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id="page" role="main"> 【入札公告】久慈ほか地区合同庁舎空調自動制御設備（中央監視装置）改修工事設計業務 ページ番号1042622 更新日令和3年5月7日 印刷 大きな文字で印刷 条件付一般競争入札公告令和3年5月7日岩手県知事 達増 拓也1 業務概要(1) 業務名 久慈ほか地区合同庁舎空調自動制御設備（中央監視装置）改修工事設計業務(2) 業務対象地域 久慈市八日町1-1ほか(3) 業務内容次の工事に係る設計業務・久慈ほか地区合同庁舎空調自動制御設備（中央監視装置）改修工事に係る設計業務(4) 委託予定期間 60日間2 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和3年5月24日（月曜）午前10時00分(2) 場所 岩手県庁舎地階管財課会議室（ボイラー室内）3 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。4 入札参加資格(1) 2020・2021年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタント業務に登録され建築（暖冷房）を申請業務としている者で、岩手県の区域に本店を有すること。(2) 会社として、次のアからケまでのいずれかの技術者が2名以上在籍していること。ただし、一級建築士又は、二級建築士については、1名以上在籍していること。ア 一級建築士イ 二級建築士ウ 技術士・衛生工学部門（空気調和）エ 技術士・総合技術監理部門（衛生工学-空気調和）オ 大学・高等専門学校卒業後当該業務の経験20年以上の者カ 高等学校・専修学校を卒業後当該業務の経験25年以上の者キ 建築設備士ク 1級管工事施工管理技士ケ 2級管工事施工管理技士 (3) 平成23年4月1日以降に、元請として、空調自動制御設備を含む設計業務の受注実績を有すること。(4) 次に掲げるア及びイの基準を満たす者を管理技術者（業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者をいう。以下同じ）として1に示した業務に配置できること。ア 管理技術者は（1）～（9）のいずれかの資格を有すること（1） 一級建築士（2） 二級建築士（3） 技術士・衛生工学部門（空気調和）（4） 技術士・総合技術監理部門（衛生工学-空気調和）（5） 大学・高等専門学校卒業後当該業務の経験20年以上の者（6） 高等学校・専修学校を卒業後当該業務の経験25年以上の者（7） 建築設備士（8） 1級管工事施工管理技士（9） 2級管工事施工管理技士イ 入札日前3か月以上継続して雇用している者であること。5 入札保証金 免除6 入札説明書の配付入札説明書は12の場所で交付する。なお、岩手県のホームページからダウンロードすることができる。7 入札参加資格申請書の受付期限及び提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書に確認書類を添え令和3年5月13日（木曜）午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午後8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時まで）に12の場所に持参のうえ、1部を提出しなければならない。なお、当該書類の補足、補正は、令和3年5月14日（金曜）午後5時まで認める。8 設計図書及び契約条項の閲覧(1) 閲覧 入札及び開札の日の午後5時まで(2) 閲覧方法 設計書（金抜き）、特記仕様書等の閲覧は、岩手県のホームページにより行う。9 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面（様式任意。ファクスによる提出可）により令和3年5月10日（月曜）正午までに12に示す照会先に提出すること。また、回答は、質問者及び入札参加希望者に対し令和3年5月13日（木曜）午後5時までにファクスにより送信する。10 入札書の提出方法(1) 入札書を直接持参すること。なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(2) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。11 その他(1) 入札参加資格審査申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。(2) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(3) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(4) その他詳細については、条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。12 照会先〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1岩手県総務部管財課 設備担当 電話019-629-5119（直通） ファクス 019-629-5139 添付ファイル 1 入札公告 （PDF 338.9KB） 2 入札説明書 （PDF 326.7KB） 3 参加申請書 （Word 36.5KB） 4 資格確認調書 （Excel 62.0KB） 5 業務委託契約書（案） （PDF 567.3KB） 6 共通仕様書・特記仕様書・電子納品仕様書 （PDF 616.4KB） 7 参考図面 （PDF 1.4MB） 8 算定調書 （PDF 130.0KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ総務部 管財課 設備担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5119 ファクス番号：019-629-5139 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

条件付一般競争入札公告令和３年５月７日岩手県知事 達増 拓也１ 業務概要(1) 業務名 久慈ほか地区合同庁舎空調自動制御設備(中央監視装置)改修工事設計業務(2) 業務対象地域 久慈市八日町１－１ほか(3) 業務内容次の工事に係る設計業務・久慈ほか地区合同庁舎空調自動制御設備(中央監視装置)改修工事に係る設計業務(4) 委託予定期間 60日間２ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和３年５月24日(月)午前10時00分(2) 場所 岩手県庁舎地階管財課会議室(ボイラー室内)３ 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。４ 入札参加資格(1) 2020・2021 年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタント業務に登録され建築(暖冷房)を申請業務としている者で、岩手県の区域に本店を有すること。(2) 会社として、次のアからケまでのいずれかの技術者が2名以上在籍していること。ただし、一級建築士又は、二級建築士については、1名以上在籍していること。ア 一級建築士イ 二級建築士ウ 技術士・衛生工学部門(空気調和)エ 技術士・総合技術監理部門(衛生工学－空気調和)オ 大学・高等専門学校卒業後当該業務の経験２０年以上の者カ 高等学校・専修学校を卒業後当該業務の経験２５年以上の者キ 建築設備士ク １級管工事施工管理技士ケ ２級管工事施工管理技士(3) 平成23 年４月１日以降に、元請として、空調自動制御設備を含む設計業務の受注実績を有すること。(4) 次に掲げるア及びイの基準を満たす者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者をいう。以下同じ)として１に示した業務に配置できること。ア 管理技術者は①～⑨のいずれかの資格を有すること① 一級建築士② 二級建築士③ 技術士・衛生工学部門(空気調和)④ 技術士・総合技術監理部門(衛生工学－空気調和)⑤ 大学・高等専門学校卒業後当該業務の経験２０年以上の者⑥ 高等学校・専修学校を卒業後当該業務の経験２５年以上の者⑦ 建築設備士⑧ １級管工事施工管理技士⑨ ２級管工事施工管理技士イ 入札日前３か月以上継続して雇用している者であること。５ 入札保証金 免除６ 入札説明書の配付入札説明書は12の場所で交付する。なお、岩手県のホームページからダウンロードすることができる。７ 入札参加資格申請書の受付期限及び提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書に確認書類を添え令和３年５月13日(木)午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午後８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時まで)に12の場所に持参のうえ、１部を提出しなければならない。なお、当該書類の補足、補正は、令和３年５月14日(金)午後５時まで認める。８ 設計図書及び契約条項の閲覧(1) 閲覧 入札及び開札の日の午後５時まで(2) 閲覧方法 設計書(金抜き)、特記仕様書等の閲覧は、岩手県のホームページにより行う。９ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAX による提出可)により令和３年５月 10日(月)正午までに12に示す照会先に提出すること。また、回答は、質問者及び入札参加希望者に対し令和３年５月13日(木)午後５時までにFAXにより送信する。10 入札書の提出方法(1) 入札書を直接持参すること。なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(2) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。11 その他(1) 入札参加資格審査申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。(2) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(3) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(4) その他詳細については、条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。12 照会先〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1岩手県総務部管財課 設備担当 電話019-629-5119(直通) FAX 019-629-5139様式第2号(第5関係)条件付一般競争入札公告〔共通事項〕１ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。(被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)(２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建技第141号。以下「措置基準」という。)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(４) 受注を希望する業務に、入札日現在において申請者と３ヶ月以上の雇用関係にある者を管理技術者として配置できること。(５) 電子入札対象委託業務においては、電子証明書を取得し、岩手県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により利用者登録を行っている者であること。２ 不正又は不誠実な行為がある場合等の取扱い上記の入札参加資格要件を全て満たす場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、参加資格を認めないことがある。(１) 不正又は不誠実な行為があること。(２) 経営状況が著しく不健全であると認められること。(３) 業務が重複し、管理技術者による業務の遂行が困難であると認められること。(４) 建設関連業務について業務成績が著しく不良であること。(５) その他不公正又は不誠実と認められる事由等があり、建設関連業務の受託者(以下「受託者」という。)として不適当であると認められること。

３ 入札参加手続等(１) 入札参加申請と事前確認ア 本業務は、入札参加資格を入札後に審査する事後審査方式の対象業務であるが、入札公告に示す期限までに条件付一般競争入札参加申請書(様式第３号。以下「入札参加申請書」という。)を提出して、登録資格及び営業所所在地等の充足状況など基本的な入札参加資格要件の確認を受けた者でなければ入札に参加できないこと。イ アの確認の結果、入札参加資格要件を満たさない旨の通知書を受理した者は、その通知を受けた日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に、県営建設工事入札契約苦情対応要領の規定に準じ、苦情申立てをすることができる。(２) 設計図書等の閲覧等ア 本業務に係る設計書、図面、仕様書及び契約条項等(以下「設計図書等」という。)は、発注機関が入札公告で示す方法において、閲覧できるものとする。イ 電子入札システムホームページへの掲載期間、閲覧できる場所・期間は、入札公告に示すとおりとする。ウ 設計図書等に対する質問及び回答① 設計図書等について質問がある場合は、入札公告に示す期間内に発注機関に質問書を提出することができる。なお、一般的事項に関しては、電話又は口頭により照会して差し支えない。② 質問書に対する回答は、入札公告に示す期間までに書面又は電子入札システム等で行うこととし、質問者への直接回答は原則として行わないものとする。(３) 入札方式並びに開札の日時及び場所入札書の入札方式は、電子入札又は紙入札のいずれか指定された方式により提出するものとし、開札の日時及び場所は、入札公告に示すとおりとする。(４) 入札参加資格要件の審査開札後、落札者とするため必要がある者について入札参加資格要件の審査を行う。４ 入札保証金入札公告に示すとおりとする。５ 入札方法等(１) 入札書の提出等ア 入札書の提出期限及び提出方法は、入札公告に示すとおりとする。イ 質問回答において、積算に関わる事項を知らせることがあるので、質問回答を閲覧のうえ、入札書の提出を行うこと。ウ 入札書の提出は、指定された方法としなければならない。エ 一度提出した入札書の書替え、引換え又は撤回は認めない。オ 入札執行回数は、３回を限度とする。カ 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(２) 競争入札の趣旨が失われると認められるときは、入札を取りやめることがある。(３) 開札ア 開札は、入札公告に示す開札日時に行うものとする。イ 電子入札にあっては、発注機関の電子入札システムにより、対象委託業務の電子ファイルを開くことにより行う。ただし、対象委託業務に紙入札がある場合には、当該入札書を入札公告に示す日時、場所において開札を行い、その内容を電子入札システムにより入力した後に、対象委託業務の電子ファイルを開くものとする。ウ 開札は公開とし、希望があれば入札参加者以外の立会いも認めるものとする。エ 開札後、落札者の決定を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(以下「落札候補者」という。)から３番目の価格までの入札者を公表(電子入札システムの制限がある場合は、入札者の公表を落札候補者のみとすることができる。)のうえ、落札候補者から順に資格審査を行ったうえで、後日落札者を決定する旨を入札参加者に通知するものとする。

ただし、電子入札対象委託業務の入札における落札候補者の決定にあっては、電子入札システムに装備されている電子くじにより決定するものとする。７ 入札参加資格の確認等(１) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うため、落札候補者は、次の書類を提出しなければならない。なお、資格確認の結果、落札者が決定したときは、既に入札参加資格の確認を受けた者を除いて、他の入札参加者の入札参加資格確認は行わない。ア 入札参加資格確認調書(様式第９号)イ 管理技術者の資格、雇用関係及び業務経験等を確認できる書類ウ 入札参加資格で求める業務実績を確認できる書類エ その他入札参加資格の確認のため必要と認める書類(２) 入札参加資格確認書類の提出方法及び提出場所入札公告に示す入札担当課等へ持参により提出すること。(３) 提出期限入札参加資格確認書類の提出を求められた日の翌日から起算して２日目の日(岩手県の休日に関する条例(平成元年岩手県条例第１号)に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)の午後５時までとする。(４) 入札参加資格確認調書の記載内容の補正等入札参加資格の確認に際し、入札執行者が入札参加資格確認調書の記載内容の補正が必要と認められた場合(軽微な補正を除く。)は、入札参加資格確認調書の差替え等を認めることができるものとする。ただし、管理技術者等、照査技術者及び担当技術者ついては、一度提出した後の変更は認めないものとする。(５) 入札参加資格要件の確認に基づく落札の可否については、落札候補者から入札参加資格確認書類が提出された日から起算して原則として３日以内(休日及び入札参加資格確認書類の補正に要した時間を除く。)に通知する。また、入札執行手続きの確認を行った場合等はこの限りでない。(６) (５)の確認の結果、入札参加資格要件を満たさないと認めた落札候補者には、入札参加資格要件不適格通知書により通知する。なお、当該通知を受理した者は、当該通知の日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に、県営建設工事入札契約苦情対応要領(平成15年７月30日総務第497号)の規定に準じて、苦情を申し立てることができる。(７) 落札候補者が(１)に定める入札参加資格確認書類を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格の確認のために発注機関の長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。８ 入札結果等の公表(１) 対象委託業務の入札結果は、落札決定の日の翌日(休日を除く。)までに入札情報公開サービスに掲載することにより公表するものとする。(２) 契約締結後における対象業務の入札結果は、競争入札及び随意契約の情報の公表に係る要綱により、行政情報センター又は行政情報サブセンターのホームページに掲載するとともに、閲覧に供することにより公表するものとする。(３) 入札結果の公表までの間は、入札の経緯、結果の問い合わせには、一切応じないものとする。９ 入札の無効等(１) 広域振興局経営企画部等並びに農林水産部及び県土整備部に属する地方公所における建設関連業務の委託契約に係る条件付一般競争入札実施要領に定める入札の無効事由に該当する入札は、無効とする。(２) 落札候補者が、入札期日以降落札決定までの間に入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、当該落札候補者のした入札は、無効とする。(３) 契約締結後において、(１)又は(２)により入札が無効となることが明らかになった場合は、県の指示に従わなければならない。10 契約保証金(１) 落札者は、以下のア～オまでのいずれかの書類を提出又は提示しなければならない。ア 契約保証金納付に係る領収書イ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等に係る有価証券納付書及び現品ウ 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券オ 債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約に係る証券(２) 契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、契約金額の10分の１以上とする｡(３) (１)の規定にかかわらず、会計規則第112条第４号から第６号、第10号又は第11号に該当するときは、契約の保証を付さなくてよいものとする。11 管理技術者の配置管理技術者、照査技術者(設計図書に定める場合)及び担当技術者(設計図書に定める場合)は、入札日において、入札公告に示す要件を満たす者でなければならない。12 その他(１) 入札参加者は、条件付一般競争入札説明書及び入札心得を遵守しなければならない。(２) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約の締結までの間において、公正な入札が確保されていなかった場合及び当該落札者が入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該委託契約を締結しないことがある。(３) 入札参加申請書、確認書類等に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。(４) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(５) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本委託業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(６) 条件付一般競争入札説明書、条件付一般競争入札心得については、岩手県公式ホームページにおいて閲覧することができる。岩手県公式ホームページ(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/gyoumu/1010530/index.html)

様式第4号(第8関係)条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格(１) 資格者名簿への登録建設関連業務に係る条件付一般競争入札に参加するため、次に掲げる５業種について、令和２・３年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿に登録されていること。ア 測量イ 建築関係建設コンサルタントウ 土木関係建設コンサルタントエ 地質調査オ 補償関係コンサルタント(２) 次に掲げる業種にあっては、それぞれに定める登録を受けていること。ア 測量 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第１項の規定による登録イ 建築関係建設コンサルタント 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による登録ウ 補償関係コンサルタント(不動産の鑑定評価に関する業務に限る。) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第1項の規定による登録２ 業務実績(１) 業務実績と認められるものは、業務が完成し、申請書の受付期限の日までに引渡しが完了しているものに限ること。(２) 業務実績の確認は、業務実績要件に示した設計数量、規模、方法等の必要事項を具体的に挙証できる資料(契約書、仕様書、図面等の写し)により行うものとし、当該業務の発注者の証明書等によるものは認めないこと。(３) 実績としての業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報システム(テクリス)」等に登録されている場合は、完成時業務カルテ受領書の写し及び業務カルテの写しをもって、挙証資料に代えることができること。ただし、設計数量、規模、方法等の必要事項が確認できるものに限る。(４) 一体的な施設等として、連続した年度で別発注とされた業務にあっては、当該複数の契約業務の諸元数値をもって業務実績とみなすことができること。ただし、当該複数の契約内容及び一体的な施設等の業務であることを確認できる書類を提出できるものに限ること。(５) 受注実績については、発注者から直接委託を受けた業務であるものとし、発注者は、国、地方公共団体、民間であるかは問わないこと。３ 管理技術者(１) 管理技術者の業務経験ア 管理技術者は、業務経験時の地位がより高い者が望ましいこと。また、業務経験時の状況が見習いの場合、実質的に業務に関与していなかった場合は、経験として認めないこと。イ 管理技術者の業務経験は、業務の着手から完成まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間携わらなかった者でも認められる場合があること。ただし、著しく短期間の経験である場合は認めないこと。ウ 管理技術者に一定の資格要件(例：○○部門技術士)を設定している場合、「業務経験」時における当該資格の保有は要件としていないこと。ただし、資格を保有した上での「業務経験」を要件としている場合は除く。(２) 管理技術者については、他の業務(国、市町村等発注委託業務を含む。)と重複して申請することができること。(３) 管理技術者を重複して申請した場合において、他の業務を落札した場合に、資格要件を満たす管理技術者を配置することができなくなり、本業務の遂行が不可能となるときは、入札してはならない。なお、管理技術者の変更は、病気、死亡、退職等合理的な理由がない限り、原則として認めない。(４) 他の委託業務を落札したことにより、資格要件を満たす技術者を配置することができないにもかかわらず入札した結果、本業務における成果品等に支障があった場合は、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがあること。４ 資本関係等のある者の参加制限(１) 次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。ウにおいて同じ。)にあってはその構成員)は、同一委託業務の入札に重複して入札参加申請書を提出することはできない。なお、上記の関係がある複数の者から申請があった場合は、その全者の入札参加を認めないものとする。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。

ｲ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｲ)において同じ。)の関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ａ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ｂ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ｃ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ｄ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２) 入札参加希望者が、(１)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、条件付一般競争入札心得(以下「入札心得」という。)に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。５ 契約成立要件(１) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。ア 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。イ 岩手県から措置基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。ウ 公告に定める要件を充足する管理技術者等(原則として資格確認書類に記載された者から変更することは認めない)を配置できること。エ 公告に定める要件を充足する業務実績を有すること。(２) 議会の議決を要する委託にあって、既に仮契約を締結した場合においても、議決までの間に仮契約の相手方が(１)に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合においては、仮契約を解除すること。(３) 契約にあっては、委託事業の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない６ その他(１) 手続における交渉はないこと。(２) 提出された書類は返却しないこと。(３) その他詳細は、条件付一般競争入札心得及び建設関連業務に係る電子入札運用基準によること。様式第5号(第8関係)条件付一般競争入札心得１ 趣旨岩手県が発注する建設関連業務の委託契約に係る条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、この入札心得、入札公告、入札説明書又は閲覧に供した仕様書、図面、契約書案及び添付書類等(以下「設計図書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。２ 入札方法(１) 入札参加者は、入札書を次のいずれかの方法により提出しなければならない。ア 電子入札システムによる方法(以下「電子入札」という。)イ 紙媒体による方法(以下「紙入札」という。)(２) 前項以外の方法により提出された入札書は受理しない。(３) 入札書は入札公告で指定した提出先に提出期限までに到達しなければならないものとし、提出期限を過ぎて到達した入札書は、理由の如何にかかわらず受理しない。(４) 電子入札対象委託業務では、原則として紙入札は認めないものとする。ただし、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当し、紙入札による参加を発注機関があらかじめ承諾したときはこの限りでない。この場合において、開札から落札決定までの間、当該紙入札は、岩手県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により取り扱うものとする。ア 電子証明書(以下「ＩＣカード」という。)が失効、閉塞、破損等で使用できないため、ＩＣカード再取得のための申請又は準備中の場合イ 天災、広域・地域的停電、プロバイダ・通信事業者に起因する通信障害及び認証局に起因する障害等が発生し、提出期限までに入札書を提出することができないと認められる場合ウ 使用機器等の障害等により提出期限までに入札書を提出することができないと認められる場合(５) 前号ただし書に該当するときは、入札参加者は、発注機関に紙入札参加承諾願(建設関連業務に係る電子入札運用基準(平成22年６月29日付け建技第267号)様式第２-１号又は第２－２号)を提出し、その承諾を得るものとする。３ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札等(１) 入札書は、電子入札にあっては電子入札システムにより提出するものとする。(２) 入札参加者は、紙入札において代理人に入札をさせるときは、その委任状を持参させなければならない。(３) 電子入札システムによらずに紙入札で入札書を提出する場合は、入札書には、次の事項を記載しなければならない。

ア 入札年月日イ 頭書に「入札書」である旨記載ウ 入札金額エ 入札件名(委託業務名)オ 宛名(本庁発注委託業務にあっては岩手県知事(出先機関発注委託業務にあっては発注機関の長)とする。なお、氏名の記入は不要とする。記載例：岩手県知事 様、○○広域振興局長 様、○○事務所長 様など)カ 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名及び受任者氏名を記載したうえで、頭書に「代理人」と記載するものとする。)(４) 一度提出した入札書は、書替え、引換え又は撤回は認めない。なお、紙入札において、提出前の入札書の記載事項を訂正する場合は訂正印を押印することとするが、入札金額の訂正は認めない。(５) 入札書は、入札公告等又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。５ 入札の不参加(１) 入札参加資格基本事項確認の結果、資格を有すると認められた者は、入札に参加するものとする。ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合には、入札に参加しないことができる。この場合、事前に申し出る必要はないが、開札後に入札に参加しなかった理由について調査することがある。(２) 入札書提出後の書換え、引換え、撤回又は不参加の申出は、一切認めないこと。(３) 第１項の規定により入札に参加しなかった者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。６ 入札の延期、取りやめ等(１) 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期し、中止し、又は取り止めることがある。(２) 入札参加者の質問等により設計図書の表示誤りや不明確な表示などが判明した場合で、当該事由の判明時期が入札書提出期限以前であるときは、訂正後の設計図書を入札執行機関のホームページで閲覧に付すとともに、入札書提出期限、開札日等について延期することがある。この場合、変更後の入札書提出期限、開札日等については入札執行機関のホームページで示すものとする。(３) 発注機関の長は、入札公告、設計図書等に不備があり、入札参加者の適切な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取り止めることがある。(４) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。また、この場合において既に入札が執行されているときは、入札を無効とすることがある。(５) 競争入札の趣旨が失われると認められるときは、入札を取り止めることがある。７ 入札の無効等(１) 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 民法(明治29年法律第89号)第90条(公序良俗違反)、第93条(心裡留保)、第94条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する入札イ 紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札ウ 紙入札において、入札書に記名押印をしていない入札エ 紙入札において、金額を訂正した入札オ 紙入札において、誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札カ 明らかに連合その他の不正な行為によると認められる入札キ 同一委託業務の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札ク 電子入札において、開札時まで有効なＩＣカードを有しない者のした入札ケ 電子入札において、発注機関の承諾を得ずに、又は指示によらずに紙入札をした入札コ 同一案件において電子入札システムによる入札と紙入札を二重にした入札サ 電子入札において、入札参加者又は第三者によるかを問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む入札シ 一定の資本関係又は人的関係のある複数の者のした入札ス 現場説明のある場合は、現場説明に参加しない者のした入札セ その他入札に関する条件に違反した入札(２) 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格を有しない者のした入札イ 入札書の提出後に、同一の技術者を重複して参加した他の委託業務の落札者となったことにより管理技術者等を配置できなくなった入札ウ 提出期限内に入札参加資格確認書類を提出しない者のした入札又は入札参加資格の審査のための指示に応じない者のした入札８ 落札候補者の決定(１) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。(２) 入札執行回数は３回とし、この限度内において落札候補者がいないときは入札を打ち切る。(３) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、入札執行者の指示により、当該入札をした者にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。ただし、電子入札にあっては、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定するものとする。９ 公正な入札の確保(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。10 契約締結の留意事項(１) 落札者の決定後、委託契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が条件付一般競争入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。(２) 落札者にあっては、委託事業の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。