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公告内容

一Ｆぢ告示第 １１６号令和４年 ８１ ４日１ 工事概ダ(１)工 事名(２)工事場所(３)工事内容(４)工 期２ 入札予定日条件付一般競争入札ぬ告一Ｆぢを 小Ｗ寺 美を－Ｆ一‾秤ち上水道髱水管イ才属鼈備‾覧新工事一戸町鸚消火栓更新工 Ｊｔ上式単口消火栓 Ｎ＝ ９箇所消火栓移加工 Ｊき上式単口翕火栓 Ｎ＝ １箇所仕リＪミか・新エ ソフ トシール仕リＪずＦゆ ７５～２００ Ｎ＝６箇所仕ＷずＦＲ置エ ソフ トシール仕切弁ゆ ５０ Ｎこ ３箇所１２０日間令加 ４年 ８ Ｊ１ ２２ 日(Ｊｊ )午前１１時 ００分会場 岩手県二ＦＳ一Ｆｐｌ］‘高善寺字大丿目鉢 ２４－９一ＦＩＩｌｆ役場庁舎 ３階 大会議席３ 入札参加資格(１)一Ｆｐｌ］‘内に圭たる営業所又はその他の営業所 (別紙参照のこと。) を有する者で、令和３・ ４年度ぢ営建設工事請負資格者名簿に水道施設工事のを録を有する者であること。

(２)次に掲げる要件を満たしているこ と。

① ＪＩ方自治伍施行令(昭和 ２２ 年政令第 １６ 号) 第１６７ 条の４第 １項の規定に該肖 しない者である こと。

② 建鼈業ぢ (９加２４年ま律第１００ ｔ。り、下「ま」 とい う。)第３条第１ 徼の規定による許可を受けている こと。

③ 羝第 ２７ 条の ２３ 第２項に葹定する経営事項審を (寵合琴定植を取祖しているものにほる。)の有効期間を経ｊａ していないこ と。

④ 会社ぞ生ら(平成 １４ 年羝律第 １５４号)にＸづき‾覧生手続開始の申立てがなされている者又は只事肖生法 (平成１１年法律第２２５ 号) にまづき再生手続開始の申をてがなされて歸いる者(ただし、 更生手続又は肖生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。

⑤ 条件付一般競争入札参加資格確認申禁書のを莖期張から開札の｜時までの期回に、次のいずれかに該肖していないこと。

ア Ｒｆ営建設工事に係る指名停止等措置Ｊｉ準 (平成１５年 Ｈ大ｊ ２５ 日制定。び下 「措置基準」 とい う。)‾反び県営建設工事に係る指名停止等措置基準 (平成７年２１９ 日岩手県制定) に基づく指名停止又は文書警告を受けている者であること。

イ 伍第 ２８ 条第３項又は第５項の規定によ り対象工本に対応する業ａについて岩手県において営業の停止を命ぜられた者で、その処分の期間が経過していない者であること。

⑥ 条件付一般競争入社参加資格確售中禁書の４是けｉ目祖在において措置ま準にＪＩづくで笂書警告を攷。けてから１ ＪＩ を経ｊａ している こと。

⑦ １に示した工事に ２に示す入札目までに雇用 している者を主任技術者と して髱置できるこ と。

⑧ ぢ税の滞納がないこと。

⑨ な下に定めるＭｉｉの義務を履行していない者(肖該／ｉ出の義務がない者を除く。)でないこと。

・Ｓ康保険法 (大工Ｅ １１ 年法律第 ７０ 号) 第４８条の規定によるＭＵｔｉの義務・厚生年を保険法 (ＢＳ和 ２９ 年ま律第 １１５号)第２７ 条の規定による届けｉの義務・雇用保険法 (昭和４９年法律第１１６ 号) 第７条の規定による届出の義務４ 照会先 郵便番そ ０２８－５３ １１ 岩手県二Ｆ鶚一ア叭高善寺宇大ＪＩ Ｉ鉢 ２４－９一ＦｐｌＴｒ上下水道ほ 電話番号 ０１９５－３３－２１ １１５ 入札説回書の配付期獸‾ｋび髱付場所 令和４年８Ｊセｊ ４日 (木)から令和４年８ Ｊ１ １０ 日(水)までの一戸回Ｔの休 日に関する条例(平成 ２年一‾戸ｙ条例第８ 号) に規定する一ＦＲ］‘の休日 (む大下 「休 日」 とい う。)を除く毎日午前８時 ３０ 分からｉＥ午まで八び午後１時から午後５時まで、４の場所で交付。

６ 申請書類 一‾ＦｉＴ上下水道氛がＥ付する条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)を提出するものとする。

７ 申請期限‾ｋび申請書類の提ｍ場所 令和４年８１ ４日 (木)から令和４年８ Ｊｊ １０ 日(水)までのイ木目 を除く毎日午前８時３０分からＩＥ午まで八び午後１時から午後５時まで、 ４の場所に持参の上、 １部を提出するこ とと し、 郵送による提出は認めない。

８ 鼈計回書の閲覧‾ｋび貸出 令加４年８天１４ 日(木) から令和４年８ Ｊｊ １９ 日(を) までの休日を除く 毎日午前８時 ３０ 分からミ午まで八び午後１時から午後５時まで、 ４の場所で閲覧｀乱び貸しｉ しをする。貸しｉ しは、１ 者肖たり ２時囑とする。

９ 入札の無効このむ告に示 した入札参加資格のない者のした入札、 入札者に求め られる義務を履行しなかった者のした入札、 その他人札に関する条件に違反 した入札は、 無効とする。

１０ その他(１)手続において使用する言語八び瓏貨は日本語Ｒび日本国３貨とする。

(２)入札保証をは免除するｏ(３)契約保証金は契約額の１００ 分の １０ ぶ上の額を納付するこ と。ただし、 一ＦｍＴ財務規ｍ(昭和５０年一Ｆぢ規則第 １７ そｏ ＪＪ、下 「規則」 とい う。)第 １３２条第１ 項各号に掲げる担保の提供をも って契約保証金の納付に代える こと ができる。ま た、 規則第１３１ 条第 １そ又は第２そに掲げる場合は、 契約保証をのＭ付を免除する。

(４)本工事は、 予定価格を事後む表とする こと。

(５)入旅商に積算の肖Ｉ訳(数ｔ、単価‾反び金額)を回らかにした工事費Ｆ大１訳書(様式第７そ)ををｍする こと。工事費内訳書と第１ 回目 の入札害のを額は一致させるこ とと し、 一致しない場合は央格となるこ と。なお、入札と 回時に工事費鸚響、害をを出できない場合は、售該入札に参加できないこ と。

(６)６の書類に虚偽の記載をした者に対しては、措置Ｘ準に基づき、 指鳬停止の措置を行うことがある。

(７)６の書類の提出者には、 条件付一般競争入札参加資格確認結果ａ知害を令和４年８１１８ 日(木) までに送付する。

(８)３の入札参加資格を満たしている者であっても、‾尽‾Ｘ＿Ｅ又は万ヽ誠実な行為があった場合、経営状疣が著 しく 不ｔをである と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。

(９)入札参加資格がないと認められた申請者は、条件イ才一般競争入社参加資格確認結束ａ加害により 通加のあった 日から令和４年８ Ｊｊ １９ 日(金) までの間、害ぼ(様式任意)によりそのを畆の説明を求めるこ とができ る。

(１ ０) その他簒軅については、一ＦＫ上下水道課が髱付する条件付一般競争入札説回書攷。び条件付一般競争入札む得による。

別紙主たる営業所又はその他の営業所について一ＦＲ］‘の競争入札参加資格における主たる営業所又はその他の営業所とは、 次の要件を満たしているこ とが前提とな りま すｏ記Ｉ 主たる営業所主たる営業所とは、建加薬を営む営業所を統轄し、指揮Ｒ督八び請負契約締結の権ほを有する１ ヵ所の営業所をいいます。

ｊ！常は本社、本店等ですが、 名目上の本社、本店等であってもその実態を有しないものは該肖しません。

ｎ その他の営業所その他の営業所と は、 圭たる営業所な外で概ね次の要件を備えている営業所をいいます。

(１)本務所としてのか・をきえている こと。

・営業所の所在を回らかにした看板又は表札誤鼈置され、 やｊ‘をから肖該営業所の存在が容易に確認できる こと。

・営業事務を執り行える机、電話、 ファ クシ ミリ 等の事務万丿什器等が備え吮けられているこ と。

・電話料を等、営業所経費の支払いが会社から支莖されている こと。

(２)営業ほ動を行い得る人的祉置がな されていて、 かつ、責任者が存在し常駐していること。

・法人町‘Ｒ税申告書等において、 営業所の人員髱置が確おできる こと。

・人的なＥ置がされていない場合、 又は髱置職員が圭たる営業所(本社 ・本店等)と兼務で不在になっている状：Ｒが頻繁となっている場合は、 営業所と しては認められません。(例えば、ｔ話が常時フＳ在転送になっている、 単なる取次や連絡員のみをＥ置しているよう な場合は、営業所として認められません。)ｍ その他(１)必Ｗに応じて関係書類のを示を求める場Ｓ合、 又は営業所の所在、実態について、 潤Ｉまを行 う場合があり ます。

(２)Ｈ の(１)Ｒび(２)については、主たる営業所にも肖てはまる事癢です。

一戸町上下水道課