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公告内容

様式第１号制限付一般競争入札公告令和４年６月10日一関市長 佐 藤 善 仁１ 工事概要⑴ 工 事 名 一関公共下水道中里処理分区管路布設替その４工事⑵ 工事場所 一関市町浦地内他⑶ 工事内容 下水道工事管きょ工(開削) ＰＲＰφ200 Ｌ＝332ｍ⑷ 工事期間 214日間２ 最低制限価格 設定あり(一関市工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領第３⑴の算出方法による。制限付一般競争入札説明書９を参照)３ 入札保証金 免除４ 契約保証金 10分の１５ 入札参加資格⑴ 令和３・４年度一関市建設業者登録台帳に登載されている者のうち、土木一式工事Ｂ級Ⅰ種に等級別区分されている者であること。⑵ 平成24年４月１日以降に、元請又は１次下請として、下水道工事を施工した実績を有すること(特定共同企業体の構成員として施工した工事については、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。⑶ 次に掲げる基準を満たす主任技術者を１に示した工事に配置できること。ただし、請負金額が3,500万円以上の場合は専任で配置すること。また、当該工事において、下請契約の総額が4,000万円以上となる場合は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を１に示した工事に専任で配置すること。ただし、監理技術者補佐を専任で配置する場合は、この限りでない。ア 主任技術者にあっては、一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 監理技術者にあっては、土木工事業に関する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ウ 監理技術者補佐にあっては、建設業法施行令第28条の規定に該当する者であること。

エ 入札参加申請日前３ヶ月以上継続して雇用している者であること。オ 平成24年４月１日以降に、元請又は１次下請として、下水道工事を施工した実績を有する者であること。カ 主任技術者又は監理技術者は、下水道法第22条、同法施行令第15条及び省令第17条による資格を有する者であること。⑷ １に示した工事名が複数(合冊)の場合、現場代理人は、当該合冊すべての工事について同一の者が兼ねることができるものとする。６ 設計図書の閲覧及びデータ提供次のとおり設計書、添付図面の閲覧及びデータ提供を行う。⑴ 設計図書閲覧期間令和４年６月10日(金)から６月23日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)各日午前９時から午後５時まで⑵ 設計図書閲覧場所一関市役所本庁内総務部総務課⑶ 設計図書データ提供⑴の期間中、設計図書データを希望する入札参加資格者は、設計図書閲覧用パスワード申請書(参考様式は、一関市ホームページ内入札関係様式集に掲載)をＥメール又はファックスにより総務部総務課宛に提出し、パスワードを受領後に一関市のホームページから設計図書データを取得するものとする。なお、設計図書の貸出は原則として行わないこととする。(Ｅメールアドレス：keiyaku@city.ichinoseki.iwate.jp)(ファックス番号：0191-21-2164)⑷ その他ア 設計図書閲覧後又は設計図書データ取得後は、設計図書閲覧済書に業者名、閲覧者氏名を記載し、総務部総務課に提出するものとする。なお、この書類の提出がない業者の入札は認めないものとする。イ 入札参加資格者は、次に定める行為をしてはならない。(ｱ) 取得した設計図書等のデータを工事の見積もり金額の積算以外の目的で使用すること。(ｲ) 設計図書データを第三者に譲渡、販売、貸与し、又は閲覧させること。７ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出するものとする。⑴ 提出期限 令和４年６月23日(木)午後５時⑵ 提出書類 制限付一般競争入札参加申請書(様式第２号)⑶ 提出方法 一関市役所本庁内総務部総務課へ持参又は郵送するものとする。(郵送の場合、提出期限必着とする)８ 設計図書等に対する質問及び回答⑴ 質問方法及び宛先 Ｅメール又はファックスで総務部総務課宛申し出ること。(Ｅメールアドレス：keiyaku@city.ichinoseki.iwate.jp)(ファックス番号：0191-21-2164)⑵ 申出期間 令和４年６月10日(金)から６月17日(金)正午まで⑶ 回答内容と方法 質問及び質問に対する回答を一関市のホームページに掲載する。⑷ 回答掲載期間 質問及び質問に対する回答は、令和４年６月21日(火)正午までに一関市のホームページに掲載する。９ 入札及び開札⑴ 入札日時 令和４年６月27日(月)午後２時30分⑵ 入札場所 一関保健センター多目的ホール１・２⑶ 入札書類ア 入札書(様式第３号)イ 工事費内訳書(様式第４号)⑷ 立会人 入札参加者⑸ 落札予定者 有効な入札を行った者のうち、最低制限価格以上でかつ予定価格の範囲内の価格で入札したもののうち最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。10 落札者⑴ 提出書類 落札予定者は令和４年６月30日(木)までに下記の書類を一関市役所本庁内総務部総務課へ提出すること。ア 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第５号)イ 最新の経営事項審査結果通知書の写しウ 入札日以降に発行された市税納税証明書(同一入札日に執行された入札において複数の落札予定者となった場合は写し可)エ 入札参加資格で求める主任技術者(監理技術者)及び監理技術者補佐の資格証等の写し及び保険証の写しオ 入札参加資格で求める施工実績調書(様式第６号)(入札参加資格で施工実績を求める場合のみ。

なお、会社としての施工実績と配置予定技術者の施工実績が異なる場合は、それぞれの書類を提出すること)カ 入札参加資格で求める配置予定技術者の資格要件申告書(様式第６号の１)(入札参加資格で施工実績を求める場合のみ)キ 制限付一般競争入札に係る営業所常勤職員名簿(様式第７号)(Ⅱ-1、Ⅱ-2、Ⅲ、Ⅳ種業者のみ)⑵ 落札の決定 上記⑴に掲げた書類を審査し、５に掲げる入札参加資格を満たしている者を落札者とする。なお、いずれかの入札参加資格を満たしていない場合、落札予定者が前号に掲げる書類を提出期限内に提出しない場合又は落札予定者が入札参加資格確認のために市長が行う指示に従わない場合は、当該落札予定者のした入札を無効とし、次順位の者を落札予定者とし、同様の審査を行うこととする。⑶ 審査結果 上記⑵の審査結果については上記⑴の提出書類の提出期限から４日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に落札予定者へ通知する。11 その他⑴ 入札参加者は、制限付一般競争入札説明書(様式第８号)及び制限付一般競争入札心得(様式第９号)を遵守しなければならない。⑵ 入札参加希望者は、７⑵に掲げる書類のほか、５の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。⑶ 入札参加申請を提出した者が入札を辞退するときは、入札日の前日までに入札辞退届(様式任意)を提出しなければならない。ただし、正当な理由があるときは、入札会前又は入札執行中に辞退することができる。辞退札は認めない。ア 入札執行中にあっては、原則として入札辞退届(様式任意)又はその旨を明記した入札書を入札執行者(入札の執行を宣言した者)に直接提出して行う。イ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。⑷ 入札参加希望者が５の入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、入札参加資格を認めないことがある。⑸ 10⑵により、落札予定者の入札を無効にした場合又は入札において、重大な瑕疵があった場合には、市営建設工事に係る指名停止措置基準に基づき、指名停止の措置を講ずることがある。⑹ 落札予定者は、10⑴に掲げる書類のほか、５の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。⑺ 入札参加資格を満たしていない旨の通知を受けた落札予定者は、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。様式第２号令和 年 月 日一関市長 佐 藤 善 仁 様住 所商号又は名称代表者職氏名 印制限付一般競争入札参加申請書先に公告された下記工事について、制限付一般競争入札の参加資格要件を満たしているので、入札心得及び入札条件等を承諾の上申請します。記１ 公告日 令和４年６月10日２ 工事名 一関公共下水道中里処理分区管路布設替その４工事３ 市営建設工事資格者名簿の登録内容工 事 種 別 土木一式工事特定建設業の許可番号一般建設業の許可番号令和３・４年度一関市営建設工事格付(該当する区分を○で囲むこと)西地域東Ａ Ｂ Ｃ級ⅠⅡ-1Ⅱ-2ⅢⅣ種４ 営業所在籍人数(Ⅱ-1、Ⅱ-2、Ⅲ、Ⅳ種業者のみ)営 業 所 名 称営 業 所 所 在 地 一関市営 業 所 在 籍 人 数 人(うち技術者 人)５ 申請担当者職氏名・連絡先担 当 者 職名・ 氏 名連絡先(電話番号)連絡先(ＦＡＸ番号)様式第３号令和４年６月27日入 札 書一関市長 佐 藤 善 仁 様件 名 一関公共下水道中里処理分区管路布設替その４工事入札金額(税抜き)十 億 千 百 十 万 千 百 十 円上記の金額をもって請負をしたいので入札いたします。住 所商号又は名称代表者職氏名 印(代理人氏名 印)※代理人をもって入札する場合は、代理人の記名押印をすること。様式第４号令和４年６月27日一関市長 佐 藤 善 仁 様住 所商号又は名称代表者職氏名 印工 事 費 内 訳 書件 名 一関公共下水道中里処理分区管路布設替その４工事工種等 金額(円)内 訳管きょ工マンホール工取付管工付帯工仮設工① 直接工事費(内訳の合計)② 共通仮設費③ 現場管理費④ 一般管理費工事価格(①+②+③+④)※①工種等は工事により異なるため、入札毎に示すものであること。②工事価格は、入札書の入札金額と一致すること。③この「工事費内訳書」は、入札時に１回目の入札書と共に入札箱へ投函すること。④代理人の氏名及び押印は不要とし、日付は入札日と一致すること。様式第５号令和 年 月 日一関市長 佐 藤 善 仁 様住 所商号又は名称代表者職氏名 印制限付一般競争入札参加資格確認申請書１ 公告日 令和４年６月10日２ 工事名 一関公共下水道中里処理分区管路布設替その４工事３ 市営建設工事資格者名簿の登録内容工事種別 土木一式工事特定建設業の許可番号一般建設業の許可番号４ 入札参加資格で求める施工実績工 事 名 発 注 者工 事 場 所最終請負額 ( )円工 期 受注形態 単体・JV(代表・非代表 ％)工 事 概 要５ 主任(監理)技術者等の資格・工事経験(資格免許等の写しを添付すること。)技 術 者 名 生年月日 年 月 日生( 歳)資格免許等 (第 号)工 事 名 発 注 者工 事 場 所 従 事 役 職最終請負額工 期 受注形態 単体・JV(代表・非代表 ％)工 事 概 要６ 監理技術者補佐の資格(資格免許等の写しを添付すること。)技 術 者 名 生年月日 年 月 日生( 歳)資格免許等 (第 号)(注意事項)① 公告に明示した入札参加資格要件に適合する工事及び技術者を記載すること。② 最終請負額は、JV施工の場合は全体請負額のほか、( )に自社の出資比率に応じた金額を記載すること。③ 受注形態の欄は、単体・JV施工の別を○で囲むこと。なお、JV施工の場合は、代表・非代表の別を○で囲むとともに、( )に自社の出資比率を記載すること。④ JVで申請する場合は、構成員ごとに作成して提出すること。⑤ 印は、入札参加申請書(様式第２号)に押印した印鑑と同一の印鑑を押印すること。⑥ ６は監理技術者を２つの現場で兼務させる場合に記載すること。様式第６号入札参加資格で求める施工実績調書商号又は名称工事名等工 事 名工 事 場 所最終請負額 ( )円発 注 者工 期受 注 形 態 単 体 施 工 ・ J V 施 工( 代表 ・ 非代表 ％ )技 術 者 名 従事役職従 事 期 間工事概要構 造 形 式規 模 寸 法そ の 他上記のとおり証明する令和 年 月 日証明者 印(注意事項)① 記載した工事について、当該工事の発注者の証明を受けて提出すること。なお、証明者の指定様式による証明書も可とすること。② JV施工の場合は、構成員ごとに作成して提出すること。③ 公告に明示した入札参加資格要件に適合する工事を記載すること。

④ 最終請負額は、JV施工の場合は全体請負額のほか、( )に自社の出資比率に応じた金額を記載すること。⑤ 受注形態の欄は、単体・JV施工の別を○で囲むこと。なお、JV施工の場合は、代表・非代表の別を○で囲むとともに、( )に自社の出資比率を記載すること。⑥ JVでの施工実績は、JV名称及び各構成員の出資比率が確認できる協定書の写しを提出すること。⑦ (財)日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」の竣工時工事カルテ受領書及びカルテの写しを提出することで本調書の全項目が確認できる場合は、本証明は不要であること。⑧ ⑦に掲げる書類のみで、入札参加資格で求める施工実績となる工事内容等を確認できない場合は、契約書(変更分を含む。)及び工事内容の分かる仕様書等の写しを添付すること。⑨ 会社としての施工実績と配置予定技術者の施工実績が異なる場合は、それぞれの書類を提出すること。

９ 最低制限価格の設定一関市工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領による。(以下、抜粋)10 その他⑴ 手続きにおける交渉は無いこと。⑵ 提出された書類は返却しないこと。⑶ 一関市から書類を郵送する費用を除き、入札に係る全費用は、入札参加希望者の負担とすること。⑷ その他入札参加資格の確認にあたり、必要な書類の提出を求める場合があること。

(最低制限価格の算出方法)第３ 最低制限価格は、次の方法により算出する額とする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2と、10分の 7.5に満たない場合にあっては 10分の7.5とする。⑴ 予定価格の算出の基礎となった次のアからエに掲げる額の合計額ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額⑵ 工事の性質上前号の規定により難いものについては、契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で定める割合を予定価格に乗じて得た額とする。様式第９号制限付一般競争入札心得１ 入札書記載金額落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 入札等⑴ 入札は、指定した様式を用いた入札書(様式第３号)を投函しなければならない。⑵ 入札参加者は代理人をして入札させるときは、その委任状(様式第10号)を持参させなければならない。

⑶ 工事費内訳書は、第１回の入札において入札書と共に投函することとする。⑷ 郵便による入札は、認めない。３ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 委任状(様式第10号)を持参しない代理人のした入札⑶ 指定した入札書様式又は工事費内訳書様式を用いない入札⑷ 入札参加者(代理人にあっては、代理人)の記名押印をしていない入札⑸ 入札書又は工事費内訳書の金額を訂正した入札⑹ 第１回の入札において、入札書と工事費内訳書の金額が一致しない入札⑺ 誤字・脱字等により必要事項が確認できない入札⑻ 明らかに連合によると認められる入札⑼ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑽ 設計書の閲覧をしない者・現場説明に参加しない者のした入札⑾ その他入札に関する条件に違反した入札４ 入札の失格次の各号のいずれかに該当する入札をした者は失格とし、当該事項に係る再度入札に参加することができない。⑴ 入札価格が最低制限価格に満たない入札⑵ 第１回の入札において、入札書若しくは工事費内訳書のみを提出した入札又は工事費内訳書に内訳の記載がない入札５ 入札の辞退⑴ 入札参加申請書(様式第２号)を提出した者は、入札日の前日までに入札を辞退することができる。⑵ 入札参加申請書(様式第２号)を提出した者が入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札日の前日までは、入札辞退届(様式任意)を総務課長に持参又は郵送して行う。イ 入札執行中にあっては、原則として入札辞退届(様式任意)又はその旨を明記した入札書を入札執行者(入札の執行を宣言した者)に直接提出して行う。⑶ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。６ 公正な入札の確保⑴ 入札参加者は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。⑵ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。⑶ 入札執行回数は３回を限度とするものとし、この限度内において落札予定者がいないときは入札を取り止める。様式第10号委 任 状私は、 (使用印鑑 )を代理人に定め、下記件名の入札に関連する一切の権限を委任します。記件名 一関公共下水道中里処理分区管路布設替その４工事令和４年６月27日一関市長 佐 藤 善 仁 様住 所商号又は名称代表者職氏名 印