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公告内容

一ＦＷ告示第 １０２号条件付一般競争入札ぬ告次の とお り条件付き一般競争入札を行う ので、ｔ力自治法施行令( ［ＩＲ和 ２２ 年政令第 １６ 号］第１６７条の６第１項の規定によ りぬ告する。

令和５年６Ｊｊ７日１ 入札対象業務(１)件 名(２)場 所(３)数量及び仕様(４)納期限一Ｆぢ長 小Ｗ寺 美 をヅＦぢ議会タブレット端末等賃貸借一戸ぢ議会別紙仕様書による令和５年 １１ Ｊ１ ３０ 日(木)２ 入札予定日 令和５年 ６Ｊミ１ ２２ 日(木) 午後 ３時 ３０分会場 岩手県二万郡一‾网叭高善キ宇大鴇鉢２４－ ９一‾Ｆｙ役場庁舎３階 第２会議ま３ 入札参加資格(１)岩手県Ｆ大Ｉに営業所を有する者である者。

(２)次に掲げる条件を満たしているこ と。

① 地方自治悵施行令 (・５Ｆ口２２年政令第１６ ｔ。 Ｊス下「政令」と いう 。) 第１６７ 条の４第１項の規定に該肖しない者であること。

② 政令第１６７ 条の４第２項の規定による本回でｒの入札参加制限を受けていない者であること。

③ 会社ｊｉ生き (平成１４年法律第１５４ そ) にまづき ？ミ生手続開始の申べＬてがなされている者又は只事肖生也 (屏成１１年ま律第２２５ そ) に基づき再生手続開始の申をてがなされている者(ただ し、 ‾ｔ生手続又は再圭手続開始の決定後、 入札参加資格の再認定を受けている場合は除く 。) でないこ と。

□④ 令和 ２年 ４Ｊ≡Ｘ １日 から令和 ５年 ３大ｊ ３１ 日までの ３年間において、 岩手県内市ＩＨＴ村議会から回種の契約又はタブレ ット端末物品購入契おを締結した実績を有するこ と。

⑤ 岩手県加事が定める物品購入等競争入札参加資措資格者名簿にを載されているこ と。

⑥ 入札の日 において、岩手県から、物あ購入などに係る指名停止措置基準 (平成１２年３力３０日鼈定)にまづく指佑停止を・けていない者である こと。

⑦ 事業者の代表者、 役員 (執行役員含む。)又は支店若しく は営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による荐售な行為の防止等に関する法律(平成 ３年法律第７７号)第２条第６ 号に規定する暴力団員ではなく 、かつ、 暴力団(回法同条第２号に規定する暴力団をいう 。) 若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

⑧ ぢ税２えび翕費税の滞めがないこと。

４ 照会先郵便番号 ０２８－５３１１ 岩手県二ＦＳ一Ｆぢ高善寺宇大川鉢 ２４－ ９一‾Ｆ叭役場３階議会事務局 電話番号 ０１９５－３３－２１ １１ 肖】線３０２５ 申請書類 一ＦＦ議会事務Ｊｍが髱付する条件付一般競争入札参加資格確認申請書(加紙様式)を提出するこ と。

６ 申請期ほ八び申請書類の提出場所 ぬ告日から令和５年６ 大１ １６ 日(を) までの休日を除く毎日午前９時からｌＥ午まで八び午後１ 時から午後５ 時まで、 ４の場所に持参または郵きすること。

７ 仕様書の戛覧‾乱び貸ｍ ぬ告日から令和５年６ Ｊ１ ２０ 日(火) までの休日を除く 毎日午前９時からｍ午まで八び午後１ 時から午後５時まで、 ４の場所で閲覧‾反び貸し出しをする。貸し出しは１者售たり２時間な内とする。

８ その他(１)手続きにおいて使篦する言語八びａ貨は日本語Ｒび日本国ａ貨とする。

(２)入札保証金は免除とする。

(３)契約保証をは契約額の１００ 分の ５な上の額を納イ才するこ と。ただ し、 一‾戸ｙ財務規則 (９和５０年一戸ぢ規則第 １７ 号) 第１３２ 条第１項各号に掲げる担保の提供をもって契約保を金の納付に代える こと ができる。また、 一ＦｐｌＴｒ財務規則第１３１ 条に掲げる場合は、契お保を妣の納付を免除する。

(４)本件は、予定価格を事後む表とする。

(５)条件付一般競争入札参加資格確認申請書を出者には、条件付一般競争入札参加資格確認結果通加害を令５Ｆ口５ 年６ １２０日 (火)までに送イ才する。

(６)３ の入札参加資格を満た している者であっても、不ｍ又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健をであると認められる場合等にあっては、 参加資格を認めないこ とがある。

(７)入札参加資格がないとＢめられた申請者は、条件付一般競争入札参加資格確認結果Ｒ知香によ りａ加のあった日 から令和 ５年 ６天１２１日 (水)までの間、 香ぼ (様式任意) によ りその週１ぽ１ の説明を求めることができる。

(８)その他Ｗ細について は、 一‾芦叭議会事務票５がＥ付する条件付一般競争入札説獸書八び条件付一般競争入札む得によるｏ

別紙様式(第８関係)条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格(1) 岩手県内に営業所を有する者である者。

(2) 次に掲げる条件を満たしていること。

① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

② 政令第167条の４第２項の規定による本町の入札参加制限を受けていない者であること。

③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合は除く。)でないこと。

④ 令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間において、岩手県内市町村議会から同種の契約を締結した実績を有すること。

⑤ 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格資格者名簿に登載されていること。

⑥ 入札の日において、岩手県から、物品購入などに係る指名停止措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。

⑦ 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員ではなく、かつ、暴力団(同法同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

⑧ 町税及び消費税の滞納がないこと。

２ 入札参加資格が認められない者に対する説明(1) 入札参加資格がないと通知があった申請者は、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知のあった日から令和５年６月21日(水)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

ア 提出期限 令和５年６月21日(水)の午後５時まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。以下同じ。)イ 提出場所 公告で指定した申請書の提出先ウ 提出方法 書面(様式任意)は持参、電送又は郵送による。

(2) (1)への回答は、入札日前日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

３ 仕様書の閲覧公告にて行なうとともに、広告で指定した閲覧場所において、閲覧及び貸出しを行う。

ただし、貸出しは当日限りとする。

４ 契約成立要件(1) 落札者の決定後、この入札に付する契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、又は満たさないと足りる確認がなされた場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。

① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

② 政令第167条の４第２項の規定による本町の入札参加制限を受けていない者であること。

③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合は除く。)でないこと。

④ 令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間において、岩手県内市町村議会から同種の契約又はタブレット端末物品購入契約を締結した実績を有すること。

⑤ 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格資格者名簿に登載されていること。

⑥ 入札の日において、岩手県から、物品購入などに係る指名停止措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。

⑦ 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員ではなく、かつ、暴力団(同法同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

⑧ 町税及び消費税の滞納がないこと。

６ その他(1) 手続における交渉は無いこと。

(2) 提出された書類は返却しないこと。

(3) 提出書類作成に係る費用は、提出者の負担とすること。

(4) その他入札参加資格の確認にあたり、必要な書類の提出を求める場合があること。

(5) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。

(6) この入札に係る契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年一戸町条例第10号)第２条に規定する契約に該当する場合には、落札後に仮契約を締結するものとする。この場合においては、議会の議決が得られたときにおいて、当該仮契約をもって本契約とする。

条件付一般競争入札心得１ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格及び契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含む契約希望金額を入札書に記載して下さい。

２ 入札書記載事項等入札書には、次の事項を記載しなければならない。

参考様式として本書別添の入札書基本様式に準じた記載をすること。

⑴ 入札年月日⑵ 頭書に「入札書」である旨記載⑶ 入札金額(３６か月分の総額は各年度の金額の合計と一致させること)⑷ 各年度の入札金額にあって、令和５年度の金額については入札様式に記載のとおり、令和５年 12 月１日から令和６年３月 31 日までの分を算定して記載するものとし、令和８年度の金額については令和８年４月１日より令和８年 11 月 30 日までの分を算定して記載するものとする。

⑷ 入札件名⑸ あて名(あて名は「一戸町長 小野寺美登」として下さい。)⑹ 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する)３ 入札等⑴ 入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、委任状を提出しなければならない。

⑵ 郵送による入札は認めない。

⑶ 入札書は封筒に入れ折り込んで封じ込めないまま、入札年月日、「入札書」である旨記載、入札件名、あて名及び入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する)を記載すること。

４ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

⑴ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 90 条(公序良俗違反)、第 93 条(心裡留保)、第 94 条(虚偽表示)又は第 95 条(錯誤)に該当する入札⑵ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑶ 委任状を提出しない代理人のした入札⑷ 記名押印をしていない入札⑸ 金額を訂正した入札⑹ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札⑺ 同一入札に２通以上の入札をした者の入札⑻ 明らかに連合によると認められる入札⑼ 同一案件の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑽ 共同企業体にあっては、その構成員全員の記名押印をしていない入札⑾ その他入札に関する条件に違反した入札５ 落札者の決定⑴ 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。

この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

６ 入札の不参加⑴ 入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者は入札に参加しなければならない。ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合はこの限りではない。

⑵ ⑴ただし書の規定により入札に参加できない場合には、次のア又はイに掲げるところにより申し出て契約担当者の承諾を受けなければならない。

ア 入札執行前にあっては、入札不参加願(様式任意)に詳細な理由を明記して契約担当課に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達したものに限る。)すること。

イ 入札執行中にあっては、入札不参加願又はその旨を明記した入札書を提出すること。

⑶ ⑵の規定により入札執行機関の承諾を受けて入札に参加しなかった者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。

７ 公正な入札の確保⑴ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。

⑵ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

⑶ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

⑷ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

８ 契約締結の留意事項⑴ 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が条件付一般競争入札説明書４に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。

⑵ 契約にあっては、業務の全部若しくはその主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

⑶ 契約業務の遂行にあっては、この業務に精通している者を配置しなければならない。

別 添基本様式入 札 書令和５年 月 日一戸町長 小野寺 美 登 様所在地又は住所商号又は名称代表者氏名 印(代理人氏名) (印)件 名 一戸町議会タブレット端末等賃貸借入札金額 契約期間(令和５年12月１日から36か月経過するまでの総額令和５年度の総額(令和５年12月１日～令和６年３月31日)分として令和６年度の総額令和７年度の総額令和８年度の総額(令和８年４月１日～令和８年11月30日)分として金 円金 円金 円金 円金 円委 任 状令和５年 月 日一戸町長 小野寺 美 登 様委任者 所在地又は住所商号又は名称代表者氏名 印私は、下記の者を代理人と定め、一戸町議会タブレット端末等賃貸に係る入札について次の権限を委任します。

記１ 受任者 住 所 受任者使用印２ 委任事項(1) 入札及び見積に関すること(2) 上記に附帯する一切の権限３ 委任期間令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで氏 名

仕 様 書１ 件名一戸町議会タブレット端末等導入事業(賃貸借長期契約)２ 目的一戸町議会において電子化した議案等各種資料の閲覧や情報収集活動の迅速化を図り、文書等送付の簡略化するために必要となるタブレット端末を整備するため３ 契約内容⑴ タブレット端末(iPad)等の賃貸借 一式⑵ 使用にあたり必要な付属品、ソフトウェア、データ通信サービス、運搬、搬入、調整、保守等一式４ 賃貸借期間令和５年12月１日から令和８年11月30日までの３年間(36か月)の長期継続契約５ 使用者⑴ 一戸町議会議員 14名⑵ 一戸町議会事務局職員 ４名６ 機器の種類及び数量⑴ タブレット端末① Apple社製 iPad Pro(第６世代)Wi-Fi+Cellularモデル 18台② 新品を基本とする(当該以外の場合は要事前協議)③ 本体容量128GB以上④ 筐体色は無指定⑤ ディスプレイ12.9インチ⑵ 付属品など６(1)に充電するための機器一式を18台７ 機器の要件調達する端末は、一戸町議会議場及び各議員の自宅や事務所等で使用することを想定しており、安全かつ適正な運用を行なうために必要な品質を確保するため、本製品については原則新品とする。尚、事情によりこれによらない場合は発注者と事前協議のうえ決定する。

また、納品時はすぐに使用できる状態として納入すること。

８ 通信関係の要件⑴ Cellular通信方針５Ｇ、LTEに対応していること。

⑵ インターネット接続インターネット接続が可能であること。

⑶ Cellular通信回線サービス１回線あたり概ね５ＧＢ以上/月の定額プランに加入するものとする。ただし容量超の場合、追加料金負担なく通信速度低下で対応可能とすること。

⑷ その他の経費セキュリティサービス料、ユニバーサルサービス料を含めること。

９ 端末集中管理サービス(ＭＤＭ)の要件以下を満たす端末集中管理サービス(ＭＤＭ)ソリューションを導入し、運用に係るすべての費用を含むものとする。

項 目 仕 様機 種 12.9 インチ iPad Pro(第６世代)Wi-Fi+Cellular モデル 18 台容 量 128GB 以上色 指定しない付属品 iPad 同梱物 各 18 個・20W USB-C 電源アダプタ・USB-C 充電ケーブル(１m)その他 ・データ通信サービス契約に係る事務を行い、借入期間初日以降は通信回線を使用可能な状態としてから納品すること。

・初期設定を行うこと。

・以下のアプリケーションをインストールし、端末毎の初期設定後に納品のこと。

① 東京インタープレイ㈱製「SideBooks クラウド本棚」(別途調達する)② Google アカウント(無料版)③ Zoom④ LINEなお、①については、別途導入に係る契約を行い、使用説明も別途受けるものとする。

・１台毎にパスコードを設定すること。

・１台毎に管理番号を付することとし、その番号をタブレット端末にラベル張り付けすること。

・管理番号、パスコード、端末電話番号等、発注者において確認が可能となるよう一覧表を作成し電子データで納品すること。

⑴ 端末の盗難、紛失時等に遠隔操作により利用中断、及び利用中断解除が可能であること。

⑵ 端末の盗難、紛失時等に端末に対して、遠隔操作により画面ロック、及び端末初期化が可能であること。

⑶ 本町の管理者が指定する任意の端末機能について、これを使用、及び変更可能、または使用、及び変更不可能とすることが可能であること。

⑷ 本町の管理者が指定する任意のアプリケーションについて、これを自動的にインストール、アンインストールすることが可能であること。

⑸ 本町の管理者が指定する任意のアプリケーションについて、これをインストール必須、またはインストール不可能とすることが可能であること。

⑹ 管理者機能へのログインには、ＩＤ、パスワードを備えていること。

10 納期限令和５年11月30日までとする。

なお、諸事情による端末の入荷の遅れや、製品の改良等による諸元の変更等により価格等が変動し、本契約の重要事項に係る協議が必要な場合は、両者協議のうえ合意したときは変更できるものとする。

11 その他⑴ 入札については、別に指定する様式を使用し、入札金額は、初期導入費用を含めた端末機器費用と機器導入後のCellular通信回線サービス費用(５ＧＢ以上の月額定額プラン及び端末が故障や破損等の際に補償できるサービス費用も計上すること)及び端末集中管理サービス(ＭＤＭ)諸費用の総額により行うものとする。

入札書に記載するCellular通信回線サービス費用については、導入から３年間の使用を想定した月額定額プランとする。なお、３年間は原則として月額定額プランの変更はしないこととする。

入札後、落札者との間に、初期導入費用、Cellular通信によるデータ通信費用及び故障や破損等の際に補償できるサービス費用を含めた端末等機器費用について物品賃借契約を締結する。

⑵ 納入にあたっては、本町担当者と打ち合わせの上、以下の作業を実施すること。

① 使用者のアカウント設定② 各端末のセットアップ③ 各端末に指定する電話帳、電子メール等連絡データの設定④ 各端末に本町が指定する固体を識別できるラベルの貼付⑤ 固体を識別できる管理台帳の提出⑶ 納入後、利用者を対象としたタブレット端末の操作方法に係る講習会を１回実施すること(管理者も同席する)。また、管理者を対象としたＭＤＭ、セキュリティ等の説明会を最低１回実施すること(なお必要に応じて実施する場合もある)。

⑷ 本町が指定するアプリケーションのインストール、タブレット端末機能の設定等を行うこと。

⑸ 災害等にも通信を可能にするため、広範囲のエリアカバー可能な基地局を有し、かつ、日本国内において当該基地局のサービス運用実績を有すること。

⑹ 災害等で不通となった通信を暫定回復するため、移動基地局車又は移動電源車が岩手県内に配備されていること等、災害発生時に対応できる体制があること。

⑺ 本仕様書に記載がない場合であっても、納入及び納入後の端末使用にあたり当然実施すべき事項があれば発注者の承諾を得たうえで適切に実施すること。

⑻ 議員及び事務局職員の異動等により、担当者ＩＤなど端末の設定を変更する必要が生じた場合は無償で行うこと。

別紙様式(公告第５関係)令和５年 月 日一戸町長 小野寺 美 登 様住所商号又は名称代表者氏名 ㊞条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和５年６月 日付けで公告のありました、一戸町議会タブレット端末等賃貸借契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、下記書類を添付して申請します。

なお、本申請書の記載事項及び添付資料は、事実と相違ないことを誓約します。

１ 公告日 令和５年６月 日２ 件 名 一戸町議会タブレット端末等賃貸借３ 確認書類⑴ 同種事業実績(契約書等の写)(公告３(2)④)※添付担当者 氏 名連絡先電話番号⑵ 岩手県物品購入等競争入札参加資格者名簿 ※最新の名簿番号を記載 資格者名簿番号( - ) ⑶ 仕様書11⑹を証明する書類

別添基本様式入札書令和５年 月 日 一戸町長 小野寺 美 登 様所在地又は住所 商号又は名称代表者氏名 印(代理人氏名)(印)件 名 一戸町議会タブレット端末等賃貸借 入札金額 契約期間(令和５年12月１日から36か月経過するまでの総額金 円令和５年度の総額(令和５年12月１日～令和６年３月31日)分として金 円令和６年度の総額金 円令和７年度の総額金 円令和８年度の総額(令和８年４月１日～令和８年11月30日)分として金 円委任状令和 ５ 年 月 日一戸町長 小野寺 美 登 様委任者 所在地又は住所商号又は名称代表者氏名印 私は、下記の者を代理人と定め、 一戸町議会タブレット端末等賃貸借に係る入札について次の権限を委任します。

記１ 受任者 住 所 受任者 使用印氏 名２ 委任事項(1) 入札及び見積に関すること(2) 上記に附帯する一切の権限３ 委任期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで