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公告内容

id="page" role="main"> 【出納局】令和6年度単価契約物品（事務用品（1））《一般競争入札》 ページ番号1071984 更新日令和6年2月9日 印刷 大きな文字で印刷 調達内容 購入件名及び数量 令和6年度単価契約物品【事務用品（1）】ア 文書保存箱（おきかえ箱）約6,500枚イ 官庁表紙 約800〆エ インデックス 約500箱 調達件名の特質等 入札説明書による。 納入期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで 納入場所 岩手県知事が指定する場所 入札及び開札の日時及び場所 入札日時 令和6年3月12日（火曜日）午前10時40分 入札場所 岩手県庁舎5階 入札室 必要書類等の提出期限令和6年2月26日（月曜日）午後5時その他詳細は添付ファイルをご確認ください。 添付ファイル 1 公告 （PDF 56.4KB） 2 入札説明書 （PDF 304.2KB） 3 仕様書 （PDF 118.8KB） 4 納入場所一覧表 （PDF 159.6KB） 5 様式 （Word 65.5KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ出納局 総務課 管理担当（用品）〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5972 ファクス番号：019-629-5984 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 調達等件名及び見込数量 令和６年度単価契約物品【事務用品①】ア 文書保存箱(おきかえ箱) 約6,500枚イ 官庁表紙 約800〆ウ インデックス 約500箱(２) 調達件名の特質等仕様書のとおり(３) 納入期間令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(４) 納入場所岩手県知事が指定する場所(別紙「納入場所一覧表」のとおり)(５) 納入条件受注後、１週間以内とする。２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(３) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和５･６･７年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(４) 岩手県内に本社(本店)を有する者又は岩手県外に本社(本店)を有しているが、岩手県内に支店等を有しており、その支店等が(３)の資格を有している者であること。(５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成 12 年３月 30 日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は仕様審査等に必要な書類として次の書類(以下、「必要書類」という。)を令和６年２月26日(月)午後５時までに13(２)の場所に各１部提出しなければならない。なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。また、仕様について疑義がある場合は、必要書類等の提出期限の日までの間に入札公告等に掲げる問合せ先に説明を求めることができる。ア 定価見積書(調達物品及び搬入等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き)。なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに実売価格を記載すること。)定価見積書の提出にあたっては、次の事項を記載すること。(ア) 提出年月日(イ) 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、商号又は名称、代表者の氏名及び印)、電話及びFAX番号、担当者名(問合せ先)(ウ) 調達件名(物品名)(エ) 見込数量(オ) 仕様(当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。)(カ) 納入期間(キ) 納入場所イ カタログ等ウ 履行体制調書(委託等者が納入する場合)委託等者が納入する場合のみ、当該物品を納入する委託等者の名称等(営業所等の名称、所在地、委託等を行う理由、連絡系統、検収の立会い方法及び誤納品等の対応方法、その他仕様書で定める事項を明示すること。)を記載し、あらかじめ提出すること。(２) 必要書類の提出にあたっては、次の事項を記載した「送付書」を添えるものとする。ア 提出年月日イ 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、商号又は名称、代表者の氏名及び印)、電話及びFAX番号、担当者(問合せ先)ウ 調達件名(物品名)エ 提出する書類の名称(３) 必要書類を提出した者は、入札日の前日までの間において当該仕様等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４) 必要書類は、岩手県において審査するものとする。なお、必要書類等の補足、補正等は認めるが、令和６年３月４日(月)午後５時までとする。(５) 審査結果は、令和６年３月７日(木)までにFAXにより通知する。４ 入札の方法等(１) １(１)について品目ごとの１単位当たりの単価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(２) 希望する品目のみの入札も可能であること。(３) 入札書は、５(１)の日時に５(２)の場所に持参すること。(４) 郵便、電報及び電送その他の方法による入札の参加は認めない。(５) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印を押印しなければならない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(６) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。５ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時令和６年３月12日(火)午前10時40分(２) 場所岩手県庁舎５階 入札室６ 入札保証金免除７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(４) 記名押印のない入札書(５) 入札金額を訂正した入札書(６) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８) 同一入札参加者又は代理人が二つ以上提出した入札書(９) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し押印すること。(１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(３) 宛名は、「岩手県知事」とする。(４) 入札金額(１品目ごとの１単価当たりの単価とする。)(５) 件名(６) 規格・品質及び銘柄(７) 納入期間(８) 納入場所(９) 納入条件９ 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。10 開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。11 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。入札執行回数は３回を限度とし、この限度内において落札者がいない場合は、入札を打ち切ることとする。(２) 再度入札を行う場合の入札者は、当該入札を辞退する者を除き、最初の入札における入札者のみとする。12 契約に関する事項(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２) 落札者は、契約保証金として契約額に１(１)の見込数量を乗じて得た金額の 100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模が同程度以上の契約を履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。(３) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４) 契約条項は、別添契約書(案)のとおりとする。(５) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。13 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(仕様書に関する問合せ先)岩手県出納局総務課用品担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 電話番号 019-629-5972物品の供給及び単価等に関する契約書(案)岩手県(以下「甲」という。)と、 (以下「乙」という。)とは、物品の供給及び単価等について、次のとおり契約を締結する。第１ 乙は、甲に対し、末尾の表に掲げる物品を供給するものとする。第２ 契約期間は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までとする。第３ 契約保証金 金 円第４ 甲は、契約物品を購入する場合は、その都度、数量、納入場所及び納入期限を定めて、乙に購入の申込みをするものとする。第５ 乙は、甲から契約物品の購入申込みがあったときは、末尾の表に掲げる単価をもって、甲の指定した場所及び期限内に、その都度申込数量を納入するものとする。第６ 乙は、物品を納入したときは、その旨を甲に通知し、甲は、速やかに物品検収員をして、乙又は乙の指定する者の立会いの上、当該物品が契約の内容に適合するかどうかを検収するものとする。２ 乙又はその指定する者が、前項の検収に立会いできないときは、代理人を立会いさせるものとする。３ 物品の所有権は、第１項の検収に合格したときに乙から甲に移転するものとする。４ 第１項の規定による検収のために必要な費用及び前項の規定により所有権が移転する前に物品に生じた損害は、乙の負担とする。ただし、当該損害について、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該損害は、甲の負担とする。第７ 乙は、検収の結果不合格となった物品を遅滞なく引き取り、速やかに代品を納入するものとする。

この場合における検収は、第６の定めるところによる。第８ 乙が行う代価の請求は、納入した月の初日から末日までの分をとりまとめて、当該納入した日の属する月の翌月に行うことを常例とするものとする。ただし、納入の都度請求することを妨げない。２ 乙は、請求額の計算において、契約単価に数量を乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。３ 甲は、前２項の規定により、乙から適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内にその代価を支払うものとする。第９ 甲は、自己の責めに帰すべき理由により、第８第３項に定める代価の支払を遅延した場合においては、乙に対して、支払の日までの日数に応じ、当該代価につき年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。第10 乙は、自己の責めに帰すべき理由によりそれぞれの納入期限までに物品を納入しない場合は、違約金として、遅延日数に応じ、当該納入期限までに納入しなかった数量に係る代価相当額につき年2.5パーセントの割合で計算し た額に相当する金額を甲に支払わなければならない。第11 甲は、納入された物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができる。２ 前項の規定は、甲の乙に対する損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。第12 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 乙が、納入期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認められるとき。(2) 乙が、正当な理由なく、第11第1項の履行の追完を行わないとき。(3) 乙が、契約の履行について不正の行為をしたとき。(4) その他乙又はその代理人が、この契約に違反したとき。第13 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1) 契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。(2) 乙が、契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 乙が、債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約した目的を達成することができないとき。(4) 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が第12の規定による催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(6) 次のいずれかに該当するとき。ア 役員等(乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与していると認められるものを、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は物品の製造の請負又は物品の買入れの契約を締結する権限をもつ事務所の代表者その他経営に実質的に関与していると認められるものをいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対する資金等の供給、便宜の供与等により、直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。第14 第12又は第13の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙の納付した契約保証金は、甲に帰属するものとする。第14 第12又は第13の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙は、損害賠償として第１に規定する契約単価に見込数量を乗じて得た額の100分の５に相当する額を甲に納付するものとする。第15 乙は、この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員による不当な要求又は契約の適正な履行の妨害を受けた場合は、甲に報告するとともに警察官に通報しなければならない。第16 乙は、この契約から生ずる債権を第三者に譲り渡し、又は担保に供してはならないものとする。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に規定する信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛金債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２ 前項ただし書の規定により売掛金債権を譲渡した場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第38条第２項の規定により会計管理者が支出負担行為の確認をした旨の通知を受けた時点で生ずるものとする。３ 乙は、第三者に債務の弁済を行わせないものとする。第17 乙が、契約不適合の物品を納入した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができない。ただし、乙が納入のときにその不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。第18 第５に定める単価は、税法等の改正による場合、又は経済変動により適当でないと認められるときは、甲、乙協議のうえ改定することができる。第19 乙は、本契約のうち納入に係る業務(検収の立会を含む)を第三者(以下「委託等者」という)へ委託し、又は請け負わせることができる。この場合において乙は、あらかじめ委託等者の名称、所在地、委託等を行う理由、その他仕様書で定める事項を記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。２ 乙は、前項の承認を得た委託等者の行った業務について全ての責任を負うものとする。

３ 第１項の承認を受けた委託等者は本契約書において乙が負う義務を負うものとし、乙は委託等者に対して当該義務を順守するために必要な措置をとらなければならない。第20 乙は、本契約の履行に当たり知り得た甲が秘密として取り扱う情報について、第三者に開示、若しくは漏えい、又は本契約以外の目的に使用してはならない。本契約期間が満了し、又は第12若しくは第13に基づき契約を解除した場合においても同様とする。第21 この契約により難い事情が生じたとき、又はこの契約について疑義が生じたときは、甲、乙協議するものとする。この契約締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印して、それぞれその１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 岩手県代表者岩手県知事 達 増 拓 也印乙 印品 名 規格・品質 銘 柄 単位 単 価(円うち消費税額 円)(円うち消費税額 円)(円うち消費税額 円)備考 単価欄の「消費税額」は、取引に係る消費税及び地方消費税の額である。納入場所 納入場所は別紙一覧表のとおり。なお、変更が生じた場合は別途通知するものとする。納入条件 納入は受注後１週間以内とする。

令和６年度単価契約物品(事務用品①)仕様書１ 品名及び規格・品質等品 名 規格・品質等 購入予定数量文書保存箱(おきかえ箱)・Ａ４・Ｂ４兼用(Ａ４判ヨコ型・Ｂ４判ヨコ型に保存できること)・グリーン購入法適合商品若しくは環境に配慮した商品(エコマーク、グリーンマーク等)であること。・底面はワンタッチ組立て式であること。・側面に持ち手(半開き手掛穴)があること。約6,500枚官庁表紙(薄・厚)・薄(Ｖ１)、厚(Ｖ２)・Ａ４、ハトメ金具なし、100枚／〆・グリーン購入法適合商品若しくは環境に配慮した商品(エコマーク、グリーンマーク等)であること。約800〆インデックス・タイトルブレーン(電子タイトルプリンタ)に対応するものであること。・グリーン購入法適合商品であること。・１箱当たり(赤色及び青色共通)①大：９片×10シート×20袋②中：12片×10シート×20袋③小：16片×11シート×20袋約500箱※ 購入予定数量は、過去の購入実績から算定した見込数量であり、購入することが確定した数量ではないこと。２ 契約方法(１) 文書保存箱(おきかえ箱)については、１枚当たりの単価契約。(２) 官庁表紙については、１〆(100枚入)当たりの単価契約。(３) インデックスについては、１箱当たりの単価契約。３ その他(１) 納入時に納品書を併せて提出し、検収に立会いすること。(２) 委託等者が納入する場合は、当該委託等者が検収に立会いすることができる。この場合において、乙は契約書第 19 第１項に基づき以下の事項を記載した書面をあらかじめ甲へ提出すること。① 委託等者へ納入を行わせる場所② 検収に立会う委託等者の所属する法人名③ 検収の結果不合格となった際の対応方法