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公告内容

一戸町下水道事業等公営企業会計システム及び受益者システム構築等業務委託公募型プロポーザル実施要領令和４年７月一 戸 町1１ 業務の目的一戸町が所管する公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理事業及び特定地域生活排水処理事業(以下「下水道事業等」という。)への地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用に当たり、会計方式を公営企業会計方式へ移行するため、公営企業会計システムを構築するものである。

併せて、受益者負担金に係る業務について、正確かつ適切にデータを管理し、受益者への賦課から収納までの一連の作業を実現するため、受益者システムを構築するものである。

２ 業務の概要⑴ 業務名一戸町下水道事業等公営企業会計システム及び受益者システム構築等業務(以下「本業務」という。)⑵ 業務内容下水道事業等の公営企業会計システム及び受益者システムの構築及び当該構築に付帯する作業⑶ 業務期間契約締結の日から令和６年３月31日まで参考：公営企業会計システム及び受益者システム運用及び保守業務(以下「運用業務」という。)令和６年４月１日から５か年を予定※ 本業務の受注者は、今後発注する令和６年度以降の運用業務について、契約業者となることを現時点で保証するものではない。

⑷ 提案上限額17,299,000円(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)この金額は契約金額の上限を示すものであり、一戸町がこの金額で契約締結することを約束するものではない。

なお、令和４年度の支払限度額は7,746,000円(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)とし、各年度の支払額については、別途協議のうえ定める。

また、この金額には令和６年度以降の運用業務に係る費用を含まない。

⑸ 仮稼働開始予定時期令和５年９月１日⑹ 仕様等別紙１一戸町下水道事業等公営企業会計システム構築等業務委託仕様書及び別紙２一戸町下水道事業等受益者システム構築等業務委託仕様書のとおり。

３ 参加資格参加者は、次に掲げる条件を全て満たしていること。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

⑵ 政令第167条の４第２項の規定による本町の入札参加制限を受けていない者であること。

2⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合は除く。)でないこと。

⑷ 過去５年間(平成29年４月から令和４年３月まで)に元請として、下水道事業等に係る公営企業会計システム及び受益者システムを構築した複数の実績を有していること(共同企業体としての実績を含む)。

⑸ 公営企業会計システム及び受益者システムの両方について提案できる者であること。

⑹ 緊急時の対応を考慮し、岩手県内にサポート担当が常駐する営業所等がある者であること。

⑺ 町税の滞納がないこと。

４ 照会先一戸町役場建設部上下水道課 電話0195-33-2111 内線228〒028-5311 岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地９電子メールアドレス jougesuidou@town.ichinohe.iwate.jp５ 参加手続等⑴ 提出書類及び提出部数提出書類 提出部数参加表明書(様式第１号) １部会社概要書(様式第２号) １部導入実績書(様式第３号) １部技術提案書(任意様式)技術提案書の作成方法については、別紙３技術提案書作成要領によるものとする。

６部機能要件適合表(様式第５号、様式第７号)公営企業会計システム及び受益者システムのそれぞれについて提出すること。

各１部帳票要件適合表(様式第６号、様式第８号)公営企業会計システム及び受益者システムのそれぞれについて提出すること。

各１部参考見積書(任意様式)ア 公営企業会計システム及び受益者システムのそれぞれについて、構築費用と運用費用を分けて見積もること。

イ 構築費用は令和４年度及び令和５年度の年度ごとに見積もり、その合計額が２⑷に定める提案上限額を超えないこと。

ウ 運用費用はその予算額が未定であるが、令和６年度以降５か年分を見積もること。

各１部3⑵ 提出期限令和４年７月27日(水)午後５時まで⑶ 提出先一戸町役場建設部上下水道課⑷ 提出方法持参又は郵送等(提出期限必着とし、簡易書留郵便等、配達記録が残るものに限る。)によること。提出する封筒には「参加表明書在中」と記載すること。

⑸ 資料等の入手実施要領及び様式等の関係書類は、一戸町公式ホームページからダウンロードすること。

なお、窓口での閲覧・配布は行わない。

⑹ その他ア 提出された書類は、返却しない。

イ 技術提案書等の提出後に追加資料の提出を求めることがある。

ウ 提出された書類は、提出期限までの間、改変することができる。この場合においては、当該書類を一旦持ち帰り、改めて、改変後の書類を提出期限までに提出すること。

エ 提出期限後における書類の差替え及び再提出は、原則として認めない。

オ 参加者名を伏せて審査するため、技術提案書に参加者名を表記しないこと。

カ 略語や専門用語には注釈をつける等、分かりやすい文章とすること。

キ 技術提案書の内容は、参加者が責任を持って履行することができる内容とすること。

ク 仕様書に記載のない事項であっても、参加者の判断で必要と思われる事項があれば、積極的に記載すること。この場合において、当該事項に係る経費についても参考見積書に計上すること。

６ 本要領、仕様書に関する質問の受付及び回答⑴ 質問の内容本プロポーザルに関する質問は、提出書類の作成に係るものとし、審査及び評価に係る質問は一切受付けない。

⑵ 質問の方法ア 質問書及び提出方法様式第４号により電子メール(簡易な質問は電話での照会も可)で提出すること。質問書を送付した際には電話でその旨を連絡すること。

イ 提出期限令和４年７月19日(火)午後５時までウ 提出先一戸町役場建設部上下水道課エ 回答方法令和４年７月22日(金)までに一戸町公式ホームページにて、質問者の名称等を伏せたうえで、質問内容とその回答を公開する。

エ 各参考見積書には、内訳表を添付すること(任意様式)。

会社概要が分かる書類(任意様式) １部4７ 選定方法参加者から提出された参加表明書及び必要書類について、書類審査を行い、参加者の本業務に対する意欲や理解力及び技術提案に関する内容について審査を行う。

プロポーザルの審査は、「一戸町下水道事業等公営企業会計システム及び受益者システム構築等業務委託受注者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)を設置して行う。選定委員会は、非公開として審査を行い、最も優れた提案をした参加者を優先交渉権者として選定する。なお、参加者が参集して実施するプレゼンテーションは行わないこととする。

８ 失格事項本プロポーザルの参加者が、次のいずれかに該当する場合は、当該参加者を失格とする。

⑴ 提出された技術提案書等の様式、提出部数、提出方法、提出期限、提出先、作成形式等が本要領又は別紙３技術提案書作成要領に適合しない場合。

⑵ 機能要件適合表の必須項目及び帳票要件適合表の全ての項目について、１つでも仕様を満たせないと認められる項目があった場合。

⑶ ５⑵に示す提出期限後に参考見積書の金額に訂正を行った場合。

⑷ 提出した書類に虚偽の記載を行った場合。

⑸ 参考見積書の金額が２⑷に示す提案上限額を超えた場合。

⑹ 本プロポーザルに関して不正又は公正さを欠く行為等があった場合。

９ 契約の締結⑴ 契約締結日令和４年９月１日(木)予定⑵ 契約交渉町は優先交渉権者と本業務の契約締結のため協議を行い、協議が整い次第、改めて見積徴取し、速やかに随意契約の手続を行う。

ただし、優先交渉権者が下記のいずれかに該当したことにより、優先交渉権者と契約締結できない場合には、次点者と交渉を行う。

ア 優先交渉権者が、審査後に３に定める参加資格を満たさなくなったとき。

イ 優先交渉権者との間で当該交渉が成立しないとき。

⑶ 本業務の範囲本業務の範囲は別紙１一戸町下水道事業等公営企業会計システム構築等業務仕様書及び別紙２一戸町下水道事業等受益者システム構築等業務仕様書を基本とするが、必要がある場合は両者協議のうえ契約交渉段階において、技術提案書等の内容を追加等変更する場合がある。

10 主な日程１ 公募開始 令和４年７月11日 一戸町公式ホームページ511 その他⑴ 本プロポーザルに係る書類の作成及び提出等に要する費用は、参加者の負担とする。

⑵ 提出された書類の著作権は、当該書類を提出した者に帰属するものとする。ただし、本プロポーザルの手続及びこれに係る事務処理の範囲内において、提出書類の複製、記録等を行う。

⑶ 提出された技術提案書については、本プロポーザルにおける審査、評価及び選定結果についての説明責任を果たす趣旨から、その内容を必要に応じて公開する場合がある。

⑷ 参加者は、審査の経緯、結果についての異議申立てを行うことはできない。

２ 技術提案に関する質問締切 令和４年７月19日 電子メール３ 上記２に対する回答 令和４年７月22日 一戸町公式ホームページ４ 技術提案書等の提出締切 令和４年７月27日 持参又は郵送等５ 審査結果通知 令和４年８月上旬 郵送６ 契約締結 令和４年９月１日