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公告内容

一‾戸ち告示第１７７号一‾Ｆぢ防災行政無線拡声局更新工事にかかるぬ募型プロポーザル実施について標題について、別紙実ぢ簇領攷、び仕様書のとおり募集するのでぬ告する。

令和５年 １０ ｙｘ １１ 日一戸ぢ長 小９寺 美四

一戸町防災行政無線屋外拡声局更新工事公募型プロポーザル実施要領令和５年10月岩手県一戸町担当課〒028-5311岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地9一戸町役場 総務部 総務部 総務課電話：0195-33-2111(代表) FAX：0195-33-3770e-mail：soumu@town.ichinohe.iwate.jp１. 事業目的一戸町(以下「本町」という)では、令和３年度に260MHzデジタル移動系の整備を完了している。この度、260MHzデジタル移動系(同報利用)により既設62カ所の屋外拡声局の無線化更新を行う。

既設の屋外拡声局はIP方式を導入しているが、災害等により、光回線の断線など情報伝達に支障が出る懸念がある。そのため本事業では、災害時における町民の生命と財産の安全を図るために、的確で迅速な情報伝達を可能とする既存の260MHzデジタル移動系無線システムを中心に屋外拡声局更新工事を行う。

各システム構成・機器仕様・サイマル期間などを含めた設計施工の技術提案を求め、最も適している事業者を選定するプロポーザル方式を採用する。

２. 事業内容 事業内容は下記の通りとする。

⑴ 事業名 防災行政無線屋外拡声局更新工事⑵ 事業期間 令和５年12月から令和６年９月までとする。なお契約期間は事業期間内で別に定める。

⑶ 事業場所 一戸町内一円⑷ 提案事業費上限額 397,360,000円(税込)を上限とする。(維持管理費用は含まない) ３. 整備方針 本町が求めるシステムでは、既設移動系設備を使用し同報利用システムに更新するものである。現在の有線屋外拡声局の無線化再整備にあっては、下記の方針とする。

⑴ デジタル移動系防災行政無線(同報利用)システムの整備方針①260MHz帯(4値FSK)デジタル方式とすること。(ARIB-STD T116)②260MHz(同報利用)既設統制台の改修③町内全域のIP屋外拡声局全数を無線方式に更新すること。

④音響エリア改善や音質の改善に取組むこと。子局の再配置の検討をすること。

⑤Jアラート機器と連携し、緊急放送の吹鳴が可能なこと。

⑥既設屋外拡声局設備を極力再利用し設備の有効活用を推進すること。

⑵ 整備方式 ①既設260MHzデジタル移動系防災行政無線(ARIB STD T116)を使用すること。

(他システムによる更新は一切認めない)②屋外拡声局の機能が停止しないよう、IP方式から無線方式への移行には十分留意すること。

③現行のIP方式による屋外拡声設備は、再利用設備以外の不要となる設備は本事業で撤去を行うこと。

４. プロポーザル参加資格 プロポーザルは次の全ての要件を満たす事業者を参加対象とする。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

⑵ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。

⑶ 岩手県内に本社(本店)を有していること。

⑷ 電気通信工事にかかる特定建設業の許可を得ていること。

⑸ 申込書提出時点において、本町の「建設工事請負資格者名簿」の通信設備工事に登録してある事業者等であること。

⑹ 過去５年間において、岩手県内の自治体が発注した防災行政無線(同報系・移動系)における公共事業を直接元請けとして施工した実績を有すること。

⑺ 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。また、配置する技術者は、契約日以降において、他工事での主任技術者、または監理技術者と重複しないこと。

①１級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。

②電気通信工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。

③参加申込書の提出時点で所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること④防災行政無線工事に従事した実績を有すること。

⑻ 本募集開始日から選定日の間に、国、県、市町村など自治体から指名停止処分を受けていないこと。

⑼ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う法人でないこと。

⑽ 音達調査には実機による吹鳴試験が必要となるため、実験試験局30W及び50Wの設備が調達可能なこと。

⑾ 実験設備を使用し屋外拡声局の吹鳴試験を実施し音量音質等の確認を行うこと。

⑿ 本事業の趣旨を十分理解し、的確に履行できること。

５. 参加資格の喪失 参加表明書を提出した者が次のいずれかに該当したときは、参加資格を喪失するものとする。

⑴ 本手続きにおいて提出した書類などに虚偽の記載、またはその他不正な行為をしたとき。

⑵ 本手続きの期間中(業者選定までの期間)に前項「４. プロポーザル参加資格」に示される項目のいずれかを喪失したとき。 ６. スケジュール 公表から選定までのスケジュールは下記のとおりとする。 ※応募状況その他の要因により日程が変更になる場合がある。 ７. プロポーザル関係書類の配布 ⑴ 配布方法 実施要領及び参加表明書などは、下記ホームページからダウンロードできる。

一戸町ホームページアドレス : https://www.town.ichinohe.iwate.jp⑵ 配布期間 令和５年10月11日(水)～令和５年10月25日(水)項 目 日 程プロポーザルの公募開始(公示) 令和５年10月11日(水)参加表明書 令和５年10月25日(水)正午まで参加資格審査結果通知 令和５年11月１日(水)質問書受付 令和５年10月11日(水)～10月25日(水)質問書回答 令和５年11月２日(木)提案書提出 令和５年11月８日(水)正午まで一次審査(書類選考) 令和５年11月９日(木)一次審査結果通知 令和５年11月10日(金)二次審査(プレゼンテーション) 令和５年11月15日(水)選考結果通知 令和５年11月17日(金)契約締結 令和５年11月末以降(本契約は議会議決後)⑶ 担当及び連絡先 岩手県一戸町役場 総務部 総務課 消防・安全係住所 : 〒028-5311 岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地9電話 : 0195-33-2111 FAX : 0195-33-3770メール : soumu@town.ichinohe.iwate.jp ８. 参加表明書の提出について 本事業のプロポーザルに参加を希望する事業者は、次の書類を提出するものとする。

⑴ 提出書類 参加表明書(様式1)及び参加表明書に記載する添付書類を提出すること。

⑵ 提出期限 令和５年10月25日(水)正午(必着) ⑶ 提出方法 当事業担当課(表記記載)に持参すること。

窓口の受付時間:平日 午前９時00分～午後５時00分(正午～午後１時を除く)⑷ 参加資格審査結果通知 令和５年11月１日(水)に参加表明書を提出した全事業者に対し、参加資格審査結果をFAXまたはメールにて通知する。 ９. 質問書の受付及び回答について 前項により参加表明書を提出した事業者は、本事業の方針や要求する仕様などに関し、次の要領で質問することができる。但し、本事業の趣旨から外れるもの、技術提案などは本町の判断により回答しない場合がある。

⑴ 提出期間 令和５年10月11日(水)～10月25日(水)⑵ 提出方法 (電子メールのみとする)①件名を「防災行政無線屋外拡声局更新工事に係る質問」として、質問書を添付ファイルとし、パスワードを掛けて送付すること。なお、質問対象の引用文(文書名及び頁番号)及び質問内容を簡潔、具体的に記載すること。

②電子メール送付後、到着を担当課に確認すること。

③電子メールの宛先アドレス : soumu@town.ichinohe.iwate.jp⑶ 質問に対する回答 令和５年11月２日(木)(予定)までに参加資格が認められた全事業者に電子メールで回答する。

１０. 提案書の提出について ⑴ 作成上の留意点 ①提案書は、Ａ４両面印刷、左綴じで製本し提出すること。

②提案書は３０頁以内にて簡潔に記載すること(表紙、目次、概算見積書及びオプション提案事項は頁数に含まない)。

③様式、フォントは任意とする。また、必要に応じＡ３版も可とする。 但し、Ａ３版は２ページとカウントする。

④専門用語を使用する場合は、注釈などの配慮を行うこと。

⑵ 提出部数 正本 １部、副本 ６部⑶ 提出方法 当事業担当課(表記記載)まで持参又は郵送(配達記録が残る方法)すること。

窓口の受付時間:平日 午前９時00分～午後５時00分(正午～午後１時を除く)⑷ 提出期限 令和５年11月８日(水) 正午(必着) ⑸ その他 ①提出された提案書などは、原則として提出後の差替え、変更、削除などをすることは不可とする。また、提出された提案書などは返却しない。

②参加表明書提出後に参加を辞退する場合は、辞退届(様式6)を提出すること。辞退届は郵送可とする。

１１. 選考方法 各審査は以下内容にて行う。

⑴ 参加資格審査 参加資格を満たしているか、参加表明書を含む提出書類にて判定する。

⑵ 一次審査提案書、概算見積書を総合的に審査し、本事業に適した提案内容となっている上位数社を選定する。

⑶ 二次審査次のとおりプレゼンテーションを実施し、本事業に最も適していると認められる事業者を選定する。なお、提案者が１者のみであっても参加資格を有する事業者であればプロポーザルを実施する。

①プレゼンテーション開催日時及び開催場所日程：令和５年11月15日(水) (詳細については、別途通知する)場所：一戸町役場②出席者配置予定管理技術者を含め３名までとし、説明は参加表明書を提出した事業者が行うこと。

③プレゼンテーション内容 プレゼンテーションは１事業者あたり説明30分、質疑応答15分とする。提案書、プレゼンテーションの内容及び概算見積額などについて総合的に選考する。

④注意事項 (ア)プレゼンテーション当日は、プロジェクター及びスクリーンのみ本町が準備する。 パソコン、その他説明に必要な機器などは、参加事業者が用意すること。

(イ)機器の設置はプレゼンテーション開始時間までに行うこととし、開始時間を過ぎた場合は、所要時間に含める。

(ウ)提出した提案書の内容と著しく異なる内容は、評価の対象としない。

(エ)指定時間に遅れた場合は、失格となる場合がある。

⑷ 受託候補者の選定①提出された提案書等の審査及びプレゼンテーション・ヒアリングの結果、総合評価方式により評価し、最も評価の高い提案者を選定する。

②受託候補者と契約締結に至らなかった場合、次点の者を新たな受託候補者として手続きを行うものとする。なお、評価点の合計が６割以下の場合は受託候補者として選定しない。

１２. 選考結果通知選考結果は、全参加事業者へ書面にて通知する。

１３. 契約に関する事項 ⑴ 契約方法 ①選定された事業者と契約の締結交渉を行う。

②前項の結果、契約締結の合意に至らなかった場合、または選定事業者の提案において虚偽の記載、不正及び違反が認められる場合は、次点事業者と交渉を行うこととする。

⑵ 契約書 一戸町財務規則に基づき作成する。

⑶ 契約手続き 本事業の契約は、地方自治法第 96 条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を要するため、選定事業者決定後に仮契約を締結し、議会の議決後に本契約となる。

⑷ 前払い金 前金払い、部分払いについては、契約に基づき定められた額とする。

⑸ 免責町は当該議案が町議会で、可決されず事業中止、または方針変更などによる再検討となった場合でも、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わない。

１４. 留意事項 ⑴ 本提案に関する書類作成及び調査などの費用は、全て参加事業者の負担とする。

⑵ 参加事業者は業務の遂行上知り得た内容は他人に漏らしてはならない。

⑶ 担当者の連絡先は必ず参加表明書に明記すること。

⑷ 提出されたプロポーザル提案書は、審査に必要な範囲において複製することがある。

⑸ 選考段階で提案の虚偽、不正及び違反が認められた事業者は、直ちに失格とする。

⑹ プロポーザル提案書の審査経過は公開しない。また、審査結果に対しての異議申立ては受付けない。

⑺ 参加表明書、資料、プロポーザル提案書などに虚偽の記載をした場合、一戸町指名停止基準に基づく指名停止措置を行うことがある。

１５. その他 本町が求める要件、現行防災行政無線の設備及び機能などは、「公募型プロポーザル仕様書」に定める。 １６. 問い合わせ、各種書類提出先 〒028-5311 岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地9担当者 岩手県一戸町役場 総務部 総務課 消防・安全係電話 : 0195-33-2111 FAX : 0195-33-3770メール : soumu@town.ichinohe.iwate.jp

一戸町防災行政無線屋外拡声局更新工事公募型プロポーザル仕様書令和５年10月岩手県一戸町担当課〒028－5311岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地9一戸町役場 総務課電話：0195-33-2111(代表) FAX：0195-33-3770e-mail：soumu@town.ichinohe.iwate.jp11．概要本公募型プロポーザル仕様書(以下「本書」という)は、一戸町(以下「本町」という)が実施する防災行政無線屋外拡声子局工事(以下「本工事」という)について、本町が要求する仕様を定めるものである。

2．システム整備の目的IP方式で運用中の屋外拡声子局を無線化する事で、停電や断線により情報伝達に支障が出るリスクを回避し、災害時における町民の生命と財産等の被害を最小限にとどめるため防災行政無線屋外拡声子局の更新を行うものである。

なお、本工事に際し現行IP放送設備の一部再利用、各設備の最適化及び維持管理を考慮し、本町にとって最適な提案を求める。

3．システム要件本システムは、既設防災行政無線システムを利用した屋外拡声子局の無線化整備であり、下記条件を満たしたシステムとすること。

(1)無線規格①使用周波数帯 259.20625MHz帯②アクセス方式 SCPC 方式③無線変調方式 4値FSK 方式④通信方式 単信方式 半復信方式 同報通信方式⑤空中線電力 10W⑥音声圧縮方式 AMBE+2HER(2)配備設備(3)各装置別要求仕様① 統制局設備(ア) 町役場本庁の統制局設備を改修するものとし、無線化する屋外拡声子局への制御及び地図表示を可能とする構成にすること。

設備 設置場所 設置数統制局(改修) 一戸町役場 1式屋外拡声局 一戸町内各所 62局2(イ) 消防連動を可能とするシステムへ改修すること。

(ウ) 無線化した屋外拡声子局に対して選択呼出部は下記機能を有すること。

・任意の複数の個別番号を選択して複数の個別呼出を同時に行えること。

・任意の複数グループ番号を選択して複数のグループ呼出を同時に行えること。

(エ) 屋外拡声局の無線化で子局数増加に伴い地図表示レイアウトを改修し操作性を向上させること。

② 屋外拡声設備(CSR製：GX5570W)屋外拡声子局設備の火の見櫓(望楼)、コンクリート柱、R-313等は既設再利用とするが、音響エリア検討での再配置や老朽化により建替が必要な場合は、新設柱S-18組立鋼管柱とする。

(1)設置する機械類は、屋外設置を標準とした防雨構造であること。

(2)送受信部、インターフェース、電源増幅盤等のユニットを内蔵し、筐体内に確実に固定されていること。

(3)停電対策として、5分放送、55分待ち受けの条件で、48時間以上の停電補償するバッテリーを筐体内に内蔵していること。

(4)記憶媒体を実装し、統制局等設備から送られてくる制御信号に基づき、記憶媒体内の指定された音源を再生するものであること。

(5)音源はチャイム、サイレンの他、オプションによりミュージックを追加できること。

(6)統制局等設備に、本装置の状態を送信できること。

(7)屋外拡声子局装置内のスイッチ操作により、チャイムおよび付属のハンドマイクを使用した自局放送が行えること。

(8)自局放送中に統制局等設備から拡声放送信号を受信した場合は、強制的に自局放送を遮断し、統制局(役場)の放送が優先されること。

(9)統制局設備と屋外拡声子局との間で連絡通話が行えること。なお、連絡通話中に統制局から拡声放送信号を受信した際には、強制的に連絡通話を遮断し、統制局設備の放送を優先すること。

(10)屋外拡声子局の最大音声出力は240W程度とする。

(11)J-ALERTのサイレン音、チャイム音の音源データを格納し、防災行政無線によるコマンド等により鳴動できること。

(12)J-ALERT起動信号を統制局から受信した場合、その信号に対応した音源が再生できること。

(13)260MHz無線電話装置260MHz車載無線機とする。

3(14)空中線3素子八木型空中線とする。

(15)屋外拡声子局用スピーカー音響改善エリアは高能率スピーカー(60／120ｗ)を新設するものとし、その他の屋外拡声子局は既設スピーカーを流用するものとする。

(老朽化が著しい場合は更新)(16)同軸避雷器空中線から侵入した雷サージ突出高電圧を瞬時的に避雷アースに流して無線送受信装置他を雷被害から防護することができること。

(17)引込開閉器盤本装置は、屋外拡声局の電源引込を行うためのものである。誘導雷対策として、屋外拡声局用電源の避雷素子(SPD)及びオートリセットブレーカを内蔵すること。

(18)拠点拡声制御装置260MHz帯無線装置と接続し、統制局の通信管理装置からの通信制御によりアンプ制御し、音声放送するとともに、屋外拡声局設備の状態情報を統制局側に伝送する機能を有すること。

4．提案を求める事項本事業に係るプロポーザル参加が認められた事業者は、前項の要件を満たす提案システムについて、下記内容を含め具体的に提案すること。

(1) 提案概要① 設計業務詳細(ア) 既設IP方式屋外拡声子局設備調査及び配置検討(イ) 音響到達調査(ウ) 電波伝搬調査(エ) 置局計画② システム概要・構成図(ア) 統制局設備改修、屋外拡声設備無線化後のシステム概要(イ) 屋外拡声子局設備無線化後の全体構成図③ 機能一覧、機能概要、操作性(ア)提案システムの機能一覧、機能概要④ 信頼性、耐災害対応性耐災害時の情報伝達手段の信頼性など。

⑤ 拡張性・将来性提案システムと外部システムの拡張性(接続用のI/Fなど)及び将来的に新機能な4どの追加、規格変更時の対応性など。

(2)施工計画整備完了までの施工計画(3)運用保守保守計画・体制、整備点検・機材交換計画及び緊急時の対応など(4)概算見積設計費、整備費、機材費、既設撤去費などの項目単位に内訳を記載すること5．基準法令及び基準本事業の設計、機器製作、工事については、下記法令などに準拠したものとする。

(1) 電波法及び同法関係規則(2) 有線電気通信法及び同法関係規則(3) 電気設備工事共通仕様書(国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室)(4) 電気通信設備工事共通仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(5) 電気設備技術基準(6) 建築基準法及びこれに基づく施行令(7) 総務省市町村デジタル移動通信システム標準規格(ARIBSTD-T116)(SCPC/4値FSK方式)(8) 日本工業規格(JIS)(9) 日本電気工業会標準規格(JEM)(10)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(11)日本電線工業会規格(JCS)(12)雷害対策設計施工要領(案)・同解説(国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室監修)(13)その他、一戸町が定める関係条例等6．その他留意事項(1)本事業に必要な関係官公庁、電力会社などへの諸手続は、受注者が遅滞なく行うこと。

また、手続きに要する費用は受注者の負担とする。(東北総合通信局への免許申請などの代行業務を含む)(2)国など関係機関との協議、調査内容の説明などが生じた場合、必要に応じて資料作成及び立会いを行うこと。

(3)本事業に伴う補助申請などについて、必要に応じて申請書などの資料作成支援を行う5こと。

(4)住民に対する説明会などを開催する場合、資料作成などの支援を行うこと。

(5)本事業の実施に当たり、受注者が当該契約に基づいて作成した成果品の所有権は本町に帰属するものとする。また、本事業履行に当たり、第三者の著作権などに抵触するものについては、受注者の責任において処理するものとする。

(様式１)参 加 表 明 書令和 年 月 日一戸町長 小野寺 美登 様住 所商号又は名称代表者職氏名 下記の業務に係るプロポーザル方式による提案書の募集について参加したいので、本書及び下記の添付書類を添えて申請します。

記１ 件名一戸町防災行政無線屋外拡声局更新工事２ 添付書類⑴ 参加資格確認書(誓約書)(様式２)⑵ 会社概要書(様式３)⑶ 導入実績書(様式４)(実績証明、参考資料添付)⑷ 配置予定管理技術者(実施設計)、監理技術者(工事)の職歴証(様式５)、資格証明書写し⑸ 経営事項審査通知書の写し⑹ 建設業許可書の写し⑺ 機器製造業者から機器供給を受ける会社が参加表明書を提出する場合、その関係性を証明する書類(機器供給証明書、代理店証明書等)(様式２)誓 約 書令和 年 月 日一戸町長 小野寺 美登 様住 所商号又は名称代表者職氏名 ㊞ 一戸町防災行政無線屋外拡声局更新工事に係る提案参加資格としての下記の内容について、事実と相違ないことを誓約します。

１ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないものであること。

２ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。３ 岩手県内に本社(本店)を有していること。

４ 電気通信工事にかかる特定建設業の許可を得ていること。

５ 一戸町の令和５・６年度町営建設工事請負資格者名簿において通信設備工事及び電気設備工事の登録を有する者であること。

６ 過去５年間において、岩手県内の自治体が発注した防災行政無線(同報系・移動系)における公共事業を直接元請けとして施工した実績を有すること。

７ 監理技術者を専任で配置できること(工場での無線設備・機器の製作を除く)。なお、当該配置する技術者は、本参加資格確認書の提出のあった日において、当該者と３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

８ 国、県、一戸町からの指名停止処分を受けていないこと。

９ 一戸町暴力団排除条例(平成27年12月17日条例第19号)を遵守し、町の契約等から排除する措置の対象となる者に該当しないこと。

10 一戸町が策定した本実施要領、仕様書及び審査基準の内容を十分に理解し、その内容に沿った提案が可能であること。

(様式３)会 社 概 要 書会 社 名代表者名本社所在地電話・ＦＡＸ番号(電話) (FAX)設立年月日資 本 金前年度売上高従業員数業務内容[担当者の連絡先]支店等の名称所 属担当者名所在地電 話FAX番号メールアドレス※ 会社の概要パンフレット等を添付すること。

(様式４)導入実績書 商号又は名称 ※ 過去５年間において、岩手県内の自治体が発注した防災行政無線(同報系・移動系)における公共事業で直接元請けとして従事した施工実績を記載すること。なお、「工事名称等」の欄に工事名の他、使用した周波数帯及びシステム構成がわかる記載を併せて記入すること。

番号自治体名・金額・年度等工事名称・業務内容等１自治体名：納入金額：実施年度：２自治体名：納入金額：実施年度：３自治体名：納入金額：実施年度：４自治体名：納入金額：実施年度：５自治体名：納入金額：実施年度：※ 上記工事にかかる一般財団法人日本建設情報総合センター(コリンズ)の登録内容確認書(工事実績)を添付すること。

(様式５)配置予定技術者業務経歴書令和 年 月 日一戸町長 小野寺 美登 様住 所商号又は名称代表者職氏名地方公共団体において、過去５年以内に完成した同種工事についての実績を記載するものとする。なお、実績を証明するための契約書等の写しを添付すること。

役職毎に異なる技術者とする場合は、技術者毎に以下表を作成すること。

会社名氏名監理技術者証番号その他の資格工事名発注者契約金額工期従事期間従事役職工事内容雇用開始年月日および雇用関係が確認できる書類 □健康保険被保険者証(※国民健康保険は除く) □雇用保険被保険者証 □その他(様式６)辞退届令和 年 月 日一戸町長 小野寺 美登 様住 所商号又は名称 代表者職氏名記「一戸町防災行政無線屋外拡声局更新工事」のプロポーザルに参加を表明しておりましたが、都合により辞退することとなりましたので届けます。

Sheet1一戸町防災行政無線屋外拡声局更新工事に係る質問書,質問No,書 類 名 称,質 問 内 容,1,2,3,4,5,6,住所,所属部署名・担当者名,商号又は名称,E-mailアドレス,電話番号,ＦＡＸ番号,