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公告内容

観光地Ｗ盛看板整備業務仕様書１ 標識の種類案ｌ大１標識 (観光地の肖Ｉ容等を篤示した標氣板)２。業務内容(１)看板制作Ｓり紙「観光案Ｆｌｉ標識位置回」 において，発注者が１１示したデザインをＪｉに下記仕様による看板を制作する。

項目 規格 数量アルミ板高輝度丿叉射シー ト貼付Ｗ１，５００ ＸＨ２， ２５０ ４枚インクジェッ トシート貼付(２)看板設置八び撤＝鼓ＳＩ」紙 「観光案甄標識位置遶」にお載の各を圦において、(１)で執作した看板を鼈置する。

仕様標識柱・ 基礎設置木製看板敷去標識基礎撤去木製看板Ｓ夕！木製看板分搬規格【ま柱】 (１)１０１．６×４．２ ｔ ｘ５，０５０ Ｌ【ＪＩ礎】ｗ８０() ＸＨ １， ６００Ｘ Ｄ１，０００コンクリ ート基礎撤＝鼓１．５ｍｘ２． ５ｍｘ１．８５ｍ数ま４本２基１式１式１式１式(３)強度牡算書作成(２)で鼈置した看板について、鼈置箇所ごとに強度牡算書を作成 し、 ４奈出する。

３ 特記事項在来の道路標識の視認環境Ｒび景観を悪化させないよ うに十分ま意する とと もに、道路ｊｉ行人の障害とならないよう注意する。

観光案内標識設置図Ｏ ん ＾”・： ．‘ｉｌｉｍ ｌ ｊ ｉ ・ タ９ ｇ｀ －●Ｓ ・ Ｔ ｉ，ｊ４・・，‘’だ； ①新規Ｗ敬： 複柱式Ｓ識χ！―″タア’‘②きｊ宍寺入口交きぷイ才き①新規Ｒ置： 複柱Ｚ②ラｔ鳥越グラン ドパレス付砥．ｊβ・‘・Ｉニド１ １ －ゞ申ぷ４’ｔ‘’ ｆ。、丶。９＾’｀７、ｊｓｌ・９气ｓｊｌ本レドヅ回ゾ．ムぷ４ｊ ．一 戦 ｇ． ・－牡八入¨ペニ｛。

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様式第４号(第６関係)条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格⑴ 岩手県内に主たる営業所を有する者⑵ 次に掲げる要件を満たす管理技術者を配置できること。① 雇用関係にある道路標識点検診断士⑶ 平成30年４月１日から令和５年３月31日までの５年間において、岩手県内の道路(道路法(昭和27年法律第180号)第３条に規定する種類をいう。)において同様の業務を受託した実績を有する者⑷ 次に掲げる条件を満たしていること。① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。② 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定による本町の入札参加制限を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合は除く。)でないこと。④ 町税の滞納がないこと。⑤ 以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がないものを除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務２ 受託実績実績と認められるものは、業務が申請期限の日までに完了しているものとする。３ 入札参加資格が認められない者に対する説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、公告を行った者に対し、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。① 提出期限 令和５年12月25日(月)の午後５時まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。以下同じ。)② 提出場所 公告で指定した申請書の提出先③ 提出方法 書面(様式任意)は持参によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。⑵ ⑴への回答は、入札日前日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。４ 設計図書に関する質問設計図書に関する質問については、公告で指定した照会先の契約担当課に対して書面(様式任意)により令和５年12月22日(金)の午後５時までに行うこと。回答については、照会先の契約担当課において回答書の張り出し等の方法により閲覧に供すること。なお一般的事項に関しては、電話又は口頭により照会して差し支えない。５ 設計図書の閲覧公告で指定した閲覧場所において、閲覧及び貸出しを行う。ただし、貸出しは当日限りとすること。６ 契約成立要件⑴ 落札者の決定後、この入札に付する契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。① 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。７ その他⑴ 手続における交渉は無いこと。⑵ 提出された書類は返却しないこと。⑶ 提出書類作成に係る費用は、提出者の負担とすること。⑷ その他入札参加資格の確認に当たり、必要な書類の提出を求める場合があること。⑸ 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。

様式第５号(第６関係)条件付一般競争入札心得１ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格及び契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含む．．契約希望金額を入札書に記載すること。２ 入札書記載事項等入札書には、次の事項を記載しなければならない。⑴ 入札年月日⑵ 頭書に「入札書」である旨記載⑶ 入札金額⑷ 入札件名⑸ 宛名(宛名は「一戸町長 小野寺 美登」とすること。)⑹ 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する。)３ 入札方法等⑴ 入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、委任状を提出しなければならない。⑵ 郵送による入札は認めない。⑶ 入札書は、必要事項を記載の上、糊付け・封印すること。４ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。⑴ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 90 条(公序良俗)、第 93 条(心裡留保)、第94 条(虚偽表示)又は第 95 条(錯誤)に該当する入札⑵ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑶ 委任状を提出しない代理人のした入札⑷ 記名押印をしていない入札⑸ 金額を訂正した入札⑹ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札⑺ 同一の入札会に２通以上の入札をした者の入札⑻ 明らかに連合によると認められる入札⑼ 同一の入札会について、他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑽ 設計図書の閲覧又は貸出しを受けなかった者の入札⑾ その他入札に関する条件に違反した入札５ 落札者の決定⑴ 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。６ 入札の不参加⑴ 入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者は入札に参加しなければならない。ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合はこの限りではない。⑵ ⑴ただし書の規定により入札に参加できない場合には、次のア又はイに掲げるところにより申し出て契約担当者の承諾を受けなければならない。ア 入札執行前にあっては、入札不参加願(様式任意)に詳細な理由を明記して契約担当課に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達したものに限る。)すること。イ 入札執行中にあっては、入札不参加願又はその旨を明記した入札書を提出すること。⑶ ⑵の規定により入札執行機関の承諾を受けて入札に参加しなかった者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。７ 公正な入札の確保⑴ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。⑵ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。⑶ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。⑷ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。８ 契約締結の留意事項⑴ 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が条件付一般競争入札説明書６に掲げる要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。

令和 ５ 年 月 日 一戸町長 小野寺 美登 様住所商号又は名称代表者氏名 ◯印条件付一般競争入札参加資格確認申請書１ 公告日 令和５年12月15日(金)２ 件 名 観光地周遊看板整備業務委託(注)資格確認書類について、以下の書類の写しを添付すること。

・管理技術者の雇用関係が分かる健康保険証等 ・道路標識点検診断士の資格免許等の写し ・施工実績が分かる契約書等 ・その他、入札参加資格を満たしていることを証するもの2