官公需情報ポータルサイト

公告内容

id="page" role="main"> 【県南広域振興局（花巻）】iPad OS 端末（岩手県立総合教育センター）《一般競争入札》 ページ番号1037201 更新日令和3年2月15日 印刷 大きな文字で印刷 調達内容 購入件名及び数量 iPad OS 端末 一式 調達件名の特質等 入札説明書のとおり 納入期限 令和3年9月30日（木曜日） 納入場所 岩手県立総合教育センター（岩手県花巻市北湯口第2地割82番1） 入札及び開札の日時及び場所 入札日時 令和3年3月11日（木曜日） 午前11時00分 入札場所 花巻地区合同庁舎2階第3会議室（岩手県花巻市花城町1番41号） 必要書類等の提出期限令和3年3月3日（水曜日） 午後5時（注）詳細は「入札公告」「入札説明書」「仕様書」を御確認ください。 添付ファイル 1 入札公告 （PDF 157.2KB） 2 入札説明書 （PDF 278.7KB） 3 仕様書 （PDF 1019.1KB） 4 書式（送付書、入札書、委任状） （Word 24.5KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ県南広域振興局 花巻審査指導監〒025-0075 岩手県花巻市花城町1-41電話番号：0198-41-9355 ファクス番号：0198-20-2235 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

次のとおり一般競争入札に付する。令和３年２月15日県南広域振興局長 佐々木 隆１ 調達内容(１)購入等件名及び数量 iPad OS 端末 一式(２)調達件名の特質等 入札説明書による。(３)納入期限 令和３年９月30日(４)納入場所 岩手県立総合教育センター(岩手県花巻市北湯口第２地割82番１)(５)入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加者資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く)でないこと。(３)岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和2・3・4年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(４)岩手県内に本社(本店)を有する者又は県外に本社(本店)を有しているが、県内に支店等を有しており、その支店等が(３)の資格を有している者。(５)入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号025-0075 岩手県花巻市花城町１番41号県南広域振興局花巻審査指導監 電話番号0198-41-9355(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記したもの)及び重量100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。)(２)入札及び開札の日時及び場所令和３年３月11日 午前11時花巻地区合同庁舎２階第３会議室(岩手県花巻市花城町１番41号)(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１)本物品調達に係る予算案が県議会の２月定例会において否決された場合は、この入札公告を取り消すものとする。(２)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(３)入札保証金 免除(４)入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和３年３月３日 午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、県南広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(５)入札への参加 (４)により提出された書類を審査した結果、基本的仕様及び特質等を満たし、かつ、使用目的に耐え得ると認められた仕様書等を提出した者に限り入札に参加できるものとする。(６)入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(７)契約書作成の要否 要(８)落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(９)その他 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 購入等件名及び数量iPad OS 端末 一式(２) 調達件名の特質等別紙仕様書のとおり(３) 納入期限令和３年９月 30日(木)(４) 納入場所岩手県立総合教育センター(岩手県花巻市北湯口第２地割 82番１)２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。(２) 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは、民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く)でないこと。(３) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和 2・3・4 年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(４) 岩手県内に本社(本店)を有する者又は県外に本社(本店)を有しているが、県内に支店等を有しており、その支店等が(3)の資格を有している者。(５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成 12年３月 30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、仕様審査に必要な書類として、次の書類を令和３年３月３日(水)午後５時までに 13(３)の場所に各１部提出しなければならない。なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。ア 送付書(別紙様式)イ 定価見積書(調達物品及び搬入等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き))。なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに実売価格を記載すること。また、定価見積書の提出にあたっては、次の事項を記載すること。① 提出年月日② 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、商号又は名称、代表者の職・氏名及び印)、電話及びファックス番号、担当者名(問い合わせ先)③ 調達件名(物品名)④ 数量⑤ 仕様(当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。)⑥ 納期⑦ 納品場所ウ 仕様書① 当該購入物品仕様書の内容が網羅されていること。② 当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。③ 当該購入物品のカタログを添付すること。(２) ３の(１)の書類を提出した者は、入札日の前日までの間において当該仕様等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(３) 提出された書類は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等を満たし、かつ、使用目的に耐え得ると認められた仕様書等を提出した者に限り入札に参加できるものとする。なお、仕様書等の補足、補正等は認めるが、令和３年３月５日(金)午後５時までとする。(４) 審査結果は、令和３年３月９日(火)までにファックスにより通知する。４ 入札の方法等(１) １(１)の件名で総価で入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札書は、５(１)の日時に５(２)の場所に持参すること。(３) 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(４) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印を押印しなければならない。ただし、入札金額の訂正は認めない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(５) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。５ 入札及び開札の日時及び場所(１) 日時令和３年３月 11日(木)午前11時(２) 場所花巻地区合同庁舎２階第３会議室(岩手県花巻市花城町１番 41号)６ 入札保証金免除７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(４) 記名押印のない入札書(５) 入札金額を訂正した入札書(６) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(９) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示すること。(１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の職・氏名及び印)(３) あて名は、「県南広域振興局長」とする。(４) 入札金額(５) 件名(６) 規格・銘柄(７) 数量(８) 納入期限(９) 納入場所９ 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第 21号)第 100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。10 開札に立ち会う者に関する事項開札は､入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。11 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加した者に限る。入札執行回数は３回を限度とし、この限度内において落札者がいない場合は、入札を打ち切ることとする。12 契約に関する事項(１) 落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。

ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模が同程度以上の契約を履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。(２) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(３) 契約条項は、別添契約書案のとおりとする。(４) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。13 その他(１) 本物品調達に係る予算案が県議会の２月定例会において否決された場合は、この入札公告を取り消すものとする。(２) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(３) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地県南広域振興局花巻審査指導監〒025-0075 岩手県花巻市花城町１番 41号電話番号 0198-41-9355(４) 仕様書に関する問合せ先岩手県立総合教育センター〒025-0395 岩手県花巻市北湯口第２地割 82番１電話番号 0198-27-2711物 品 売 買 契 約 書 ( 案 )岩手県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、物品の売買について、次のとおり契約を締結する。第１ 甲が乙から購入する物品の品名、規格及び数量は、次のとおりとする。(1) 品 名 iPad OS 端末(2) 規 格 仕様書のとおり(3) 数 量 一式第２ 契約金額及び契約保証金は、次のとおりとする。なお、第１号の「消費税額」は、取引に係る消費税及び地方消費税の額である。(1) 契約金額 金 円(うち消費税額 円)(2) 契約保証金第３ 物品の受渡場所及び納入期限は、次のとおりとする。(1) 場 所 岩手県立総合教育センター(岩手県花巻市北湯口第２地割 82番１)(2) 納入期限 令和３年９月 30日(木)第４ 乙は、物品を納入したときは、その旨を甲に通知し、甲は、通知を受けた日から起算して 10日以内に、物品検収員をして、乙又は乙の指定する者の立会いの上、当該物品が契約の内容に適合するかどうかを検収するものとする。２ 乙又は乙の指定する者が、前項の検収に立会いできないときは、代理人を立会いさせるものとする。３ 物品の所有権は、第１項の検収に合格したときに乙から甲に移転するものとする。４ 第１項の規定による検収のために必要な費用及び前項の規定により所有権が移転する前に物品に生じた損害は、乙の負担とする。ただし、当該損害について、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該損害は、甲の負担とする。第５ 乙は、検収の結果不合格となった物品を遅滞なく引き取り、速やかに代品を納入するものとする。この場合における検収は、第４の定めるところによる。第６ 甲は、物品の納入が完了した後において、乙から適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に代価を支払うものとする。第７ 甲は、自己の責めに帰すべき理由により、代価の支払を遅延した場合においては、乙に対して支払の日までの日数に応じ、契約金額につき年 2.6パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。第８ 乙は、自己の責めに帰すべき理由により納入期限までに物品を納入しない場合は、違約金として、遅延日数に応じ、契約金額から既成部分又は既納部分相当額を控除した額につき年 2.6 パーセントの割合で計算した額に相当する金額を甲に支払わなければならない。第９ 甲は、納入された物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができる。２ 前項の規定は、甲の乙に対する損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。第 10 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 乙が、納入期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認められるとき。(2) 乙が、正当な理由なく、第９第 1 項の履行の追完を行わないとき。(3) 乙が、契約の履行について不正の行為をしたとき。(4) その他乙又はその代理人が、この契約に違反したとき。第 11 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1) 契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。(2) 乙が、契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 乙が、債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約した目的を達成することができないとき。(4) 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(6) 次のいずれかに該当するとき。ア 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは物品の製造の請負又は物品の買入れの契約を締結する権限をもつ事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号。以下この号において「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められるとき。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対する資金等の供給、便宜の供与等により、直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。第 12 第 10又は第11の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙の納付した契約保証金は、甲に帰属するものとする。第 12 第 10又は第 11 の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙は、損害賠償として契約金額の 100分の５に相当する額を甲に納付するものとする。第 13 乙は、この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員による不当な要求又は契約の適正な履行の妨害を受けた場合は、甲に報告するとともに警察官に通報しなければならない。第 14 乙は、この契約から生ずる債権を第三者に譲り渡し、又は担保に供してはならないものとする。

ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196 号)に規定する信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛金債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２ 前項ただし書の規定により売掛金債権を譲渡した場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第38条第２項の規定により会計管理者が支出負担行為の確認をした旨の通知を受けた時点で生ずるものとする。３ 乙は、第三者に債務の弁済を行わせないものとする。第 15 乙が、契約不適合の物品を納入した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができない。ただし、乙が納入のときにその不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。第 16 この契約により難い事情が生じたとき、又はこの契約について疑義が生じたときは、甲、乙協議するものとする。この契約締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印して、それぞれその１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 岩手県契約担当者県南広域振興局長 佐々木 隆 印乙

仕 様 書＜iPad OS端末＞令和３年２月岩手県立総合教育センターiPad OS端末の購入１ 概要本書は岩手県立総合教育センターにおいて、県内教職員のＩＣＴを活用した指導力向上に関する研修で使用するiPad OS端末の仕様等について記したものである。２ 機器の構成及び数量iPad OS端末 研修者用1式iPad OS端末 講師用1式内訳詳細については、別紙「機器構成書及び仕様内訳書」のとおりとすること。３ 仕様要件(1) 別紙「機器構成書及び仕様内訳書」の条件を満たすこと。(2) 別紙「機器構成書及び仕様内訳書」に記載されている以外で、システム構成上又は仕様を満足するのに必要な関連部品又は機器があれば付加すること。４ 納入条件(1) 見積は、納入物品が正常に動作するために必要な付属品用、納入費用、設置調整費用(端末の初期設定、アプリケーション及びウイルス対策ソフトのインストール、無線ＬＡＮの設定)に関する費用一式とする。(2) 物品の納入に当たっては、総合教育センターの指示に従い納入すること。(3) 納入場所までの輸送費用及び輸送に係る物品の保険費用は、受注者が負担すること。(4) 梱包は受注者が開封し、納入物品の外観上・機能上の破損等がないか確認するとともに、付属用品等の有無を確認すること。(5) 受注者は検収後、１年以内において購入物品の設計・材料・製造等に起因する不具合が生じたときは、修理又は交換する責務を負うものとし、その費用は受注者が負担するものとする。機器修理対応に関する依頼がある場合は、平日(土、日、祝日及び年末年始を除く)午前９時から午後５時までに対応すること。(6) 納入後、納品場所において機能及び操作に関する説明を行うこと。５ 納入場所岩手県立総合教育センター025-0395 岩手県花巻市北湯口第２地割82番１ 0198-27-2711６ 納入期限令和３年９月30日(木)納入日は、岩手県立総合教育センターと協議の上、決定すること。別紙機器構成書及び仕様内訳書機種 仕様 数量【ハードウェア関係】iPad OS端末《OS》 iPad OS(日本語版)研修者用42台《ストレージ》 128GB以上《画面》 10.2インチ、タッチパネル対応《無線LAN》 IEEE 802.11 a/b/g/n/ac に対応《カメラ》インカメラとアウトカメラの両方を内蔵《音声接続端子》マイク・ヘッドフォン端子×１以上コネクタと共用になっている場合は分配アダプタで対応《外部接続端子》 LightningコネクタiPad OS端末《OS》 iPad OS(日本語版)講師用5台《ストレージ》 128GB以上《画面》 11インチ、タッチパネル対応《無線LAN》 IEEE 802.11 a/b/g/n/ac に対応《カメラ》インカメラとアウトカメラの両方を内蔵《音声接続端子》マイク・ヘッドフォン端子×１以上コネクタと共用になっている場合は変換アダプタで対応すること《外部接続端子》 USB Type-CiPad OS端末用スタンドケース・利用時に端末を自立させるためのスタンドケース・タッチペン収容可能モデル・導入するiPad OS端末に対応研修者用42台キーボード・Bluetooth接続でない外付けの日本語JISキーボード・ケース一体型のものは除く・導入するiPad OS端末に対応研修者用42台iPad OS端末用スタンドケース(キーボード一体型)・利用時に端末を自立させるためのスタンドケース・タッチペン収容可能モデル・Bluetooth接続のもの・導入するiPad OS端末に対応講師用5台iPad OS端末用タッチペン・導入端末に対応するものであること・研修者用と講師用と対応する製品が異なる場合には、それぞれの対応品とすること47個iPad OS端末用マイク付きイヤホン(有線・ステレオ)・導入端末に対応するものであること・研修者用と講師用と対応する製品が異なる場合には、それぞれの対応品とすること47個Lightning USB 変換アダプタ・Lightning端子をUSB3.1 Standard-A端子に変換するアダプタであること。・導入するiPad OS端末に対応すること研修者用29個USB Type-C変換アダプタ・USB Type-C端子をUSB3.1 Standard-A端子に変換するアダプタであること。

・導入するiPad OS端末に対応すること講師用2個【アプリケーションソフトウェア】Google社G suite for Education・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台Microsoft社Office 365 Education・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台Luma Touch LLC社Luma Fusion・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台機種 仕様 数量Apple社Swift Playgrounds・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台Apple社 スクールワーク・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台Apple社 iMovie・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台CYPAC社ボイス オブ デイジー 5・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台愛知工業大学・鳥居研究室ねぇ、きいて・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台Time Base TechnologyLimited社 GoodNotes 5・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台たすく社たすくコミュニケーション・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台レデックス株式会社ビジョントレーニングⅡforipad・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台pierre abel 社イングリッシュワードウィザード - English WordWizard・iPad OS端末で動作が可能であること・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台【ウイルス対策ソフトウェア】ソースネクスト社ZEROウイルスセキュリティ・ライセンスパック・アプリケーションは，納入時において最新バージョンであること47台【参考機種】iPad OS端末研修者用APPLE MYLD2J/A iPAD 10.2 128GBiPad OS端末講師用APPLE MY232J/A iPAD Pro 11 128GBイヤホン端子変換アダプタ Apple MU7E2FE/A USB-C 3.5mmiPad OS端末用スタンドケース 研修者用ELECOM TB-A19RPLFBKiPad OS端末用キーボード 研修者用LNKS KB-LT-KANA-JISiPad OS端末用スタンドケース 講師用(キーボード一体型)Logicool Slim Folio Pro Case with Integrated BluetoothKeyboard for 11インチiPad Pro(第２世代)iPad OS端末用タッチペン 研修者用APPLE MK0C2J/A Apple PenciliPad OS端末用タッチペン 講師用APPLE MU8F2J/A Apple PenciliPad OS端末用マイク付きイヤホンELECOM EHP-CS3520MBKLightning USB 変換アダプタAPPLE MK0W2AM/AUSB Type-C変換アダプタ ELECOM USB3-AFCMADBK