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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】新県行造林栗橋事業区ほか11立木調査業務委託（県単） ページ番号1045230 更新日令和3年7月27日 印刷 大きな文字で印刷 条件付一般競争入札公告 条件付一般競争入札公告 令和3年7月21 日 岩手県知事 達増 拓也 1 業務概要（1） 業務名 新県行造林栗橋事業区ほか11 立木調査業務委託（県単）（2） 業務場所 釜石市橋野町第13 地割地内 栗橋事業区ほか11 事業区（3） 業務内容 立木調査（航空レーザ計測） 8.16 km2（4） 業務期間 令和4年3月15 日まで2 入札参加資格（1） 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当しない者であること。（2） 民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33 条第1 項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第41 条第1 項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。（3） 入札書の提出日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務等の委託業務に関し、指名停止等の措置を受けていない者であること。（4） 県内に本社（本店）を有する者、または県外に本社（本店）を有しているが県内に支店等を有している者であること。（5） 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77 号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。（6） 岩手県2020・2021 年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の「航空測量業務」及び 「森林土木業務」に登録されている者。（7） 次に該当する者（以下「技術者」という。）を有していること。 ア 技術士法（昭和58 年法律第25 号）第2条第1項に規定する技術士（森林部門に限る）の登録を受けた者。 イ 公益社団法人日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者として登録された者。 ウ 測量法（昭和24 年法律第188 号）第5章第49 条第1項に規定する測量士の登録を受けた者。（8） 過去に国又は地方公共団体と航空レーザ計測による森林資源の調査及び解析（立木の本数、樹高、胸高直径の推定）業務を契約し、かつ、履行した実績のある者であること。（9） 入札説明書に記載の提出すべき書類を提出した者であること。 3 契約条項を示す場所等（1） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒020-8570岩手県盛岡市内丸10 番1号岩手県農林水産部森林保全課 県有林担当電話番号 019-629-5797（2） 郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒（あて先を明記したもの）及び郵便切手（1件につき重量100gに見合う郵便料金に相当するもの）を添えて申し込むこと。なお、岩手県のホームページ（入札・コンペ・公募情報）から入札説明書（設計書及び図面は除く。）をダウンロードすることが可能であること。4 入札参加資格に関する事項（1） この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和3年8月5日（木曜）17 時までに3（1）の場所に提出しなければならない。（2） （1）により提出された書類を審査した結果は、令和3年8月6日（金曜）にファクシミリにより通知する。5 入札及び開札の日時及び場所（1） 日時 令和3年8月11 日（水曜）午前9時30 分（2） 場所 岩手県庁舎 6階 6-B 会議室 入札書を持参すること。 なお、郵便、電送その他の方法による入札は認めない。6 その他（1） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（2） 入札保証金 入札参加者は入札金額の100 分の110 に相当する金額の100 分の3以上の金額を岩手県出納局会計課出納員に納付しなければならない。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証 券を提出したときは、入札保証金の全部または一部の納付を免除する。（3） 契約書作成の要否 要（4） その他 詳細は入札説明書による。 添付ファイル 入札公告 （PDF 171.1KB） 入札説明書 （PDF 174.8KB） 条件付一般競争入札心得 （PDF 190.0KB） 特記仕様書 （PDF 91.1KB） 仕様書 （PDF 275.6KB） 位置図1 （PDF 14.2MB） 位置図2 （PDF 11.6MB） 位置図3 （PDF 10.0MB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ農林水産部 森林保全課 県有林担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5797 ファクス番号：019-629-5789 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

1条件付一般競争入札公告令和３年７月 21 日岩手県知事 達増 拓也１ 業務概要(１) 業務名 新県行造林栗橋事業区ほか 11 立木調査業務委託(県単)(２) 業務場所 釜石市橋野町第 13 地割地内 栗橋事業区ほか 11 事業区(３) 業務内容 立木調査(航空レーザ計測) 8.16 km2(４) 業務期間 令和４年３月 15 日まで２ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第 41条第1 項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(３) 入札書の提出日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務等の委託業務に関し、指名停止等の措置を受けていない者であること。(４) 県内に本社(本店)を有する者、または県外に本社(本店)を有しているが県内に支店等を有している者であること。(５) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律 77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(６) 岩手県 2020・2021 年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の「航空測量業務」及び「森林土木業務」に登録されている者。(７) 次に該当する者(以下「技術者」という。)を有していること。ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第２条第１項に規定する技術士(森林部門に限る)の登録を受けた者。イ 公益社団法人日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者として登録された者。ウ 測量法(昭和 24 年法律第 188 号)第５章第 49 条第１項に規定する測量士の登録を受けた者。(８) 過去に国又は地方公共団体と航空レーザ計測による森林資源の調査及び解析(立木の本数、樹高、胸高直径の推定)業務を契約し、かつ、履行した実績のある者であること。(９) 入札説明書に記載の提出すべき書類を提出した者であること。2３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒020－8570岩手県盛岡市内丸 10 番１号岩手県農林水産部森林保全課 県有林担当電話番号 019－629－5797(２) 郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記したもの)及び郵便切手(１件につき重量 100ｇに見合う郵便料金に相当するもの)を添えて申し込むこと。なお、岩手県のホームページ(入札・コンペ・公募情報)から入札説明書(設計書及び図面は除く。)をダウンロードすることが可能であること。４ 入札参加資格に関する事項(１) この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和３年８月５日(木)17 時までに３(１)の場所に提出しなければならない。(２) (１)により提出された書類を審査した結果は、令和３年８月６日(金)にファクシミリにより通知する。５ 入札及び開札の日時及び場所(１) 日時 令和３年８月 11 日(水)午前９時 30 分(２) 場所 岩手県庁舎 ６階 ６－B 会議室入札書を持参すること。なお、郵便、電送その他の方法による入札は認めない。６ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金入札参加者は入札金額の 100 分の 110 に相当する金額の 100 分の３以上の金額を岩手県出納局会計課出納員に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部または一部の納付を免除する。(３) 契約書作成の要否要(４) その他詳細は入札説明書による。

1入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する業務委託契約に関し、条件付一般競争入札心得のほかに、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、遵守しなければならない一般的事項を明らかするものである。１ 委託業務の仕様別添の県有林立木調査業務委託仕様書(航空レーザ計測)のとおり。ただし、設計書(金抜き)、図面及び契約条項は縦覧となること。２ 設計書及び契約条項の縦覧(貸出)期間・場所(１) 期間 令和３年７月 27 日(火)から８月 10 日(火)土・日祝祭日を除く各日９時 00 分から 17 時 00 分まで(２) 場所 〒020-8570 盛岡市内丸 10 番１号岩手県庁舎 ６階 農林水産部森林保全課３ 入札参加者に求められる事項入札参加者は、次の書類を令和３年８月５日(木)17 時までに２(２)の場所に各１部提出しなければならない。また、入札参加者は提出した書類について説明を求められた場合には、それに応じなければならない。審査結果は、令和３年８月６日(金)にファクシミリで通知する。(１) 入札参加資格審査申請書(別紙１)(２) 会社定款(写)(３) 下記の資格者を有することを証する書類の写しア 技術士(森林部門)イ 空間情報総括管理技術者ウ 測量士(４) 国又は地方公共団体と航空レーザ計測による森林資源の調査及び解析業務を契約し、履行した実績を証明する書類の写し(５) 誓約書(別紙２)４ 入札の方法等(１) 入札書は、直接入札場所へ持参すること。郵便、電送その他の方法による入札は認めない。(２) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印により押印しなければならない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。(３) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状(別紙４「参考様式」)を提出しなければならない。なお、年間委任状等により支店、営業所等に権限を委任されている場合は、その委任状も提出すること。(４) 入札場所には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。2(５) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場所に入場することができない。５ 入札保証金(１) 入札参加者は、入札金額の 100 分の 110 に相当する金額の 100 分の３以上の金額を入札執行までに、岩手県出納局会計課出納員に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(２) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後、請求書の提出を受け、 当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については契約締結後において還付する。(３) 入札保証金を納付せず(納付を免除された者を除く。)、又は金額が不足した場合は入札を無効とする。６ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式(別紙３「参考様式」)により頭書に「入札書」と記載し条件付一般競争入札心得の４の(３)のとおり記載すること。７ 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付する。3別紙１入札参加資格審査申請書令和３年 月 日岩手県知事 様申請者 住所又は主たる事務所の所在地名称及び代表者の氏名 印新県行造林栗橋事業区ほか 11 立木調査業務委託(県単)の条件付一般競争入札に参加したいので、入札説明書３により下記書類を添付し申請します。記１ 会社定款(写)２ 下記の資格者を有することを証する書類の写しア 技術士(森林部門)イ 空間情報総括管理技術者ウ 測量士３ 国又は地方公共団体と航空レーザ計測による森林資源の調査及び解析業務を契約し、履行した実績を証明する書類の写し４ 誓約書(別紙２)4別紙２誓 約 書令和３年 月 日岩手県知事 達増 拓也 様住所又は主たる事務所の所在地名称及び代表者の氏名 印新県行造林栗橋事業区ほか 11 立木調査業務委託(県単)の条件付一般競争入札に参加するに当たり、次の事項について真実に相違ありません。記１ 入札公告に掲げる入札参加資格については、すべて満たしています。２ 提出した申請書類に、虚偽又は不正はありません。5別紙３入 札 書令和３年 月 日岩手県知事 達増 拓也 様住所又は主たる事務所の所在地名称及び代表者の氏名 印(上記代理人氏名) (印)入札件名：新県行造林栗橋事業区ほか 11 立木調査業務委託(県単)業務場所：釜石市橋野町第 13 地割地内 栗橋事業区ほか 11 事業区総 額金千百十万千百十一円6別紙４委 任 状令和３年 月 日岩手県知事 達増 拓也 様住所又は主たる事務所の所在地名称及び代表者の氏名 印私は、下記の者を代理人として定め、次の事項を委任します。入札件名：新県行造林栗橋事業区ほか 11 立木調査業務委託(県単)業務場所：釜石市橋野町第 13 地割地内 栗橋事業区ほか 11 事業区記１ 受任者 住所氏名受任者使用印２ 委任事項令和３年 月 日執行の上記入札件名に関する一切の権限

1特 記 仕 様 書第１ 事業期間事業期間には、準備日数、作業日数、後片付日数のほか休工日(土曜日・日曜日・祝祭日・天候による休工日、連休等)を含むものである。※参考 連休等 正 月 休 暇 １２月２９日～１月 ３日 ６日間第２ 現地調査１ 現地調査を行う前に、境界や調査プロットの設定箇所等、発注者と詳細な打ち合わせを行うこと。また、必要に応じて現地機関の県有林担当者と行い、打ち合わせを行った場合は、内容について監督職員に報告すること。２ 調査箇所は、調査箇所樹種構成一覧表のとおりの設定をしているが、上記１により調査箇所が変更となる場合は、協議の上、増減できることとする。３ 複数年の売払いに対応するため、調査プロットを保存しておく必要がある事業区については、プロットの設定は下記のとおりとする。(１)プロットの境界は後日、確認できるように保存する。(２)プロット内の中心木に印をつける等行い、確認できるようにする。(３)プロット内の立木にはナンバリング等を行い、調査野帳と照合できるようにしておく。第３ その他これに記載しないものについては、その都度、監督職員と打ち合わせを行い、対応を決定することとする。

1県有林立木調査業務委託仕様書(航空レーザ計測)第１ 当該業務の趣旨１ 本業務は、県有林内の処分区域内の立木について、売払い(主伐)を行うことを目的としており、そのために必要な処分区域ごとの単木データ(本数、樹種、胸高直径、樹高)の調査を航空レーザ計測により行うものである。２ 本仕様書は、岩手県(以下「甲」という。)が実施する航空レーザ計測による県行造林立木調査業務委託(以下「本業務」という。)に適用し、受注者(以下「乙」という。)が実施しなければならない事項を定めたものである。第２ 準拠する法令等本業務の実施にあたっては、本仕様書、契約書によるほか、次の関係法令等に準拠して行うものとする。関連法令等が履行期間中に変更(更新)となった場合は、最新版を適用するものとする。ただし、甲の承諾を得た場合、あるいは、指示を受けた場合はこの限りでない。(1) 測量法(平成23年６月改正)及び施行規則(平成25 年４月改正 国土交通省)(2) 航空法(平成23年５月改正)及び航空法施行規則(平成26 年２月改正 国土交通省)(3) 岩手県公共測量作業規程(公共測量作業規程の準則に準じる)(4) その他の関係法令及び通達第３ 疑義の解決本仕様書に定めのない事項及び疑義が発生した場合は、甲と乙が協議の上決定し、乙はその内容に従い業務を実施するものとする。第４ 実施計画乙は、本業務の実施前に業務計画書を提出し、甲の承認を受けるものとする。また、その計画を変更しようとする場合も同様とする。第５ 打合せ協議打合せ協議は、航空レーザ計測による測量と設計業務(立木調査)において適切な回数をもって行うものとする。なお、社会的情勢等により技術者が対面での打合わせが難しい場合は、甲と協議の上、電話やメール、リモート等で行うこと。第６ 配置技術者本業務の業務担当者は、次のとおりとする。(1) 管理技術者は、技術士(森林部門)とする。(2) 照査技術者は、公益社団法人日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者とする。(3) 担当技術者は、測量士とする。第７ 成果品の帰属本業務の成果品は、乙が所有する著作権を除き全て甲に帰属する。また、乙は、本業務の成果品を甲の許可なく第三者に複写、公表、貸与及び使用してはならないものとする。本業務の概要は次のとおりとする。2【航空レーザ計測による測量】(1) 全体計画(2) 航空レーザ計測(3) 調整用基準点の設置(4) 三次元計測データ及びオリジナルデータ作成(5) グラウンドデータ作成(6) グリッド(標高)データ作成(7) 等高線データ作成(8) 数値地形図データファイル作成【設計業務(立木調査)】(1) 計画準備・資料収集(2) 林相判読・林相区分図作成(3) 樹高・立木本数調査(4) 材積推定(5) 現地調査(6) 単木データの作成(7) 報告書作成第８ 全体計画本業務の実施にあたり、業務の目的及び趣旨を十分に理解した上で、適切な工程計画・使用機器・技術者の配置等を立案し、関係機関への手続等を行うものとする。第９ 航空レーザ計測本業務の対象範囲は、別添図に示すとおりとする。航空レーザ計測は、計測範囲の県有林域すべてを面的に網羅する範囲で実施するものとする。また、協議により数量変更が生じた場合は、設計変更の対象とする場合がある。(1) 計測計画航空レーザ計測の工程全体について、作業の方法、使用する機器、要員、日程等について適切な計画を立案するとともに関係機関への諸手続を行うものとする。また、航空機等の計測計画は監督職員の承認を受けるものとする。使用する航空レーザ計測のシステムは６ヶ月以内にキャリブレーションサイトでの機器点検を行ったものを用いるものとし、計測前にキャリブレーション結果を監督職員に報告するものとする。(2) 航空レーザ計測作業航空レーザ計測システムを搭載した航空機等で、対象地域の森林・地形等を計測するものとする。同一コースの計測は、直線かつ等高度で行うことを原則とし、対地速度は一定の速度を保つように努めるものとする。航空レーザ計測の点検は、公共測量作業規程(作業規程の準則に準じる)の点検項目に準じて行うものとする。(3) 航空レーザ計測システムの仕様ア シングルパルス発射頻度が最大25万発/秒以上の機能を有すること。3イ 航空レーザ数値写真用のデジタルカメラを同時搭載し、3,800万画素以上でRGB画像が取得できること。ウ 使用する航空レーザ計測機器は、ALS70(Leica Geosystems社製)と同等の機能を有するものとすること。(4) 計測の仕様ア 計測密度は、4点/㎡以上に設定する。イ レーザ測距装置の位置を連続キネマティックGNSS測量で求めるため、地上のGNSS基準局を選点し、レーザ計測との同時観測を行う。なお、GNSS 基準局として電子基準点を用いることができるものとする。ウ 航空レーザ数値写真は、航空レーザと同時期に撮影することを標準とし、地上画素寸法は、50cm以上とする。(5) その他上記の(1)から(4)に該当しない場合は、協議の上決定する。第10 調整用基準点の計測三次元計測データの点検及び調整を行うための基準点として、原則として三次元計測データの現地における位置が確認できる平坦な箇所に設置し、設置点数は最低４点以上とする。なお、地形状況により、設置が不可能であると判断された場合は、協議の上、計測区域外に設置を認めることとする。第11 三次元計測データ及びオリジナルデータ作成航空レーザ計測で取得したデータの照射角、ジャイロ回転角、加速度、空中GNSS情報及び地上GNSS 情報を統合解析し、三次元計測データを作成するものとする。計測データについて、調整用基準点との標高較差の比較点検及び計測コース間の標高較差の比較点検を行い、規定値を超える場合は是正処置を講ずるものとする。オリジナルデータは三次元計測データから作成し、ノイズ(異常標高値)の除去を行うものとする。データは1/2,500国土基本図の図郭の1/4図郭(1km×0.75km)毎に作成するものとする。なお、データ形式はテキスト形式に加え、LAS形式とする。フォーマットはLASver1.0以上とする。航空レーザ計測で同時に取得したデジタル空中写真から、航空レーザ写真地図データ(地上解像度50cm以上)を作成するものとする。写真地図データはTIFF形式とし、地理的範囲を示す位置情報ファイルを作成するものとする。第12 グラウンドデータ作成オリジナルデータからフィルタリング処理を行い、地表面の高さを示すデータを作成するものとする。第13 グリッド(標高)データ作成グリッドデータは、グラウンドデータから内挿補間により0.5m グリッドで作成するものとする。

データ形式は、X、Y、Zをカンマ区切りで記録したCSV形式(メッシュ構造)、およびXYZをスペース区切りで記録したテキスト形式とする。4第14 等高線データ作成グリッドデータを用いて1m 間隔の等高線データを作成するものとする。等高線データはshape 形式でも作成し、甲が保有する森林資源管理システム(esri社 ArcGIS Engine 9.3.1)動作確認を行うものとする。第15 数値地形図データファイル作成製品仕様書に従って下記の数値地形図データファイルを作成するとともに、作業記録、品質評価表、メタデータ等を作成するものとする。(1) オリジナルデータ(2) グラウンドデータ(3) グリッドデータ(4) 水部ポリゴンデータ(5) 航空レーザ用写真地図データ(6) 位置情報ファイル(7) 格納データリスト(8) 等高線データ第16 微地形表現図作成航空レーザ計測の成果を用い、詳細な地形情報を表現した微地形図を作成するものとする。微地形図の種類は、作成仕様が公開されているもの(CS立体図等)を採用し、ラスタ形式で作成するものとする。第17 計画準備本業務の実施にあたり、業務の目的及び趣旨を十分に理解した上で、適切な工程計画・使用機器・技術者の配置等を立案し、業務計画書を作成するものとする。第18 林相判読航空レーザ計測による測量成果のオリジナルデータ、グラウンドデータ及び写真地図データ等を基に、スギ、ヒノキ、アカマツ、その他針葉樹、広葉樹、竹林、伐採跡地、その他未立木地の分布状況を判読するものとする。第19 林相区分図作成林相判読の結果を林相区分図として取りまとめるものとする。林相区分及び線種、ハッチ、色等の表現方法については、協議の上決定するものとする。林相区分は、属性情報も含めshapeデータで作成するもとする。第20 現地調査航空レーザ計測の精度を補足することを目的とし、以下の項目について調査を行い、取得した樹高・胸高直径の結果から樹種毎に回帰式を作成する。調査方法及び箇所数、現地プロットの保存方法等については、特記仕様書のほか、甲と協議の上決定する。調査結果については別添の立木調査野帳を参考にとりまとめる。(1) 標準地中心の座標(中心木にリボンテープ等で印をつける)(2) 樹種(3) 上層木本数(4) 樹高5(5) 階層別(高木層/亜高木層/低木層/草本層)の高さと植被率(目視)第21 単木データの作成甲が示す事業区の処分区域ごとに樹種毎の本数、胸高直径、樹高の単木データを作成する。該当する樹種は、スギ、カラマツ、アカマツ、広葉樹とする。広葉樹については全体の材積の算出を基本とし、アカマツ、広葉樹の単木データ作成の際は、事前に甲と打合せを行うこととする。胸高直径については、樹幹投影図等の要素から算出し回帰式を作成し、２ｃｍ括約で算出し、とりまとめは別添の別紙１(立木調査集計表)、別紙２(立木調査野帳)、別紙３(調査結果とりまとめ表)、別紙４(材積計算書)を参考に行う。第22 報告書作成立木調査における解析結果をとりまとめ報告書を作成するものとする。単木データは、処分計画図にあわせて区画ごとにとりまとめて提出する。データの提出は２ｃｍ括約したもののほかに、生データについても提出する。第23 成果品本業務における成果品は次のとおりとする。図面について、指定する縮尺での提出が困難な場合は、協議の上決定するものとする。(1) 航空レーザ計測による測量一式 １部(DVDまたは外付けハードディスク)ア 数値地形図データファイル(ｱ) オリジナルデータ(LasDataを含む)(ｲ) グラウンドデータ(ｳ) グリッドデータ(ｴ) 水部ポリゴンデータ(ｵ) 航空レーザ写真地図データ(ｶ) 位置情報ファイル(ｷ) 格納データリストイ 等高線データウ 微地形表現図エ 作業記録・精度管理表オ 品質評価表カ メタデータ(2) 立木調査の結果 ２部ア 林相区分図(縮尺 1/5,000、A3 判、Shape データ、PDF データ、国土基本図 5,000図郭単位)イ 立木分布図(縮尺 1/5,000、A3 判、Shape データ、PDF データ、国土基本図 5,000図郭単位)ウ 調査結果表(処分区域ごとの単木データをとりまとめたもの) 1部(電子媒体)エ GISデータ ２部(電子媒体)オ 報告書 １部(印刷物及び電子媒体)別紙１項目 単位樹種 スギ アカマツ カラマツ本数 本材積 ㎥スギ アカマツ カラマツ調査本数 本調査材積 ㎥立木調査集計表内訳計調査結果6事業区名対象面積特記事項内訳計調査ブロック番号番号 樹種 胸高直径 樹高 備考調査ブロック番号番号 樹種 胸高直径 樹高 備考7調査 年 月 日 調査者氏名立木調査野帳№ 事業区 ブロック別紙２別紙３№ 胸高直径 樹高 № 胸高直径 樹高 № 胸高直径 樹高胸高直径の曲線表 計算結果樹高 測定値 平均胸高直径(注)直径階毎の平均胸高直径はメートルを単位とし、測定値の少数第１位を四捨五入して整数止めるとする。

8№ 調査結果とりまとめ表樹 種 ブロック事業区別紙４胸高直径 樹高 本数 単材積 材積 摘要計樹 種材積計算表№ 事業区 ブロック9