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公告内容

津幡町公告 第２１号入 札 公 告下記のとおり、制限付き一般競争入札を行いますので、津幡町財務規則(昭和60年津幡町規則第1号)第118条の規定に基づき公告します。なお、本入札は開札前に入札参加申請者に対して資格要件の適否審査を行い、落札者を決定する事前審査型制限付き一般競争入札です。令和５年４月２５日津幡町長 矢田 富郎１ 入札対象工事(１) 工 事 名 津幡町立井上小学校エレベーター棟整備及びトイレ改修工事(２) 工事場所 津幡町井上の荘 地内(３) 完成期日 令和５年１２月１５日(４) 工事概要 ・新営工事エレベーター棟増築、エレベーター設置 N=1式建築面積 A=16.49㎡延床面積 A=22.14㎡・改修工事トイレ改修 N=1式照明器具改修 N=1式(５) 入札方法 電子入札による。(事前審査型)２ 入札参加資格条件次に掲げる要件を満たしている２者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とします。(１)共同企業体の構成員の共通資格① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。② 入札参加資格審査申請書の提出期間の末日からこの工事の開札の日までの期間に、石川県及び県内市町の各機関において指名停止措置を受けていない者であること。③ この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。④ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。⑤ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。⑥ 役員(役員として登記または届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、または暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。⑦ 本公告日において町税及び県税、国税を滞納していない者であること。⑧ 令和５年度の津幡町建設工事競争入札参加資格において「建築一式工事」の競争入札参加資格を有すること。(２)資格１(代表者)① 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の許可に係る主たる営業所の所在地が石川県県央土木総合事務所管内にあること。② 審査基準日が令和4年10月1日直前(令和3年10月1日から令和4年9月30日までの間にあるもの。)の経営事項審査において「建築一式工事」に係る総合評定値と津幡町の主観点数を加算した総合点数が1000点以上であること。③ 審査基準日が令和4年10月1日直前(令和3年10月1日から令和4年9月30日までの間にあるもの。)の経営事項審査において「建築一式工事」の年間平均完成工事高が1億9,900万円以上であること。④ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件をすべて満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。a.３ヶ月以上の雇用関係にある者b.一級建築士の資格を有する者、一級建築施工管理技士の資格を有する者又はこれらと同等以上の能力を有するものとして国土交通大臣が認定した者であって、かつ監理技術者の資格を有する者。なお、配置予定の技術者として二人まで、同時に申請することができる。また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。※ この工事の配置予定技術者については、主任技術者の兼務を認めない。⑤ 施工実績に係る事項平成20年4月1日以降に石川県内において、公共機関等(国、地方公共団体、公団又は公社等)が発注した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の新築、増築、改築又は改修工事(軽微な建設工事を除く。)を元請けとして施工し、引き渡した実績(施工中を除く。)を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が３０％以上の場合に限る。)⑥ 施工能力及び出資比率が構成員中最大であること。(３)資格２(構成員)① 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の許可に係る主たる営業所の所在地が津幡町内にあること。② 審査基準日が令和4年10月1日直前(令和3年10月1日から令和4年9月30日までの間にあるもの。)の経営事項審査において「建築一式工事」に係る総合評定値と津幡町の主観点数を加算した総合点数が580点以上であること。③ 審査基準日が令和4年10月1日直前(令和3年10月1日から令和4年9月30日までの間にあるもの。)の経営事項審査において「建築一式工事」の年間平均完成工事高が8,600万円以上であること。④ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件をすべて満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。a.３ヶ月以上の雇用関係にある者b. 一級又は二級建築士の資格を有する者、一級又は二級建築施工管理技士の資格を有する者又はこれらと同等以上の能力を有するものとして国土交通大臣が認定した者。なお、配置予定の技術者として二人まで、同時に申請することができる。また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。※ この工事の配置予定技術者については、主任技術者の兼務を認めない。(４)共同企業体の結成に関する留意事項① 構成員の数は、代表者１者とその他構成員１者の２者とします。② 結成方式は、自主結成とします。③ 同一業者が２以上の共同企業体の構成員となることはできません。④ 構成員の出資比率は３０％以上とします。３ 入札参加申込手続この入札に参加を希望する者は、結成された共同企業体の代表者が「特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書」を添付のうえ、本町の電子入札システムにおいて参加申込をすること。(競争参加資格確認申請書提出画面について)a 「JV参加」チェックボックスにチェックをして、企業体名称を入力してください。b 添付資料は特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書のみ添付して下さい。

(１)受付期間 令和５年４月２５日(火) ９時００分から令和５年５月１８日(木)１７時００分まで(２)提出書類 特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書(添付するファイルの名称は会社名(ＪＶ名)(括弧書き)及び工事名とすること。)(３)紙入札方式の承認やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない者は、「入札参加資格確認申請書」、「紙入札承諾願」各１部を令和５年５月１８日(木)１７時００分まで(時間厳守)に総務部監理課へ直接持参又は郵送すること。(４)入札参加資格確認資料(書面により提出するもの)令和５年５月１８日(木)１７時００分(時間厳守)までに津幡町役場総務部監理課に直接持参又は郵送にて提出すること。(１部)a 特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書b 同種、類似工事実績調書(代表者及び構成員)・施工実績が確認できるものを添付してください。(契約書又はコリンズカルテ等の写し)・当該工事を共同企業体で施工している場合は、当該共同企業体の協定書の写しを添付してください。c 配置予定技術者調書(代表者及び構成員)・資格、免許証等の写しを添付してください。・施工実績が確認できるものを添付してください。(現場代理人及び主任(監理)技術者等選任届又はコリンズカルテ等の写し)・技術者の雇用関係が確認できるもの(健康保険証等の写し等)を添付してください。d 指名停止措置等の調査について(代表者及び構成員)e 審査基準日が令和4年10月1日直前の経営事項審査結果通知書(写し)(代表者及び構成員)f 共同企業体協定書(甲)g 共同企業体代表者の使用印鑑届h 資本関係・人的関係等調書(代表者及び構成員)(５)その他ア 資料の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書及び資料は、参加資格者の確認以外には、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び資料は、返却しない。４ 設計図書の閲覧期間令和５年４月２５日(火)～令和５年６月１日(木)まで５ 設計図書の閲覧方法津幡町ホームページ上より、入札情報システム(ＰＰＩ)にログインし入札予定画面より本工事の設計図書をダウンロードしてください。６ 質問の受付期間及び方法令和５年４月２５日(火)から令和５年５月１８日(木)１７時００分までに、文書(様式は任意)により、郵送又は持参(FAX可：076-288-6470)するか、電子メール(E-mail:kanri@town.tsubata.lg.jp)にて提出してください。(必着)なお、FAX又は電子メールの送信後は、確認のため必ず電話連絡してください。７ 入札書の受付期間入 札 開 始 日 時：令和５年５月２９日(月) ８時００分入札書提出締切日時：令和５年５月３１日(水) １５時００分８ 工事費内訳書の提出について(１) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出してください。(２) 工事費内訳書の様式は任意であるが、明細書までの内訳金額が明らかなものを提出してください。(３) 工事費内訳書の表紙には、工事名及び会社名(ＪＶ名)を記載してください。(４) 工事費内訳書を提出しないときは入札に参加できません。９ 開札日時令和５年６月１日(木)９時００分１０ 入札及び契約の条件(１) 最低制限価格 有(事後公表)(２) 契約保証金 要(契約金額の100分の10以上)(３) 前金払 有(契約金額の40％以内)公共工事の前金払取扱要綱に定める範囲とする。(４) 中間前金払 有(契約金額の20％以内)公共工事の中間前金払取扱要綱に定める範囲とする。(５) 部分払 有(津幡町財務規則に定める範囲とする。)※中間前金払と部分払のいずれかを選択することとし、契約締結時に「中間前金払と部分払の選択に係る届出書」を提出しなければならない。(６) 契約の締結落札決定の通知を受けた日から起算して5日以内(当該期間内に町の休日に当たる日があるときは、その日数を加算した期間)に、仮契約を締結しなければならない。なお、本工事の契約締結については、津幡町議会の議決を要するので、津幡町議会でこの工事の請負契約の締結に係る議案が議決されたときに本契約を締結するものとする。ただし、町は、当該議案が議決されなかった場合でも、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わない。１１ 落札者の決定方法(１)入札参加申請者は、次の要件に該当する者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内の者であること。イ 入札価格が最低制限価格以上の者であること。(２)(１)において、最低の価格となった者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定します。１２ 落札価格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載してください。１３ 入札に関する無効事項入札参加資格のない者、虚偽の入札参加資格の確認申請を行った者、工事費内訳書を提出しない者、当該最低制限価格を下回る額で入札した者及び津幡町競争入札心得に違反した者の入札は、無効とします。詳細については、津幡町総務部監理課までお問い合わせください。TEL(076)288-2121 入札契約係FAX(076)288-6470