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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】令和6年度岩手県立不来方高等学校仮設校舎移転業務（1） ページ番号1074171 更新日令和6年5月1日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。令和6年5月1日岩手県立不来方高等学校 校長 菊池 勝彦 1 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務名 令和6年度岩手県立不来方高等学校仮設校舎移転業務（1）(2) 業務の仕様等 入札説明書による。(3) 履行期間 契約日から令和6年6月28日まで(4) 履行場所 岩手県立不来方高等学校 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第9地割1-1(5) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額 に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格次に示す全ての要件を満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 岩手県内に本社、支店又は主たる営業所を有し、過去に国又は地方公共団体と種類及び規 模を同じくする契約を履行した実績を有する者であること。(3) 貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業に係る許可を受けている者である こと。(4) 岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目及び消費税に滞納がない こと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは 更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再 生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でない こと。(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その 経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若 しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(7) この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等 措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に 係る指名停止を受けていないこと。(8) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約 に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を 経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書 警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。3 入札説明書等の配付場所等入札説明書等の配付、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒028-3615 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第9地割1-1 岩手県立不来方高等学校 事務室 電話 019-697-82474 入札参加手続き等(1) 提出期日 令和6年5月14日（火曜） 午後4時30分まで 入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札説明書に示す 書類を3の場所に直接持参して提出しなければならない。(2) 入札参加資格の決定通知 令和6年5月15日（水曜）までにファクスにて通知する。5 現場説明入札参加希望者が現場説明を希望する場合は、令和6年5月9日（木曜）までに3の問い合わせ先に電話にて申込みを行うこと。現場説明は岩手県が指定する日時に実施する。6 入札及び開札の日時及び場所令和6年5月17日（金曜） 午前11時 岩手県立不来方高等学校 第2会議室7 その他(1) 入札手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金入札参加希望者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 入札への参加4(1)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加することができる。なお、郵便入札及び電子入札は認めない。(4) 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(5) 最低制限価格制度適用しない。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は、入札説明書によること。 添付ファイル 1 入札公告 （PDF 139.8KB） 2 入札説明書 （PDF 177.4KB） 3 仕様書 （PDF 174.3KB） 4 入札参加申請書等（様式） （Word 22.2KB） 5 入札書・委任状（参考様式） （Word 44.5KB） 6 積算資料 （PDF 71.5KB） 7 仮設校舎配置図 （PDF 366.0KB） 8 本校舎配置図 （PDF 314.3KB） 9 校地内平面図 （PDF 567.3KB） 移転対象物品一覧1 （PDF 629.7KB） 移転対象物品一覧2 （PDF 666.0KB） 移転対象物品一覧3 （PDF 394.2KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ岩手県立不来方高等学校〒028-3615 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅9-1-1電話番号：019-697-8247 ファクス番号：019-697-8693 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

次のとおり一般競争入札に付する。令和６年５月１日岩手県立不来方高等学校 校長 菊池 勝彦１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務名令和６年度岩手県立不来方高等学校仮設校舎移転業務①(2) 業務の仕様等入札説明書による。(3) 履行期間契約日から令和６年６月28日まで(4) 履行場所岩手県立不来方高等学校 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第９地割１－１(5) 入札方法(1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格次に示す全ての要件を満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 岩手県内に本社、支店又は主たる営業所を有し、過去に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を履行した実績を有する者であること。(3) 貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業に係る許可を受けている者であること。(4) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(7) この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。(8) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また､入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。３ 入札説明書等の配付場所等入札説明書等の配付、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒028-3615 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第９地割１－１岩手県立不来方高等学校 事務室 電話 019-697-8247４ 入札参加手続き等(1) 提出期日 令和６年５月14日(火) 午後４時30分まで入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札説明書に示す書類を３の場所に直接持参して提出しなければならない。(2) 入札参加資格の決定通知令和６年５月15日(水)までにファックスにて通知する。５ 現場説明入札参加希望者が現場説明を希望する場合は、令和６年５月９日(木)までに３の問い合わせ先に電話にて申込みを行うこと。現場説明は岩手県が指定する日時に実施する。６ 入札及び開札の日時及び場所令和６年５月17日(金) 午前11時 岩手県立不来方高等学校 第２会議室７ その他(1) 入札手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金入札参加希望者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 入札への参加４(1)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加することができる。なお、郵便入札及び電子入札は認めない。(4) 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(5) 最低制限価格制度適用しない。(6) 契約書作成の要否要(7) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は、入札説明書によること。

- 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 委託業務の内容(1) 業務名令和６年度岩手県立不来方高等学校仮設校舎移転業務①(2) 業務の仕様等別添仕様書等による。(3) 履行期間契約日から令和６年６月28日まで(4) 履行場所岩手県立不来方高等学校 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第９地割１－１２ 入札参加資格入札公告に示すとおり。３ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和６年５月14日(火)午後４時30分までに16(2)の場所に直接持参して提出しなければならない。ア 一般競争入札参加申請書(様式第１号)イ 受託実績調書(様式第２号)受託実績が確認できる契約書又は請書の写しを添付すること。ウ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第３号)エ 一般貨物自動車運送事業許可証(貨物自動車運送事業法に定めるもの)(写)受託実績が確認できる契約書の写しを添付すること。オ 納税証明書(写)(ア) 税務署発行(その３の３・法人税、消費税及び地方消費税について未納税額のないことの証明)(イ) 広域振興局発行(様式第111号イ・県税に未納がないことの証明)(2) 入札参加者は、本説明書(業務仕様書を含む。以下「説明書等」という。)を熟読の上、入札しなければならない。４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して一般競争入札参加申請書を提出することはできない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第- 2 -３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)と同視しうる関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。５ 現場説明入札参加希望者が現場説明を希望する場合は、令和６年５月９日(木)までに16(2)の連絡先に電話にて申込みを行うこと。実施日は、岩手県が指定する日時とする。６ 入札の方法等(1) １(1)の件名で総価で入札する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 提出した入札書は、引き換え、変更及び取消しをすることができない。(3) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書(「入札書」である旨記載)(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「岩手県立不来方高等学校長」と記載)(6) 入札参加者の住所、氏名、印(委任された者が入札を行う場合は、委任者の住所、氏名、受任者- 3 -の氏名及び印(頭書に「上記代理人」と記載)８ 入札及び開札の日時及び場所等令和６年５月17日(金) 午前11時 岩手県立不来方高等学校 第２会議室(1) 入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会職員以外の者は入場することができない。(2) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては、入札場に入場することができない。(3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。９ 入札保証金に関する事項(1) 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」)は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者(岩手県立不来方高等学校出納員)に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(2) 入札保証金には利息を付さない。(3) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後、落札しなかった場合は、これを当該入札参加者又はその代理人に還付する。また、落札者については契約締結後において還付する。なお、入札保証金の還付の際、領収書に印鑑及び収入印紙(200円)が必要であることから準備すること。(4) 落札者の入札保証金については、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。この場合、文書を徴して行うものとする。なお、落札者の入札保証金を契約保証金に充当しない場合は、契約保証金の納付後に還付請求書を提出し、入札保証金の還付を請求するものとする。(5) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。10 入札への参加３(1)により提出された書類を審査した結果､仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとし、一般競争入札参加資格の決定通知のあった者とする。なお、郵便入札及び電子入札は認めない。11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(2) 入札保証金を納付せず(納付の免除されたものを除く。

)又は金額が不足した場合(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 同一入札参加者又は代理人が同一回で２つ以上提出した入札(5) 入札参加者又は代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(6) 記名押印のない入札(7) 金額を訂正した入札(8) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合- 4 -(9) 入札金額が判別できない入札又は誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札12 落札者の決定方法等に関する事項(1) 本業務は、最低制限価格制度を適用しない。(2) 本契約に係る入札公告に示した競争入札参加資格を有する入札参加者であって、会計規則第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(3) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。(4) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。13 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。(2) 開札に立ち会わない入札参加者又は代理人は、再度入札に加わることができない。８(3)により、入札場から退去させられた者も同様とする。14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。(1) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止又は文書警告を受けていないこと。(3) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止又は文書警告を受けていないこと。(4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。15 契約に関する事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。ただし、会計規則第113条に定める確実な担保の提供をもってこれに代えることができる。(3) 会計規則第112条第１項各号の一に該当する場合は、契約保証金を免除する。16 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(2) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地等〒028-3615 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第９地割１－１岩手県立不来方高等学校 事務室 電話 019-697-8247

１別紙令和６年度岩手県立不来方高等学校仮設校舎移転業務①仕様書本仕様書は、岩手県(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)間における、岩手県立不来方高等学校仮設校舎(以下「仮設校舎」という。)から岩手県立不来方高等学校本校舎特別教室棟及び体育館(以下「本校舎等」という。)への移転作業に係る業務の大要を示すものである。第１ 業務名称令和６年度岩手県立不来方高等学校仮設校舎移転業務①第２ 作業場所岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第９地割１－１ 不来方高等学校地内(１) 搬出場所仮設校舎、本校舎普通教室棟(２) 搬入場所本校舎等特別教室棟、体育館の諸室第３ 作業計画及び作業時間(１)作業計画は概ね次のとおりとする。ア 移転準備：契約締結日から令和６年６月７日(金)までイ 本移転：令和６年６月10日(月)から令和６年６月14日(金)までウ 事後作業(後片付け)：移転後から令和６年６月28日(金)(２) 乙は、契約締結後速やかに甲と協議のうえ、７日以内に具体的な移転作業計画書を作成し、甲に提出すること。(３)作業時間は、原則として午前８時３０分から午後４時３０分までの間に行うものとし、時間延長する場合は甲の承認を得るものとする。(４)作業計画等は変更する場合があるため、詳細については甲、乙協議のうえ決定するものとする。第４ 移転対象物品主な移転物品は、別添「移転物品一覧」のとおり。※ 移転物品一覧は、№１仮設校舎本設棟⇒本校舎特別教室棟・体育館、№２ 仮設校舎仮設棟⇒本校舎特別教室棟・体育館、№３ 本校舎普通教室棟⇒本校舎特別教室棟 に分類していること。第５ 業務の内容(１) 総括責任者の配置本業務の円滑な推進を図るため、乙は契約締結後速やかに移転業務の経験を有する者を総括責任者として定め、書面をもって甲の承認を得るものとする。(２) 移転準備作業ア 移転準備要領等の作成及び事前説明移転物品の移送方法(梱包要領及び梱包資材等の取扱い方)、物品設置時の転倒防止措置の要否等について、甲と協議のうえ作業要領等を作成し、関係職員に説明等を行うものとする。イ 配置図の確認仮設校舎の配置図に基づき、移転物品の配置が円滑に行えるよう関係職員と共同で確認するものとする。ウ 移転用梱包資材の配付移転準備作業に必要な梱包資材(ダンボール、ラベル等)は、甲の指定する場所へ事前に必要２数を配付すること。(３) 施設及び物品の養生作業ア 養生作業乙は、施設及び物品に損傷を与えないよう、必要に応じて養生作業を行うものとする。イ 養生撤去養生の撤去は、本移転最終日までに終了するものとする。(４) 荷造り作業移転物品の箱詰め作業、梱包・解梱作業及び棚入れ作業等については、原則として甲が行うものとする。ただし、重量物、危険物及び精密機器等の物品については、事前に甲、乙協議するものとする。(５) 搬送作業ア 作業内容(ア) 移転物品については、移転元各室からの搬出、搬出車両への積み込み、搬送、搬送車両からの荷下ろし及び移転先各室の指定場所への設置を行うものとする。(イ) 移転作業計画に従い移転物品を指定する場所に安全かつ円滑に搬送するものとし、搬送途中における移転物品の損傷又は性能等を損なうことのないよう配慮するものとする。イ 作業責任者の配置作業中は、作業責任者を適宜配置し、統制ある移転作業を行うものとする。ウ 搬出・搬入物品の確認移転物品の搬出・搬入については、作業計画書及び配置図等により行うものとするが、各室内の搬出・搬入に当たっては甲が立ち会うものとする。エ 安全対策搬送作業において、移転物品及び施設が損傷する恐れがあるとき、又は、作業中、危険を伴う箇所については、必要な安全措置を講ずることとする。オ 防水対策雨天の場合の搬送作業にあたっては、防水対策を講ずることとする。カ 交通事故防止対策天候及び路面状況等を適切に把握し、余裕を持った運転を心がけ、交通安全に努めること。(６) 後片付け作業ア 梱包資材の回収移転作業に使用した梱包資材の回収を行い、校舎内に残置しないものとする。イ 養生資材の撤去搬送作業終了後、速やかに養生の撤去を行うものとする。(７) 報告義務ア 作業開始報告作業開始に当たっては、作業前日までに当日の作業計画を提出し、甲の了承を得て作業を開始するものとする。イ 作業終了報告当日の作業結果を甲に報告し、確認を受けるものとする。第６ 厳守事項(１) 責任者及び作業員等ア 移転作業に従事する作業員は、全て満18歳以上の身元確認済みの者を充て、移転業務従事者名簿により事前に提出すること。イ 責任者は、搬送作業中における移転物品の監視及び作業員の監督・指導を徹底すること。３ウ 作業員は、来校者及び授業中の生徒・職員等の支障にならないよう行動すること。エ 作業中は一定の被服又は名札・腕章等を着用し、当該作業員が移転作業の従事者であることを明確にすること。(２) 移転物品及び施設設備等解梱を必要としない移転物品の解梱は、厳に慎むこと。(３) 資材の費用負担等ア 施設及び移転物品の養生に要する資材等は乙の負担とする。イ 移転物品の梱包に必要な消耗品等は、乙の負担とする。(４) その他ア 作業員に対し、作業内容を周知するとともに、安全かつ円滑に作業ができるよう事前教育を徹底すること。イ 業務上知り得た事項については、他に漏らしてはならないこと。ウ 校地内は禁煙であること。第７ 事故の防止及び補償移転作業の実施にあっては、関係法令等を厳守し、事故の防止に万全の注意を払い、万一、事故及び移転物品の破損・遺失等が生じた場合は速やかに報告するとともに、損害の補償等については全て乙の責任において処理するものとする。第８ 協議事項その他、この仕様書に定めのない事項については、甲、乙協議のうえ定めるものとする。

⑲昇降口⑥ 図書室⑦司書室WC１階①男子更衣室②女子更衣室③トレーニング室 ④社会科教室 WCWC仮設棟№２⑱LL準備室⑰LL教室⑯体育準備室⑮作法室 WC２階(コミュニケーションルーム)⑧体育用具室⑨コミュ１⑩コミュ２⑪コミュ3⑫コミュ４⑬情報準備室⑭情報処理室⑤調理準備室WC１階②化学教室 ③生物教室④生物準備室⑮昇降口令和６年度仮設校舎配置図(特別教室棟仕様)本設棟№１⑬書道準備室⑫書道教室 予備室 ⑪地学教室 WC２階⑭生徒会室⑧物理準備室⑨物理教室 ⑩大講義室 WC①化学準備室⑦被服教室 ⑥調理実習室

練習室1～４ 体育館仮設棟仮設校舎仮設棟※別紙図面のとおり仮設校舎本設棟※別紙図面のとおり普通教室棟第2学習室1-5 1-6 旧1-7器具保管室作法室トレーニング室WC部 室 WC用具室2-5 2-6 2-7 予備室格技場 柔道場中央ホール1-1 1-2 1-3 1-4第1学習室女WC 女WC生徒昇降口男WC 男WCEV休憩室 相談室 WC校長室 小会議室 調理準備室被服教室女子更衣室生徒会室放送室書道教室書道準備室男子更衣室調理実習室1階事務室 第2会議室職員玄関特別教室棟保健室機械室準備室工芸実習室WCピロティー準備室音楽教室準備室陶芸実習室WCWC書庫器具室第1体育館アリーナ第3学習室2-1 2-2 2-3第4学習室2-4男更衣室 コミュニケーションルーム②多目的ホール女WC 女WC男WC 男WCEV2階 司書室LL教室第1会議室職員室LL準備室サーバー室 図書室コミュニケーションルーム① 女更衣室本校舎配置図第5学習室3-1 3-2 3-3第6学習室3-4視聴覚演奏室 展示スペース準備室デザイン教室 WC準備室器楽教室 美術教室WC化学準備室物理教室 化学教室物理準備室3階 生物準備室地学教室 生物教室社会科教室第7学習室トレーニング室大講義室情報準備室情報処理室 中講義室女WC 女WC男WC 男WCEV器具室3-5 3-6 3-7体育準備室印刷室 WC進路指導室 給湯室生徒相談室 WC第2体育館アリーナ吹抜アリーナ吹抜レッスン1玄関ｼｬﾜｰ室器具室レッスン2器具室南昌ホール連取室連5・6※点線枠内 が移転対象エリア

校地内平面図※赤矢印 は徒歩による動線※緑矢印 は車両通行可能な動線２階渡廊下の下をくぐるため、高さ制限あり本設棟 仮設棟特別教室棟第１体育館 第２体育館普通教室棟