官公需情報ポータルサイト

公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】県行造林横岸沢事業区立木調査（毎木）（県単）業務委託 ページ番号1075084 更新日令和6年6月13日 印刷 大きな文字で印刷 条件付一般競争入札 令和6年6月13日県北広域振興局長 佐々木 哲1 業務概要(1) 業務の名称 県行造林横岸沢事業区立木調査（毎木）（県単）業務委託(2) 業務の場所 九戸郡洋野町 県行造林 横岸沢事業区(3) 業務の内容 立木調査（毎木）10.88ha(4) 業務の期間 80 日間2 入札の予定日時及び場所(1) 入札日時 令和6年6月28 日（金曜）14 時00 分(2) 場所 久慈市八日町1-1 久慈地区合同庁舎 5階第2会議室3 入札参加資格(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 入札参加関係書類の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準（平成23 年10 月5日出第116 号）に基づく入札参加制限の措置を受けていない者であること。(4) 岩手県県税条例（昭和29 年岩手県条例第22 号）第3条に掲げる税目、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。(5) 役員等（個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者を、法人である場合にはその役員、その支店又は契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(6) 県内に事業所を有していること。(7) 次のいずれかに該当する者（以下「技術者」という。）を有していること。ア 技術士法（昭和58 年法律第25 号）第2条第1項に規定する技術士（森林部門に限る）の登録を受けた者。イ 一般社団法人日本森林技術協会が実施する養成研修会を修了し、林業技士として登録された者。ウ 公益財団法人岩手県林業労働対策基金が実施する研修を修了し、林業作業士としての認定を受けた者。エ 農林水産大臣が実施する林業普及指導員資格試験に合格した者。オ 岩手県が実施する森林整備技術研修を受講し、修了した者。4 入札保証金入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積もる入札金額の100 分の3 以上の額とする。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除する。(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。(2) 入札に参加しようとする者が、契約担当者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29 年法律第195 号）第3条に規定する金融機関をいう。）と保証の予約をしたとき。5 設計図書、契約条項の閲覧及び入札説明書の配布場所(1) 設計図書、契約条項の閲覧及び入札説明書の配布場所〒028-8042 岩手県久慈市八日町1-1県北広域振興局林務部内 電話 0194-53-4984(2) 閲覧日時令和6年6月14 日から令和6年6月27 日まで午前9時から午前12 時及び午後1時から午後5時までただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。6 入札書の提出方法(1) 入札書は、紙媒体により入札日時に提出すること。(2) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。7 その他(1) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合若しくは受注の重複等により技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(2) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(3) その他詳細については条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。8 照会先県北広域振興局林務部森林保全課電話0194-53-4984（内線347） 条件付一般競争入札公告 （PDF 80.5KB） 入札説明書 （PDF 77.6KB） 条件付一般競争入札心得 （PDF 96.9KB） 立木調査業務委託仕様書 （PDF 984.2KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ県北広域振興局林務部 森林保全課 県有林管理チーム〒028-8042 岩手県久慈市八日町1-1電話番号：0194-53-4984（内線番号：347・362） ファクス番号：0194-53-2304 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

条件付一般競争入札公告令和６年６月 13 日県北広域振興局長 佐々木 哲１ 業務概要(１) 業務の名称 県行造林横岸沢事業区立木調査(毎木)(県単)業務委託(２) 業務の場所 九戸郡洋野町 県行造林 横岸沢事業区(３) 業務の内容 立木調査(毎木)10.88ha(４) 業務の期間 80 日間２ 入札の予定日時及び場所(１) 入札日時 令和６年６月 28 日(金)14 時 00 分(２) 場 所 久慈市八日町１－１ 久慈地区合同庁舎 ５階第２会議室３ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３) 入札参加関係書類の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準(平成 23 年 10 月５日出第 116 号)に基づく入札参加制限の措置を受けていない者であること。(４) 岩手県県税条例(昭和 29 年岩手県条例第 22 号)第３条に掲げる税目、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。(５) 役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者を、法人である場合にはその役員、その支店又は契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(６) 県内に事業所を有していること。(７) 次のいずれかに該当する者(以下「技術者」という。)を有していること。ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第２条第１項に規定する技術士(森林部門に限る)の登録を受けた者。イ 一般社団法人日本森林技術協会が実施する養成研修会を修了し、林業技士として登録された者。ウ 公益財団法人岩手県林業労働対策基金が実施する研修を修了し、林業作業士としての認定を受けた者。エ 農林水産大臣が実施する林業普及指導員資格試験に合格した者。オ 岩手県が実施する森林整備技術研修を受講し、修了した者。４ 入札保証金入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積もる入札金額の 100 分の 3 以上の額とする。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除する。(１) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。(２) 入札に参加しようとする者が、契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関をいう。)と保証の予約をしたとき。５ 設計図書、契約条項の閲覧及び入札説明書の配布場所(１) 設計図書、契約条項の閲覧及び入札説明書の配布場所〒028－8042 岩手県久慈市八日町１－１県北広域振興局林務部内 電話 0194-53-4984(２) 閲覧日時令和６年６月 14 日から令和６年６月 27 日まで午前９時から午前 12 時及び午後１時から午後５時までただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。６ 入札書の提出方法(１) 入札書は、紙媒体により入札日時に提出すること。(２) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。７ その他(１) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合若しくは受注の重複等により技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(２) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(３) その他詳細については条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。８ 照会先県北広域振興局林務部森林保全課電話 0194-53-4984(内線 347)

条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格(１) 入札参加者は、条件付一般競争入札公告の３に定める事項を具備していること。また、入札参加には、次の書類を提出しなければならない。ア 誓約書(別紙)イ 事業所に係る調書事業所の所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、会社定款ウ 林業の専門技術者資格を有することを証する書類の写しエ 林業の専門技術者が社員又は職員であることを証する書類の写し(２) 入札参加希望者は、上記事項に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３) 提出場所及び提出期限ア 提出場所 県北広域振興局林務部イ 提出期限 令和６年６月 25 日(火)午後５時２ 技術者(１) 技術者については、他の業務(国、市町村等発注業務委託を含む。)と重複することができること。(２) (１)の場合において、他の業務を落札し、資格要件を満たす技術者を配置することができなくなり、本業務の遂行が不可能となるときは入札してはならない。なお、技術者の変更は、病休・死亡・退職等合理的な理由がない限り、原則として認めない。３ 資本関係等のある会社の参加制限(１) 次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合にあってはその構成員)は、同一委託業務の入札に重複して入札参加関係書類を提出することはできない。なお、上記の関係がある複数の者から入札参加関係書類の提出があった場合は、その全者の入札参加を認めないものとする。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の規定による子会社等をいう。(イ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。(イ)において同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ア) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ａ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ｂ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ｃ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ｄ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからdまでに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２) 入札参加希望者が(１)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、条件付一般競争入札心得に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。４ 契約成立要件(１) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。ア 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。イ 岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準(平成 23 年 10 月５日出第 116 号)に基づく入札参加制限の措置を受けていないこと。ウ 公告に定める要件を充足する技術者等(原則として資格確認書類に記載された者から変更することは認めない)を配置できること。(２) 契約にあっては、委託事業の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。５ その他(１) 手続きにおける交渉はしないこと。(２) 提出された書類は返却しないこと。(３) その他詳細は、条件付一般競争入札心得によること。別紙誓 約 書令和 年 月 日県北広域振興局長 佐々木 哲 様住所又は主たる事務所の所在地名称及び代表者の氏名 印県行造林横岸沢事業区立木調査(毎木)(県単)業務委託の条件付一般競争入札に参加するに当たり、次の事項について真実に相違ありません。記１ 入札公告に掲げる入札参加資格については、すべて満たしています。２ 提出した申請書類に、虚偽又は不正はありません。

別記１(１)県有林立木調査業務委託仕様書(毎木調査)第１ 一般的事項県有林の立木調査業務委託は、この仕様書により実施するものとする。ただし、現地状況等の特殊な事情からこの仕様書により難いとき、又はこの仕様書に明示されていない事項については、監督職員に報告のうえ指示を受けるものとする。第２ 受注者の遵守事項１ 受注者は、林野火災その他の災害防止について、万全の措置を講ずるものとする。２ 受注者は、林内の立木及び施設等を損傷しないよう留意するものとする。第３ 調査事項１ 調査の対象(１)調査の対象は、胸高直径の測定値が、針葉樹については10cm以上、広葉樹については12cm以上の立木とし、枯損木及び形質不良木(以下「形質不良木等」という。)を除くものとする。この場合の形質不良木等とは、枯死木、中折れ、幹腐れ、著しい曲り等がある立木とし、この取扱いは、監督職員の指示によるものとする。(２)樹種の区分樹種の区分は、原則として胸高直径別に下表のとおりとする。針・広別 胸高直径の測定値 樹 種 備 考針葉樹 10cm以上 スギヒノキサワラアカマツカラマツその他Ｎ 上記以外の針葉樹全て広葉樹 12cm以上24cm未満 ザツ24cm以上 クリ クリ属全部ケヤキ ケヤキ類全部ナラ コナラ属全部その他Ｌ 上記以外の広葉樹全て２ 胸高直径の測定(１)調査者は、斜面の山側に立ち、斜面に直角方向の直径を測定する。(２)測定の位置は、立木の山側の地際から 1.2ｍの高さ(以下「胸高」という。)とする。(３)測定器具は、原則として輪尺とする。(４)測定の単位は２cm括約とし、測定値は、次のように取扱うものとする。９cm以上11cm未満の場合 10cm11cm以上13cm未満の場合 12cm(５)胸高付近の断面が扁平し、斜面に直角方向の直径とそれに直交する直径の測定値に20％以上の差がある場合は、斜面に直角２方向の直径を測定し、その平均値を測定値とする(６)胸高付近に、枝、節、瘤、その他著しい不正形状を有する場合は、当該箇所の上下等間隔の２点における直径を測定し、その平均値を測定値とする。(７)胸高付近に、つる、きのこ、コケ、極端な粗皮等が付着しているときは、これらのものを除去したうえで測定する。(８)胸高より下の位置で幹が複数に分岐している場合、最も太い幹は、地上から1.2ｍの高さ、他方は分岐点から1.2ｍの高さを測定する。(９)根曲り木は、根と幹の交点の地際から1.2ｍの高さを測定する。(10)胸高直径を測定した立木には、胸高付近の任意の箇所にナンバーテープを貼付する。３ 樹高の測定(１)樹高は、斜面上方の地際から梢端までの高さとする。(２)測定器材は、原則として樹高測定器とする。(３)測定の単位は、0.1ｍとする。但し、計測器具により 0.1ｍ単位の測定が難しい場合は、0.5ｍを標準とし、発注者と協議のうえ決定する。(４)樹高は、樹種毎に、各直径階5本以上の標準的な樹高を測定する。但し、直径階の成立本数が、5本に満たない場合は、1本以上の測定とする。(５)測定は、測定木の樹高に相当する水平距離を確保し、測定木の根元(又は胸高)と梢端が同時に見える位置で行うこととする。(６)樹高の測定は、生育状況を勘案のうえ、測定木が一部の区域に偏ることのないようにすること。４ 調査結果の整理(１)胸高直径及び樹高の測定値は、調査区域毎に立木調査野帳(様式第２号)に整理する。(２)調査区域毎、樹種毎に樹高曲線表を作成のうえ、直径階毎の平均樹高を求め、樹高計算表(様式第３号)に整理する。(３)調査区域毎、樹種毎に立木材積を計算し、その内容を材積計算表(様式第４号)に整理する。(４)上記(１)～(３)の結果を基に立木調査集計表(様式第１号)に整理する。(５)立木に貼付したナンバーテープの番号及び位置等をナンバーテープ使用状況図(別紙１)のとおり記入する。５ 成果品(１)立木調査集計表(様式第１号)(２)立木調査野帳(様式第２号)(３)樹高計算表(様式第３号)(４)材積計算表(様式第４号)(５)ナンバーテープ使用状況図(別紙１)６ 成果品の提出上記５の成果品は、紙媒体に加え、電子データ((１)～(４)はExcelファイル)も提出すること。様式第１号項目 単位樹種 スギ アカマツ カラマツ本数 本材積 ㎥測量延長 ｍ測量面積 ㎡標準地延長 ｍ標準地面積 ㎡標準地割合 ％スギ アカマツ カラマツ調査本数 本調査材積 ㎥立木調査集計表内訳計毎木調査事業区名対象面積特記事項内訳計標準地調査 備 考様式第２号調査ブロック番号ﾅﾝﾊﾞｰﾃｰﾌﾟ番号樹種 胸高直径 樹高 備考調査ブロック番号ﾅﾝﾊﾞｰﾃｰﾌﾟ番号樹種 胸高直径 樹高 備考調査 年 月 日 調査者氏名立木調査野帳№ 事業区 ブロック様式第３号№ 胸高直径 樹高 № 胸高直径 樹高 № 胸高直径 樹高樹高曲線表 計算結果胸高直径 測定値 平均樹高(注)直径階毎の平均樹高はメートルを単位とし、測定値の少数第１位を四捨五入して整数止めるとする。

№ 樹高計算表樹 種 ブロック事業区様式第４号胸高直径 樹高 本数 単材積 材積 摘要計樹 種材積計算表№ 事業区 ブロック(別紙1 )ナンJi-テープ使用状況図P一一･､､＼[-Z! /~＼ Jh､ー′ /5きし′､＼-＼ r1′-＼＼ーノ ＼ 侈ytﾉ}87ｩ 獣  藁区名  Xﾘｩ}8鮖?" 鼎S#3#" 所在地  9nﾈ ｷｸ菇*ﾈ 8ｷｸ罇3Y& ｣33Crﾓ" 契約面積  ヲﾃ鉄Vﾓ")倡ｸｼh､ 31,200nf 国詞面積 偵#ヲﾃ鉄Vﾒrﾒ)俥ﾉ+ｹD 平成18年度 //tAF:I //I/.テ示f:L一一 畑8ﾈ8ﾊB鶇5 ｨ蒔E 籏" ･つ､:,--㌔__._r｣-＼＼-,＼＼､--.-∠=-I/ ､1ここ二二二ここ‥L/-_ー 僞--)!-∵---＼ -一一エー----＼1-_; :',.I/,St墓三豊≡≡望Lli,/I,=S ∫ ＼､､_＼  ･､.4､二二賢一 劍耳5｢(vH5ｷ(72ﾚH 耳耳耳5＼l01 劍5*B(6ぺ5 ﾒﾒﾒﾒﾘ8ﾇ  i -1Cj)L 剿ﾈｽｨ蓼蔟Dｨ= 簫ﾒ )さノ-,_.1＼ノ{∴-- 劒W"ﾘｹ(6ﾘﾛx+38988ﾂﾒ& ﾒ3｢  (凡例) 調査 ブロック  86 ｸ6X5ｸ7b)剪ｲ査本数 (太) 儖Xﾖﾂ 色 亢ﾈﾘb)番号 1  8984 A  ﾓs#")699  3 ﾈyMB  昔lB .-720 都#") 計 剴5 3  2  8984 A 都#2簽5 #")300 普  )721-1_000  ) オレンシ`  )1-290  ) 白 韮)1-310  3") 計 剴2 ) 3  ﾈ985ﾒ)C  ﾓゴ")559  3#8ﾈyMB  白 韮)311.-900 鉄 ) 計 剴2 C  4  ﾈ985ﾒ)C 塔S2ﾓ5 #")150 白 韮)901.-1.000 涛 C988欠番 ピンク 燃)1.■一240  C") 育 巴)1-200  #") 計 剴cヲ) 合計 劔4.437 林況  班 傅ﾉLr)施薫 香号  h薰)*lg1 冤ｩ, )植栽 年度 豫r(ｾb 55  )1  力ラマツ  偵S S33 55  )2  スギ  B)S33 55  )3  力ラマツ  533 55  )4  力ラマツ  紊")533 55  )5  力ラマツ  縱" S33 l55  )6  林道(肘)  B) 55  )7  作業道(附) 励"紊r) 55  )8  作業道(附)  ") 56  )I  施薬外地  ") 計      ゅ湯) 0 80 160 240 320 400 ∩0 rこの国有は､森林賢者杷硯の目的で作成されておL).土地の所在.森林所有者等を捷監するためのものではあL)ません｡O rこのEgl両は.許可なく触_帖.文与することを乗じます. ｣票二≡薫班区芸匿郡孟bAり苧匿園芸芸霊芝≡芸 芸 芸芸_L-(捉㌻ V治山施設:三〇£業芸号霊園契約外地 去欝.篭と;霊宝､路締号 ⊂==酔車道被災地