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公告内容

様式第１号制限付一般競争入札公告令和５年７月10日一関市長 佐 藤 善 仁１ 工事概要⑴ 工 事 名 (仮称)国道343号渋民バイパス道の駅建設(機械設備)工事⑵ 工事場所 一関市大東町渋民字西風地内⑶ 工事内容 管工事(仮称)国道343号渋民バイパス道の駅建設に伴う附帯機械設備工事 一式⑷ 工事期間 340日間２ 最低制限価格 設定あり(一関市工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領第３⑴の算出方法による。制限付一般競争入札説明書７を参照)３ 入札保証金 免除４ 契約保証金 10分の１５ 入札参加資格単独の者又は２者の構成員からなる任意に結成された特定共同企業体(以下「ＪＶ」という。)であること。⑴ 単独の者は、次に掲げる要件を満たしていること。① 令和５・６年度一関市営建設工事請負資格者名簿の管工事Ａ級Ⅰ種及びⅡ種－２に登録され、管工事業に関する特定建設業の許可を受けている者であること。② 次に掲げる基準を満たす主任技術者を１に示した工事に配置できること。ただし、請負金額が4,000万円以上の場合は専任で配置すること。また、当該工事において、下請契約の総額が4,500万円以上となる場合は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を１に示した工事に専任で配置すること。ただし、監理技術者補佐を専任で配置する場合は、この限りでない。ア 主任技術者にあっては、一級管工事施工管理技士、二級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 監理技術者にあっては、管工事業に関する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ウ 監理技術者補佐にあっては、建設業法施行令第28条の規定に該当する者であること。エ 入札参加申請日前３ヶ月以上継続して雇用している者であること。③ 単独の者は、ＪＶの構成員として本件入札に参加することはできない。④ 単独の者は、本工事の制限付一般競争入札と、(仮称)国道343号渋民バイパス道の駅建設(建築)工事の制限付一般競争入札に重複して参加することはできない。⑵ ＪＶの構成員は、次に掲げる要件を満たしていること。① ＪＶは次のａ及びｂの２者で結成する者であること。ａ 代表者となるＪＶの構成員(以下「代表者」という)は、令和５・６年度一関市営建設工事請負資格者名簿の管工事Ａ級Ⅰ種及びⅡ種－２に登録され、管工事業に関する特定建設業の許可を受けている者。ｂ ＪＶの構成員は、令和５・６年度一関市営建設工事請負資格者名簿の管工事Ａ級Ⅰ種及びⅡ種－２又はＢ級Ⅰ種に登録されている者。② 次に掲げる基準を満たす主任技術者を１に示した工事に配置できること。ただし、請負金額が4,000万円以上の場合は専任で配置すること。また、当該工事において、下請契約の総額が4,500万円以上となる場合は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を１に示した工事に専任で配置すること。ただし、監理技術者補佐を専任で配置する場合は、この限りでない。ア 主任技術者にあっては、一級管工事施工管理技士、二級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 監理技術者にあっては、管工事業に関する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ウ 監理技術者補佐にあっては、建設業法施行令第28条の規定に該当する者であること。エ 入札参加申請日前３ヶ月以上継続して雇用している者であること。③ 出資比率が30％以上の者であること。ただし、代表者の場合は、ＪＶの構成員のうちで出資比率が最大のものであること。④ ＪＶの構成員は、当該ＪＶ以外のＪＶの構成員又は単独の者として本件入札に参加することはできない。⑤ ＪＶの構成員は、本工事の制限付一般競争入札と、(仮称)国道343号渋民バイパス道の駅建設(建築)工事の制限付一般競争入札に重複して参加することはできない。６ 設計図書の閲覧及びデータ提供次のとおり設計書、添付図面の閲覧及びデータ提供を行う。⑴ 設計図書閲覧期間令和５年７月10日(月)から７月24日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)各日午前９時から午後５時まで⑵ 設計図書閲覧場所一関市役所本庁内総務部総務課⑶ 設計図書データ提供⑴の期間中、設計図書データを希望する入札参加資格者は、設計図書閲覧用パスワード申請書(参考様式は、一関市ホームページ内入札関係様式集に掲載)をＥメール又はファックスにより総務部総務課宛に提出し、パスワードを受領後に一関市のホームページから設計図書データを取得するものとする。なお、設計図書の貸出は原則として行わないこととする。(Ｅメールアドレス：keiyaku@city.ichinoseki.iwate.jp)(ファックス番号：0191-21-2164)⑷ その他ア 設計図書閲覧後又は設計図書データ取得後は、設計図書閲覧済書に業者名、閲覧者氏名を記載し、総務部総務課に提出するものとする。なお、この書類の提出がない業者の入札は認めないものとする。イ 入札参加資格者は、次に定める行為をしてはならない。(ｱ) 取得した設計図書等のデータを工事の見積もり金額の積算以外の目的で使用すること。(ｲ) 設計図書データを第三者に譲渡、販売、貸与し、又は閲覧させること。７ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出するものとする。⑴ 提出期限 令和５年７月27日(木)午後５時⑵ 提出書類ア 特定市営建設工事共同企業体入札参加資格申請書(別記様式)(単独の者を除く)イ 特定共同企業体協定書の写し(単独の者を除く)ウ 制限付一般競争入札参加申請書(様式第２号－１(単独の者又はＪＶの代表者))エ 制限付一般競争入札参加申請書(様式第２号－２(ＪＶの代表者以外の構成員))オ 最新の経営事項審査結果通知書の写し(単独の者又はＪＶの構成員ごと)カ 入札参加資格で求める主任技術者又は監理技術者の資格証等の写し及び保険証の写し⑶ 提出方法 一関市役所本庁内総務部総務課へ持参又は郵送するものとする。(郵送の場合、提出期限必着とする)⑷ 入札可否の通知 令和５年８月３日(木)までに入札参加希望者へ連絡する。８ 設計図書等に対する質問及び回答⑴ 質問方法及び宛先 Ｅメール又はファックスで総務部総務課宛申し出ること。(Ｅメールアドレス：keiyaku@city.ichinoseki.iwate.jp)(ファックス番号：0191-21-2164)⑵ 申出期間 令和５年７月10日(月)から７月18日(火)正午まで⑶ 回答内容と方法 質問及び質問に対する回答を一関市のホームページに掲載する。⑷ 回答掲載期間 質問及び質問に対する回答は、令和５年７月20日(木)正午までに一関市のホームページに掲載する。

９ 入札及び開札⑴ 入札日時 令和５年８月４日(金)午後１時30分⑵ 入札場所 一関市役所本庁２階大会議室Ａ⑶ 入札書類ア 入札書(様式第３号)イ 工事費内訳書(様式第４号)⑷ 立会人 入札参加者⑸ 落札予定者 有効な入札を行った者のうち、最低制限価格以上でかつ予定価格の範囲内の価格で入札したもののうち最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。10 落札者⑴ 提出書類 落札予定者は令和５年８月９日(水)までに下記の書類を一関市役所本庁内総務部総務課へ提出すること。ア 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第５号)イ 入札日以降に発行された市税納税証明書(単独の者又はＪＶの構成員ごと)【落札予定者が提出する市税納税証明書の証明期間】⑴ 納期到来分の市税に未納がないことを確認するために提出を求める市税納税証明書の証明期間は、次のとおりとする。ア 提出期限日が４月１日以降６月30日以前の場合当該年度(４月１日以降)を含まない直前２年度分(例)令和６年４月１日が提出期限日の場合：令和４年度及び令和５年度イ 提出期限日が７月１日以降３月31日以前の場合当該年度(４月１日以降)を含む直前２年度分(例)令和６年３月31日が提出期限日の場合：令和４年度及び令和５年度⑵ 入札日が６月30日以前であっても、提出期限日が７月１日以降の場合の証明期間は、証明日に関わらず当該年度(４月１日以降)を含む直前２年度分とする。ウ 制限付一般競争入札に係る営業所常勤職員名簿(様式第７号)(Ⅱ種－２業者のみ)⑵ 落札の決定 上記⑴に掲げた書類を審査し、５に掲げる入札参加資格を満たしている者を落札者とする。なお、いずれかの入札参加資格を満たしていない場合、落札予定者が前号に掲げる書類を提出期限内に提出しない場合又は落札予定者が入札参加資格確認のために市長が行う指示に従わない場合は、当該落札予定者のした入札を無効とし、次順位の者を落札予定者とし、同様の審査を行うこととする。⑶ 審査結果 上記⑵の審査結果については上記⑴の提出書類の提出期限から４日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に落札予定者へ通知する。11 その他⑴ 本工事の契約は、一関市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年一関市条例第43号)第２条の規定により議決を要することから、落札者と仮契約を締結し、議決を得た日をもって本契約とする。本工事に関する議案が市議会で否決されたときは、仮契約が無効となり、一関市は一切の責任を負わないものである。

９ 最低制限価格の設定一関市工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領による。(以下、抜粋)10 その他⑴ 手続きにおける交渉は無いこと。⑵ 提出された書類は返却しないこと。⑶ 一関市から書類を郵送する費用を除き、入札に係る全費用は、入札参加希望者の負担とすること。⑷ その他入札参加資格の確認にあたり、必要な書類の提出を求める場合があること。(最低制限価格の算出方法)第３ 最低制限価格は、次の方法により算出する額とする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2と、10分の 7.5に満たない場合にあっては 10分の7.5とする。⑴ 予定価格の算出の基礎となった次のアからエに掲げる額の合計額ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額⑵ 工事の性質上前号の規定により難いものについては、契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で定める割合を予定価格に乗じて得た額とする。様式第９号制限付一般競争入札心得１ 入札書記載金額落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 入札等⑴ 入札は、指定した様式を用いた入札書(様式第３号)を投函しなければならない。⑵ 入札参加者は代理人をして入札させるときは、その委任状(様式第10号)を持参させなければならない。

⑶ 工事費内訳書は、第１回の入札において入札書と共に投函することとする。⑷ 郵便による入札は、認めない。３ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 委任状(様式第10号)を持参しない代理人のした入札⑶ 指定した入札書様式又は工事費内訳書様式を用いない入札⑷ 入札参加者(代理人にあっては、代理人)の記名押印をしていない入札⑸ 入札書又は工事費内訳書の金額を訂正した入札⑹ 第１回の入札において、入札書と工事費内訳書の金額が一致しない入札⑺ 誤字・脱字等により必要事項が確認できない入札⑻ 明らかに連合によると認められる入札⑼ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑽ 設計書の閲覧をしない者・現場説明に参加しない者のした入札⑾ その他入札に関する条件に違反した入札４ 入札の失格次の各号のいずれかに該当する入札をした者は失格とし、当該事項に係る再度入札に参加することができない。⑴ 入札価格が最低制限価格に満たない入札⑵ 第１回の入札において、入札書若しくは工事費内訳書のみを提出した入札又は工事費内訳書に内訳の記載がない入札５ 入札の辞退⑴ 入札参加申請書(様式第２号)を提出した者は、入札日の前日までに入札を辞退することができる。⑵ 入札参加申請書(様式第２号)を提出した者が入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札日の前日までは、入札辞退届(様式任意)を総務課長に持参又は郵送して行う。イ 入札執行中にあっては、原則として入札辞退届(様式任意)又はその旨を明記した入札書を入札執行者(入札の執行を宣言した者)に直接提出して行う。⑶ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。６ 公正な入札の確保⑴ 入札参加者は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。⑵ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。⑶ 入札執行回数は３回を限度とするものとし、この限度内において落札予定者がいないときは入札を取り止める。様式第10号委 任 状私は、 (使用印鑑 )を代理人に定め、下記件名の入札に関連する一切の権限を委任します。記件名 (仮称)国道343号渋民バイパス道の駅建設(機械設備)工事令和５年８月４日一関市長 佐 藤 善 仁 様住 所商号又は名称代表者職氏名 印別記様式(第９条関係)令和 年 月 日一関市長 佐 藤 善 仁 様共同企業体 名 称代 表 者 住 所名 称代表取締役 氏 名構 成 員 住 所名 称代表取締役 氏 名特定市営建設工事共同企業体入札参加資格申請書次の市営建設工事の制限付一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて申請します。

なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

記１ 構成員の名称等構 成 員 の 名 称許 可 を 受 け て い る 建 設 業許可番号 許 可 年 月 日 許 可 業 種２ 工事の内容(１)工 事 名 (仮称)国道343号渋民バイパス道の駅建設(機械設備)工事(２)工事場所 一関市大東町渋民字西風地内(３)工事期間 340日間３ 添付書類 特定共同企業体協定書の写し(Ａ４)別添特定共同企業体協定書(例文～平成24年７月10日以降適用～)(目的)第１条 当共同企業体は、次の事項を共同連帯して営むことを目的とする。⑴ 一関市発注に係る次の特定市営建設工事(当該工事の内容の変更に伴う工事を含む。以下単に「建設工事」という。)の請負ア 工事名イ 工事場所ウ 工期⑵ 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、〇〇特定共同企業体(以下単に「企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 企業体は、事務所を〇〇市〇〇町〇〇番地 に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３箇月以内を経過するまでの間は、解散することができない。２ 建設工事を請負うことができなかったときは、前項の規定にかかわらず、建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 企業体の構成員は、次のとおりとする。〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地〇〇建設株式会社〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地〇〇建設株式会社(代表者の名称)第６条 企業体は、〇〇建設株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにしたうえで発注者及び監督官庁等と折衝する権限、入札に関する権限(代理人の選任についての権限を含む。)並びに請負代金(前払金及び部分払を含む。)の請求、受領及び企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合等)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。〇〇建設株式会社 〇〇％〇〇建設株式会社 〇〇％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくしたうえ構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第９条 企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し建設工事の完成にあたるものとする。(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 企業体の取引金融口座は、〇〇銀行〇〇支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取り引きするものとする。(決算)第12条 企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、企業体が建設工事を完成する日まで脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中において前項の規定より脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。３ 第１項の規定により、構成員のうち脱退した者があるとき、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第16条の２ 企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のいずれかが工事の途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。(代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。(解散後の契約不適合責任)第18条 企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。〇〇建設株式会社ほか〇社は、上記のとおり〇〇特定共同企業体を締結したので、その証としてこの協定書〇通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。令和 年 月 日○○県○○市○○町○○番地構 成 員 ○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞○○県○○市○○町○○番地構 成 員 ○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞