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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】岩手県モバイル閉域網提供業務 ページ番号1037272 更新日令和3年2月16日 印刷 大きな文字で印刷 調達内容 業務件名及び数量 岩手県モバイル閉域網提供業務 1式 調達案件の仕様等 入札説明書による。 履行期間 契約締結の日から令和4年3月31日まで。 履行場所 入札説明書による。 入札方法 総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札参加者資格個人又は法人は、次に掲げる要件を満たすこと。 ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項第1号及び第2号並びに第2項各号の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 令和2年度において岩手県が発注する情報システム開発業務の委託契約に係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等（令和元年岩手県告示第451号）に規定する情報システム開発業務の種類のうち、ネットワーク関連業務について、特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 ウ 地方公共団体若しくは国又は民間企業等において、元請として、モバイル閉域網を利用したネットワーク運用を開始した実績を有する者であること。 エ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 オ 岩手県県税条例（昭和 29 年岩手県条例第22号）第3条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 カ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準に基づく入札参加制限の措置又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていないこと。 キ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準、建設関連業務に係る指名停止等措置基準又は物品購入等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ク カ又はキの文書警告に伴う措置を受けている場合、この公告の日において、当該措置を受けた日から1月を経過していること。 ケ 本件入札に関して下記に定める共同企業体の構成員となっていないこと。 共同企業体は、次に掲げる要件を満たす2者又は3者の構成員からなる任意の団体であること。 ア 構成員間で次の(ア)から(コ)までに掲げる事項を定めた協定を締結していること。(ア) 目的(イ) 共同企業体の名称(ウ) 構成員の名称及び所在地(エ) 共同企業体の代表者の名称及び権限(オ) 各構成員の出資比率(カ) 構成員の責任(キ) 業務履行中における構成員の脱退に関する措置(ク) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置(ケ) 共同企業体が解散した後の契約不適合責任(コ) その他必要な事項 イ 出資比率が最大の者が共同企業体の代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。 ウ 共同企業体の各構成員が個人又は法人に関する要件ア、イ及びエからケまでを満たしていること。 エ 構成員のいずれかの者が個人又は法人に関する要件(1)ウを満たしていること。 オ 本件入札に関して各構成員が他の共同企業体の構成員となっていないこと。 契約条項を示す場所等 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号020-8570岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室電話番号019-629-5247（郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記したもの）及び重量100gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。） 入札及び開札の日時及び場所 令和3年3月29日午前10時岩手県庁舎地下1階情報化研修室（入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同月26日午後5時までに上記の場所に提出すること。） その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 入札保証金 免除 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和3年3月15日午後5時までに契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 入札への参加 この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 次のアからエまでに掲げる費用の単価がそれぞれ会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の範囲内で、かつ総価の金額が最も低い者を落札者とする。ア LTEデータ通信用SIMカード初期費用（1枚あたり）イ LTEデータ通信用SIMカード通信費用等（1枚あたりの月額）ウ 閉域網通信回線初期設定費用等（1式）エ 閉域網通信回線通信費等（月額費用） その他 岩手県議会において、令和3年度一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件手続について停止の措置を行うことがある。詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 入札公告 （PDF 224.2KB） 仕様書 （PDF 724.1KB） 入札説明書 （PDF 347.4KB） 様式集 （Word 69.5KB） 契約書案 （PDF 239.1KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。

お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせふるさと振興部 科学・情報政策室 行政情報化担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5247 ファクス：019-629-5766 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

次のとおり一般競争入札に付する。なお、この公告は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける調達に係るものである。令和３年２月16日岩手県知事 達 増 拓 也１ 調達内容(１) 業務件名及び数量 岩手県モバイル閉域網提供業務 １式(２) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(３) 履行期間 契約締結の日から令和４年３月31日まで(４) 履行場所 入札説明書による。(５) 入札方法 (１)の件名にて総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加者資格(１) 個人又は法人は、次に掲げる要件を満たすこと。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項第１号及び第２号並びに第２項各号の規定のいずれにも該当しない者であること。イ 令和２年度において岩手県が発注する情報システム開発業務の委託契約に係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和元年岩手県告示第451号)に規定する情報システム開発業務の種類のうち、ネットワーク関連業務について、特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。ウ 地方公共団体若しくは国又は民間企業等において、元請として、モバイル閉域網を利用したネットワーク運用を開始した実績を有する者であること。エ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。オ 岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第３条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。カ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準に基づく入札参加制限の措置又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていないこと。キ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準、建設関連業務に係る指名停止等措置基準又は物品購入等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。ク カ又はキの文書警告に伴う措置を受けている場合、この公告の日において、当該措置を受けた日から１月を経過していること。ケ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)、支店又は営業所を代表する者等経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。コ 本件入札に関して(２)に定める共同企業体の構成員となっていないこと。(２) 共同企業体は、次に掲げる要件を満たす２者又は３者の構成員からなる任意の団体であること。ア 構成員間で次の(ア)から(コ)までに掲げる事項を定めた協定を締結していること。(ア) 目的(イ) 共同企業体の名称(ウ) 構成員の名称及び所在地(エ) 共同企業体の代表者の名称及び権限(オ) 各構成員の出資比率(カ) 構成員の責任(キ) 業務履行中における構成員の脱退に関する措置(ク) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置(ケ) 共同企業体が解散した後の契約不適合責任(コ) その他必要な事項イ 出資比率が最大の者が共同企業体の代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。ウ 共同企業体の各構成員が(１)ア、イ及びエからケまでに掲げる要件を満たしていること。エ 構成員のいずれかの者が(１)ウに掲げる要件を満たしていること。オ 本件入札に関して各構成員が他の共同企業体の構成員となっていないこと。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号 岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室 電話番号019-629-5247(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。)(２) 入札及び開札の日時及び場所 令和３年３月29日午前10時 岩手県庁舎地下１階情報化研修室(入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同月26日午後５時までに(１)の場所に提出すること。)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和３年３月15日午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 次のアからエまでに掲げる費用の単価がそれぞれ会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の範囲内で、かつ総価の金額が最も低い者を落札者とする。

ア ＬＴＥデータ通信用ＳＩＭカード初期費用(１枚あたり)イ ＬＴＥデータ通信用ＳＩＭカード通信費用等(１枚あたりの月額)ウ 閉域網通信回線初期設定費用等(１式)エ 閉域網通信回線通信費等(月額費用)(８) その他ア 岩手県議会において、令和３年度一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件手続について停止の措置を行うことがある。イ 詳細は、入札説明書による。５ Summary(１) Nature and quantity of the services to be required:Mobile Closed Network 1 set(２) Time-limit of tender:10:00 a.m., 29 March, 2021(By mail tenders must be submitted by 5:00 p.m., 26 March, 2021)(３) Contact Point for the notice:Office of Science and Information Policy, Iwate Prefectural Government, 10-1 Uchimaru,Morioka-shi, Iwate 020-8570, JAPAN TEL019-629-5247

岩手県モバイル閉域網提供業務調達仕様書令和３年２月岩手県１. 調達件名岩手県モバイル閉域網提供業務２. 概要(ア)目的本県では、岩手県行政情報ネットワーク(以下行政ネットという。)にデスクトップ型パソコンを接続して業務を実施している。デスクトップ型を採用しているため、働き方改革や昨今の感染症に係るBCP対応で在宅勤務を実施する基盤が整っていない状態である。このような課題を解決するため、持ち運びできるノートパソコンを調達し、キャリアの閉域網で行政ネットに接続する仕組みを導入する。本事業は、ノートパソコンを行政ネットに接続するために必要な閉域網及びノートパソコンに装備するSIMカードを調達するものである。(イ)業務の概要SIMを装備したノートパソコンからLTE回線利用して閉域網に接続し、行政ネット内のグループウェアやファイルサーバ、その他システムに庁内と同様にアクセスできる環境を整備する。(ウ)調達の範囲調達の範囲は以下のとおり。① LTEデータ通信用SIMカードノートパソコンに挿入して利用するLTE データ通信用SIM カード。(事務手数料等)② LTEデータ通信用SIMカード通信費SIMカードを使用するための毎月の通信費。③ 閉域網通信回線初期設定LTE データ通信が、インターネット網を経由することなく行政ネットまで接続するための閉域網及び広域イーサネットであり、本県が指定する場所の間の回線終端装置までを範囲とする。④ 閉域網通信回線通信費閉域網を利用するための毎月の通信費。３. 仕様(ア)閉域網通信回線の仕様① 閉域網と行政ネットとの接続点は、盛岡市内の本県が指定するデータセンタとする。② 閉域網内及び閉域網と行政ネット間の回線は 500Mbps 以上の帯域を確保すること。③ 閉域網に接続する際の認証は、県が用意するRADIUSサーバで実施可能であること。④ ノートパソコンに対して、県が指定したIPアドレスを割り当てられること。⑤ 回線の新設に係る作業及び費用については受託者が負担すること。接続点への回線新設の際には、データセンタの委託業者と十分調整して作業を実施すること。⑥ 設定・工事の完了後に通信試験を行い、閉域網内の通信が正常に行われるか確認すること。また、本県が閉域網を利用した行政ネット接続の試験を行う際には、問い合わせ対応等、円滑に実施できるよう協力すること。⑦ 通信状況や利用通信量を確認できる手段を有すること。(イ)LTEデータ通信用SIMカードの仕様① nanoSIMに対応していること。② (ア)で示した閉域網通信のみ接続できること。③ インターネットに直接接続できないようにすること。④ 音声サービスは不要であること。⑤ 海外ローミング機能は不要であること。⑥ サービス提供エリアについて、岩手県内の人口カバー率 99%以上であること。⑦ SIM１枚あたりの月間の通信量は 30GB 以上とすること。月間の通信量が 30GBを超えた場合については、当該月の通信速度が低下することは構わないが、簡易な通信は可能であること。(従量課金とはしないプランにすること。)⑧ 任意のタイミングで SIM の一時休止が可能であること。一時休止中は利用料の低減が可能な仕組みであること。⑨ SIMの利用開始日を県が任意に設定できる仕組みであること。また、利用開始前に接続テストで一時的に利用できることが望ましい。⑩ SIMの紛失等に対応するため、緊急的に回線停止の処理ができること。その処理は、365日24時間対応できること。⑪ 仕様書に記載のないサービスの自動的な付加により追加の利用料金が発生しないようにすること。(ウ)保守① 日本語による保守・運用に関する技術的支援及び助言を受けられる窓口を設けること。② 保守期間については、少なくとも岩手県の休日に関する条例第 1 条に定められた県の休日を除く午前９時から午後５時までとすること。③ その他通信障害等、保守の必要が生じた場合は、速やかに対応できる体制を整えること。(エ)調達数量① 閉域網回線 一式② SIMカード 1,000枚(オ)スケジュールNo 項目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月～３月1 契約 上旬2 SIMカード納品 下旬3 SIMカード利用開始 上旬4 閉域網初期設定5 閉域網利用開始 上旬４. その他契約に係る事項(ア)契約書① 本件契約にあたってはその契約の内容を証するため契約書を取り交わすこと。② 契約書の内容は原則として別添する契約書のひな型によることとし、県と協議して決定すること。(イ)料金の支払い① 毎月の通信費等に係る支払いは、各月分について受託者からの請求により支払う。② 閉域網初期費用は、県が使用できる状態を確認したのちに受託者からの請求により支払う。③ SIMカードの費用(事務手数料)は、SIMカードが納品されたのちに受託者からの請求により支払う。④ 請求に係る文書の様式は契約時に協議の上定めるものとする。(ウ)機密保持① 個人情報、秘密と指定した事項及び業務の履行に際し知り得た全ての秘密(以下「秘密情報」という。)を第三者に漏らし、または不当な目的で利用してはならない。これは契約終了後も同様とする。② 秘密情報を取り扱う責任者及び従事者は、秘密の保持を誓約しなければならない。本案件に係る業務に先行して得られた情報についても同様とする。(エ)法令等の遵守① 受託者は、民法(明治29年法律第89号)、著作権法(昭和45年法律第48号)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)その他関係法規を遵守すること。② 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、個人情報保護条例(平成13年３月30日岩手県条例第７号)及び受注者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。(オ)協議本仕様書に定める事項に疑義が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項で協議の必要がある場合は、受注者は県と協議を行うこと。

入 札 説 明 書「岩手県モバイル閉域網提供業務」の入札については、入札公告文及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。この入札説明書は、この一般競争入札に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(公告１)(１) 業務件名及び数量 岩手県モバイル閉域網提供業務 一式(２) 契約期間 契約締結の日から令和４年３月31日(３) 業務場所 岩手県モバイル閉域網提供業務調達仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。(４) 業務の仕様その他の明細 仕様書のとおり。２ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020－8570岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室電話019-629-5247(直通)インターネットメールアドレス AB0008@pref.iwate.jp３ 入札参加資格(公告２)(１) 個人又は法人は、次に掲げる要件を満たすこと。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項第１号及び第２号並びに第２項各号の規定のいずれにも該当しない者であること。イ 令和２年度において岩手県が発注する情報システム開発業務の委託契約に係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和元年岩手県告示第451号)に規定する情報システム開発業務の種類のうち、ネットワーク関連業務について、特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。ウ 地方公共団体若しくは国又は民間企業等において、元請として、モバイル閉域網を利用したネットワーク運用を開始した実績を有する者であること。エ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第 41 条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。オ 岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第３条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。カ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準に基づく入札参加制限の措置又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていないこと。キ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準、建設関連業務に係る指名停止等措置基準又は物品購入等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。ク カ又はキの文書警告に伴う措置を受けている場合、この公告の日において、当該措置を受けた日から１月を経過していること。ケ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)、支店又は営業所を代表する者等経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。コ 本件入札に関して(２)に定める共同企業体の構成員となっていないこと。(２) 共同企業体は、次に掲げる要件を満たす２者又は３者の構成員からなる任意の団体であること。ア 構成員間で次の(ア)から(コ)までに掲げる事項を定めた協定を締結していること。(ア) 目的(イ) 共同企業体の名称(ウ) 構成員の名称及び所在地(エ) 共同企業体の代表者の名称及び権限(オ) 各構成員の出資比率(カ) 構成員の責任(キ) 業務履行中における構成員の脱退に関する措置(ク) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置(ケ) 共同企業体が解散した後の瑕疵担保責任(コ) その他必要な事項イ 出資比率が最大の者が共同企業体の代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。ウ 共同企業体の各構成員が(１)イに掲げる要件を満たしていること。エ 構成員のいずれかの者が(１)ウに掲げる要件を満たしていること。オ 各構成員が(１)ア及びエからケまでに掲げる要件を満たしていること。カ 本件入札に関して各構成員が他の共同企業体の構成員となっていないこと。４ 入札参加表明及び入札参加資格確認(１) 入札参加を希望する者は、入札参加資格の確認を受けなければならない。(２) 入札参加表明等の手続き(入札参加資格要件に関する事項を含む。)に関する質問は、令和３年３月 10 日(水)午後５時まで、２のインターネットメールアドレスにて随時受け付け、個別に回答する。(３) 令和３年３月 15 日(月)午後５時までに、入札参加表明書(様式第１－１号又は様式第１－２号)及び一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)を２の場所に持参又は郵送により提出すること。また、一般競争入札参加資格確認申請書の添付書類として次の書類を各１部添付すること。ア 共同企業体協定書(様式第３号)共同企業体で参加しようとする場合は提出すること。なお、共同企業体協定書の作成が期日までに間に合わない場合は、予定している共同企業体の概要(様式第４号)を期限までに提出し、令和３年３月 16 日(火)午後５時までに共同企業体協定書を提出すること。イ 導入実績等調書(様式第５号)地方公共団体若しくは国又は民間企業等において、元請として、モバイル閉域網を利用したネットワーク運用を開始した実績を記載し提出すること。ウ 本業務を外部事業者の協力により履行する場合は、当該外部事業者の住所、名称及び代表者名並びに協力内容(任意様式)(４) 入札参加資格審査結果は、令和３年３月 17 日(水)までに一般競争入札参加資格確認申請書に記載された担当者にインターネットメールで通知する。入札参加資格がない旨を通知された者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、令和３年３月 19 日(金)午後５時までに岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室長あての書面(様式自由)を２の場所に持参又は郵送により提出するものとする。(５) (３)の書類を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、この一般競争入札に参加することができない。

(６) 入札参加資格がある旨の通知後に、通知を受けた者が下記のいずれかに該当する場合には、本件の入札参加資格を喪失するものとする。ア ３で示す入札参加資格要件を満たさなくなったとき。イ (３)で示す提出書類一式に、虚偽の記載があったとき。(７) 入札参加の辞退入札参加を辞退する場合は、入札参加辞退届(様式第６－１号又は様式第６－２号)を２の場所に提出すること。５ 入札説明書等の閲覧方法入札説明書、契約書(案)、仕様書は、令和３年３月29日(月)までの休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２の場所において閲覧に供する。なお、入札説明書等は、下記ホームページよりダウンロードすることができる。岩手県HPトップページの「各種手続」欄の「入札・コンペ・公募情報」⇒ ＩＴ関連入札情報⇒ 岩手県モバイル閉域網提供業務に係る一般競争入札について６ 委託業務の内容に係る説明説明は行わない。７ 仕様書等に対する質問(１) ４で入札参加資格がある旨を通知された者は、仕様書等に対する質問がある場合、次により提出すること。ただし、一般的事項に関しては随時、電話又は口頭により照会して差し支えない。ア 提出期間 令和３年３月22日(月)午後５時までイ 提出場所 ２の場所ウ 提出方法 質問票(様式第７号)により、原則として、２に指定するインターネットメールアドレスへの電送により提出するものとし、やむを得ない場合に限り、持参、郵送による提出を認めるものとする。質問票のファイルは５のホームページで提供する。なお、電送時における件名は下記のとおりとする。件名 【岩手県モバイル閉域網提供業務 入札・質問】○○○について(２) (１)の質問については、原則として、令和３年３月24日(水)までに回答する。(３) (２)の回答のうち、仕様書等に関することに対する回答は、次のとおり閲覧に供する。ア ２の場所における閲覧 回答書作成後、令和３年３月 29 日(水)までの休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで閲覧に供する。イ 岩手県のホームページにおける閲覧 ５において、回答書作成後、閲覧に供する。８ 入札の方法等(１) １(１)について総価で入札に付す。落札決定に当たっては、入札書(様式第８号)に記載された「合計」の金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札参加者又はその代理人は、入札公告、入札説明書及び入札条件等を熟知了承のうえ入札しなければならない。入札後、入札公告、入札説明書及び入札条件等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(３) 入札書を直接提出する場合は、10(１)の日時に10(２)の場所に持参すること。(４) 入札書を郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、令和３年３月26日(金)午後５時までに２の場所に必着のこと。また、封書は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封のうえ、当該中封筒及び外封筒の表面に次の事項を記載すること。ア 氏名(法人にあっては商号又は名称)イ 「３月29日入札 岩手県モバイル閉域網提供業務一式の入札書在中」(５) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額は訂正することができない。また、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。なお、入札書の日付は提出日(郵送の場合は郵送日)を記入のこと。(６) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状(様式第９号)を提出しなければならない。(７) 入札手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。９ 入札書に関する事項(１) 入札書に記載する「単価」は以下のとおりである。① LTEデータ通信用SIMカード初期費用(１枚あたり)② LTEデータ通信用SIMカード通信費用等(１枚あたりの月額)※ SIMカードの通信費用のほか、閉域網に接続するにあたってSIM１枚あたりで必要な費用(SIM使用料、セッション費用、端末認証費用、RADIUS 認証費用、IP アドレス使用料等)も含めること。③ 閉域網通信回線初期設定費用等(一式)※ 閉域網から岩手県行政情報ネットワークへ接続するアクセス回線の設置費用も含めること。④ 閉域網通信回線通信費等(月額費用)※ 閉域網及び岩手県行政情報ネットワークへ接続するアクセス回線の費用のほか、閉域網への接続台数に関わらず発生するすべての費用を含めること。(２) 入札書に記載する「計」については、「単価」×「数量」×「期間」(②④のみ)で算出された金額を記載する。(３) 入札書に記載する「合計」については、「計」の合計を記載する。これを本入札の総価とする。10 入札、開札の日時及び場所(１) 日時令和３年３月29日 (月) 午前10時(２) 場所岩手県庁地下１階 情報化研修室11 入札保証金免除する。12 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。(１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札執行職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札13 落札者の決定方法等に関する事項(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則第 100 条(平成４年岩手県規則第 21 号)の規定により定められた以下の①から④における単価について、すべてが予定価格の範囲内で、かつ総価の金額が最も低い者を落札者とする。① LTEデータ通信用SIMカード初期費用(１枚あたり)② LTEデータ通信用SIMカード通信費用等(１枚あたりの月額)③ 閉域網通信回線初期設定費用等(一式)④ 閉域網通信回線通信費等(月額費用)(２) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

また、入札参加者又は代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。14 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付する。(２) 再度入札執行回数は２回を限度とするものとし、この限度内において落札者がいないときは入札を打ち切る。(３) 開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。15 落札決定の取消し下記のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消すことがある。(１) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないとき(２) 入札書の内訳金額と合計金額が符合しない場合、落札後、落札者に内訳書を記載させることがある。この場合において、内訳金額が落札額と符合しないときは、合計金額で入札したものとみなす。この場合で、落札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。16 契約に関する事項(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２) 落札者は、契約保証金として契約額の 100 分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模が同程度以上の契約を履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。ウ 落札者が県出資法人であるとき。(３) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。17 苦情の申立て本手続における入札参加資格の確認(４-(２)に該当する場合を除く)、その他の手続に関し、政府調達に関する苦情の処理手続(平成８年岩手県告示第215号)により、岩手県政府調達苦情検討委員会(連絡先 岩手県出納局会計課、電話番号019-629-5990)に対して苦情を申し立てることができる。18 その他(１)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方がこの一般競争入札に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２)提出された書類は、返還しない。(３)提出された書類は、この一般競争入札に係る審査等で使用する場合を除き、提出者に無断で使用しないものとする。(４)提出された書類を、この一般競争入札に係る審査等で使用する場合、必要に応じて複製する場合がある。(５)その他入札参加資格の確認にあたり、必要な書類の提出を求める場合がある。(６)令和３年度一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件手続きについて停止の措置を行うことがある。