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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】岩手県福祉総合相談センター公用車の賃貸借及び保守（リース） ページ番号1038481 更新日令和3年3月10日 印刷 大きな文字で印刷 次の調達を一般競争入札に付します。 1 調達件名及び数量 公用車の賃貸借及び保守 1台2 賃貸借期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで3 使用場所 岩手県福祉総合相談センター（岩手県盛岡市本町通三丁目19番1号） 詳細は、添付ファイルを御覧ください。 添付ファイル 入札公告 （PDF 166.9KB） 入札説明書 （PDF 310.4KB） 入札説明書様式 （Word 78.0KB） 仕様書 （PDF 97.7KB） 契約書（案） （PDF 228.3KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ岩手県福祉総合相談センター 児童女性部女性相談課 相談措置担当〒020-0015 岩手県盛岡市本町通3-19-1電話番号：019-629-9600 ファクス番号：019-629-9601 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

次のとおり一般競争入札に付する。令和３年３月10日岩手県福祉総合相談センター所長 後藤 賢弘１ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 公用車の賃貸借及び保守契約 １台(２) 調達件名の特質等 入札説明書による。(３) 賃貸借期間 令和３年４月１日～令和４年３月31日まで(４) 納入場所 岩手県福祉総合相談センター(岩手県盛岡市本町通３-19-１)(５) 入札方法 (1)について総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加者資格次の全てを満たす者であること。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)道路運送法(昭和26年法律第183号)第80条第２項の規定に基づき、自家用自動車有償貸渡許可を受けている者であること。(３) 入札日現在で、岩手県内に本社、支店又は営業所を有していること。(４) 過去５年間に国又は地方公共団体の発注における本業務と同種の業務を履行した実績を有すること。(５) 岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第３条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。(６) 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第２号に掲げる暴力団でないこと。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020－0015 住所 岩手県盛岡市本町通3-19-1岩手県福祉総合相談センター児童女性部 女性相談課 電話番号019-629-9608(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記したもの)及び 1 件につき重量100gに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。)また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。(２) 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月26日(金)午前11時00分 岩手県福祉総合相談センター ４階 大会議室(入札書を郵送する方法により入札に参加しようする場合は、書留郵便により、令和３年３月 25 日(木)午後５時必着で(１)の場所に提出すること。)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 入札金額の100分の110に相応する金額の100分の3以上の額とし、現金で納付する場合は、入札執行の前日までに岩手県福祉総合相談センターに納付し、領収票を受領すること。ただし、この競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約締結(保証期間は、入札の日から契約締結までを含む期間とすること。)した場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和３年３月18日(木)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県福祉総合相談センター所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８) その他 詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書業務件名 公用車の賃貸借及び保守契約岩手県福祉総合相談センター入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 公用車の賃貸借及び保守契約 １台(２) 調達件名の特質等 仕様書のとおり(３) 賃貸借期間 令和３年４月１日～令和４年３月31日まで(４) 使用場所 岩手県福祉総合相談センター(岩手県盛岡市本町通３-19-１)２ 入札参加者資格次の全てを満たす者であること。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第80条第２項の規定に基づき、自家用自動車有償貸渡許可を受けている者であること。。(３) 入札日現在で、岩手県内に本社、支店又は営業所を有していること。(４) 過去５年間に国又は地方公共団体の発注における本業務と同種の業務を履行した実績を有すること。(５) 岩手県県税条例(昭和 29 年岩手県条例第 22)３条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。(６) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(７) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に掲げる暴力団でないこと。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和３年３月18日(木)午後５時までに17(３)の場所に１部提出しなければならない。なお、入札参加者は提出した書類について岩手県福祉総合相談センター所長から説明を求められた場合には、完全な説明をしなければならない。また、当該書類の補足、補正は令和３年３月22日(月)正午まで認める。ア 競争入札参加資格を証明する書類(ア) 入札参加資格審査申請書(別紙「様式第１号」)(イ) 自家用自動車有償貸渡実績書(別紙「様式第２号」)(ウ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(昭和 29 年岩手県条例第 22 号)第３条に掲げる税目及び消費税の納税証明書をいう。)の写し(エ) 資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式第３号」)(オ) 課税事業者届出書(任意様式)イ 業務が履行できることを証明する書類(ア) 緊急時連絡体制図(任意様式)(イ) 業務が履行できることの誓約書(別紙「様式第４号」)(２)入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書(案)を含む。以下「説明書等」という。)を熟読のうえ入札しなければならない。４ 資本関係等にある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。(１) 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(４) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視し得る関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。５ 入札の方法等(１) １(１)について総価で入札に付す。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印を押印しなければならない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(３) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。７ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) あて名(「岩手県福祉総合相談センター所長」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(法人にあっては、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時：令和３年３月26日 (金) 午前11時00分(２) 場所：岩手県福祉総合相談センター４階 大会議室(３) 入札書は、上記日時、場所に持参して提出するものとする。(４) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会職員以外の者は入場することができない。(５) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(６) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退場させ、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。

９ 入札保証金に関する事項(１) 入札保証金 入札金額の100分の110に相応する金額の100分の3以上の額とし、現金で納付する場合は、入札執行の前日までに岩手県福祉総合相談センターに納付し、領収票を受領すること。ただし、この競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約締結(保証期間は、入札の日から契約締結までを含む期間とすること。)した場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(２) 入札参加者は、入札保証金を納付した場合には領収書を、入札保証保険契約を締結した場合には保険証券を、入札書提出に先立ち、提出しなければならない。(３) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)完了後、入札参加者又はその代理人からの請求により還付する。(４) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金については、当該競争入札に係る契約書を取りかわした後にこれを還付するものとする。なお、契約の相手方となるべき契約を結ばない時は県に帰属するものとする。(５) 代理人に入札保証の納付及び還付に関する行為をさせようとする者は、委任状を提出しなければならない。10 入札への参加３ (１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。11 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 入札保証金を納付しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く。)又は本件調達に係る入札公告において示した当該金額に満たない金額を納付した者(提出した入札保証保険証券の保険金額が当該金額に満たないも者を含む。)のした入札(３) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(４) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(５) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(６) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(７) 金額を訂正した入札(８) 記名押印のない入札(９) 明らかに連合によると認められる入札(10) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則第100条(平成４年岩手県規則第21号)の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(４) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。13 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。(２) 再度入札を行う場合の入札者は、当該入札を辞退する者を除き、最初のに入札における入札者のみとする。14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する案件に係る契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。(１) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。15 契約に関する事項(１) 落札者は、契約保証金として契約額の 100 分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模が同程度以上の契約を履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。(２) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(３) 契約条項は、別添契約書案のとおりとする。(４) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。16 本説明書等についての疑義本説明書等に疑義がある場合は、令和３年３月19日(金)正午までに書面により岩手県福祉総合相談センター所長まで申し出ることができ、回答は岩手県福祉総合相談センター児童女性部女性相談課内において令和３年３月23日(火)まで回答書を閲覧に供して行う。17 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(２) 令和３年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本契約手続について停止の措置を行うことがある。(３) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県福祉総合相談センター児童女性部女性相談課〒020－0015 住所 岩手県盛岡市本町通3-19-1 電話番号 019-629-9608

公用車の賃貸借及び保守業務 仕様書１ 調達内容(1) 件名及び数量公用車の賃貸借及び保守業務 数量１台(2) 仕様、条件① 自動車の種別 小型乗用車② 用途 乗用 ６人乗又は７人乗③ 総排気量 1,500CC～2,000CC④ 変速機 ＡＴ 又は ＣＶＴ⑤ 駆動方式 ４ＷＤ⑥ ＥＴＣ車載器及びナビゲーションシステムを装備していること⑦ 初年度登録から10年以下、走行10万km以下であること⑧ 法定点検整備(諸費用・油脂交換・補充等)、劣化したオイルやバッテリー交換、シーズンタイヤ交換を含むこと⑨ 任意保険に加入することア 対人 １事故につき無制限(免責０円)イ 対物 １事故につき無制限(免責０円)ウ 車両 １事故につき時価額(免責０円)エ 人身傷害補償 １名につき３千万円まで⑩ ドライブレコーダーア フロントカメラ及びリアカメラを含む２カメラの機種であることイ 記録解像度 200万画素以上であること⑪ 自動ブレーキ機能を搭載していること⑫ 万一事故等により車両の修理等が必要となった場合のノン・オペレーション・チャージ(ＮＯＣ)については、保険等の加入により免除とする。(3) 賃貸借期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(4) 使用場所岩手県福祉総合相談センター(岩手県盛岡市本町通３-19-１)