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公告内容

id="page" role="main"> 【盛岡広域振興局】三連四重極型高速液体クロマトグラフ質量分析計（岩手県環境保健研究センター）《一般競争入札》 ページ番号1075322 更新日令和6年6月21日 印刷 大きな文字で印刷 調達内容調達内容購入件名及び数量三連四重極型高速液体クロマトグラフ 1式調達件名の特質等詳細は、別添入札説明書のとおり納期令和6年11月29日（金曜日）納入場所岩手県環境保健研究センター入札及び開札の日時及び場所入札及び開札の日時及び場所入札日時令和6年7月19日（金曜日） 午前10時00分入札場所盛岡地区合同庁舎3階 入札室必要書類等の提出期限必要書類等の提出期限令和6年7月5日（金曜日） 午後5時詳細は、入札公告、入札説明書等をご確認ください。 添付ファイル 入札公告 （PDF 148.8KB） 入札説明書 （PDF 274.5KB） 仕様書 （PDF 218.9KB） 様式 （Word 23.8KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ盛岡広域振興局 盛岡審査指導監〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11-1電話番号：019-629-6665 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

次のとおり一般競争入札に付する。令和６年６月21日盛岡広域振興局長 小野寺 宏和１ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 三連四重極型高速液体クロマトグラフ質量分析計 1式(２) 調達件名の特質等 入札説明書による。(３) 納入期限 令和６年11月29日(４) 納入場所 岩手県環境保健研究センター ３階 第５機器分析室(岩手県盛岡市北飯岡１-11-16)(５) 入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(３) 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和5・6・7年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(４) 盛岡広域振興局管内に本社(本店)を有する者又は管外に本社(本店)を有しているが管内に支店等を有しており、その支店等が(３)の資格を有している者であること。(５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号020-0023 岩手県盛岡市内丸11番1 号 盛岡広域振興局 盛岡審査指導監 電話番号 019-629-6665(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び１件につき重量 100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。)また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能である。(２) 入札及び開札の日時及び場所令和６年７月19日 午前10時 盛岡地区合同庁舎３階 入札室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す仕様書等の書類を令和６年７月５日午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、盛岡広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８) その他 詳細は、入札説明書による。

入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 三連四重極型高速液体クロマトグラフ質量分析計 1式(２) 調達件名の特質等 仕様書のとおり(３) 納入期限 令和６年11月29日(金)(４) 納入場所 岩手県環境保健研究センター ３階 第５機器分析室(岩手県盛岡市北飯岡１-11-16)２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(３) 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和5・6・7年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(４) 盛岡広域振興局管内に本社(本店)を有する者又は管外に本社(本店)を有しているが管内に支店等を有しており、その支店等が(３)の資格を有している者であること。(５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、仕様審査に必要な書類として、次の書類(以下「仕様書等」という。)を添えて令和６年７月５日(金)午後５時までに13(２)の場所に各１部提出しなければならない。なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。また、仕様等について疑義がある場合は、仕様書等の提出期限の日までの間に入札公告等に掲げる問合せ先に説明を求めることができる。ア 送付書イ 定価見積書定価見積書(調達物品及び搬入等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き)。なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに店頭価格又は実売価格を記載すること。)定価見積書の提出に当たっては、次の事項を記載すること。(ア) 提出年月日(イ) 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、商号又は名称、代表者の役職、氏名及び印)、電話及びFAX番号、担当者名(問合せ先)(ウ) 調達件名(物品名)(エ) 数量(オ) 仕様(当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。)(カ) 納期(キ) 納品場所ウ 仕様書(ア) 当該購入物品仕様書の内容が網羅されていること。(イ) 当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。(２) 仕様書等を提出した者は入札日の前日までの間において当該仕様書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３) 仕様書等は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等を満たし、かつ、使用目的に耐え得ると認められた仕様書等を提出した者に限り入札に参加できるものとする。なお、仕様書等の補足、補正等は認めるが、令和６年７月11日(木)午後５時までとする。(４) 審査結果は、令和６年７月17日(水)までにFAXにより通知する。４ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札書は、５(１)の日時に５(２)の場所に持参すること。(３) 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(４) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(５) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。５ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時令和６年７月19日(金)午前10時(２) 場所盛岡地区合同庁舎３階 入札室６ 入札保証金免除７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(４) 記名押印のない入札書(５) 入札金額を訂正した入札書(６) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(９) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し押印すること。(１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の役職、氏名及び印)(３) あて名は「盛岡広域振興局長」とする。(４) 入札金額(５) 件名(６) 規格・銘柄(７) 数量(８) 納入期限９ 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。10 開札に立ち会う者に関する事項開札は､入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。11 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。(２) 再度入札に参加できる者は、初度の入札における入札者のみとする。

(３) 入札執行回数は３回を限度とし、この限度内において落札者がない場合は、入札を打ち切ることとする。12 契約に関する事項(１) 落札者は、契約保証金として契約額の 100 分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模が同程度の契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。(２) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(３) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。(４) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。13 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地盛岡広域振興局 盛岡審査指導監〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11番1号 電話番号 019-629-6665(３) 仕様書に関する照会先岩手県環境保健研究センター 衛生科学部〒020-0857 岩手県盛岡市北飯岡１-11-16 電話番号 019-656-5670(契約書書式例)物 品 売 買 契 約 書 案岩手県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、物品の売買について、次のとおり契約を締結する。第１ 甲が乙から購入する物品の品名、規格及び数量は、次のとおりとする。(１) 品 名 三連四重極型高速液体クロマトグラフ質量分析計(２) 規 格 仕様書のとおり(３) 数 量 1式第２ 契約金額及び契約保証金は、次のとおりとする。なお、第１号の「消費税額」は、取引に係る消費税及び地方消費税の額である。(１) 契 約金 額 金 円(うち消費税額 円)(２) 契約保証金 金 円第３ 物品の受渡場所及び納入期限は、次のとおりとする。(１) 場 所 岩手県環境保健研究センター ３階 第５機器分析室(岩手県盛岡市北飯岡１-11-16)(２) 納入期限 令和６年11月29日(金)第４ 乙は、物品を納入したときは、その旨を甲に通知し、甲は、通知を受けた日から起算して 10 日以内に、物品検収員をして、乙又は乙の指定する者の立会いの上、当該物品が契約の内容に適合するかどうかを検収するものとする。２ 乙又は乙の指定をする者が、前項の検収に立会いできないときは、代理人を立会いさせるものとする。３ 物品の所有権は、第１項の検収に合格したときに乙から甲に移転するものとし、移転前に生じた損害及び検収のために必要な費用は、乙の負担とする。４ 第１項の規定による検収のために必要な費用及び前項の規定により所有権が移転する前に物品に生じた損害は、乙の負担とする。ただし、当該損害について、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該損害は、甲の負担とする。第５ 乙は、検収の結果不合格となった物品を遅滞なく引き取り、速やかに代品を納入するものとする。

ただし、信用保証協会法(昭和 28 年法律第 196 号)に規定する信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和 25 年政令第 350 号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛金債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２ 前項ただし書の規定により売掛金債権を譲渡した場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第38条第２項の規定により会計管理者が支出負担行為の確認をした旨の通知を受けた時点で生ずるものとする。３ 乙は、第三者に債務の弁済を行わせないものとする。第15 乙が、契約不適合の物品を納入した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができない。ただし、乙が納入のときにその不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りではない。第16 この契約により難い事情が生じたとき、又はこの契約について疑義が生じたときは、甲、乙協議するものとする。この契約締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印して、それぞれその１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 岩手県契約担当者盛岡広域振興局長 小野寺 宏和 印乙

様式１三連四重極型高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)仕様書１ 機器名称三連四重極型高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)２ 使用目的本装置は、三連四重極型高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)装置により検液に含有する化学物質を分離させたのち、質量分析計により化学物質を検出し、濃度を測定する装置である。主に、残留動物用医薬品、自然毒、危険ドラッグ等の検査及び研究において、前処理を行った検液の定性・定量に使用する。３ 納入品名及び数量本装置は、次に掲げる機器等の構成による一式とする。(1) 高速液体クロマトグラフ部(2) 質量分析計部(3) 窒素ガス発生装置(4) システム制御及びデータ解析部(5) 付属品(参考)該当機種 ※同等品可(株)エービー・サイエックス QTRAP 4500４ 規格及び仕様(1) 高速液体クロマトグラフ部ア 送液部(ｱ) 送液方式は、3液以上のグラジエント方式であること。(ｲ) 送液最大圧力は、15,000 psi以上で設定可能であること。(ｳ) 流量は0.0001 mL/min～5 mL/minの範囲で設定可能であること。(ｴ) デガッサ は3液以上可能であること。イ オートサンプラー(ｱ) 1.5 mLのバイアルが100本以上設置できること。(ｲ) 注入量範囲は0.1-30 uLの範囲で注入できること。(ｳ) 注入量の正確さは±1%以下(n=20以上)であること。(ｴ) クーラーの温度は4 ℃-40 ℃の範囲で設定可能であること。(ｵ) キャリーオーバーは0.001%以下であること。(ｶ) pHは1～12の範囲で使用可能であること。ウ カラムオーブン(ｱ) 20 ℃～80 ℃の範囲で設定可能であること。(ｲ) 長さ30 cmのカラム2本または長さ15 cmのカラム4本収納可能であること。様式１(2) 質量分析計部ア イオントラップ機構を有し、イオントラップ質量分析計として使用できること。イ MRMを用いた定量解析ができること。ウ プロダクトイオン確認モードは、MRM トリガーのプロダクトイオンスキャンに対応していること。エ イオン選択を3回したのちに定量解析できる機能を有すること。オ イオン化部(ｱ) ESI法、APCI法に対応しており、ESIとAPCIをプローブの交換で切替可能であること。(ｲ) インターフェイス防護のために、窒素ガス吹付けなどによる汚染防止機能を有すること。(ｳ) イオンソース部は、1段式直行型スプレーを有すること。(ｴ) イオンソース排気方式は、吸引により強制的に排気できること。(ｵ) 脱溶媒ガスヒーターは、化合物の分解を防ぐため、スプレーと分離した系で脱溶媒すること。(ｶ) 脱溶媒温度は600 ℃まで設定できること。(ｷ) イオン源内で脱溶媒を完結し、真空中では脱溶媒を行わない機能を有すること。(ｸ) プローブ位置を上下、左右に動かすことが可能であること。(ｹ) タイムプログラムに基づきイオン化電圧のオンとオフをコントロールできること。カ ESIの流速は、スプリットなしに5 uL/min～3000 uL/minの範囲で可能であること。キ APCIの流速は、スプリットなしに200 uL/min～3000 uL/minの範囲で可能であること。ク 設定質量範囲はm/z 5～2,000に対応していること。ケ イオントラップ機能を使用した場合の質量範囲はm/z 50～2,000に対応していること。コ クロストーク対応として、コリジョンセル部分にイオン加速機能を有していること。サ コリジョンセル内の中性分子を排除するため、セルが180度以上湾曲していること。シ 脱溶媒・コリジョンガスともにガス発生装置の窒素で対応できること。ス 質量安定性は、0.1 Da/24hrの範囲内にあること。セ 極性切換が可能で、ポジティブ・ネガティブモードの切換時間が50m sec以下であること。ソ スキャンスピードは12,000 Da/sec以上であること。タ イオントラップ機能使用時のスキャンスピードは20,000 Da/sec以上であること。チ 質量分析装置本体に流路切替バルブとシリンジポンプを内蔵していること。ツ 感度は、MRMモードにおいてポジティブモードでレセルピン1pg､S/N 300,000:1以上であり、ネガティブモードでクロラムフェニコール1pg､S/N 300,000:1以上であること。テ 検出器は、電子増倍部を搭載していること。ト 質量分析装置のサイズは、高さ100 cm×幅 90㎝×奥行き90 ㎝以下であること。ナ LC溶出液のMS部への導入は、流路切換バルブにより制御可能であること。(3) 窒素ガス発生装置窒素ガス発生装置は、窒素ガス10 L/min以上、ドライエアー35 L/ min以上を供給できること。(4) システム制御及びデータ解析部ア LC部とMS部は、同一ソフトウエア上で制御及び解析が可能であること。イ MRM測定条件を自動最適化できる機能を有すること。様式１ウ 化合物の濃度等を計算するため、定量解析用ソフトウエアを有すること。エ CPU：Intel Xeon 8 Core Processor 以上であること。オ OS：Microsoft Windows10以上であること。カ ディスプレイ：23インチ以上の液晶カラーモニターを有すること。キ メインメモリ：32 GB以上有すること。ク ハードディスク：1 Tb以上有すること。ケ 光学ドライブ：DVDの書き込み及び読込機能が装着されていること。コ キーボード・マウス：キーボード及び光学マウスを装備すること。サ Microsoft Officeをインストールすること。(5) 付属品ア 付属品とは、以下の物品をいうこと。(ｱ) ロータリーポンプ(質量分析計部が正常に動作する性能を有するもの)(ｲ) 各構成機器の電源ケーブル(ｳ) 通信ケーブル(各構成機器と制御システムの接続に必要な関連物品を含む)(ｴ) 窒素ガス供給配管(窒素ガス発生装置から質量分析計部へ窒素を供給するにあたり必要な接続部品等を含む)(ｵ) 排気設備(本装置から排出されるガス等の排気に必要なホース及びその接続部品等をいう)(ｶ) 溶媒配管(各構成機器間で溶媒を送液するために必要な PEEK チューブ及び廃液配管をいう)(ｷ) 上記のほか、本装置を正常に使用するため必要な物品。５ 据付、調整等(1) 県の担当者立ち会いの下、納入期限までに納入場所に本機器を据付けして、調整、測定精度の確認を行い、性能試験を完了して測定可能な状態にして引き渡すこと。(2) 据付、調整に係る経費は、全て受注者の負担とする。(3) 搬入、設置において発生した梱包材等は持ち帰ること。(4) 技術研修等納入時に、当センター職員に対し、運転、維持管理に関するオペレータトレーニングの機会を提供するとともに、機器の説明、使用方法及び点検方法などを記した日本語の取扱説明書を２部提出すること。６ 保証(1)納入日から１年間を保証期間とし、保証書を提出すること。(2)不具合が生じた際は、メーカーへの修理依頼等に対応できる体制とすること。(3)機器の搬入、据付調整完了後、試運転及び性能試験を行うこと。７ 納入期限令和６年11月29日(金)８ 納入場所岩手県環境保健研究センター ３階 第５機器分析室