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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】建築基準法第12条第2項及び第4項に基づく岩手産業文化センター催事場及び会議場建築設備定期点検業務 ページ番号1044280 更新日令和3年6月28日 印刷 大きな文字で印刷 【入札公告】建築基準法第12条第2項及び第4項に基づく岩手産業文化センター催事場及び会議場建築設備定期点検業務条件付一般競争入札公告令和3年6月28日岩手県知事 達増 拓也1 業務概要(1) 業務名 建築基準法12条第2項及び第4項に基づく岩手産業文化センター催事場及び会議場建築設備定期点検業務(2) 業務対象場所 別紙「岩手産業文化センター催事場及び会議場建築設備等点検業務委託仕様書」による。(3) 業務内容 建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条第2項及び第4項の規定に基づく点検業務(4) 委託予定期間 90日間2 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和3年8月6日（金曜）午後3時(2) 場所 岩手県庁舎地階管財課会議室（ボイラー室内）3 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。4 入札参加資格(1) 令和2年・3年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタント業務の調査一般に登録されている者で、県内に本店又は営業所を有すること（県内資格者）。(2) 会社として、下記ア・イの条件を両方満たすこと。ア 会社として一級建築士が1名以上在籍していること。イ 会社として（1）～（2）の技術者が2名以上在籍していること。 （1）一級建築士 （2）二級建築士(3) 一級建築士で入札日前3か月以上継続して雇用している者を管理技術者（業務の成果品の品質を維持・管理するため本業務をつかさどる主任担当者をいう。）として1に示した業務に配置できること。5 入札保証金 免除6 入札説明書の配付入札説明書は12の場所で交付する。また、岩手県の公式ホームページからもダウンロードにより入手することができる。7 入札参加資格申請書の受付期限及び提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書に確認書類を添えて令和3年7月13日（火曜）午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時まで）に12の場所に持参の上、1部を提出しなければならない。なお、当該書類の補足、補正は、令和3年7月15日（木曜）午後5時まで認める。8 設計図書及び契約条項の閲覧(1) 閲 覧 入札及び開札の日の午前8時30分から午後5時まで(2) 閲覧方法 業務仕様書等の閲覧は、12の場所、及び岩手県の公式ホームページにより行う。9 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面（様式任意。ファクスによる提出可。）により令和3年7月2日（金曜）午後5時までに12に示す照会先に提出すること。また、回答は、質問者及び入札参加希望者に対し令和3年7月6日（火曜）午後5時までにファクスにより送信する。10 入札書の提出方法(1) 入札書を直接持参すること。なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(2) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。11 その他(1) 入札参加資格審査申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。(2) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(3) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(4) その他詳細については、条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。12 照会先〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県商工労働観光部産業経済交流課地域産業担当電話019-629-5535（直通） ファクス 019-623-2510 添付ファイル 入札公告 （PDF 156.2KB） 入札公告（共通事項） （PDF 173.8KB） 入札説明書 （PDF 180.6KB） 仕様書 （PDF 182.2KB） 参考様式 （PDF 2.5MB） 入札心得 （PDF 163.6KB） 入札参加申請書 （Word 37.5KB） 入札参加資格確認調書 （Excel 52.0KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ商工労働観光部 産業経済交流課 地域産業担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5537 ファクス番号：019-623-2510 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

条件付一般競争入札公告令和３年６月28日岩手県知事 達増 拓也１ 業務概要(1) 業務名 建築基準法12条第２項及び第４項に基づく岩手産業文化センター催事場及び会議場建築設備定期点検業務(2) 業務対象場所 別紙「岩手産業文化センター催事場及び会議場建築設備等点検業務委託仕様書」による。(3) 業務内容 建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第２項及び第４項の規定に基づく点検業務(4) 委託予定期間 90日間２ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和３年８月６日(金)午後３時(2) 場所 岩手県庁舎地階管財課会議室(ボイラー室内)３ 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。４ 入札参加資格(1) 令和２年・３年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタント業務の調査一般に登録されている者で、県内に本店又は営業所を有すること(県内資格者)。(2) 会社として、下記ア・イの条件を両方満たすこと。ア 会社として一級建築士が１名以上在籍していること。イ 会社として①～②の技術者が２名以上在籍していること。①一級建築士 ②二級建築士(3) 一級建築士で入札日前３か月以上継続して雇用している者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・管理するため本業務をつかさどる主任担当者をいう。)として１に示した業務に配置できること。５ 入札保証金 免除６ 入札説明書の配付入札説明書は12の場所で交付する。また、岩手県の公式ホームページからもダウンロードにより入手することができる。７ 入札参加資格申請書の受付期限及び提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書に確認書類を添えて令和３年７月13日(火)午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時まで)に12の場所に持参の上、１部を提出しなければならない。

なお、当該書類の補足、補正は、令和３年７月15日(木)午後５時まで認める。８ 設計図書及び契約条項の閲覧(1) 閲 覧 入札及び開札の日の午前８時30分から午後５時まで(2) 閲覧方法 業務仕様書等の閲覧は、12の場所、及び岩手県の公式ホームページにより行う。９ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAXによる提出可。)により令和３年７月２日(金)午後５時までに12に示す照会先に提出すること。また、回答は、質問者及び入札参加希望者に対し令和３年７月６日(火)午後５時までにFAXにより送信する。10 入札書の提出方法(1) 入札書を直接持参すること。なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(2) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。11 その他(1) 入札参加資格審査申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。(2) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(3) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(4) その他詳細については、条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。12 照会先〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県商工労働観光部産業経済交流課地域産業担当電話019-629-5535(直通) FAX 019-623-2510

条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格(１) 資格者名簿への登録建設関連業務に係る条件付一般競争入札に参加するため、次に掲げる５業種について、令和２・３年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿に登録されていること。ア 測量イ 建築関係建設コンサルタントウ 土木関係建設コンサルタントエ 地質調査オ 補償関係コンサルタント(２) 次に掲げる業種にあっては、それぞれに定める登録を受けていること。ア 測量 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第１項の規定による登録イ 建築関係建設コンサルタント 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による登録ウ 補償関係コンサルタント(不動産の鑑定評価に関する業務に限る。) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第1項の規定による登録２ 業務実績(１) 業務実績と認められるものは、業務が完成し、申請書の受付期限の日までに引き渡しが完了しているものに限ること。(２) 業務実績の確認は、業務実績要件に示した設計数量、規模、方法等の必要事項を具体的に挙証できる資料(契約書、仕様書、図面等の写し)により行うものとし、当該業務の発注者の証明書等によるものは認めないこと。(３) 実績としての業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報システム(テクリス)」等に登録されている場合は、完成時業務カルテ受領書の写し及び業務カルテの写しをもって、挙証資料に代えることができること。ただし、設計数量、規模、方法等の必要事項が確認できるものに限る。(４) 一体的な施設等として、連続した年度で別発注とされた業務にあっては、当該複数の契約業務の諸元数値をもって業務実績とみなすことができること。ただし、当該複数の契約内容及び一体的な施設等の業務であることを確認できる書類を提出できるものに限ること。(５) 受注実績については、発注者(財団法人岩手県土木技術振興協会を含む)から直接委託を受けた業務であるものとし、発注者は、国、地方公共団体、民間であるかは問わないこと。３ 管理技術者(１) 管理技術者の業務経験ア 管理技術者は、業務経験時の地位がより高い者が望ましいこと。また、業務経験時の状況が見習いの場合、実質的に業務に関与していなかった場合は、経験として認めないこと。イ 管理技術者の業務経験は、業務の着手から完成まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間携わらなかった者でも認められる場合があること。ただし、著しく短期間の経験である場合は認めないこと。ウ 管理技術者に一定の資格要件(例：○○部門技術士)を設定している場合、「業務経験」時における当該資格の保有は要件としていないこと。ただし、資格を保有した上での「業務経験」を要件としている場合は除く。(２) 管理技術者については、他の業務(国、市町村等発注委託業務を含む。)と重複して申請することができること。(３) 管理技術者を重複して申請した場合において、他の業務を落札した場合に、資格要件を満たす管理技術者を配置することができなくなり、本業務の遂行が不可能となるときは、入札してはならない。なお、管理技術者の変更は、病休・死亡・退職等合理的な理由がない限り、原則として認めない。(４) 他の委託業務を落札したことにより、資格要件を満たす技術者を配置することができないにもかかわらず入札した結果、本業務における成果品等に支障があった場合は、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがあること。４ 資本関係等のある会社の参加制限(１) 次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、同一委託業務の入札に重複して入札参加申請書を提出することはできない。なお、上記の関係がある複数の者から申請があった場合は、その全者の入札参加を認めないものとする。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２) 入札参加希望者が(１)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、条件付一般競争入札心得に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。４ 契約成立要件(１) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。ア 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。イ 岩手県から措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。ウ 措置基準に基づく文書警告(非指名を含む)を受けていないこと。エ 公告に定める要件を充足する管理技術者等(原則として資格確認書類に記載された者から変更することは認めない)を配置できること。オ 公告に定める要件を充足する業務実績を有すること。(２) 議会の議決を要する委託にあって、既に仮契約を締結した場合においても、議決までの間に仮契約の相手方が(１)に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合においては、仮契約を解除すること。(３) 契約にあっては、委託事業の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない５ その他(１) 手続における交渉はないこと。(２) 提出された書類は返却しないこと。(３) その他詳細は、条件付一般競争入札心得によること。

岩手産業文化センター催事場及び会議場建築設備等定期点検業務委託仕様書１ 業務名建築基準法第 12 条第２項及び第４項の規定に基づく岩手産業文化センター催事場及び会議場建築設備定期点検業務２ 業務場所 岩手県滝沢市砂込389-20３ 対象施設 岩手産業文化センター(催事場及び会議場)４ 委託期間 契約日から90日間５ 業務内容 建築基準法12条第２項(施設外壁打診調査を除く)同条第４項(昇降機を除く。)の規定に基づく建築設備の定期報告業務の実施６ 目的及び対象部位(１) 目的建築設備について、下記に定める資格者による損傷、腐食その他の劣化の状況の定期点検を実施し、維持保全の適正化及び安全対策の強化を図ること。(２) 対象部位(催事場及び会議場)ア 建築物の敷地及び構造(建築基準法12条第２項)(ア) 敷地・地盤(イ) 屋上・屋根(ウ) 建物内部(エ) 避難施設等、非常用進入口 等イ 建築設備(建築基準法12条第４項)(ア) 換気設備催事場１か所、会議場２か所(イ) 排煙設備催事場排煙機２基、排煙口３か所、会議場排煙機１基、排煙口16か所(ウ) 非常用の照明設備催事場173灯、会議場149灯 等イ 防火設備(建築基準法12条第４項)(ア) 防火戸催事場10戸、会議場４戸(イ) 防火シャッター催事場２戸、会議場１戸 等７ 管理技術者一級建築士とする。８ 実施者(資格者) ※点検・確認内容に応じた下記のいずれかの者一級建築士、二級建築士、国土交通大臣が定める資格者、特殊建築物等調査資格者、建築設備検査資格者、防火設備検査資格者９ 実施方法(１) 「建築物点検マニュアル」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版))の保全の基準対応表・点検マニュアルに基づいて実施すること。(２) 事前に点検予定表を作成し、指定管理者(岩手県ビル管理事業協同組合・株式会社ＪＴＢ共同事業体)と協議の上、許可を得てから実施すること。(３) 点検項目については、別添の様式を参考とし、施設が有する設備の点検を行うこと。

また、点検に際しては指定管理者の立会で実施することとし、報告書により点検結果の報告を県と指定管理者に行うこと。(４) 別添の様式を使用して報告する場合、該当する部位や設備等がない項目については、斜線を記入し適用しないこと。(５) 事前に必要な図面及びその他の資料は、指定管理者に連絡を取り準備すること。10 その他(１) 次に掲げる費用は、受託者の負担とする。ア 点検に必要な工具類、測定器具及び消耗品イ 受託者の責にきすべき施設、設備の破損及び汚損等の復旧(２) 本仕様書以外の事項については、協議して定めるものとする。