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公告内容

id="page" role="main"> 【特定調達公告】岩手県立学校（19校19組）教育用コンピュータシステム及びその据付け、調整、保守等 一式 ページ番号1074708 更新日令和6年5月31日 印刷 大きな文字で印刷 入札公告 次のとおり一般競争入札に付する。 なお、この公告は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受ける調達に係るものである。 令和6年5月31日岩手県知事 達 増 拓 也1 調達内容(1) 業務件名及び数量 岩手県立学校（19校19組）教育用コンピュータシステム及びその据付け、調整、保守等 一式(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(3) 履行期間 令和6年11月1日から令和11年10月31日まで (4) 履行場所 岩手県立盛岡第四高等学校その他の知事が指定する場所 (5) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加者資格(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) この公告に示した仕様の特定調達について確実に履行できると認められる者であること。(3) 当該調達に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。(4) 入札の日において、岩手県から物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止の措置を受けていない者であること。3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県教育委員会事務局教育企画室 電話番号019-629-6105（郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記したもの）及び重量100グラムに見合う郵送料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。）(2) 入札及び開札の日時及び場所 令和6年7月10日午前11時 岩手県庁舎10階教育委員室（入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同月9日午後5時までに(1)の場所に提出すること。）その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額とする。ただし、この一般競争入札への参加を希望する者が、保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、及び当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す仕様書等の書類を令和6年6月26日午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。(4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。(5) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格の無い者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は、入札説明書等による。5 Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:1 computer system and local network system for educational use across 19 classes of 19 prefectural schools in Iwate, with services including installation, network management and maintenance.(2) Time-limit of tender:11時00分 a.m. 10 July, 2024（By mail tenders must be submitted by 5時00分 p.m. 9 July, 2024）(3) Contact Information:Office of Educational Planning, Iwate Prefectural Board of Education Secretariat, 10-1 Uchimaru, Morioka city, Iwate 020-8570, JAPAN 電話019-629-6105 添付ファイル 入札公告 （PDF 159.7KB） 入札説明書 （PDF 420.1KB） 仕様書 （PDF 468.0KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ岩手県教育委員会事務局 教育企画室 学校教育情報化担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-6105（内線番号：6105） ファクス番号：019-629-6119 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

次のとおり一般競争入札に付する。なお、この公告は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける調達に係るものである。令和６年５月31日岩手県知事 達 増 拓 也１ 調達内容(１) 業務件名及び数量 岩手県立学校(19校19組)教育用コンピュータシステム及びその据付け、調整、保守等 一式(２) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(３) 履行期間 令和６年11月１日から令和11年10月31日まで(４) 履行場所 岩手県立盛岡第四高等学校その他の知事が指定する場所(５) 入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) この公告に示した仕様の特定調達について確実に履行できると認められる者であること。(３) 当該調達に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。(４) 入札の日において、岩手県から物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止の措置を受けていない者であること。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号 岩手県教育委員会事務局教育企画室 電話番号019-629-6105(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵送料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。)(２) 入札及び開札の日時及び場所 令和６年７月10日午前11時 岩手県庁舎10階教育委員室(入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同月９日午後５時までに(１)の場所に提出すること。)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額とする。ただし、この一般競争入札への参加を希望する者が、保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、及び当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す仕様書等の書類を令和６年６月26日午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。(４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格の無い者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８) その他 詳細は、入札説明書等による。５ Summary(１) Nature and quantity of the services to be required:1 computer system and local network system for educational use across 19 classes of 19 prefectural schools inIwate, with services including installation, network management and maintenance.

(２) Time-limit of tender:11:00 a.m. 10 July, 2024(By mail tenders must be submitted by 5:00 p.m. 9 July, 2024)(３) Contact Information:Office of Educational Planning, Iwate Prefectural Board of Education Secretariat, 10-1 Uchimaru, Morioka city,Iwate 020-8570, JAPAN TEL019-629-6105

‐1‐入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 調達件名及び数量 岩手県立学校(19 校 19 組)教育用コンピュータシステム及びその据付け、調整、保守等 一式(２) 調達件名の特質等 仕様書のとおり(３) 契約期間 令和６年11月１日から令和11年10月31日までとする。(４) 納入場所 別紙一覧表のとおり(５) そ の 他 この契約は、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であり、契約期間の各年度における経費の予算の範囲内においてその給付を受けるものであること。２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) この公告に示した仕様の特定調達について確実に履行できると認められる者であること。(３) 入札説明書の交付を受け、その関係調書を期限までに提出したものであること。(４) 当該調達に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、資格確認に必要な書類として、次の書類(以下「審査書類」という。)を令和６年６月26日(水)午後５時までに13(２)の場所に各１部、提出しなければならない。ア 商業登記簿の謄本(個人にあっては、営業証明書)イ 納税証明書(ア)県内に事務所又は事業所を有する者ａ 審査書類を提出する日(以下「提出日」という。)の属する年の直前１年間に岩手県に納付した事業税の納税証明書ｂ 提出日の属する年の直前１年間に納付した消費税及び地方消費税の納税証明書(イ)県内に事務所又は事業所を有しない者ａ 提出日の属する年の直前１年間における所得税又は法人税の納税証明書ｂ 提出日の属する年の直前１年間に納付した消費税及び地方消費税の納税証明書ウ 法人にあっては提出日の属する年の前年及び前々年の決算期に作成した各事業年度の財務諸表(賃借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類をいう。以下同じ。)、個人にあっては提出日の属する年の前年及び前々年の所得に係る確定申告書の写しエ 仕様書(ア) 当該調達に係るコンピュータシステム(以下「コンピュータ」という。)の仕様内容が網羅されていること。(イ) 当該コンピュータのメーカー及び規格等が明示されていること。(ウ) 当該コンピュータのカタログ又は写真を添付すること。オ 工程表カ 保守整備等体制調書(ア) 当該コンピュータの保守整備を行える者が常駐している営業所等一覧(営業所等の名称、所在地、連絡系統等、コンピュータの保守整備実績(過去３年間)、保‐2‐守整備及び修理の依頼を受けてから作業に着手するまでの所要日数又は時間が明示されていること。また、専任の技術員を３名以上配置していること。)(イ) 消耗部品等供給体制(部品供給の窓口、供給系統及び所要日数又は時間が明示されていること。)キ 定価見積書(コンピュータ及び調整、設定等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き)。なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに店頭価格又は実売価格を記載すること。)上記書類の提出にあたっては、次の事項を記載した「送付書」を添えるものとする。１ 提出年月日２ 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、商号又は名称、代表者の氏名及び印)、電話、FAX番号及びメールアドレス、担当者名(問い合わせ先)３ 調達件名４ 提出する書類の名称ク 審査書類を提出した者は入札日の前日までの間において当該審査書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。ケ 審査書類は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等が満たされ、かつ、迅速な保守整備の体制及び部品等の供給体制が整備され、使用目的に耐え得ると判断した当該審査書類に係る入札書のみ、落札対象とする。なお、審査書類の補足、補正等は認めるが、令和６年７月３日(水)午後５時までとする。また、審査結果は、令和６年７月８日(月)までにＦＡＸ等により通知する。４ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札書を直接提出する場合は、５(１)の日時に５(２)の場所に持参すること。(３) 入札書を郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、令和６年７月９日(火)午後５時までに13(２)の場所に必着のこと。また、封書は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封のうえ、当該中封筒及び外封筒の表面に次の事項を記載すること。ア 氏名(法人にあっては商号又は名称)イ 「７月10日の岩手県立学校(19校19組)教育用コンピュータシステム及びその据付け、調整、保守等入札書在中」なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(４) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印を押印しなければならない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(５) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。５ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時令和６年７月10日(水)午前11時(２) 場所岩手県庁舎10階 教育委員室６ 入札保証金入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額とする。ただし、入札参加者が、保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証‐3‐券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。

(１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(４) 記名押印のない入札書(５) 入札金額を訂正した入札書(６) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８) 同一入札参加者又は代理人が二つ以上提出した入札書(９) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示すること。(１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(３) あて名は、岩手県知事 とする。(４) 件名(５) 入札金額９ 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則第100条(平成４年岩手県規則第21号)の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。10 開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札参加者又はその代理人を立ち合わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。11 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。12 契約に関する事項(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２) 落札者は、契約保証金として契約額の 100 分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(３) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。‐4‐13 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(２) 入札、契約及び仕様に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県教育委員会事務局教育企画室学校教育情報化担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号 電話番号 019-629-6105‐5‐(送付書書式例)令和 年 月 日岩 手 県 知 事 様所在地又は住所氏名(商号又は名称)代表者氏名 印電話番号FAX番号メールアドレス(担当者名)送付書下記調達件名に係る一般競争入札に参加したく、別添のとおり資格書類に必要な書類を提出します。記１ 調達件名 岩手県立学校(19校19組)教育用コンピュータシステム及びその据付け、調整、保守等 一式２ 提出書類(１)商業登記簿の謄本(個人にあっては、営業証明書)(２)納税証明書(３)財務諸表(個人にあっては、確定申告書の写し)(４)仕様書(５)工程表(６)保守整備等体制調書(７)定価見積書‐6‐(入札書様式例)入札書令和 年 月 日岩 手 県 知 事 様所在地又は住所商号又は名称代表者氏名 印(代理人氏名) (印)件 名 岩手県立学校(19校19組)教育用コンピュータシステム及びその据付け、調整、保守等 一式総 額金十 億 千 百 十 万 千 百 十 一円‐7‐(質問書書式例)岩手県立学校(19校 19組)教育用コンピュータシステム及びその据付け、調整、保守等一式賃貸借契約質問書Ｎｏ．質問年月日質問者及び連絡先会 社 名担 当 者電話番号回答年月日ＦＡＸＥ－ｍａｉｌ(質問)岩手県 教 育 委 員 会‐8‐(委任状様式例)委任状令和 年 月 日岩 手 県 知 事 様委任者 所在地又は住所商号又は名称代表者氏名 印私は、下記の者を代理人として、次の権限を委任します。入札件名 岩手県立学校(19 校 19 組)教育用コンピュータシステム及びその据付け、調整、保守等 一式記１ 受任者 住 所 受任者使用印氏 名２ 委任事項３ 委任期間令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで‐9‐(契約書書式例)パーソナルコンピュータ等賃貸借契約書(長期継続契約)岩手県(以下「甲」という。)と賃貸人 (以下「乙」という。)とは、パーソナルコンピュータ等の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。第１ 乙は、甲に対し、その所有に係る末尾に表示する物件(以下「契約物件」という。)を貸し付けるものとし、甲は、これを借り受けるものとする。第２ 賃貸借期間は、令和６年11月１日から令和11年10月31日までとする。第３ 契約物件の賃借料は、 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円)とし、その内訳は、次のとおりとする。(内訳)令和６年度 円(うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額は、 円)令和７年度 円(うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額は、 円)令和８年度 円(うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額は、 円)令和９年度 円(うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額は、 円)令和10年度 円(うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額は、 円)令和11年度 円(うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額は、 円)第４ 契約保証金は、 円とする。第５ 賃借料は、１か月ごとに月額 円を支払うものとする。２ 甲は、乙から賃借料に係る正当な請求書の提出があったときは、当該書類を受領した日から起算して30日以内に賃借料を支払わなければならない。第６ 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。第７ 契約物件の設置先は、甲の指定するところにより、別紙１のとおりとする。２ 契約物件の引き取り時の荷造り及び運送に要する経費は、乙の負担とする。第８ 甲は、契約物件を善良な管理者の注意をもって使用し、及び管理しなければならない。第９ 乙は、契約物件を納入したときは、その旨を甲に通知し、甲は、通知を受けた日から起算して10日以内に、契約物件が契約の内容に適合するかどうかを検査するものとする。２ 検査のために必要な費用は、乙の負担とする。第 10 乙は、契約物件が常に正常に稼動できるよう、乙の負担において保守を行うものとする。

ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。第14 天災事変その他の不可抗力により契約物件が滅失又は毀損したことにより使用不能となったときは、乙は、速やかにその回復措置を講じ、又は代替品を提供しなければならない。２ 前項の規定による回復措置又は代替品の提供が不可能であるときは、この契約は、終了したものとみなす。第15 甲は、納入された契約物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、乙に対し、貸借料の減額を請求することができる。３ 前２項の規定は、甲の乙に対する損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。第16 甲は、翌年度以降において県の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、この契約を変更し、又は解除することができる。第17 甲は、乙がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。第18 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(１) 乙が期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認められるとき。(２) 乙から契約解除の申出があったとき。(３) 乙が契約の履行について不正の行為をしたとき。(４) 乙が次のいずれかに該当するとき。ア 役員等(乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与していると認められるものを、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する権限を有する事務所、事業所等を代表する者その経営に実質的に関与していると認められるものをいう。以下同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２項に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対する資金等を供給、便宜の供与等により、直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。カ 乙が前各号のいずれかに該当する者を物品の購入契約その他の契約の相手方としていた場合に、甲が乙に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、乙が、これに従わなかったとき。‐11‐第19 第17又は第18の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙の納付した契約保証金は、甲に帰属するものとする。第 19 第 17 又は第 18 の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙は、損害賠償として契約金額の100分の５に相当する額を甲に納付するものとする。２ 前項の規定は、賃借料の支払があった後においても適用するものとする。第20 乙は、この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員による不当な要求又は契約の適正な履行の妨害を受けた場合は、甲に報告するとともに警察官に通報しなければならない。第21 乙は、この契約の履行に当たって知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 前項の規定は、この契約の満了後及び契約解除後も同様とする。第22 乙は、甲の指示によるものを除き、賃貸借に係る機器からデータ等を複写し、または複製してはならない。第23 乙は、賃貸借期間満了後において、データ等の廃棄を行う場合は、あらかじめ甲の承認を得るものとし、廃棄にあたっては、抹消、焼却、切断等の方法により再使用できない状態にして処分しなければならない。第24 契約物件にかかる動産総合保険の加入に要する経費は、乙の負担とする。２ 乙は、甲が故意又は重過失によって契約物件に損害を与えた場合は、保険の対象範囲を除き、その賠償を甲に対し請求することができるものとする。第25 この契約により難い事情が生じたとき、又はこの契約について疑義が生じたときは、甲、乙協議するものとする。この契約締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印して、それぞれその１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 岩手県代表者 岩手県知事 達 増 拓 也 □印乙 住所氏名 ㊞(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)物件の表示契約物件の仕様は、別紙２－１及び別紙２－２のとおりとする。

令和６年度岩手県立学校(19校19組)教育用コンピュータシステム及びその据付け、調整、保守等一式長期(５年)継続リース契約仕 様 書令和６年５月岩 手 県 教 育 委 員 会１ページ１ 入札までの流れ ５月 31日 (金) 入札公告入札説明書交付 ６月 12日 (水) 質問書提出期限(締め切り時間は午後５時) ６月 19日 (水) 質問書に対する回答期限(回答は全員に通知する。) ６月 26日 (水) 競争入札参加資格申請書の受領期限入札説明書に示す応札仕様書等提出期限(締め切り時間は午後５時) ７月 ３日 (水) 応札仕様書等の補足、補正期限(締め切り時間は午後５時)【応札仕様書等の確認】 ７月 ８日 (月) 応札仕様書等審査結果通知競争入札参加資格通知 ７月 ９日 (火) 郵送入札の場合の到達期限(締め切り時間は午後５時) ７月 10日 (水) 入札日入札(持参)及び開札２ 整備数及び仕様詳細は別紙のとおり2 ページディスプレイDVDﾄﾞﾗｲﾌﾞスイッチングHUBルータ統合ソフトその他サーバPC|１(教師用)※デスクトップ型PC|１(生徒用)※デスクトップ型PC|２(教師用)※デスクトップ型PC|２(生徒用)※デスクトップ型21

5インチ以上ワイドタイプPC|１教師用１台あたり１台PC|１生徒用４台あたり１台大型提示装置実物投影機カラーインクジェットプリンタ大判プリンタ3Dプリンタ16ポートOfficeProPlus2021HP作成❘1HP作成❘２画像処理A(デイジーアート)画像処理B(イラストレーター )動画編集文書作成❘１文書作成❘２会計実習A(弥生)会計実習B❘１(SFC)会計実習B❘２(SFC)DBソフト(SQL)(サーバのみ)CADソフトA(SW)CADソフトB(AUTOCAD)CADソフトE(JW＿CAD)ＦＡエンジニアリングA(ＭＥＬＳＯＦＴ ⅰQＷｏｒｋｓ)ＦＡエンジニアリングB(ＫＶ STUDIO ver．11)言語開発A(VSCommunity)言語開発B(JAVA)言語開発E(Anaconda)言語開発Ｆ(VＳcord)言語開発G(十進BASIC)情報モラルソフトシステム復旧等1 盛岡第四 情報処理室 1 1 42 44 12 1 1 2 5 1 43 43 43 43 43 43 432 盛岡北 情報処理室 1 1 42 44 12 1 1 2 5 1 43 43 43 43 43 43 433 杜陵 ビデオ学習室 1 1 41 43 12 1 1 2 5 1 42 42 42 42 42 42 42 42 424 杜陵(奥州校) 情報処理室 1 1 29 31 9 1 1 2 5 1 30 30 30 305 盛岡工業 電子計算機実習室(４F) 工 1 1 42 44 1 1 2 1 1 5 1 43 43 43 43 100 43 43 43 43 436 盛岡商業 第３パソコン室 商 1 1 42 44 12 1 1 2 5 1 43 43 43 43 43 43 43 437 黒沢尻工業 電子計算機室 工 1 1 37 39 1 1 2 1 1 5 1 38 38 38 38 100 38 38 38 38 38 38 388 岩谷堂 プログラミング実習室 工 1 1 42 44 1 1 2 1 1 5 1 43 43 43 43 100 43 43 43 43 43 439 花泉 情報処理実習室 1 1 38 40 11 1 1 2 5 1 39 39 39 39 39 3910 山田 情報処理室 1 1 37 39 11 1 1 2 5 1 38 38 38 11 38 38 3811 宮古北 コンピューター室 1 1 31 33 9 1 1 2 5 1 32 32 32 32 32 32 3212 宮古商工 電子計算機実習室 工 1 1 33 35 1 1 2 1 1 5 1 34 34 34 34 100 34 34 34 34 34 34 3413 久慈 数学演習室 1 1 42 44 12 1 1 2 5 1 43 43 43 43 43 43 4314 久慈(長内校) パソコン室 1 1 26 28 8 1 1 2 5 1 27 27 27 27 27 27 2715 軽米 情報実習室 1 1 40 42 11 1 1 2 5 1 41 41 41 41 41 41 4116 北桜(総合) 第１コンピュータ室 1 1 42 44 12 1 1 2 5 1 43 43 43 43 43 43 1 43 43 43 4316 12 452 4 154 638 131 16 16 32 4 4 80 16 622 0 472 592 0 592 0 0 139 43 0 1 400 158 72 34 38 158 85 622 43 43 622 622 計令和６年度 更新整備校 整備内訳No. 学校名パソコン本体大型提示装置実物投影機プリンタ 個別ソフト(単位：式)３ページ高等学校１ パソコン本体及びディスプレイ数量ハードディスク光学式ドライブLANディスプレイUSBデュアルディスプレイ機能LANディスプレイサウンド機能USBマウスキーボード光学式ドライブデュアルディスプレイ機能グラフィックボードLANプリンタディスプレイサウンド機能USB教師機各組１台生徒機整備内訳のとおり計158台教師機１台につき１台生徒機４台につき１台計131台SSD 256GB以上を装備すること。

CD、DVDの読み込み、書き込みが可能であること。市販のDVDが再生できるよう必要に応じ端末分の再生ソフトを追加すること。

DVD-RWドライブ内蔵最大書き込み速度が8倍以上、最大読み込み速度が8倍以上であること。

教師機のみ装備すること。

インターフェース：USB3.0/2.0対応(バスパワー対応であること)インターフェース各組１台計16台バックアップ装置無停電電源装置消費電力教師機各組１台生徒機整備内訳のとおり計464台USB3.0準拠の接続口を4個以上装備すること。

キーボード専用ポートを備え、キーボードから電源オンできること。

光学式スクロールマウスを装備すること。(USB接続可)JIS配列準拠、テンキー付き日本語(109)キーボードを装備していること。(USB接続可)VESA規格に対応した専用金具を用い、モニター背面にマウント接続すること。

CPUメモリIntel Core i5-13400T以上又は同等の性能の互換プロセッサーであること。

16GB以上装備すること。

256GB以上装備すること。

教師機のみ装備すること。

1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T以上に対応すること。

項目サーバ(タワー型)CPUメモリインターフェース仕様インテルXeonプロセッサーE-2434以上又は同等の性能の互換プロセッサーであること。

16GB以上装備すること。

RAID1で構成、1TB(7,200rpm以上)以上×2以上を装備すること。

DVD-RWドライブ内蔵最大書き込み速度が8倍以上、最大読み込み速度が8倍以上であること。

教師機１台につき２台生徒機１台につき１台計638台装備すること。

PC‐１(デスクトップ型) (工業系以外)外付けDVDドライブディスプレイサイズ解像度及び最大発色数(標準)メモリSSDインターフェースモニターとの接続TFT液晶21.5インチ以上(ワイドタイプ)フルHD(横1920×縦1080ピクセル)(1,600万色)以上表示できること。

PC本体(デスクトップ型のみ)の電源ON/OFFに連動すること。

※想定する主な電源ON/OFF連動方法 1 授業支援ソフトの機能を利用 2 PC本体のサービスコンセントを利用 3 マイコン式パソコン連動型タップを利用最大35W以下内蔵型 ・「９ ソフトウェア」で示したOS及びソフトに対応していること。

・発注日前6ヶ月以内に発売された機種であること。

(パーツの集合によって結果として所定の仕様としているものでないこと。) ・デスクトップ型は筐体をドライバーを使用せずに開閉できること。

・デスクトップ型のパーツ保証期間は3年とすること。

・メーカーによる日本語の説明書が添付されていること。

備考消費電力スピーカー接続端子電源その他VESA規格ステレオスピーカー 1W+1W以上を装備すること同時に導入する「サーバ(タワー型)」、「PC(デスクトップ型)教師機」及び「PC(デスクトップ型)生徒機」と接続できる端子を有すること。

「PC(デスクトップ型)教師機」によるデュアルディスプレイ機能に対応できること。

PC‐２(デスクトップ型)(工業系)16GB以上装備すること。

CADソフトメーカーが推奨するグラフィックボードを装備すること。

消費電力マウスキーボードCPU インテルCore i5-12500 プロセッサー以上又は同等の性能の互換プロセッサーであること。

100mm×100mmに対応していること。

1TB以上とし、上記ハードディスク内を定期的にバックアップすること。(外付け可)700VA/450W以上とすること。停電後、5分以上電源供給可能なこと。

最大450W以下であること。

1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T以上に対応すること。

LANコネクタを2個装備すること。

アナログRGB(ミニD-Sub15ピン)、HDMI端子のいずれかを装備していること。

最大240W以下であること。

USB接続ポートを装備すること。

デジタル(DVI-D)、HDMI端子、ディスプレイポート端子のいずれかを装備していること。

変換ケーブルでも可とする。

JIS配列準拠、テンキー付き日本語(109)キーボードを装備すること。(USB接続可)マイク入力及びヘッドフォン出力を装備していること。

USB3.0準拠の接続口を4個以上装備すること。

光学式スクロールマウスを装備すること。(USB接続可)デジタル(DVI-D)、HDMI端子、ディスプレイポート端子のいずれかを装備していること。

マイク入力及びヘッドフォン出力を装備していること。

1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T以上に対応すること。

4 ページ２ 大型提示装置仕様数量(台) 16式筐体 短焦点型電子黒板機能 有すること。(外付け可)投写画面サイズ 80型以上であること。

光出力(lm) 4,000lm以上であること。

光源 レーザーであること。

コントラスト比 16,000：1以上であること。

スピーカー 16W以上であること。

デジタル入力端子 HDMI入力端子 2系統以上アナログ入力端子 アナログRGB(ミニD-Sub15ピン) 1系統以上USB端子 USB-B １系統以上80型ワイド以上であること。

マグネットスクリーンとすること。

使用しないときは巻き取ってボックスに収納可能であること。

マーカーでの書き込みができること。

備え付けのホワイトボード等により投射画面を十分に確保できる場合は、各学校と協議の上スクリーンの設置を省略できること。

デジタル入力端子：HDMI入力端子 2系統以上であること。

プロジェクタ本体の電源オン/オフ、入力切替が可能であること。

プロジェクターは、各学校の環境に合わせた位置の壁面又は天井に設置し、必要に応じて壁面補強又は天井補強等必要な対処をすること。

(設置変更が生じた場合の部材等も納入業者の負担とすること。)インターフェーススイッチャーは使用者が使用しやすい場所に壁面設置すること。

必要に応じて、各学校と調整を行い現地視察を行うこと。(期間：５月31日～６月26日)プロジェクタ付属のペンにより電子黒板としても利用できること。

取り付けにあたり、必要な金具を用意すること。各金具は賃貸借終了後無償譲渡すること。

先の賃貸借においてプロジェクタ設置済みの学校は、各金具を継続使用すること。

(継続対応不可の場合は前述の設置変更が生じた場合に準ずる。)動作に必要なケーブルを一式用意すること。

教室のネットワークを経由して接続できること。

３ 実物投影機仕様数量(台) 16台300万画素以上であること。

最大30fps以上であること。

デジタルズームは最大8倍以上であること。

メカニカルアーム方式もしくはフレキシブルアーム方式であること。

HDMI出力に対応していること。

教師用パソコンに接続し、静止画・動画を取り込み、保存できること。

動作に必要なケーブルを一式用意すること。

４ カラーインクジェットプリンタ仕様数量(台) 32台600×600dpi以上であること。

A3版まで対応できること。

A4版とA3版の用紙を同時にセットすることが可能であり、かつ手差しトレイを有していること。

20ipm以上であること(カラー、モノクロ共通)15万枚以上であること。

100BASE-TX/10BASE-T以上対応(TCP/IP)のインターフェイスを装備していること。

両面印刷が可能であること。

スキャナ及びコピー機能を有すること。(複合機可、A3サイズ版に対応すること。)分離型の場合、専用ラックを装備すること。

Windows11のTCP/IP印刷機能に対応していること。

プリンタドライバを「1 パソコン本体及びディスプレイ」(サーバ用除く。)で選定したパソコンにインストールすること。

メーカによる日本語の説明書が添付されていること。

５ 大判プリンタ仕様数量(台) ４台1200×600dpi以上であること。

単票紙 A4縦～A1プラスが使用可能であること。

ロール紙 用紙幅610mm程度まで使用可能であること。

手差し、ロール紙1本装着可能であること。

耐水性を備えた顔料インクであること。

100BASE-TX/10BASE-T以上対応(TCP/IP)のインターフェースを装備していること。

256MB以上装備すること。

専用スタンドを装備すること。

Windows11のTCP/IP印刷機能に対応していること。

プリンタドライバを「1 パソコン本体及びディスプレイ」(サーバ用除く。)で選定したパソコンにインストールすること。

メーカによる日本語の説明書が添付されていること。

給紙方法、給紙容量耐久枚数インク解像度給紙方法、給紙容量ズームインターフェーススイッチャー設置方法その他カメラ画素数アームタイプネットワークインターフェイス印刷速度ネットワークインターフェース内蔵メモリその他その他項目使用可能用紙その他項目出力解像度使用可能用紙項目プロジェクタースクリーン項目フレームレート5 ページ６ 3Dプリンタ仕様数量(台) ４台熱溶解積層法式0.1mm(100μm)以下であること。

180×140×100mm以上であること。

イーサネットPLAWindows11に対応していること。

100Vで動作すること。

火傷などの事故を防ぐ措置がなされていること。

ソフトウェアは日本語対応であること。

メーカによる日本語の説明書が添付されていること。

７ スイッチングハブ仕様数量(台) 80台16ポート以上あること。

全ポートが1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応であること。

全ポートが通信速度及び全二重/半二重通信を自動認識すること。

全ポートがMDI/MDI-Xを自動認識すること。

ループ検知機能を装備していること。

電源内蔵もしくは専用AC電源ケーブルを添付していること。

接続に必要なLANケーブル一式を添付すること。

メーカーによる日本語の説明書が添付されていること。

８ ルータ仕様数量(台) 16台1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応で4ポート以上あること。

1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応で1ポート以上あること。

全ポートがMDI/MDI-Xを自動認識すること。

ファイアウォール機能を有すること。

MACフィルタリング機能を有すること。

65,000以上接続に必要なLANケーブル一式を添付すること。

メーカーによる日本語の説明書が添付されていること。

インターフェースオートネゴシエーションネットワーク障害対応電源セキュリティ機能その他インターフェイスサポートOS項目ポート数最小積層ピッチ最大造形サイズ使用材料項目造形方式その他その他項目LANインターフェースWANインターフェースネットワーク障害対応NATセッション数6 ページ９ ソフトウェア(「式」は1教室分を示すもの)項目 数量 仕様■サーバ用○オペレーティングシステム 16 ライセンス Windows Server 2022 Standardとする｡○ウイルス対策 16 ライセンス トレンドマイクロ Server Protect for Windows 或いは同等以上の機能を有するソフト※賃貸借から起算して5年間のウイルスデータベース及び検索エンジンの更新が可能であること。

○データベースソフト １ ライセンス Windows SQL Server 2022 Standardとする。

■教師用及び生徒用○オペレーティングシステム 622ライセンス Windows 11 Pro Education(納入時点で最新のバージョン)※ＫＭＳ認証を使用すること。

※賃貸借期間中の大型アップデートについては、受託者の負担において機器設置場所に出向きアップデート作業を行うこと。

その際、他のソフトウェアの動作確認し、アップデート等の設定を行うこと。

なお、アップデートについては、県教育委員会と協議すること。また、県教育委員会の相談に応じ対応すること。

○アプリケーション ＜共通＞ ・サーバアクセス機能 622ライセンス EESライセンスを取得済みである。

・統合アプリケーションソフト 622ライセンス Microsoft Office Professional Plus 2021 (ワープロ、表計算等) ※ＫＭＳ認証を使用すること。

※賃貸借期間中の大型アップデートについては、受託者の負担において機器設置場所に出向きアップデート作業を行うこと。

その際、他のソフトウェアの動作確認し、アップデート等の設定を行うこと。

なお、アップデートについては、県教育委員会と協議すること。また、県教育委員会の相談に応じ対応すること。

・クライアント用ウイルス対策ソフト 622ライセンス 学校所有品を使用。(参考：トレンドマイクロ社ウイルスバスターコーポレートエディション)※端末へのインストール作業のみ。

＜個別＞ ・ホームページ作成ソフト-2 472ライセンス ジャストシステム「ホームページビルダー22 バージョンアップ版」或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト※インストール用ディスクキットを納入すること。

・画像処理ソフト 592ライセンス テクノホライゾン「デイジーアート」或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト※インストール用ディスクキットを納入すること。

・動画編集ソフト 592ライセンス サイバーリンク「PowerDirector Ultra エデュケーショナル」或いは同等以上の機能を有するソフト※インストール用ディスクキットを納入すること。

・会計実習用ソフトA 139ライセンス 弥生「弥生会計24 プロ」或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト※インストール用ディスクキットを納入すること。

・会計実習用ソフトB-1 1式 実教出版「スーパートレード21 Web Collabo 新規版」或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト※インストール用ディスクキットを納入すること。

・CADソフトA 400ライセンス Solid Works教育版2024或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト ・CADソフトＢ 158ライセンス AUTOCAD教育版ラインセンス或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト ・CADソフトE 72ライセンス JW＿CAD或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト ・FAエンジニアリングソフトA １ 式 三菱電機「MELSOFT iQ Works」或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト※インストール用ディスクキットを納入すること。

・FAエンジニアリングソフトB １ 式 キーエンス「KV STUDIO ver.11」或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト※インストール用ディスクキットを納入すること。

・言語開発ソフトA 158ライセンス Visual Studio Community 2022或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト ・言語開発ソフトB 85ライセンス JAVA同等品 或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト※開発環境「JDK」、開発支援ファイル「JCPad」、総合開発環境「Eclipse」、日本語化ファイル「Pleiades」インストールすること。

・言語開発ソフトE 622ライセンス Anaconda Windows版 Python3.10(64bit)或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト ・言語開発ソフトF 43ライセンス Visual Studio Cord 或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト日本語化ファイル「Japanese Language Pack for Visual Studio Code」インストールすること。

・言語開発ソフトG 43ライセンス 十進BASIC或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト ・情報モラルソフト 622ライセンス 指示するインストールファイルによりインストールすること。(総合教育センター作成ソフト)7 ページ９ ソフトウェア(「式」は1教室分を示すもの)項目 数量 仕様 ＜個別＞ ・授業支援ソフト 16式 ・電源等管理 教師機から、全ての生徒機及び特定の生徒機の電源オン／オフ、ログオン／ログオフ、再起動を実行できること。

・画面送信 教師機から、全ての生徒機及び特定の生徒機のモニタ画面に、教師機の操作している画面を表示することができること。

この場合、教師機からの送信画面サイズは、「全画面」、「縮小画面(3段階以上)」及び「部分表示(任意の範囲)」を選択できること。

また、生徒機にあっては送信されている画面サイズ及び位置を変更できること。(送信画面サイズが「全画面」の場合を除く。)・ビデオ・メディアファイル配信 教師機が外付けDVDプレーヤー等から取り込んだ映像を生徒機に配信ができ、音声とともに再生できること。

・画面受信(モニタリング) 教師機から、全ての生徒機及び特定の生徒機の画面を静止画でモニタリングでき、その静止画は順次更新されること。なお、静止画をマルチ画面表示できること。

・教材配布回収 教材ファイルや教材フォルダの配布、回収、再配布ができること。

・生徒機のロック 教師機から、全ての生徒機及び特定の生徒機のキーボード及びマウスを使えないようにできること。

なお、タイマーロック(時刻指定又は経過時間指定)が可能であること。

※経過時間は、60分程度の範囲内で指定できること。

・生徒機の遠隔操作 教師機から、全ての生徒機及び特定の生徒機キーボード及びマウスをリモート操作できること。

・Webページ閲覧 教師機で表示されているWebページ(URL)を生徒機に転送することにより、生徒機側のブラウザが自動的に起動して指定されたWebページが表示されること。

※または、教師機から生徒機のWebブラウザを、指定したホームページで起動することができること。

・プリンタ制御 教師機から、重複印刷禁止、不要なジョブの削除及び一時利用禁止などの制限ができること。

・ユーザー情報管理 Microsoft Windows Server上のMicrosoft Active Directoryと連動したユーザ登録が可能であり、ユーザ登録は、学校が利用しているExcel形式の名簿ファイルの参照やドラッグ&ドロップなどの操作により登録できること。

なお作成したユーザ、グループは、即、Active Directoryに反映されること。

ユーザー登録により、ユーザーID及びパスワードを自動作成できること。

個人フォルダの制限容量を設定可能なこと。

・システム復旧及びアップデート支援 教師機/生徒機の環境をPC起動時・再起動時に復元ポイントの状態に戻せること。

また、教師機からの操作で、一度に複数の生徒機の環境を復元ポイントの状態に戻せること。

教師機からの操作で生徒機の復元ソフトを削除できること。

環境復元の範囲を、ドライブ、フォルダ、ファイル単位で指定可能なこと。

環境復元機能が有効な状態で、ウイルス対策ソフトの定義ファイルの自動更新ができること。

Windows Update支援機能と連携してスケジュールによる重要な更新の適用が可能であること。

※環境復元機能との連携により、Windows Update後に弊害が発生しない機能であること。

※システム復旧については、県教育委員会と協議すること。

・その他 上記に掲げる各機能を満たすために必要なハードウェア一式を装備すること。

8 ページ10 その他1 「９ ソフトウェア」で提案したソフトは、岩手県の指示の下「１ パソコン本体及びディスプレイ」で提案した機器にインストールし、岩手県の指示内容に沿った設定を行い納入すること。

2 必要に応じ、各学校が保有している既存のプリンタに接続すること。

3 岩手県で準備する教材「情報モラルソフト一式(情報サイト ・ スタモバＬＡＮ２ ・ ＳＮＳ Ｃｈａｔ！)」を教師機及び生徒機が使用できるようサーバにインストールすること。

この場合において、インターネット及びウイルス対策ソフトが適切に使用及び実行できるよう留意すること。

4 上記機器の納入から検収までの一切を受託者が責任をもって行うこと。

また、このための諸費用も納入業者が負担すること。

※諸費用には、ネットワーク配線費用(LANケーブル、モール、OAタップなど)も含むこと。

5 上記機器の納入に当っては、事前に作業スケジュールを作成し岩手県の承認を得ること。また、作業完了後はその報告を行うこと。

6 ハードウェアについては、設定及び動作確認を確実に行うこと。

7 ソフトウェアについては、インストール及び環境設定、動作確認を確実に行うこと。

8 全システムが支障なく運用できることを学校担当者立会いのもと確認すること。

9 納入する機器等のユーザ登録等については、受託者が行うこと。

10 システムの稼働に必要な操作説明会を実施すること。

11 障害発生の連絡の翌日までには障害への具体的対応ができる体制にあること。

12 賃貸借期間中に発生した機器の障害については、受託者の負担において機器設置場所に出向き障害調査及び修理作業を行うこと。なお、修理において必要な部品は、賃貸借開始から3年間は、受託者負担にて準備すること。(プリンタ、ディスプレイ、ルータ及びハブは除く。)13 契約期間の満了又は契約の解除の際には、受託者は、機器を引き取った後に確実にデータを消去し、また、消去したことを証明する書面を提出すること。

14 賃貸借機器等の期間満了後における回収は、受託者の負担において行うこと。

9 ページ令和６年度 更新整備校 整備内訳No. 学校名バックアップ装置ディスプレイ小型ペンタブDVDﾄﾞﾗｲﾌﾞプリンタスイッチングHUBルータ統合ソフトその他教師用生徒用21

5インチ ワイド液晶タッチパネル実物投影機生徒用8ポートHP作成２画像処理(高)文書作成１文書作成２動画編集システム復旧等壁面又は天井可動型1 盛岡聴覚 1 10 1 11 0 4 1 0 1 1 2 1 11 11 11 11 0 11 11 11 11 112 一関清明 1 9 1 10 10 4 1 0 1 1 2 1 10 10 10 10 0 10 10 10 10 103 盛岡ひがし 1 8 1 9 0 3 0 1 1 1 2 1 9 9 9 9 0 9 9 9 9 9計 3 27 3 30 10 11 2 1 3 3 6 3 30 30 30 30 0 30 30 30 30 30大型提示装置実物投影機パソコン本体個別ソフト(単位：式)PC|１教師用１台あたり１台PC|１生徒用４台あたり１台言語開発(Anaconda)情報モラルソフト画像処理(小中)OfficeProPlus2021大型提示装置10 ページ特別支援学校１ パソコン本体及びディスプレイ数量LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T以上に対応すること。

ディスプレイ デジタル(DVI-D)、HDMI端子、ディスプレイポート端子のいずれかを装備していること。

サウンド機能 マイク入力及びヘッドフォン出力を装備していること。

USBマウスキーボードHDD容量インターフェースその他定格バッテリー容量教師機１台につき１台生徒機４台につき１台計11台モニターとの接続 VESA規格に対応した専用金具を用い、モニター背面にマウント接続すること。

SSD外付けDVDドライブインターフェース：USB3.0/2.0対応(バスパワー対応であること)CD、DVDの読み込み、書き込みが可能であること。市販のDVDが再生できるよう必要に応じ端末分の再生ソフトを追加すること。

サイズフルHD(横1920×縦1080ピクセル)(1,600万色)以上表示できること。

TFT液晶21.5インチ以上(ワイドタイプ)教師機１台につき１台生徒機１台につき１台計３０台・タッチパネルは直接指先に反応し、マウスカーソルの移動やクリック操作ができること。

・PCシャットダウン時に自動で電源をOFFにできること。(PCのスイッチに連動するPCタップの利用可)100mm×100mmに対応していること。

各組１台計３台各組１台計３台RAID5構成で1TB以上項目 仕様CPU Intel Core i5-13400T以上又は同等の性能の互換プロセッサーであること。

光学式スクロールマウスを装備すること。(USB接続可)USB3.0準拠の接続口を4個以上装備すること。

キーボード専用ポートを備え、キーボードから電源オンできること。

教師用/生徒用PC(デスクトップ型)メモリ 16GB以上装備すること。

256GB以上装備すること。

JIS配列準拠、テンキー付き日本語(109)キーボードを装備していること。(USB接続可)インターフェース各組１台計３台生徒機整備内訳のとおり計30台タッチパネル液晶ディスプレイ500VA/300W以上とすること。

バックアップ装置(LAN接続HDD)1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T以上に対応すること。

ホットスワップ対応、カートリッジ方式でのディスク交換ができること。

無停電電源装置 停電後、３分以上電源供給可能なこと。

解像度及び最大発色数(標準)スピーカー ステレオスピーカー 1W+1W以上を装備すること接続端子同時に導入する「教師用PC(デスクトップ型」及び「生徒用PC(デスクトップ型)」と接続できる端子を有すること。

消費電力 最大35W以下その他VESA規格 ・「７ ソフトウェア」で示したOS及びソフトに対応していること。

・発注日前6ヶ月以内に発売された機種であること。

(パーツの集合によって結果として所定の仕様としているものでないこと。) ・デスクトップ型は筐体をドライバーを使用せずに開閉できること。

・デスクトップ型のパーツ保証期間は3年とすること。

・メーカーによる日本語の説明書が添付されていること。

備考11 ページ２ 大型提示装置仕様数量(台) ３式筐体 短焦点型電子黒板機能 有すること。(外付け可)投写画面サイズ 80型以上であること。

光出力(lm) 4,000lm以上であること。

光源 レーザーであること。

コントラスト比 16,000：1以上であること。

スピーカー 16W以上であること。

デジタル入力端子 HDMI入力端子 2系統以上アナログ入力端子 アナログRGB(ミニD-Sub15ピン) 1系統以上USB端子 USB-B １系統以上80型ワイド以上であること。

マグネットスクリーンとすること。

使用しないときは巻き取ってボックスに収納可能であること。

マーカーでの書き込みができること。

備え付けのホワイトボード等により投射画面を十分に確保できる場合は、各学校と協議の上スクリーンの設置を省略できること。

デジタル入力端子：HDMI入力端子 2系統以上であること。

プロジェクタ本体の電源オン/オフ、入力切替が可能であること。

プロジェクターは、各学校の環境に合わせた位置の壁面又は天井に設置し、必要に応じて壁面補強又は天井補強等必要な対処をすること。

学校からの要望や、壁面又は天井に設置が難しいと説明できる場合は、上記以外の方法で設置すること。

(設置変更が生じた場合の部材等も納入業者の負担とすること。)インターフェーススイッチャーは使用者が使用しやすい場所に壁面設置すること。

必要に応じて、各学校と調整を行い現地視察を行うこと。(期間：５月31日～６月26日)プロジェクタ付属のペンにより電子黒板としても利用できること。

取り付けにあたり、必要な金具を用意すること。各金具は賃貸借終了後無償譲渡すること。

先の賃貸借においてプロジェクタ設置済みの学校は、各金具を継続使用すること。

(継続対応不可の場合は前述の設置変更が生じた場合に準ずる。)動作に必要なケーブルを一式用意すること。

教室のネットワークを経由して接続できること。

３ 実物投影機仕様数量(台) ３台300万画素以上であること。

最大30fps以上であること。

デジタルズームは最大8倍以上であること。

メカニカルアーム方式もしくはフレキシブルアーム方式であること。

HDMI出力に対応していること。

教師用パソコンに接続し、静止画・動画を取り込み、保存できること。

動作に必要なケーブルを一式用意すること。

４ カラーインクジェットプリンタ仕様数量(台) ３台600×600dpi以上であること。

A3版まで対応できること。

A4版とA3版の用紙を同時にセットすることが可能であり、かつ手差しトレイを有していること。

20ipm以上であること(カラー、モノクロ共通)15万枚以上であること。

100BASE-TX/10BASE-T以上対応(TCP/IP)のインターフェイスを装備していること。

両面印刷が可能であること。

スキャナ及びコピー機能を有すること。(複合機可、A3サイズ版に対応すること。)分離型の場合、専用ラックを装備すること。

Windows11のTCP/IP印刷機能に対応していること。

プリンタドライバを「1 パソコン本体及びディスプレイ」(サーバ用除く。)で選定したパソコンにインストールすること。

メーカによる日本語の説明書が添付されていること。

５ スイッチングハブ仕様数量(台) ６台8ポート以上あること。

全ポートが1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応であること。

全ポートが通信速度及び全二重/半二重通信を自動認識すること。

全ポートがMDI/MDI-Xを自動認識すること。

ループ検知機能を装備していること。

電源内蔵もしくは専用AC電源ケーブルを添付していること。

接続に必要なLANケーブル一式を添付すること。

メーカーによる日本語の説明書が添付されていること。

６ ルータ仕様数量(台) ３台1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応で4ポート以上あること。

1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応で1ポート以上あること。

全ポートがMDI/MDI-Xを自動認識すること。

ファイアウォール機能を有すること。

MACフィルタリング機能を有すること。

65,000以上接続に必要なLANケーブル一式を添付すること。

メーカーによる日本語の説明書が添付されていること。

７ 小型ペンタブレット仕様数量(台) 10台寸法 幅200㎜×奥行160㎜程度 作業範囲 幅150㎜×奥行100㎜程度4096レベル以上Windows 11 Pro Educationと互換性があること。

2540lip 以上133ｐｐｓ以上USB接続ができること。

専用の筆圧感知ペンが付属していること。

NATセッション数インターフェースオートネゴシエーションネットワーク障害対応その他項目LANインターフェースWANインターフェースネットワーク障害対応セキュリティ機能その他項目サイズ項目ポート数印刷速度耐久枚数ネットワークインターフェイスその他その他給紙方法、給紙容量項目カメラ画素数フレームレートズームアームタイプその他項目出力解像度使用可能用紙項目プロジェクタースクリーンインターフェーススイッチャー設置方法筆圧レベル対応OSその他読取分解能読取速度12 ページ８ ソフトウェア【OS】 (「式」は1教室分を示すもの)項目 仕様 数量 備考教師用/生徒用OS Windows 11 Pro Education(納入時点で最新のバージョン) 30ライセンス※賃貸借期間中の大型アップデートについては、受託者の負担において機器設置場所に出向きアップデート作業を行うこと。

その際、他のソフトウェアの動作確認し、アップデート等の設定を行うこと。

なお、アップデートについては、県教育委員会と協議すること。また、県教育委員会の相談に応じ対応すること。

【アプリケーション】項目 仕様 数量 備考・システム復旧&アップデート配信ソフトウェア Sky Menu Pro 2024岩手県版(画面送信機能付き)或いは同等以上の機能を有するソフト 30ライセンス ※インストール用ディスクキットを納入すること。

・統合ソフトウェア Microsoft Office Professional Plus 2021 30ライセンス (ワープロ、表計算等) ※賃貸借期間中の大型アップデートについては、受託者の負担において機器設置場所に出向きアップデート作業を行うこと。

その際、他のソフトウェアの動作確認し、アップデート等の設定を行うこと。

なお、アップデートについては、県教育委員会と協議すること。また、県教育委員会の相談に応じ対応すること。

・ホームページ作成ソフトウェア-2 ジャストシステム ホームページビルダー22 バージョンアップ版 或いは完全に互換性があると認められたソフト 30ライセンス ※インストール用ディスクキットを納入すること。

・図形処理ソフトウェア(小・中学部用) テクノホライゾン ピクチャーキッズ 或いは完全に互換性があると認められたソフト 30ライセンス ※インストール用ディスクキットを納入すること。

・図形処理ソフトウェア(高等部用) テクノホライゾン デイジーアート 或いは完全に互換性があると認められたソフト 30ライセンス ※インストール用ディスクキットを納入すること。

・文書作成ソフトウェア-2 ジャストシステム 一太郎Pro5 バージョンアップ版 或いは完全に互換性があると認められたソフト 30ライセンス ※インストール用ディスクキットを納入すること。

・動画編集ソフト サイバーリンク「PowerDirector Ultra エデュケーショナル」或いは同等以上の機能を有するソフト 30ライセンス ※インストール用ディスクキットを納入すること。

・言語開発ソフト Anaconda Windows版 Python3.10(64bit)或いは完全に互換性があると公式に認められたソフト 30ライセンス・情報モラルソフト 指示するインストールファイルによりインストールすること。(総合教育センター作成ソフト) 30ライセンス※1「画面転送機能付き」とは ①教師機の画面を生徒機の画面へ一斉、グループ又は個別に転送表示することが可能である。

(教師機からの送信サイズは、「フルサイズ」又は「ハーフサイズ」の2段階の選択が可能である。) ②教師機で再生表示したビデオファイル(音声を含む)を生徒機の画面に転送表示することが可能である。

③教師機に接続したマイク等から生徒機へ音声の配信が可能である。

９ その他 ５ 上記機器の納入に当っては、事前に作業スケジュールを作成し岩手県の承認を得ること。また、作業完了後はその報告を行うこと。

※1 １ 「８ ソフトウェア」で提案したソフトは、岩手県の指示の下「１ パソコン及びモニタ」で提案した機器にインストールし、岩手県の指示内容に沿った設定を行い納入すること。

２ 必要に応じ、各学校が保有している既存のプリンタに接続すること。

３ 岩手県で準備する教材「情報モラルソフト一式(情報サイト ・ スタモバＬＡＮ２ ・ ＳＮＳ Ｃｈａｔ！)」を教師機及び生徒機が使用できるようサーバにインストールすること。

この場合において、インターネット及びウイルス対策ソフトが適切に使用及び実行できるよう留意すること。

４ 上記機器の納入から検収までの一切を受託者が責任をもって行うこと。

また、このための諸費用も納入業者が負担すること。

※諸費用には、ネットワーク配線費用(LANケーブル、モール、OAタップなど)も含むこと。

13 契約期間の満了又は契約の解除の際には、受託者は、機器を引き取った後に確実にデータを消去し、また、消去したことを証明する書面を提出すること。

14 賃借機器等の期間満了後における回収は、受託者の負担において行うこと。

６ ハードウェアについては、設定及び動作確認を確実に行うこと。

７ ソフトウェアについては、インストール及び環境設定、動作確認を確実に行うこと。

８ 全システムが支障なく運用できることを学校担当者立会いのもと確認すること。

９ 納入する機器等のユーザ登録等については、受託者が行うこと。

10 システムの稼働に必要な操作説明会を実施すること。

12 賃借期間中に発生した機器の障害については、受託者の負担において機器設置場所に出向き障害調査及び修理作業を行うこと。なお、修理において必要な部品は、 賃借開始から3年間は、受託者負担 にて準備すること。(プリンタ、ディスプレイ、ルータ及びハブは除く。) 11 障害発生の連絡の翌日までには障害への具体的対応ができる体制にあること。

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