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公告内容

一ドぢ告示第１５５号－‾匹人事評価システム導入業務にかかる公募型プロポーザルの実加ｉについて、緊犧実施要領｀瓦び仕様書のとお り募集します。

令和６年１Ｌ目５日一ア叭長 小Ｆ寺美 をｔヂ一予心

一戸町人事評価システム導入業務プロポーザル実施要領令和６年11月一戸町総務部総務課1１．業務内容本業務は、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び挙げた業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力・実績に基づく公正な評価による適正・的確な人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげることを目的とし、人事評価システムを導入するためプロポーザル方式にて事業者を選定し業務の委託を行うものとする。

２．委託業務概要(１) 業務名一戸町人事評価システム導入業務(２) 業務内容別添「一戸町人事評価システム導入業務仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおり(３) 履行期限契約締結の日から令和７年３月31日までの期間(４) 見積限度額導入業務：5,170,000円以内(消費税及び地方消費税含む。)ランニング費用分：130,000円／月(価格については参考。令和７年度に別途契約とする。)※ 契約保証金の取扱いについては、一戸町財務規則(昭和50年規則第17号)第130条及び第131条による。

３．委託者選定方法プレゼンテーションによるプロポーザル方式４．応募資格条件(１) 人事評価システムを扱う本社又は営業拠点若しくは人事評価システムの代理店として岩手県内に所在していること。

(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する団体でないこと。

(３) 会社再生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

(４) 地方税及び国税の滞納がないこと。

(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。

(６) 企画提案書等の提出期限の日から契約締結までの期間に、一戸町から委託業務等の指名停止を受けていないこと。

(７) 今回提案するシステムについて、地方自治体における導入実績を有すること。

2５．企画提案書作成要領企画提案書は、「仕様書」及び「人事評価システム機能要件一覧」の内容を踏まえ、記載事項に従い作成すること。専門知識がない審査委員が評価するため、できるだけ平易な表現で(専門用語を使用する際には、注釈をつけること)分かりやすく具体的に作成すること。

また、仕様書や以下に示していない内容でも、当町にとって有益になると思われるものについては、積極的に提案すること。

(１) 企画提案書等の記載上の留意事項① 企画提案書は「(２) 企画提案書の構成」に基づく章立てとすること。

② 様式は原則としてＡ４判横上とじ、文書は横書き、カラー印刷とする。また、Ａ３版の挿入も可とする。ただし、Ａ３版は２ページ換算とする。

③ 企画提案書の本文は、30ページ以内(表紙、裏表紙、目次等は除く。)にまとめ、各ページには、一連のページ番号を記載すること。

④ 提案内容はすべて実現可能なものとし、根拠も含めできる限り具体的であること。なお、業務委託契約後に提案内容が実現できなくなった場合は、提案内容以外の方法で実現することとし、その費用は提案者が負担すること。

(２) 企画提案書の構成１ 会社概要及びシステム導入実績会社概要及び人事評価システムの導入実績を提示すること。

２ 構築期間中のサポート体制 本業務を円滑に進めるための、サポート体制に対する考え方と具体的な方針について提示すること。

・コンサルティングやプロジェクト管理等、事業全体のサポート体制３ 本業務に対する取組み方針 本業務に対する基本的な考え方及び具体的な取組方針について提示すること。

４ デザインと構成 トップページ他のデザインと構成、アピールポイントを提示すること。

５ システムの機能概要 システムの機能概要について、以下の項目ごとに提示すること。

①システムの基本パッケージの内容・システムのコンセプト、基本機能、特徴・評価シートの作成、評価、その他評価に必要な機能など②システムの使用条件、セキュリティー等③他社にはない独自の機能６ データ移行 職員データの移行についての具体的な手順・方法・スケジュール・役割について提示すること。

７ 職員研修 職員のシステムへの習熟に重点を置いた操作研修の体制及び実施方法について提示すること。

3(３) 企画提案書作成に必要な関連資料公示日から提案書提出期限の前日までの土日祝日を除く毎日９時から17時まで一戸町役場総務部総務課にて閲覧可能とする。

① 人事評価実施要領② 評価シート③ その他必要な資料については、必要に応じ一戸町ホームページ等で確認すること。

※上記のファイルは電子メールでの送信にも対応する。

６．企画提案書の取り扱い(１) 企画提案書は返却しない。

(２) 企画提案書の著作権は、企画提案者に帰属するものとする。ただし、本プロポーザルの手続及びこれに係る事務処理の範囲内において、企画提案書の複製、記録等を行う。

(３) 本業務の受託者が提出した企画提案書については、本プロポーザルにおける審査、評価及び選定結果についての説明責任を果たす趣旨から、一戸町情報公開条例(平成14年条例第18号)その他関係法令の規定により開示請求があった場合、企画提案者の同意を得て開示するものとする。

８ 機器及びシステムの管理運用、保守機器及びシステムの管理運用及び保守について、以下の項目ごとに提示すること。

①サービス提供時間、定期保守体制や保守範囲②緊急保守・機器又はシステムに障害が発生した場合の連絡体制、復旧体制、復旧方法、想定される復旧時間及び保守範囲等③データバックアップ方法④ソフトのバージョンアップ等への対応⑤当町職員が行う作業・年度切替や人事異動、組織改正等に伴う作業内容・その他運用において行う作業内容９ スケジュール案 スケジュール案を提示すること。

①工程名称、工程期間、作業内容、職員研修、テスト期間等②各工程での事業者と当町の役割分担等10 追加提案 当町が要求している以外に、有効な機能があれば自由に提案すること。ただし、見積計上しているものに限る。

4７．申請書類の提出(１) 申請方法電子メール(電話等で受信確認)による。ただし、ファイルはＰＤＦ形式を基本とすること。

(２) 申請期間令和６年11月５日(火)から令和６年11月18日(月)までの一戸町の休日に関する条例(平成２年一戸町条例第８号)に規定する一戸町の休日(以下「休日」という。)を除く毎日午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時まで(３) 申請場所一戸町役場総務部総務課〒028-5311 岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24-9TEL:0195-33-4850(内線1202)FAX:0195-33-3770E-mail：soumu@town.ichinohe.iwate.jp(４) 申請書類次に掲げる書類を提出すること。

① 参加表明書(様式第１号)② 会社概要書(様式第２号)③ 導入実績書(様式第３号)④ 企画提案書⑤ 見積書⑥ 会社案内等８．申請書類の作成及び記載上の留意事項(１) 企画提案書(Ａ４判)「(２) 企画提案書の構成」に沿って記載し、提出すること。

上記項目に含まれない内容で、提案内容の理解を深めるために特記したい内容があれば記述可能とする。

(２) 見積書(Ａ４判)提案する業務にかかる費用(設計、デザイン、設定、サーバ構築、保守等全ての経費を含む)について、消費税及び地方消費税を含んだ契約期間全体の総額を記載し、費用の内訳書を添付すること。構築費用と保守費用の見積書は分けて作成すること。

(３) 申請書類の無効申請書類について、この書面及び別添の書式に示された条件に適合しない場合、又は記載漏れ、不整合等の記載の誤りがある場合は無効とすることがある。

９．質問受付方法本実施要領の内容に不明な点がある場合は、質問書(様式４)を提出すること。

(１) 提出期限令和６年11月11日(月)正午まで5(２) 提出方法質問書を一戸町総務部総務課あてに電子メールにて提出すること。

E-mail：soumu@town.ichinohe.iwate.jp※電子メール送信の際は、件名を「【質問】一戸町人事評価システム導入業務について(○○○)」とし、「○○○」には参加事業者名を記載すること。

(３) 回答方法全社に電子メールにて回答する。

10．審査の実施選定委員会において、企画提案者によるプレゼンテーションを実施する。

日時：令和６年11月22日(金)実施予定※日時・場所等の詳細については別途連絡する。

注記：応募が５者以上の場合、本プレゼンテーション審査の前に書類審査を実施し、４者以下によるプレゼンテーションを実施する。この場合のプレゼンテーションの日程は応募者個別に通知する。

(１) 発表時間等45分程度(30分間のプレゼンテーションのあと、選定委員の質疑とする。)(２) プレゼンテーションを行う者(３名まで)申請事業者のほか、人事評価システムの開発元に所属する者を可とする。

(３) プレゼンテーションの方法会場でのプレゼンテーションのほか、オンラインによるものを可とする。オンラインによる場合、事前に申出するものとし、通信手段等は参加事業者側で用意するものとする。

(４) 企画提案書の補足資料がある場合には、プレゼンテーション時に提出することができる。

11．審査項目及び審査基準選定委員会では、以下の審査項目及び審査基準に基づき審査を行う。

審査項目 審査基準本業務に対する取り組み方針・仕様書に示す目的、方針等を踏まえた本業務に対する基本的な考え方及び具体的な取り組み方針が的確に提示されているか。

スケジュール案 ・各工程での役割が適切に示されているか。また実現可能で無理のない全体スケジュールとなっているか。

職員研修 ・わかりやすい操作・運用マニュアルの作成が期待できるか。

・時期及び対象者ごとに適切な研修が提示されているか。

デザインと構成 ・標準化・統一化されたデザインとなっているか。

・直感的に、視覚的に操作しやすいデザインとなっているか。

612．審査方法(１) 町職員で構成する選定委員会を設置し、各選定委員が各提案についてそれぞれ審査を行う。

(２) 審査方法は、審査項目毎の評価点数の合計点数にて競う「総合評価方式」により行う。

13．契約予定者の選定審査の結果、総合点数の最も高い企画提案書を提出した企画提案者を契約予定者として選定する。ただし、最高得点企画提案者が複数ある場合は、価格の低い企画提案者とする。さらに同じ場合は、選定委員会の議決により選定する。

また、町長は選定委員会の報告を受け、最終的に契約予定者を決定し通知する。

14．審査結果審査終了後速やかに文書にて通知する。審査の過程は非公開とし、審査結果に関する質疑には一切応じない。

15．その他留意事項(１) 企画提案書の作成、提出、プレゼンテーション等に関する費用は、すべて企画提案者の負担とする。

(２) 定められた提出期限内に企画提案書等の提出がないとき、又は辞退の申し出があったときは、プロポーザルに参加する資格を失う。

(３) 企画提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合、又は著しく信義に反する行為があった場合は、提出された企画提案書等を無効にするとともに、虚偽の記載を行なった企システムの機能概要 ・庁内の運用に適しており、セキュリティーに万全の配慮がなされているか。

・他社にない独自の機能が提案されているか。それは利便性が高く人事評価上有意義なものか。

アクセシビリティ ・情報にアクセスしやすい構成となっているか。

データベースの移行 ・システムの導入に当たり、職員情報など必要なデータベースの移行を確実に行うための具体的な手順・方法などについて提示されているか。

・移行作業における役割が適切に示されているか。また実現可能で無理のないスケジュールとなっているか。

保守・運用 ・適切な保守・運用体制が提案されているか。

・障害が発生した際も迅速に対応できる体制がとられているか。

付加機能 ・その他、アピールすべき機能はあるか。それは魅力的で、運用側も扱いやすいものか。

7画提案者に対して指名停止の措置を行うことがある。

(４) 提出期限以降、原則として企画提案書の記載内容の変更を認めない。また、企画提案書に記載した業務の実施体制は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には同等以上の能力を有する者であること。

(５) 見積り金額が業務委託概算金額を超えている場合の企画提案は、無効とする。

16．問い合わせ先一戸町役場総務部総務課〒028-5311 岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24-9TEL:0195-33-4850(内線1202)FAX:0195-33-3770E-mail：soumu@town.ichinohe.iwate.jp8様式第１号参加表明書令和 年 月 日一戸町長 様住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 印一戸町人事評価システム導入業務に係るプロポーザルについて、次のとおり必要な書類を添付し、参加の申請をいたします。

なお、参加表明に当たり、実施要項に定める参加資格を満たしていることを誓約します。

9様式第２号会 社 概 要 書商号又は名称代表者職、氏名本社住所又は所在地〒設立設年月日本業務を担当する支店・営業所等名、支店長等名※本社の場合は記載不要前年度売上額従業員数 人( 年 月 日現在)業務内容10様式第３号導入実績書商号又は名称注)記入内容が欄内に収まらない場合は、枠の大きさを変更し対応してください。

１ 業務の実績は、直近の契約で、本業務に関する実績について記載すること。

２ 契約方式欄は、プロポーザル方式又はプロポーザル方式以外の契約(一般競争入札・指名競争・入札・随意契約)又は研究のいずれかを記載すること。

３ 記入された案件の契約書等の頭書の写しを添付すること。添付できない場合はその理由を明記すること。

発注者名 年度 契約方式 概要１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９1011様式第４号質 問 書令和 年 月 日住所又は所在地商号又は名称質問者氏名電話番号一戸町人事評価システム導入業務に係るプロポーザルについて、以下のとおり質問事項を提出します。

※質問については、 本様式1枚につき1問とし、簡潔に記載してください。

※質問書は電子メール、FAX、持参、郵送のいずれの方法でも可とする。

ただし、電子メール及びFAXにて送信の場合、その旨を電話で連絡すること。

資料名称 該当ページ件名質問

一戸町人事評価システム導入業務仕様書一戸町総務部総務課１ 業務名称一戸町人事評価システム導入業務２ 業務目的職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び挙げた業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力・実績に基づく公正な評価による適正・的確な人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげることを目的とする。

３ 当町の人事評価⑴ 評価の種類は、業績評価(目標管理)及び能力評価(行動評価)とする。

⑵ 導入当初の評価の対象職員は、正職員150人程度、会計年度任用職員100人程度とする。

⑶ 評価は、第１次評価、第２次評価の２段階とし確認者の確認をもって確定するものである。正職員の評価者等は「令和６年度人事評価実施要領(運用の手引き)」のとおり。

４ 業務の内容⑴ 人事評価システム導入業務① 一戸町の制度に沿った人事評価システムを導入する。本システムにおいては、制度との整合性を図るための打合せや進捗会議を適宜実施する。

② 誰にでも操作しやすく、誤作動を生じにくい直感的な操作が可能な画面レイアウト・画面構成であること。

③ 繁忙期によるユーザーの集中を考慮したレスポンスを維持することができるハードウェア及びソフトウェアで構成することができるシステムであること。

④ 本システムにおいて基本となる人事情報について、一戸町が利用している株式会社アイシーエスの人事給与システム(以下「人事給与システム」という。)及び庶務管理システム(以下「庶務管理システム」という。)とのデータ連携が必要となるが、データ連携の方式はＣＳＶデータの抽出・取り込みなど一戸町と協議の上、決定すること。

⑤ 本システムは人事評価制度を円滑かつ効率的に運用するためのシステムであり、人事評価制度の適切な運用体制が求められるため、一戸町の人事評価制度を十分に理解したうえで、運用の助言及び業務補助を行うこと。

⑥ 人事評価システムの基本情報となる職員の情報は、人事異動等に伴い変更されるため、人事給与システム及び庶務管理システムとの連携については十分に対応・助言できる運用補助体制を確保すること。

⑦ 本システムのバージョンアップ、バグ修正プログラムの適用、障害発生時の対応等の保守に迅速に対応できる体制を確保すること。

⑧ 本システムの円滑な運用のため、電話又はメールによるサポート体制が確立されていること。

⑨ 本システムは、令和６年度中に導入(試行運用を含む)を行い、令和７年４月１日から本格運用を行うものとする。

⑩ この仕様書に記載のない事項であっても、本業務を遂行するため必要な事項は、随時報告し、協議の上、実施するもとする。

⑵ 人事評価システム操作の説明受託者は、一戸町の担当職員に対し、受託者の提供するシステムの設定、使用及び操作方法を教示し、誠意をもって対応するものとする。また、一戸町の人事評価の対象となる職員を対象とした説明会を実施すること。

⑶ 人事評価システムの試行運用受託者は、試行運用にあたって、試行対象範囲や試行スケジュール、実施要領等の提案を行うものとする。

⑷ その他本システムの導入については、一戸町及び受託者が現地及びオンライン会議を利用した打ち合わせ、メール・電話等を適宜行いながら進めるものとする。

５ システム機能要件⑴ システム環境一戸町の人事評価の進捗管理・評価結果活用のために、必要なシート記入、管理者(評価者及び総務課)によるシートの閲覧、編集(評価の実施)、進捗管理、データの集計などを行うことができる人事評価システムとすること。

① クラウドサービスとして提供され、ＰＣからＬＧＷＡＮ回線を通じて利用できること。

② クライアント端末については、以下の環境で利用できること。

・ ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ10Ｐｒｏ、11Ｐｒｏ 以上・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅ⑵ 人事評価機能本システムに必要な機能は、「人事評価システム機能要件一覧」に示す機能を概ね満たすものとする。

⑶ その他システム構築に当たり、一戸町の人事評価制度を変更・調整する必要がある場合は、総務課と協議の上、決定するものとする。

６ 情報セキュリティ要件システムに蓄積された情報を保護するために、以下のようなセキュリティ要件を有すること。

⑴ 本システムの提供元は、ＩＳＯ27001又はプライバシーマークを取得していること。

⑵ システムの障害時におけるデータ復旧の体制が整っていること。

⑶ システムの監視を常に行い、停止などの重度な障害が発生した場合は速やかに一戸町へ報告し、復旧等の対応を行うこと。

⑷ サーバー及びネットワーク機器等は24時間の監視がなされ、不正侵入や不正利用等が疑われる場合は原因調査・追跡が可能であること。

⑸ 本システムへのアクセスは、ＩＤとパスワードにてログインできること。ＩＤとパスワードは、全職員個別に設定ができること。

７ データセンター要件⑴ 使用するデータセンターは日本国内に立地し、物理的なデータの保管場所が日本国内であること。

⑵ 準拠法が国内法であること。

⑶ システムを運用するオペレーションが日本国内で実施されていること。

８ 運用・保守要件⑴ システムの定期的なメンテナンスを行うこと。また、ソフトウェアのバージョンアップやメンテナンスを行うこと。

⑵ 制度の改正によるシステム改修が発生した場合は、利用料または保守料の範囲内で対応することを原則とする。ただし、大きな改修を行う場合は、別途協議するものとする。

⑶ 問合せ先を明確にし、即座に対応が可能なこと。

⑷ 導入作業及びサービス提供業務において、障害などの不具合が発生した場合は、速やかに不具合解消の対応を行うこと。

９ 完了検査受託者は、業務完了後、速やかに業務完了報告書により完了報告を行い、委託者の完了検査を受けるものとする。

10 成果品⑴ 人事評価システム構築作業完了報告書⑵ 人事評価システム操作マニュアル等電子データ一式

人事評価システム機能要件一覧 No. 対象 機能要件1正職員・会計年度任用職員共通トップページ等にシステム管理者からのお知らせを掲示できること。

2正職員・会計年度任用職員共通システム管理者または評価者の場合、評価区分(能力評価、業績評価)や評価状況(申告中、1次評価待ち、2次評価待ち等)、被評価者や評価者等を条件に各職員の評価シートを検索し、申告内容や評価内容を確認できること。

3 正職員各職員は担当業務に対する個人目標を登録できること。

4 正職員個人目標を設定する際、本務所属および兼務所属の組織目標を照会できること。

5 正職員個人目標に対してレベルとウェイトを設定できること。

6 正職員期中に個人目標を追加でき、評価者へ承認を依頼できること。

7 正職員各職員は期末に業績評価の自己申告を登録し、評価者へ提出できること。

8 正職員数値化方式の場合、個人目標に対する自己申告、個人目標以外の業務内容、レベル、ウェイト、自己申告を入力できること。

9 正職員各職員は期末に能力評価の自己申告を登録し、評価者へ提出できること。

10 正職員数値化方式の場合、評価項目に対する点数およびコメントを入力できること。

11 正職員各職員は自身の過去の評価結果を照会できること。

12 正職員1次評価者や2次評価者が評価中の評価シートは照会できないこと。

13 正職員評価者は期首に本務所属および兼務所属の組織目標を設定できること。

14 正職員評価者は被評価者の個人目標の入力状態を一覧で確認できること。また、CSVファイルに出力できること。

15 正職員評価者は被評価者の個人目標を承認できること。

16 正職員評価者は期首面談の実施日を登録できること。

17 正職員評価者は被評価者の自己申告(自己評価)の入力状態を一覧で確認できること。また、CSVファイルに出力できること。

18 正職員評価を入力する際、期中に入力した職務行動記録を照会できること。

19 正職員評価を入力する際、対象職員の過去の評価結果を照会できること。

20 正職員被評価者や前の評価者が入力した内容に誤りや不足等があった場合は、被評価者や前の評価者へ差戻しできること。なお、差戻す際はコメント入力ができること。

21 正職員評価者は被評価者の評語や点数を一覧で確認できること。また、グラフに表示して評価結果のばらつき度合いを確認できること。

22 正職員評価者は期末面談の実施日を登録できること。

人事評価システム機能要件一覧 No. 対象 機能要件23 正職員確認者は被評価者の評価シートの状態を一覧で確認できること。また、CSVファイルに出力できること。

24 正職員一覧上で評価結果を照会し、一括で最終確認ができること。

25 正職員被評価者や評価者が入力した内容に誤りや不足等があった場合は、前の評価者へ差戻しできること。なお、差戻す際はコメント入力ができること。

26 正職員評価者は期中に被評価者の行動記録を登録できること。

27 正職員行動記録には、評価区分(能力評価または業績評価)、評価項目、行動の事実、記録者の指示・行動を登録できること。

28 正職員評価者は被評価者に代わって、個人目標設定や自己申告を行えること。

29 正職員代理評価者を設定できること。

30 正職員代理評価者は評価者に代わって被評価者の個人目標を承認できること。

31 正職員代理評価者は評価者に代わって1次評価・2次評価の入力ができること。

32 正職員代理評価者は評価者に代わって最終確認ができること。

33 正職員代理評価者は評価者に代わって代行入力ができること。

34 正職員システム管理者は能力評価および業績評価の評価期間を設定できること。

35 正職員システム管理者は全ての職員の評価入力状況を一覧で確認できること。

36 正職員システム管理者は各職員が使用する能力評価シート、業績評価シートを一括で設定できること。

37 正職員システム管理者は各職員の評価者情報(1次評価者、2次評価者、最終確認者)を登録できること。

38 正職員システム管理者は各職員の利用区分を一括で設定できること。

39 正職員システム管理者は各評価者に対して代理評価者を設定できること。

40 正職員評価シートごとに、評価シート名称、評価方法(評語付与方式または数値化方式)、評価項目、行動、着眼点などを設定できること。

41 正職員能力評価シートで使用する評価項目を登録できること。

評価項目に追加や変更があった場合でも容易に対応できること。

42 正職員評語、困難度、重要度、目標レベル、達成度について記号や説明文等を登録できること。各項目で追加や変更があった場合でも容易に対応できること。

43 正職員システム管理者は全ての職員の評語や点数を棒グラフや円グラフに表示して評価結果のばらつき度合いを確認できること。

44 会計年度任用職員各会計年度任用職員は任期終了時に能力評価、業績評価の自己申告を登録し、1次評価者へ提出できること。

45 会計年度任用職員評価者が各会計年度任用職員の担当業務に対する個人目標を登録できること。

人事評価システム機能要件一覧 No. 対象 機能要件46 会計年度任用職員評価者は被評価者の自己申告(自己評価)の入力状態を一覧で確認できること。また、CSVファイルに出力できること。

47 会計年度任用職員確認者は被評価者の評価シートの状態を一覧で確認できること。また、CSVファイルに出力できること。

48 会計年度任用職員一覧上で評価結果を照会し、一括で最終確認ができること。

49 会計年度任用職員システム管理者は各職員が使用する評価シートを一括で設定できること。

50 会計年度任用職員システム管理者は各職員の評価者情報(1次評価者、最終確認者)を登録できること。

51 会計年度任用職員評価シートごとに、評価シート名称、能力評価項目と業績評価項目を設定できること。

52 会計年度任用職員評価シートで使用する能力評価項目(評価項目、行動、着眼点)を登録できること。

評価項目に追加や変更があった場合でも容易に対応できること。

53 会計年度任用職員評価シートで使用する業績評価目標(目標、達成状況)を登録できること。

評価項目に追加や変更があった場合でも容易に対応できること。

54 会計年度任用職員能力評価、業績評価で使用する評語について記号や説明文等を登録できること。各項目で追加や変更があった場合でも容易に対応できること。

様式第１号参加表明書令和 年 月 日一戸町長 様住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 印一戸町人事評価システム導入業務に係るプロポーザルについて、次のとおり必要な書類を添付し、参加の申請をいたします。

なお、参加表明に当たり、実施要項に定める参加資格を満たしていることを誓約します。

様式第２号会 社 概 要 書商号又は名称代表者職、氏名本社住所又は所在地〒設立設年月日本業務を担当する支店・営業所等名、支店長等名※本社の場合は記載不要前年度売上額従業員数人( 年 月 日現在)業務内容様式第３号導入実績書商号又は名称 発注者名年度契約方式概要１２３４５６７８９10注)記入内容が欄内に収まらない場合は、枠の大きさを変更し対応してください。

１ 業務の実績は、直近の契約で、本業務に関する実績について記載すること。

２ 契約方式欄は、プロポーザル方式又はプロポーザル方式以外の契約(一般競争入札・指名競争・入札・随意契約)又は研究のいずれかを記載すること。

３ 記入された案件の契約書等の頭書の写しを添付すること。添付できない場合はその理由を明記すること。

様式第４号質 問 書令和 年 月 日住所又は所在地商号又は名称質問者氏名電話番号一戸町人事評価システム導入業務に係るプロポーザルについて、以下のとおり質問事項を提出します。

資料名称 該当ページ件名質問※質問については、 本様式1枚につき1問とし、簡潔に記載してください。

※質問書は電子メール、FAX、持参、郵送のいずれの方法でも可とする。

ただし、電子メール及びFAXにて送信の場合、その旨を電話で連絡すること。

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