常時記録して問題が発生した場合に閲覧が可能であること。12．業務引継ぎに関する要件業務引継ぎに関する要件は，次のとおりとする。(ア) 業務引継ぎ本事業の契約履行期間の満了，契約の全部もしくは一部の解除，又はその他契約の終了事由等により，当市が受託者との契約を全部又は一部終了する場合，受託者は，当市が事業を継続して遂行できるよう移行作業を支援しなければならないものとする。また，業務引継ぎに伴いデータ移行が発生する場合，受託者は当市に誠意を持って協力するものとする。(イ) 契約期間満了後(業務延長)の留意事項契約期間満了後，当市から業務延長を要請することができるものとする。再契約を行う場合の条件は，本事業の契約に準ずることとし，詳細については当市と受託者で協議を行うものとする。13．成果物及び納入場所(ア) 成果物本業務に係る成果物については，下記に掲げるものとする。① 完了報告書② プロジェクト計画書等一式(会議の実施方針，コミュニケーションルール，資料授受ルール，課題管理方法，作業分解構成図(WBS)など)③ 要件定義書(機能要件，非機能要件，帳票要件，外部データ連携などが当市の要求を満たしていることを確認できる資料)④ 基本・詳細設計書(カスタマイズ部分がある場合に該当部分のみ)⑤ テスト計画書(カスタマイズ部分のみ)⑥ テスト仕様書兼結果報告書(カスタマイズ部分のみ)⑦ 操作マニュアル⑧ 運用マニュアル11⑨ 議事録，その他資料(各工程にて実施した各種完了報告書等)(イ) 成果物の納品条件成果物の納品は以下条件の下に作成すること。① 受託者は，機器等の納入時に指定の成果物を紙及び電子的記録媒体(DVD-R又は CD-R)により日本語で提供すること。② 電磁的記録媒体等に保存する形式は，PDF あるいは Microsoft Officeで扱える形式とする。ただし，当市が別に形式を定めて提出を求めた場合は，この限りではない。③ 紙及び電磁的記録媒体等について，１部ずつ用意すること。(ウ) 成果物の権利について14(５) 著作権に記載の通りとする。14．その他(１)法改正等への対応法改正や事務処理機関の変更等があった場合には，パッケージのバージョンアップ等で柔軟に対応することが可能であること。(２)権利義務の譲渡等の禁止受託者は，本業務に係る契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし，あらかじめ当市の承認を得た場合は，この限りではない。(３)資料提供① 受託者から当市に対し，本業務遂行に必要な資料等の提供の要請があった場合，当市と受託者が協議の上，当市は受託者に対し無償でこれらの提供を行う。② 受託者は，当市から提供された本業務に関する資料等を善良なる管理者の注意をもって管理，保管し，かつ，本業務以外の用途に使用，又は第三者に提供してはならない。③ 受託者は，本業務に係る契約が満了し，若しくは解除されたとき，又は資料等が本業務遂行上不要となった場合，遅滞なく資料等を当市に返還し，又は当市の指示に従った処置を行うものとする。④ 当市及び受託者は，前各項における資料等の提供，返還その他処置等について，書面をもってこれを行うものとする。(４)作業場所の特定① 受託者は，本業務の履行に当たり，作業場所(住所，事業所名等)を特定するものとし，作業場所を特定したことがわかる書類(様式自由)を当市に提出し，承認を得るものとする。12② 受託者は，当市に無断で当該作業場所以外での作業を行ってはならない。(５)著作権① 本業務に係る成果物の著作権を当市へ譲渡すること。ただし，受託者が契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は，受託者に留保するものとし，この著作物を改変，翻案又は翻訳することにより作成された二次的著作物の著作権は，受託者が当該権利の一部を当市に無償で譲渡することにより，受託者及び当市の共有とする。② 前項の規定による著作権の譲渡があった場合，受託者は著作者人格権を行使しないものとする。(６)契約不適合責任本業務の検査完了後，契約内容に適合しないものが発見された場合，受託者は無償で補修・追完を行うものとする。この場合において受託者の責任は，本業務の検査完了日から 12 ヶ月以内に請求があった場合に限る。

(７)特許権の使用受託者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている材料，履行方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，当市がその材料，履行方法等を指定した場合において，仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受託者がその存在を知らなかったときは，当市は，受託者がその使用に関して要した費用を負担するものとする。(８)損害賠償受託者は，その責めに帰する理由により，本業務の実施に関し当市又は第三者に損害を与えたときは，契約金額を上限にその損害を賠償しなければならない。(９)守秘事項等① 本業務における成果物(中間成果物を含む。)については，本業務においてのみ使用することとし，これらを蓄積したり，他の目的に使用したりしてはならない。② 本業務の履行にあたって，知り得た秘密を漏らしてはならない。③ ①及び②の規定は，この契約が終了し，又は解除された後においても，また同様とする。(10)個人情報の保護本業務を遂行するための個人情報の取扱いについては，詳細を契約書に明記する。また，次項の規定により本業務の全部又は一部を第三者に再委託し，又は請け負わせる場合は，当該受託者等に対して，契約書に記載の個人情報の取扱いを遵守させなければならない。13(11)再委託の禁止受託者は，当市の承認を受けないで，再委託をしてはならない。(12)調査等当市は，必要があると認めるときは，受託者に対して本業務の処理状況について調査し，又は報告を求めることができる。この場合において受託者は，これに従わなければならない。(13)完了報告及び検査受託者は，本業務を完了したときは，その日から 10 日以内に完了報告書を当市に提出し，当市の検査を受けるものとする。(14)委託料の支払い① 受託者は，(13)の完了報告が適正と認められた後，速やかに委託料の請求書を当市へ提出するものとする。② 当市は，正当な請求書を受理した日から30 日以内に委託料を支払うものとする。(15)仕様書遵守に要する経費本仕様書を遵守するために要する経費は，全て受託者の負担とする。(16)合意管轄裁判所本業務に係る訴訟の提起又は調停(当市及び受託者双方協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては，当市を管轄する裁判所をもって合意管轄裁判所とする。(17)その他① 受託者は，システムの構築にあたり，当市と十分な打合せを行うとともに，作業の進捗状況を適宜，報告すること。② 受託者は，本業務遂行上必要と認められるものであって，本仕様書の解釈に疑義が生じた事項及び本仕様書に明記していない事項，打合せの中で発生した要件については，当市と協議の上，可能な限り対応を検討すること。別紙１1№ 業務名 機能分類 機能名 機能内容1 管理項目 共通機能 システム利用者管理 システムへのログイン時に、ID・パスワードによる認証を行い、システム利用者を特定することができる。

3 教育委員会ユーザは、全校分の学校給食費徴収処理を一括で実施できる。

4 教育委員会から利用者に通知するお知らせの登録ができる。

5 お知らせはMarkdown記法などの軽量マークアップ言語で大事な部分を強調して表示することなどができ、登録前にプレビューができる。

6 ログ管理 個人情報の変更・削除、入出金に関する操作、各種金額情報の変更、帳票の出力履歴などの操作履歴を記録できる。

7 権限に応じて操作ログをCSVファイルへ書き出すことができる。

8 ログが不正に参照・変更・削除されないように保護できる。

9 セキュリティ全般 セッションはログイン成功後に開始され、ユーザがログアウトボタンを押す等ログアウト機能を呼び出した場合はセッションを終了し、セッション情報を破棄するようにできる。

10 データベースとして保存されているデータは、任意のタイミングで定期的にバックアップを取得することができる。

11 外部連携 全般 取込 CSVデータの取込をすることができる。

12 補助ツールにより取込用CSVデータを編集することができる。

13 データ量が多く処理に時間がかかる場合に、処理の終了までの待ち時間が発生しないように、オンラインバッチ処理ができる。

14 取込を行ったデータに異常を検知した場合は、取込を行わず異常データの一覧とエラー内容を確認することができる。

15 児童生徒情報、集金情報等の履歴の管理が必要なデータに、編集又は削除がかかる場合は、編集前・削除前の情報を履歴として管理できる。

16 他システム連携 児童生徒・保護者情報取込(校務支援/学齢簿システム想定)各システムから出力されたデータを本システムに対応するCSVフォーマットに編集することで児童生徒・保護者情報の取込を行うことができる。

17 生活保護・就学援助・児童手当等情報各システムから出力されたデータを本システムに対応するCSVフォーマットに編集することで生活保護・就学援助・児童手当等情報の取込を行うことができる。

18 基本情報管理 システム利用者情報管理 システム利用者登録 権限に応じて、システム利用者情報の登録ができる。

19 教職員情報の一括登録時に、喫食者および債務者のほかに、システム利用者としても登録ができ、ログインパスワードを自動で生成できる。

20 教育委員会ユーザは教育委員会および全学校の、学校管理者権限のユーザは、自分の学校について、システム利用者の管理ができる。

21 システム利用者の検索 システム利用者を検索する時に、名前の部分一致検索ができる。

22 パスワード変更 システム利用者自身でログインパスワードの変更ができる。

23 管理者権限による操作 管理者権限のあるシステム利用者は、システム利用者情報の登録・変更ができる。

24 管理者権限のあるシステム利用者は、システム利用者の一時停止や削除ができる。

25 システム利用者がパスワードを忘失した場合は、管理者が再設定できる。

26 システム利用者のパスワードは、管理者権限のシステム利用者からも確認ができない。

27 アクセス権限の付与 各機能にアクセスできる権限を設定できる。

28 権限をユーザ毎に設定できる29 学校利用者のアクセス制限 所属する学校以外の学校のデータにアクセスができないように制御できる。

30 他システムとのデータ連携 他システム(校務支援システム等)で管理されているシステム利用者情報等のデータを元に、一括でシステム利用者を登録できる。

31 自治体情報 自治体情報管理 自治体名、首長名、教育長名、連絡先、担当部署名を登録、編集、削除ができる。

32 金融機関の情報を金融機関コード、支店コードで登録できる。

33 学校情報 学校情報設定 学校番号、学校名の登録、編集、削除ができる。

34 郵便番号情報 郵便番号、住所の設定 郵便番号とそれに対応する住所の登録、編集、削除ができる35 郵便カスタマーバーコード 帳票に郵便カスタマーバーコードを印刷できる。

36 金融機関情報 金融機関管理 金融機関及び支店の登録、編集、削除ができる。

37 ゆうちょ銀行対応 管理項目はゆうちょ銀行にも対応している。

38 入金口座情報 入金口座設定 自治体が設定した金融機関情報を元に、入金口座の登録、編集、削除ができる。

39 科目ごとに入金口座の設定ができる。

40 支払先情報 支払先情報管理 各学校の学校関係諸費における業者の口座情報等の支払先情報を登録・編集・削除できる。

41 給食センター情報 給食センター情報管理 給食センター等の情報の登録、編集、削除ができる。

42 給食単価情報 単価設定 給食費の単価は、主食・副食・飲料の組み合わせ、喫食内容に合わせて複数パターンの登録ができる。

43 就学援助や第三子以降への減免制度などによる減免に対応した単価(保護者の負担額)の登録ができる。

44 給食実施日情報 給食カレンダー設定 給食実施予定カレンダーの登録、編集、削除ができる。カレンダーは日ごとの主食(ごはんの日、パンの日、めんの日等)を設定できる。

45 一つの学校に複数の給食カレンダーが設定できる。

46 休日の給食実施設定 本来給食を実施しない日(休日・祝日等)についても給食実施日として設定できる。

47 個別変更 自治体・学校・学年・クラス単位で給食カレンダーを個別に登録、編集、削除ができる。

48 費目情報 費目設定 登録した科目の細目として、費目が設定できる。

49 費目内訳設定 登録した費目の内訳が設定できる。

50 児童生徒・保護者管理 児童生徒情報 基本情報 児童生徒の氏名、氏名カナ、通称名、通称名カナ、生年月日、学校名、学年、学級、出席番号の登録、編集、削除ができる。

51 教育委員会は全校、学校は自分の学校について、CSVファイルによる児童生徒情報の一括出力および一括登録・個別登録ができる。

52 児童生徒の住基宛名番号が管理できる。

53 保護者が同じ児童生徒を一覧で確認できる。

54 住基宛名番号とは別に、本システム独自の管理番号を採番することができる。

55 転居による市内での転校の場合も、対象者を同一の管理番号(システムIDや住基宛名番号)で管理でき、教育委員会は従前の滞納状況等が確認できる。

56 年度更新時に自動で進級処理ができる。

57 小学６年生については、進学先の中学校を任意に指定して進学処理ができる。

58 進学後も、対象者を同一の管理番号(システムIDや住基宛名番号)で管理でき、教育委員会は従前の滞納状況等が確認できる。

59 卒業日、転出日を登録できる。

60 児童生徒個人に関するメモ情報を登録できる。

61 通称名を管理でき、登録されている場合は通称名が優先して利用される。

62 児童生徒情報から対象の保護者(債務者)情報の画面に遷移できる。

63 児童生徒情報任意の属性(要保護・DV対象者・就学援助・児童手当充当など)を付与し、属性を色を分けて管理でき、検索条件として利用できる。

64 保護者(債務者)情報 基本情報 保護者の氏名、通称名、住所、電話番号、世帯番号、住基宛名番号、氏名カナ、通称名カナの一括登録・個別登録ができる。

65 外部システム(校務支援等)から連携された保護者情報の他に、本システム固有の情報を管理でき、その住所を送付先として使用できる。

66 金融機関の情報を金融機関コード、支店コードで登録できる。

67 保護者個人に関するメモ情報を登録できる。

68 口座情報 申請された引落口座情報を一括登録・個別登録ができる。

69 引落口座とは別に還付のための口座情報を登録できる。還付金の口座指定がない場合は、引落口座と同一口座を利用できる。

70 公会計・私会計の口座を分けて管理することができる。

71 交渉情報の管理 保護者毎に交渉情報(交渉相手、交渉内容)を登録・変更・削除できる。

72 交渉情報は、年度切替後も繰り越して管理できる。

機能一覧別紙１2№ 業務名 機能分類 機能名 機能内容機能一覧73 教職員管理 基本情報 教職員の氏名、通称名、生年月日、所属学校、職員番号、氏名カナ、通称名カナの一括登録・個別登録ができる。

74 教職員の住基宛名番号、世帯番号を管理できる。

75 請求先の住所、電話番号が登録できる。

76 教職員の人事異動に伴う所属変更を一括・個別で行うことができる。

77 口座情報 申請された引落口座情報を一括登録・個別登録ができる。

78 引落口座とは別に還付のための口座情報を登録できる。還付金の口座指定がない場合は、引落口座と同一口座を利用できる。

79 団体管理 基本情報 委託調理員等の給食費を個人ではなく企業などが代表して一括で支払う場合、団体として請求の管理ができる。

80 団体債務者の氏名、生年月日、所属学校および請求先の住所、電話番号の登録ができる。

81 団体に関するメモ情報を登録できる。

82 口座情報 申請された引落口座情報を一括登録・個別登録ができる。

83 引落口座とは別に還付のための口座情報を登録できる。還付金の口座指定がない場合は、引落口座と同一口座を利用できる。

84 その他対象者管理 基本情報 給食試食会の参加者等、児童生徒・教職員・団体のいずれにも当てはまらない対象者について臨時喫食者として登録できる。

85 対象者の氏名、生年月日、所属学校および請求先の住所、電話番号を登録できる。

86 臨時喫食者に関するメモ情報を登録できる。

87 検索条件 条件検索 対象者の検索時に、住基宛名番号、氏名(漢字、カナ)、所属学校、学年等の複合条件を指定した検索や部分一致検索ができる。

88 他の画面から検索条件指定画面に戻った時は、前回の検索条件が保持される。

89 表示された一覧から、選択した対象者の情報照会・変更画面を開くことができる。

90 検索条件クリアボタンを押すか、ログアウトした場合、前回の検索条件が一括クリアされる。

91 集金情報管理 集金型管理 集金型の設定 一年分の集金計画のパターンを、集金型として任意に登録できる。

92 一括登録 集金型を利用した一括登録 登録した集金型を用いて、任意の会計科目の集金計画を学年、学級単位で一年分を一括して登録することができる。

93 集金計画 児童生徒別集金計画管理 児童生徒別に現年度、過年度の集金計画一覧の確認・変更ができる。

94 要保護・就学援助・児童手当対象者や第三子以降への減免制度などに対応し、保護者の負担額分の未納・充当額と減免制度による代理納付額の両方の管理ができる。

95 集金実績 集金実績情報の管理 児童生徒別に各集金計画に紐づいた集金実績情報(実績、還付、充当)の確認・登録・変更・削除ができる。

96 教材管理(諸費管理) 費目内訳の割当 児童生徒ごとに登録した教材(費目内訳)を適用するかどうか割り当てができる。

97 児童生徒に割り当てた教材(費目内訳)を集計して、教材費として割り当てられた合計額を確認することができる。

98 児童生徒の教材費(科目)に係る年間の集金計画額と、割り当てた教材(費目内訳)の集計額に相違がある場合は、相違があることがわかるように表示される。

99 会計区分 会計区分毎の管理 公会計・私会計の集金情報を分けて確認することができる。

100 未納情報 未納情報管理 学校、学年、保護者別、児童生徒別など、各検索項目ごとに現年度、過年度の未納額一覧の確認ができる。

101 各検索項目ごとに未納者の一覧を確認・出力できる。

102 要保護・就学援助・児童手当対象者や第三子以降への減免制度などに対応し、保護者の負担額分の未納・充当額と減免制度による代理納付額の両方の管理ができる。

103 未納者詳細情報(対象者氏名、債務者氏名、住所、連絡先、未納額、交渉記録)を表示・出力できる。

104 過年度未納情報 過年度未納情報管理 過年度の未納者を管理できる。

105 過年度の債務者に紐づく児童生徒兄弟情報を確認できる。

106 時効管理 時効の設定・管理 債権請求毎に時効の管理ができる。

107 時効の更新が発生した場合に完成日を変更できる。

108 時効の完成予定分を一覧で確認ができる。

109 分納管理 分納計画 未納額に対する分納計画(受付年月日、誓約の有無、誓約年月日、支払い方法、分割回数、納付金額、担当者、備考)が作成できる。

110 作成した分納計画の編集、削除ができる。

111 分納額に対する遅延損害金についてシミュレーションできる。

112 分納誓約書の出力ができる。

113 分割納付の内容に合わせて納付書が出力できる。

114 分納計画作成情報を交渉記録に自動的に登録できる。

115 過誤納 過誤納金の確認 請求額に対し、必要以上に入金があった場合は、過誤納金として情報を確認できる。

116 還付 還付処理 過誤納金がある場合は、還付対象として管理することができる。

117 集金口座とは別に対象者の還付口座の登録ができ、全銀協統一フォーマットによる還付金口座振込データを作成・出力できる。

118 還付口座が登録されていない対象者には、集金口座に対して還付金口座振込データを出力できる。

119 充当 過誤納金の充当処理 対象者に未納がある場合は、過誤納金を充当できる。

120 公金振替(生活保護・就学援助)生活保護・就学援助からの充当 生活保護・就学援助の受給対象者は、その適用期間中の給食費及び教材費等に生活保護・就学援助金額を公会計・私会計それぞれに割り振り充当できる。

121 生活保護支給金額からの充当と、それ以外(債務者への請求または就学援助支給金からの充当)を分けて算出し、請求できる。

122 生活保護・就学援助等支給金額からの充当額は、必要に応じて編集できる。

123 遡及認定 生活保護・就学援助等の遡及認定の場合は、該当日に遡って適用できる。また、これに伴い徴収済みの給食費の債務者還付ができ、支給金額からの充当ができる。

124 生活保護・就学援助の廃止が決まった場合は、該当日に遡って適用できる。また、これに伴い生活保護支給金額の充当を取り消し、債務者へ請求できる。

125 児童手当 児童手当の充当 児童手当からの充当申出がある場合は、児童手当割当金を給食費及び教材費等請求額に充当できる。その金額は請求額に対する一部入金でも可能であり、公会計、私会計それそれに割り振ることができる。

126 不納欠損 不納欠損処理 不納欠損処理ができ、その結果を一覧表示・出力できる。

127 不納欠損情報を交渉記録に自動的に登録できる。

128 集金処理 調定処理 調定額管理 調定処理を行い、個人ごとの請求額まで調定額を確認できる画面を有する。

129 調定額が間違っていた場合、請求予定額を編集し再度調定処理を行うことができる。

130 調定処理を行った後に、請求予定額の編集を行ったとしても、再度調定処理を行わなければ調定額には影響しない。

131 請求方法の設定 債務者の支払方法を口座振替に設定することができる。

132 口座を保有していない債務者の支払方法を納付書払いに設定することができる。

133 額決定通知作成(公会計) 納入額決定通知書の作成 債務者に対し納入額決定通知書を作成することができる。

134 集金のお知らせ(私会計) 集金予定額のお知らせの作成 債務者に対し集金予定額のお知らせを作成することができる。

135 口座振替支払 口座振替依頼データ作成 全銀協統一フォーマットによる口座振替データを公会計・私会計別に全小中学校一括作成できる。

136 口座振替データは任意のタイミングで作成できる。

137 引落口座情報に手数料情報を登録することにより、請求額に手数料を上乗せし、口座振替依頼データを作成できる。

138 残高不足等の原因で各請求期の初回振替が不能であった場合、対象者の最新の口座情報で再振替用の口座振替データを作成できる。

139 私会計の場合は、学校ユーザも口座振替依頼データの作成ができる。

別紙１3№ 業務名 機能分類 機能名 機能内容機能一覧140 納付書支払 納付書の作成 OCRコードに対応した納付書が出力できる。

141 納付書にコンビニ収納、スマートフォン決済規格に対応したバーコードを表示することができる。

142 納付書は請求期単位に1枚作成できる。

143 納付書は請求期単位で一括作成できる。

144 納付書は期毎に再発行ができる。

145 学年や児童生徒の登録した属性(要保護など)で対象者を指定して、納付書を出力できる。

146 納付書出力情報を交渉記録に自動的に登録できる。

147 口座振替支払 口座振替結果データの取り込み 作成した口座振替データの口座振替結果を取込できる。

148 取り込んだ口座振替結果について、公会計、私会計、各学校別に口座振替額、件数、口座振替不納額、件数の確認可能な帳票等を出力できる。

149 口座振替結果データをもとに、入金情報を登録できる。

150 納付書支払 納付結果データの取り込み 金融機関、コンビニ収納、スマートフォン決済による収入データをもとに、入金情報を登録できる。

151 OCRで読み取った納付書データをもとに、入金情報を登録できる。

152 コンビニ収納、スマートフォン決済データに他のシステムの収納情報が混在している場合、データレイアウトの自由使用欄を活用し、他のシステムと重複しないような取り決めを行うことで取込できる。

153 コンビニ収納、スマートフォン決済した速報データにより画面照会ができる。また、確報データを取り込み、入金情報を登録できる。

154 手消込処理 納付書番号を入力することで入金の登録ができる。

155 現金入金 手消込処理 市や学校が直接現金を受け取った場合に、システム画面より入金の登録ができ、その金額は請求額に対する一部入金もできる。

156 督促処理 督促状、催告書の作成 未納者に対し、督促状・催告書・入金用納付書を出力できる。

157 催告書出力情報を交渉記録に自動的に登録できる。

158 遅延損害金の自動計算 調定時に設定した納期限から自動的に遅延損害金を計算し、納付書・督促状・催告書に出力ができる。

159 時効完成日の初期表示 督促状発行画面にて、時効の完成日を初期表示することができる。

160 時効完成日の変更 時効の更新に対応するため、個人ごとの未納管理画面で時効日の変更ができる。

161 納入額変更通知書作成 納入額変更通知書の作成 納入額決定通知書作成以降に、納入額が変更になった場合は、納入額変更通知書により納入額を再度通知できる。

162 再振替通知書作成 再振替通知書の作成 口座振替が出来なかった場合は、再振替通知書を出力できる。

163 集計 集計用CSVファイルの作成 自治体単位、学校単位、学年単位、クラス単位、個人単位での徴収予定額・収入額が確認できるCSVファイルを出力できる。

164 減免管理 支援情報 支援情報の登録 対象者の生活保護受給情報として、認定日、適用期間を一括登録・個別登録ができる。

165 対象者の就学援助認定情報として、認定日、適用期間を一括登録・個別登録ができる。

166 支払処理(私会計) 支払計画 支払計画管理 業者への支払計画情報の登録・編集・削除ができる。

167 年度/学年/科目毎/支払先毎に支払計画を登録できる。

168 支払実績 支払実績管理 業者への支払実績情報の登録・編集・削除ができる。

169 各支払計画毎に支払実績を登録できる。

170 1つの支払計画に対して複数の支払実績の登録(分割支払い)ができる。

171 喫食管理全般 喫食管理変更制限 喫食管理全般について、指定日以降、変更できないように制限できる。

172 喫食内容 喫食内容管理 喫食内容を主食・副食・飲料(牛乳等)の組み合わせで管理できる。

173 喫食予定の検索の際に児童生徒属性で絞り込みができる。

174喫食内容登録 学年や児童生徒に登録した属性(要保護など)で対象者を指定し、対象者毎に標準的な喫食内容を登録できる。

175 一括欠食 喫食内容は学校・学年・学級単位で、特定の日を一括で欠食に編集できる。

176 個人の喫食内容を日付の範囲を指定して一括で欠食に変更できる。

177 義務教育学校のみ一括欠食を実行する場合に警告メッセージを表示できる。

178 児童生徒属性で絞り込みをかけて一括で欠食に変更できる。

179 義務教育学校の一括欠食について、欠食とする学年を選択できる。

180 喫食場所 給食場所の設定 対象者の給食場所を任意に設定できる。

181通級の児童生徒や複数校兼務の教職員等は、必要に応じて所属学校以外を喫食場所として登録できる。

182校外給食の集計 所属学校以外の学校を喫食場所として登録した場合、その食数は喫食先の学校として集計できる。

183所属学校以外の学校を喫食場所として登録した場合でも、給食費の請求はまとめて行うことができる。

184 食数管理 集計用CSVファイルの作成 喫食予定食数の管理に利用可能なCSVファイルを出力できる。

185 食数入力 学校利用者が直接システムに食数入力ができる。

186 食数の集計 義務教育学校の食数を、前期課程・後期課程で分けて集計できる。

187 給食実施方式毎に食数を集計できる。

188 配膳数の管理 牛乳、パンなどメニューごとに配膳数の管理ができる。

189給食費算出 給食費の算出・登録 年間の徴収予定金額を、定額で設定できる。または喫食予定日数に合わせて算出できる。

定額制 ：1回の徴収額を固定金額で設定する。

(例：小学校：4,300円) 予定額制：1回の徴収額をその月の喫食予定日数から算出する (例：当月給食予定食数×単価)190定額制の場合、年度末に給食費算出用食数(喫食実績)に応じた金額と調整し、最終徴収月に自動で精算ができる。

191予定額制の場合、毎回の請求時に当月給食費算出用食数(喫食実績)に応じた金額を算出し、請求できる。

192 給食費算出用の食数および喫食内容に応じて、喫食者毎の給食費を算出できる。

193 算出された給食費請求額は任意の請求額に変更することができる。

194 複数校での喫食の合算 市内の転入出・異動により複数校で喫食した場合も、その合算額を請求できる。

195 通級や複数校兼務により複数校で喫食した場合も、その合算額を請求できる。

196最終期調整 年度末には、受給期間と食数に応じた生活保護・就学援助支給金額からの充当額を精算できる。精算による不足金額は、最終期の請求額を調整することにより、対応できる。

197 会計報告 収支情報管理 収支情報の確認 自治体・学校単位での収支情報の確認ができる。

198 月単位での収支情報の確認ができる。

199 科目毎の収支情報の確認ができる。

200 口座振替・現金納入を分けて管理できる。

201 会計報告資料 会計報告資料の出力 科目単位・日単位の会計報告資料が出力できる。

202 滞納繰越リストの出力ができる。

203 財務会計における年度繰越処理に必要なデータを出力できる。

204帳票 全般 通称名の優先利用 対象者の通称名(システム固有氏名)が登録されている場合は、通称名を優先的に宛名表記に使用する。

205 帳票出力情報の管理 学校名・代表者名などの情報を学校ごとに管理ができる。

206 帳票発行履歴の管理 帳票の発行履歴を管理でき、画面で確認ができる。

207 公印データの利用 公印の印影をデータとして取り込み、通知書に印字できる。

208 その他 EUC EUCデータ出力 任意の条件を指定してデータを出力できる。

喫食管理別紙２1Excel CSV PDF1 学校区分一覧 マスタ管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―2 学校情報一覧 マスタ管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―3 利用者情報一覧 マスタ管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―4 学年情報一覧 マスタ管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―5 学級情報一覧 マスタ管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―6 金融機関一覧 マスタ管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―7 支店情報一覧 マスタ管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―8 入出金口座情報一覧 マスタ管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―9 給食単価一覧 マスタ管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―10 給食カレンダー マスタ管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―11 支払先情報 マスタ管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―12 保護者情報一覧 名簿管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―13 児童生徒情報一覧 名簿管理 内部利用 入力/出力 ● ● ―14 アレルギー一覧 名簿管理 内部利用 出力 ● ● ―15 DV世帯一覧 名簿管理 内部利用 出力 ● ● ―16 食数一覧 食数管理 内部利用 出力 ● ● ―17 欠食者一覧 食数管理 内部利用 出力 ● ● ―18 集金型一覧 集金業務 内部利用 入力/出力 ● ● ―19 集金計画一覧 集金業務 内部利用 入力/出力 ● ● ―20 納入額決定通知書 集金業務 外部提供 出力 ● ● A4縦21 納付書 集金業務 外部提供 出力 ● ● A4縦22 再振替通知書 集金業務 外部提供 出力 ● ● A4縦23 充当通知書 集金業務 外部提供 出力 ● ● A4縦24 督促状 集金業務 外部提供 出力 ● ● A4縦25 催告書 集金業務 外部提供 出力 ● ● A4縦26 納入額変更通知書 集金業務 外部提供 出力 ● ● A4縦27 納入額変更情報一覧 集金業務 内部利用 入力/出力 ● ● ―28 口座振替結果 集金業務 内部利用 出力 ● ● ―29 納付書納付結果 集金業務 内部利用 出力 ● ● ―30 未納一覧 集金業務 内部利用 出力 ● ● ―31 分納誓約書 集金業務 外部提供 出力 ● ● A4縦32 還付額決定通知書 集金業務 外部提供 出力 ● ● A4縦33 還付情報一覧 集金業務 内部利用 入力/出力 ● ●34 減免情報 集金業務 内部利用 入力/出力 ● ● ―備考ファイル形式№帳票用紙形式帳票名 業務分類 帳票利用種類 入出力帳票・ファイル一覧別紙２2Excel CSV PDF備考ファイル形式№帳票用紙形式帳票名 業務分類 帳票利用種類 入出力帳票・ファイル一覧35 返金通知書 集金業務 外部提供 出力 ● ● A4縦36 返金情報一覧 集金業務 内部利用 入力/出力 ● ● ―37 私費集金のお知らせ 集金業務 外部提供 出力 ● ● A4縦38 収支情報 精算業務 内部利用 出力 ● ● ―39 個人別会計報告資料 精算業務 外部提供 出力 ● ● A4縦40 科目別会計報告資料 精算業務 外部提供 出力 ● ● A4縦41 操作ログ一覧 履歴管理 内部利用 出力 ● ● ―42 充当履歴一覧 履歴管理 内部利用 出力 ● ● ―

表紙総括表内訳表設 計 書,業 務 名,野々市市学校徴収金システム導入業務,業 務 場 所,野々市市三納一丁目外 地内,野々市市 教育部 教育総務課,野々市市学校徴収金システム導入業務,業務費用総括,円,名 称,数 量,単 位,金 額,摘 要,1．学校徴収金システムパッケージ, 1,式,2．ウイルス対策ソフト, 1,式,3．学校徴収金システム構築, 1,式,4．LGWAN接続, 1,式,5．データエントリー作業, 1,式,6．システム操作研修, 1,式,7．システム試行運用サポート, 1,式,8．一般管理費, 1,式,小計,消費税,合計,番号,名 称,数量,単位,単 価,金 額,摘 要, 1,《学校徴収金システムパッケージ 》,学校徴収金システムパッケージ, 1,式,小計, 2,《ウイルス対策ソフト》,ウイルス対策ソフトライセンス, 1,式,小計, 3,《学校徴収金システム構築》,要件定義, 5,人/日,基本設計, 5,人/日,詳細設計, 5,人/日,運用設計, 5,人/日,クラウドサーバ構築作業, 5,人/日,システム構築作業, 5,人/日,帳票カスタマイズ, 20,人/日,プロジェクト管理, 8,人/日,小計, 4,《LGWAN接続》,LGWAN設定・IPアドレス発行, 1,式,小計, 5,《データエントリー作業》,学校口座振替依頼書エントリー作業, 5500,枚,小計, 6,《システム操作研修》,利用者向けシステム操作研修, 5,人/日,小計, 7,《システム試行運用サポート》,システム試行運用期間における電話・メールサポート, 5,人/日,小計, 8,《一般管理費》,一般管理費, 1,式,小計,

Sheet1Sheet2Sheet3質 疑 書,令和 年 月 日,商号又は名称：,担当者氏名：,Ｅ-ｍail：,電話番号：,件名：,野々市市学校徴収金システム導入業務 ,番号,仕様書等,質疑事項,回 答(発注者にて記載),提出先：,野々市市総務部企画財政課 宛て,E-mail：,kikakuzaisei@city.nonoichi.lg.jp,メール表題：,質疑【野々市市学校徴収金システム導入業務】貴社名,メール送信後：,総務部企画財政課契約入札係(電話：076-227-6032)にメール到達確認の電話を入れること,質問期限：,令和４年７月14日(木)正午まで,適宜採番してください,質問箇所がわかるように適宜記載してください,mailto:kikakuzaisei@city.nonoichi.lg.jp,

入 札 書令和 年 月 日 野々市市長 粟 貴 章 宛て所在地(住所)商号又は名称代表者氏名 印 入札公告及び仕様書を熟覧の上、地方自治法、同施行令、野々市市財務規則及び野々市市競争入札心得により以下のとおり入札します。

１ 入札案件名 野々市市学校徴収金システム導入業務億千万百万十万万千百十円２ 入札金額(税抜) 金開札日を記載してください。入 札 書( 記 入 例 )令和４年７月27日入札参加資格者である代表者又は受任者(年間委任状の提出がある場合のみ)を記載してください。

野々市市長 粟 貴 章 宛て所在地(住所)野々市市三納○丁目●－▲代表者印商号又は名称 ●●●●株式会社代表者氏名 □□ □□ 印受任者の場合は、使用印鑑届に押印された受任者印を使用してください。

入札公告及び仕様書を熟覧の上、地方自治法、同施行令、野々市市財務規則及び野々市市競争入札心得により以下のとおり入札します。

１ 入札案件名 野々市市学校徴収金システム導入業務億千万百万十万万千百十円２ 入札金額(税抜) 金