入札情報は以下の通りです。

件名【企画競争】中山間地域総合整備事業市野々地区第60号監督支援業務委託
種別役務
公示日または更新日2021 年 9 月 27 日
組織岩手県
取得日2021 年 9 月 27 日 19:07:22

公告内容

id="page" role="main"> 【企画競争】中山間地域総合整備事業市野々地区第60号監督支援業務委託 ページ番号1047166 更新日令和3年9月27日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり、企画競争に付する。 令和3年9月27日県南広域振興局長 佐々木 隆1 企画競争に付する事項(1) 業務名 中山間地域総合整備事業市野々地区第60号監督支援業務委託(2) 業務概要 添付している応募要領を参照してください。 2 応募資格及び応募方法 添付している応募要領を参照してください。 3 契約の締結について 本業務に係る契約は、添付している応募要領の規定により提出された企画提案書等を審査し、委託契約予定人を決定します。 4 その他 業務内容、選定方法等の詳細は、応募要領を参照のうえ、必要に応じて5の「応募・照会等窓口」に照会してください。 5 応募・照会等窓口 〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字北方85-2 岩手県 県南広域振興局農政部 一関農村整備センター 電話 0191-52-4931 ファクス 0191-52-5844 担当者 農村環境課 添付ファイル 01 公告文 (PDF 34.4KB) 02 応募要領 (PDF 165.8KB) 03 応募様式 (PDF 89.8KB) 04 企画提案評価表 (PDF 45.5KB) 05 特記仕様書 (PDF 89.9KB) 06 積算書 (PDF 136.1KB) 07 位置図 (PDF 967.2KB) 08 積算参考資料 (PDF 206.4KB) 市野々地区第24号工事設計図書 (PDF 2.4MB) 市野々地区第25号工事設計図書 (PDF 16.9MB) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。 このページに関するお問い合わせ県南広域振興局農政部一関農村整備センター 農村環境課〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字北方85-2電話番号:0191-52-4931(内線番号:287) ファクス番号:0191-52-5844 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

企 画 競 争 公 告次のとおり、企画競争に付する。令和3年9月27日県南広域振興局長 佐々木 隆1 企画競争に付する事項(1) 業務名中山間地域総合整備事業市野々地区第60号監督支援業務委託(2) 業務概要添付している応募要領を参照してください。2 応募資格及び応募方法添付している応募要領を参照してください。3 契約の締結について本業務に係る契約は、添付している応募要領の規定により提出された企画提案書等を審査し、委託契約予定人を決定します。4 その他業務内容、選定方法等の詳細は、応募要領を参照のうえ、必要に応じて5の「応募・照会等窓口」に照会してください。5 応募・照会等窓口〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字北方85-2岩手県 県南広域振興局農政部 一関農村整備センターTEL 0191-52-4931 FAX 0191-52-5844担当者 農村環境課

中山間地域総合整備事業市野々地区第60号監督支援業務委託応募要領第1 業務名中山間地域総合整備事業市野々地区第60号監督支援業務委託第2 業務の目的本業務は、中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事、第25号工事における目的物の性能・耐久性、利用者(受益者)の満足度の向上など、工事の品質確保を図るため、監督体制を強化しようとするものである。第3 業務の概要1 業務内容別添「農業農村整備事業監督支援業務特記仕様書」のとおり。2 履行期間契約締結日の翌日から令和4年3月15日まで3 対象工事の概要(予定)工事名 施工箇所 工期 工事概要中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事一関市萩荘地内令和3年10月下旬~令和4年5月31日暗渠排水工A=14.77ha中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事一関市萩荘地内令和3年10月中旬~令和4年6月10日小用・小排水路工L=2.0km第4 応募資格本業務に応募できる者は、次の1及び2の双方に該当する者とする。1 対象者次の各号のいずれかに該当する者であること。(1) 2020・2021年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタントに登録され、農業土木業務を申請業務としている者(2) 令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一規格)の「役務の提供等」において営業品目が「調査・研究」に登録され、「東北地域」の競争参加資格を有する者(3) 特定非営利活動促進法(平成10年3月25日法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人のうち、定款で農業・農村に関する調査又は研究の実施を定めている者2 参加資格次の各号の全てに該当する者であること。(1) 岩手県内に本社、支社、営業所、事務所又はこれに類する事業拠点を有している者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号のいずれの規定にも該当しない者であること。(ただし、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。(4) 建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者でないこと。(5) 第5に定める「企画提案書の提出について」及び「企画提案書」(以下「企画提案書等」という。)の提出の日から契約予定人を選定するまでの期間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年6月6日建技第141号)、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年3月30日出総第24号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けている者でないこと。(6) 前号の期間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月5日出第116号)に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けている者でないこと。(7) 岩手県県税条例(昭和29年条例第22号)第3条に掲げる税目及び消費税を滞納している者でないこと。(8) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(9) 第1に示した業務に、応募する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある、次のア及びイの双方に該当する者を管理技術者として配置できること。ただし、特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法第12条第4号に規定する社員であることをもって雇用関係にあるものとみなす。なお、「恒常的な雇用関係」とは、企画提案書等の提出日において、3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。ア 次に掲げるいずれかの基準を満たす者であること。(ア) 1級土木施工管理技士(イ) 2級土木施工管理技士で資格取得後4年以上の実務経験(農業農村整備事業に関する工事(土地改良施設の維持補修工事を含む)の監督業務又は監督支援業務(補助監督業務の指導監理業務を含む)を行った経験をいう。以下この号において同じ。)を有する者(ウ) 1級建設機械施工技士(エ) 2級建設機械施工技士で資格取得後4年以上の実務経験を有する者(オ) 技術士・総合技術監理部門(農業-農業土木)(カ) 技術士・農業部門(農業土木)(キ) 大学卒業後5年(短大・高等専門学校卒業後8年、高等学校・専修学校卒業後11年)以上の実務経験を有する者イ 過去10年間(平成23年度~令和2年度)において、農林水産省、岩手県、県内市町村、県内土地改良区若しくは国立研究開発法人森林研究・整備機構(当該法人が事業を承継した旧緑資源機構等を含む)が発注した農業農村整備事業に関する工事(土地改良施設の維持補修工事を含む)の監督業務又は監督支援業務(補助監督業務の指導監理業務を含む)を行った経験を有する者第5 応募手続企画競争に参加する者は、「企画提案書の提出について」(様式1-1)及び「企画提案書」(様式1-2)を令和3年9月27日(月)から令和3年10月4日(月)までに、第11に示す応募・照会等窓口に持参のうえ、提出すること。受付は、月曜日から金曜日(祝祭日を除く)の午前9時から午後5時までとする。(正午から午後1時を除く。)(1) 企画提案書の記載内容は、以下のとおりとする。記 載 項 目 記 載 内 容1 業務実施体制管理技術者業務に配置する管理技術者の資格、業務経験等について記載する。現場技術員業務に配置する現場技術員の資格、業務経験等について記載する。現場補助員業務に配置する現場補助員の選定方法について記載する。2 工事監督の実施方法出来形管理及び品質管理の確認対象工事の内容を踏まえ、具体的な業務の実施方法を提案する。緊急を要する設計及び設計変更に関する調査及び資料等の作成工事施工に関する立会、観察、測定工事施工に伴う地元要望等の調査及び調整3 積算内訳企画提案の内容を踏まえた必要経費の積算内訳を記載する。なお、記載内容について、別途聞き取り調査等を行う場合がある。(2) 企画提案書の評価の項目及び評価の視点は、以下のとおりとする。記 載 項 目 記 載 内 容1 業務実施体制管理技術者業務の実施に有効な資格及び業務経験を有しているか。現場技術員業務の実施に有効な資格及び業務経験を有しているか。現場補助員業務の実施に当たり適切な選定方法となっているか。2 工事監督の実施方法出来形管理及び品質管理の確認工事内容を理解し、適切な実施方法となっているか。緊急を要する設計及び設計変更に関する調査及び資料等の作成工事施工に関する立会、観察、測定工事施工に伴う地元要望等の調査及び調整3 積算内訳業務の実施に必要な経費が妥当であり、経済的に有利であるか。第6 見積書を徴収する相手方の特定見積書を徴収する相手方は、別に定める選定委員会において、第5に示す企画提案書の審査の結果、評価点が最も高い者とする。なお、審査は非公開とし、選定委員会の委員は公表しない。第7 質問書の受付及び回答方法公告に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAXによる提出可)により令和3年9月29日(水)までに、第11に示す応募・照会等窓口に提出すること。また、質問書に対する回答は、令和3年10月1日(金)までにFAX又は電子メール等で回答する。第8 審査結果の通知企画競争に参加した者に対しては、企画提案書等の審査結果を通知する。第9 契約1 本業務に係る契約は、第6により特定された者と委託契約の協議が整い次第締結する。ただし、契約条件が合致しない場合、対象工事の入札が中止された場合等にあっては、委託契約の締結ができないことがある。2 契約保証金は、会計規則(平成4年3月31日規則第21号)第111条の規定により契約金額の100分5以上の額を納付すること。ただし、同規則第112号各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の一部又は全部を免除する。3 委託契約締結後、本業務の成果に関する次の各号に掲げる権利等は、県南広域振興局長が継承するものとする。(1) 特許を受ける権利又は当該権利に基づく特許権(2) 著作権第10 その他1 応募資格を満たす者であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、応募資格を認めないことがある。(1) 不正又は不誠実な行為があること。(2) 経営状況が著しく不健全であると認められること。(3) 業務が重複し、管理技術者による業務の遂行が困難であると認められること。(4) その他不公正又は不誠実と認められる事由等があり、受注者として不適当であると認められること。2 企画提案書等の作成及び提出に要する費用は、提出した者の負担とし、当該企画競争が中止された場合であっても、その補償を請求することができないものとする。3 提出された企画提案書等は、返却しない。4 提出された企画提案書等は、当該企画競争に係る事務以外に使用しない。5 次の各号のいずれかに該当する企画提案書等は、無効とする。(1) 民法(明治29年法律第89号)第90条(公序良俗違反)、第93条(心裡留保)、第94条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する場合。(2) 記名押印をしていない場合。(3) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない場合。6 受付期間終了後における企画提案書等の差し替え及び再提出は認めない。7 企画提案書に記載した配置予定技術者は、原則変更できない。ただし、病休・死亡・退職等極めて特別な理由がある場合は、変更することができるものとする。なお、変更する場合は、挙証資料を添付のうえ変更通知書を提出すること。第11 応募・照会等窓口〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字北方85-2岩手県 県南広域振興局農政部 一関農村整備センターTEL 0191-52-4931 FAX 0191-52-5844担当者 農村環境課 馬場 淳一

(様式2-1)農業農村整備事業監督支援業務に係る企画提案評価表業 務 名 中山間地域総合整備事業市野々地区第60号監督支援業務委託提 案 者企 画 提 案 書 の 内 容評価項目 評 価 内 容 配 点 評価点1 業務実施体制(1)管理技術者業務の実施に有効な資格及び業務経験を有しているか。

10点(2)現場技術員 15点(3)現場補助員業務の実施に当たり、適切な選定方法となっているか。15点2 工事監督の実施方法(1)出来形管理及び品質管理の確認工事内容を理解し、適切な実施方法となっているか。10点(2)緊急を要する設計及び設計変更に関する調査及び資料等の作成10点(3)工事施工に関する立会、観察、測定10点(4)工事施工に伴う地元要望等の調査及び調整10点3 積算内訳書業務の実施に必要な経費が妥当であり、経済的であるか。20点計 100点総合点(100点満点)企画提案の評価点 点

農業農村整備事業監督支援業務 特記仕様書(適用範囲)第1条 中山間地域総合整備事業市野々地区第60号監督支援業務委託の施行に当たっては、農業農村整備事業監督支援業務共通仕様書によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特記仕様書による。2 農業農村整備事業監督支援業務共通仕様書は、下記ホームページを参照のこと。https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nouson/gijutsujouhou/1008892.html(業務場所)第2条 この業務の対象となる場所は、一関市萩荘地内で別添位置図に示すとおりである。(管理技術者)第3条 管理技術者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。(1) 1級土木施工管理技士(2) 2級土木施工管理技士で資格取得後4年以上の実務経験を有する者(3) 1級建設機械施工技士(4) 2級建設機械施工技士で資格取得後4年以上の実務経験を有する者(5) 技術士・総合技術監理部門(農業-農業土木)(6) 技術士・農業部門(農業土木)(7) 大学卒業後5年(短大・高等専門学校卒業後8年、高等学校・専修学校卒業後11年)以上の実務経験を有する者2 前項第2号、第4号及び第7号の実務経験とは、農業農村整備事業に関する工事(土地改良施設の維持補修工事を含む)の監督業務又は監督支援業務(補助監督業務の指導監理業務を含む)を行った経験をいう。(現場技術員)第4条 現場技術員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。(1) 1級又は2級土木施工管理技士(2) 1級又は2級建設機械施工技士(3) 大学卒業後2年(短大・高等専門学校卒業後4年、高等学校・専修学校卒業後6年)以上の農業農村整備事業に関する工事(土地改良施設の維持補修工事を含む)の監督業務又は監督支援業務(補助監督業務の指導監理業務を含む)を行った経験を有する者(現場補助員)第5条 受注者は、業務における現場補助員を定め、その氏名その他必要事項を発注者に通知しなければならない。2 現場補助員は、営農に関する技術と知識及び中山間地域総合整備事業市野々地区の地域の特性や個々の受益者の事情に精通し、地元調整能力を有している者でなければならない。3 現場補助員は、市野々地区第24号工事において3名選出し、そのうち1名は、市野々地区第25号工事を兼任するものとする。(貸与資料)第6条 貸与資料は次のとおりである。資 料 名 備 考中山間地域総合整備事業市野々地区第 24 号工事契約書(写)及び積算参考資料工事図面を含む中山間地域総合整備事業市野々地区第 25 号工事契約書(写)及び積算参考資料工事図面を含む2 上記以外で必要な資料がある場合は、適宜その資料を貸与することができるものとする。(対象工事の概要)第7条 この業務の対象とする工事の概要は、次のとおりである。工事名 工事場所 工 期(予定) 工事内容(予定)中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事一関市萩荘地内令和3年10月15日~令和4年5月31日暗渠排水工14.77ha中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事一関市萩荘地内令和3年10月15日~令和4年6月10日用・排水路工2.0㎞(業務内容等)第8条 管理技術者の業務内容及び監督職員との業務打合せの回数及び時期については次のとおりとする。(1) 本業務の履行に関する運営(2) 現場技術員及び現場補助員への指導(3) 現場技術員及び現場補助員の業務日報、月報のとりまとめ(4) 補助監督員会議への参加及び監督職員との打合せア 第1回打合せ 着手前(第1回補助監督員会議時)イ 第2回打合せ 現場補助員への指導ウ 第3回打合せ 成果物納入前なお、業務を進めるうえで特に打合せをする必要が生じた場合は、その都度実施するものとする。2 現場技術員及び現場補助員の業務内容は、次のとおりとする。なお、業務内容の詳細については、監督職員との打合せや指示等によるものとする。(1) 出来形管理及び品質管理の確認ア 工事の設計図書に示す適正な出来形及び品質を確保するための検測イ 工事の受注者が行う出来形及び品質管理への立会、確認(2) 緊急を要する設計及び設計変更に関する調査及び資料等の作成ア 工事の設計図書と工事現場の状態が一致しない場合などの工事の監督職員への報告イ アの報告のために必要となる現場の調査及び資料の作成(3) 工事施工に関する立会、観察、測定ア 工事完成後に不可視となる部分の立会、観察、測定イ 宅地周り等の工事区域界の立会、確認、調整ウ 工事に支障となる物件等の立会、確認エ 工事現場に納入された使用材料の品名、寸法及び数量等の立会、確認オ 工事現場発生品の品名、寸法及び数量等の立会、確認カ 建設副産物の品名、数量及び処理状況の立会、確認(4) 工事施工に伴う地元要望等の調査及び調整(5) その他ア 工事の監督職員と工事受注者及び地元関係者との連絡イ 地元工事施工委員会等への出席3 業務に従事する管理技術者等の人数は、次のとおりとする。技術者等 配置人数 延べ従事人数 備考管理技術者 1人 0.8人現場技術員 1人 2.3人現場補助員 3人 11.4人4 現場補助員の配置内訳は、次のとおりとする。工事名 工事場所 配置人数 備考中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事一関市萩荘地内 3人中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事一関市萩荘地内 (1人)第24号工事(松原工区)も兼任(成果物)第9条 成果物の提出は、次のとおりとする。(1) 監督支援業務日報 1式(2) 監督支援業務月報 1式(3) 賃金支払請求書、振込み依頼写し 1式(4) 旅行命令票等旅費・交通費の使用を証する書面 1式(5) 傷害等保険掛金を証する書面 1式(6) 打合せ簿 1式(7) その他必要な資料 1式(契約変更)第10条 委託契約書第15条に規定する業務内容の変更は、次のとおりとする。(1) 業務の対象とする工事の設計変更等に伴い、現場技術員又は現場補助員の従事人数に変更が生じた場合(2) 現場技術員又は現場補助員の従事人数の実績が、設計図書に掲げる従事人数(前号の規定に基づく変更後の従事人数を含む。)を下回る場合(3) 業務の対象とする工事の工期変更等に伴い、履行期間の変更が生じた場合(4) その他業務費の変更が必要な場合(定めなき事項)第11条 この特記仕様書に定めなき事項またはこの業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。

特 記 仕 様 書(趣旨)第1条 この仕様書は、岩手県農林水産部制定「農業土木工事共通仕様書」に定めるもののほか、次の工事(以下「工事」という。)の施工について、必要な事項を定めるものとする。工事の名称 中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事工事の場所 一関市萩荘地内2 農業土木工事共通仕様書は、下記ホームページを参照のこと。https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nouson/gijutsujouhou/1008861.html(優先順位)第2条 この工事における仕様書の優先順位は、次のとおりとする。(1) 特記仕様書(2) 農業土木工事共通仕様書(施工管理)第3条 受注者は、岩手県農林水産部制定「農業土木工事施工管理基準」(以下「管理基準」という。)に基づいて施工管理を行うものとする。2 受注者は、管理基準に定めのない項目であっても、監督職員が必要と認めた場合にはこれを行わなければならない。3 農業土木工事施工管理基準は、下記ホームページを参照のこと。https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nouson/gijutsujouhou/1008862.html(工期)第4条 この工事の完成期限は、令和4年5月31日までとする。(施工年度区分)第5条 この工事における工種ごとの施工年度とその区分は次表のとおりとする。施工年度 各工種の施工年度とその区分 期 限令和3年度・暗渠排水工・補助暗渠工(整地工を除く)令和4年3月18日令和4年度 ・補助暗渠工(整地工) 令和4年5月31日ただし、令和4年4月20日までに営農可能な状態に仕上げるものとする。(工期内の休日等)第6条 工期に見込んでいる休日等には、日曜日、祝日、年末年始休暇の他、作業期間の全土曜日を含んでいる。2 工期には、休日等の他、降水等による作業不能日数を月4日見込んでいる。3 受注者は、次のいずれかに該当する場合、契約書別記第23条の規定に基づき、工期の延長を発注者へ請求することができる。なお、変更後の工期については、発注者と協議のうえ決定するものとする。(1) 降雨等により、作業不能日数に大幅なかい離が生じた場合(2) 建設資機材や作業員不足に起因し、工期内に工事を完成することができないと想定さ1れる場合(設計内容の照査)第7条 受注者は、設計図書について十分に照査を行い、条件変更等を発見したときは直ちに発注者へ通知し確認を得なければならない。なお、次のような場合には監督職員に提案するものとする。(1) 他の工法等によりコスト縮減が可能な場合(2) 機能を損なわず、より効率的な構造での施工が可能な場合(施工条件)第8条 この工事の施行場所における土質は、粘性土を想定している。2 本工事区域の境界にプラスチック杭(頭部:赤、4.5㎝×4.5㎝)を設置しており、施工に伴い紛失した場合は、復元しなければならない。3 他の施設(道路、水路、家屋等)と近接して施工する場合は、施設の保全を十分考慮して行うものとする。4 埋設物(光ケーブル、水道管等)が確認された場合は、施設管理者立会のうえで試掘調査を行い、施工方法を協議すること。(設計図書の変更)第9条 現場状況により、施工条件が設計図書と異なる場合は、変更することがある。なお、変更に該当する主な事項は次のとおりである。(1) 掘削土の土質が想定と異なる場合(2) 転石又は湧水が出現した場合(3) 地下埋設物(埋蔵文化財を含む)が出現した場合(4) 仮設工で必要が認められる場合(5) 第三者との協議結果に伴う場合(6) 他省庁又は施設管理者との協議結果に伴う場合2 予算執行上の事由や特殊事情等により、設計(施工)内容を変更する場合がある。3 受注者は、設計変更が生じ、設計変更に必要な測量、数量計算及び図面作成等を監督職員から指示された場合は、これに応じなければならない。4 本工事の設計数量は概数であることから、施工に先立ち、現地精査した上で渠線図及び数量表等を作成するとともに、監督職員の承諾を得るものとし、設計変更の対象とする。(東日本大震災津波に伴う工事契約変更の特例)第10条 この工事は、別紙に示す東日本大震災津波発災以降の工事契約変更に係る特例措置が適用される。(工事測量)第11条 受注者は、工事の施工に使用する「任意の測量標」を設置したときは、速やかに工事測量成果表を提出し、監督職員の確認を受けなければならない。(第三者に対する措置)第12条 受注者は、工事の施工に先立ち、工事用地又は地区境界等の工事施工範囲を確認しなければならない。なお、確認に当たっては、別途監督職員が提示する用地図又は地区境界図と現地に設置している境界杭等の位置を精査・照合しなければならない。22 受注者は、前項の精査・照合の結果、境界杭等の亡失を確認した場合は、境界杭等を復元し、監督職員の確認を受けなければならない。3 騒音・振動等の発生を伴う作業については、その対策に十分配慮するとともに、関係法規を遵守し、地域住民との協調を図った上で、工事の円滑な進捗に努めなければならない。4 受注者は、国道、県道及び市町村道上又はこれに近接して施工する場合には、必要に応じて出入り口に交通誘導警備員を配置し、交通安全に万全を期さなければならない。また、近接工事に当たり、仮設計画及び保安施設計画を立案し、発注者へ提出するとともに、道路管理者及び公安委員会など、関係機関の承認又は許可を得た上で着工するものとする。

なお、交通誘導警備員を配置する場合は、配置計画について事前に監督職員と協議を行うとともに、配置する交通誘導警備員の資格等については第 17 条第2項によるものとする。(建設副産物)第13条 この工事で発生する建設副産物については、次表に示す産業廃棄物処理場へ運搬処理するものとして運搬費及び処理費を見込んでいる。処理先を指定するものではないが、受注者は、建設副産物の処理委託業者が決まり次第、監督職員に処理委託業者を報告し、該当する副産物の処理資格を有する証明書類を提出しなければならない。また、運搬委託する場合にも、運搬資格を有する証明書類を提出しなければならない。区 分 処 理 先廃プラスチック類 一関市花泉町日形地内(片道25.8km)2 再生資源利用(促進)実施書には、処理伝票の写し(マニフェスト等)及び処理状況写真を添付しなければならない。(工事用資材)第14条 この工事で使用する材料は、使用前に試験成績書、見本又はカタログ等を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。2 受注者は、岩手県再生資源利用認定製品の積極的な利用に努めるものとする。なお、「岩手県再生資源利用認定品」については、下記ホームページを参照のこと。https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/nintei/index.html(施工段階確認)第15条 この工事の施工段階確認は、次表の確認時期・頻度(一般監督)により行うものとする。

なお、確認時期については、監督職員の指示により変更する場合がある。2 受注者は、施工段階確認を受けようとするときは、事前に監督職員に施工段階確認願い(立会願)を提出しなければならない。また、確認後は打合せ簿等により確認記録を提出しなければならない。3 受注者は、次表に示す以外の工種について、受注者が自主的に行った検査の記録を監督職員が求めた場合には、これに応じなければならない。工種 確認内容確認時期・頻度(一般監督)吸水渠 布設深、間隔初期施工段階の1本で、その上下流端の2か所(だだし、1本の布設延長が100m以上の場合は中間点を加えた3か所)集水渠 布設深 初期施工段階で1か所3(仮設工)第16条 この工事の仮設工については、すべて任意仮設とする。2 受注者は、任意仮設に使用する用地について、あらかじめ所有者の承諾を得た上で着手するものとし、当該用地使用後は原形復旧し、必ず所有者の承諾を得なければならない。(交通安全管理)第17条 この工事の施行に当たっては、過積載の取締規定の整備及び罰則等に関する道路交通法の改正(平成5年法律第43号、平成6年5月10日施行)により、ダンプカーの過積載防止措置等法令遵守の徹底を図らなければならない。(1) 施工に先立ち、作成する施工計画書に、過積載の防止措置等の具体的な計画を立案し、監督職員に提出するものとする。(2) 作業員等に対し、過積載防止のための教育を徹底するものとする。2 受注者は、交通誘導警備員について、警備業法施行規則第38条による教育の履歴者、建設業協会等が主催する建設工事の事故防止のための安全講習会の受講者、あるいは交通誘導警備業務に係る検定(一級又は二級)の合格者を配置するものとし、教育の実施状況、受講証の写し等、確認できる資料を監督職員に提出するものとする。(1) 受注者は、交通誘導警備業務を警備業務者に委託した場合、かつ、警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号)第2条の表の5の項の規定により都道府県公安委員会が認定した路線において交通誘導を行う場合にあっては、交通誘導を行う現場ごとに必ず交通誘導警備業務に係る検定(一級又は二級)の合格者を1人以上配置するものとし、合格証明書の写しを監督職員に提出するものとする。(2) 道路管理者及び所轄警察署と打合せの結果、交通誘導警備員配置の必要が生じた場合は、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。(被災農林漁家の優先雇用)第18条 受注者は、工事の施行に当たり、効率的な施工に配慮しつつ、平成28年以降に発生した台風等の被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。2 受注者は、被災農林漁家の雇用予定人数及び雇用実績人数について、監督職員から請求があった場合は、速やかに報告するものとする。(工事写真における黒板情報の電子化)第19条 本工事は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で工事写真における黒板情報の電子化対象工事とすることができる。2 工事写真における黒板情報の電子化を利用する場合は、以下の(1)から(4)によりこれを実施するものとする。(1) 使用する機器・ソフトウェア受注者は、黒板情報の電子化に必要な機器・ソフトウェア等(以下「機器等」という。)は、「農業土木工事施工管理基準 別表第2 撮影記録による出来形管理」※に示す項目の電子的記入ができるもので、かつ、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載する基準を用いた信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有するものを使用するものとする。(2) 機器等の導入ア 黒板情報の電子化に必要な機器等は、受注者が準備するものとする。4イ 受注者は、黒板情報の電子化に必要な機器等を選定し、監督職員の承諾を得なければならない。(3) 黒板情報の電子的記入に関する取扱ア 受注者は、(1)の機器等を用いて工事写真を撮影する場合は、被写体と黒板情報を電子画像として同時に記録しても良いこととする。イ 黒板情報の電子化を行う場合は、従来型の黒板と混在させてはならない。ただし、高温多湿、粉じん等の現場条件により機器等の使用が困難な場合はこの限りではない。

なお、黒板情報の電子化を適用する場合は、従来型の黒板を写し込んだ写真を撮影する必要はない。(4) 信憑性確認受注者は、工事成果品の提出時に黒板情報を電子化した写真を信憑性チェックツール(http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html)又は、写真管理ソフトウェアに搭載された信憑性チェックツールを用いて信憑性確認を行い、その結果を監督職員へ提出するものとする。(関係法令の遵守)第20条 受注者は、この工事に必要な官公庁等に対する申請及び諸手続を遅滞なく行わなければならない。また、費用を必要とする場合は、受注者が負担するものとする。2 受注者は、工事の施行に当たり、希少野生動植物の保護に十分注意し、工事中に発見した場合、直ちに監督職員に報告しなければならない。3 受注者は、埋蔵文化財包蔵地又はこれに近接して工事を行う場合、発注者及び埋蔵文化財調査員立会いのもと、埋蔵文化財包蔵範囲を図上で確認し、その範囲の境杭を現地に明示したうえで着手しなければならない。(提出書類)第21条 監督職員の指示に基づき下記の書類を整理して提出するものとする。なお、提出の手法については、別紙「電子納品特記仕様書〔工事〕」によるものとする。(1) 施工計画書(工事着手前、施工計画書の内容に変更が生じた都度並びに追加となる工種の着手前までに提出する。)(2) 出来形管理記録資料(3) 現場写真(ダイジェスト版を別冊で1部作成のこと)(4) 品質管理記録資料(5) 材料承諾願(6) その他監督職員が必要と認めたもの(熱中症対策に資する現場管理費の補正)第22条 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。2 用語の具体的な内容は次のとおりである。(1) 真夏日日最高気温が28℃以上の日をいう。(2) 工期準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、年末年始休暇分として12月29日から1月3日までの6日間、8月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。5(3) 真夏日率以下の式により算出された率をいう。真夏日率 = 工期期間中の真夏日 ÷ 工期3 受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。4 気温の計測方法については、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は環境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。なお、WBGTを用いる場合は、WBGTが25℃以上となる日を真夏日と見なす。ただし、これにより難い場合は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づいた気象観測方法により得られた計測結果を用いることも可とする。5 受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。6 発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。補正値(%) = 真夏日率 × 補正係数(1.2)(施工箇所が点在する工事)第23条 この工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態のかい離が想定されるため、「松原工区(馬場)」、「外山1工区」「外山2工区(八森)」、「外山3工区(八森)」、「外山6工区(八森)」(以下、「対象ブロック」という。)毎に共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の間接費の積算について」の対象とする。2 この工事における共通仮設費の金額は、「対象ブロック」毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、「対象ブロック」毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域等)については、「対象ブロック」毎に設定する。(現場環境改善費)第24条 現場環境改善費の内容は以下のとおりとし、原則として計上項目のそれぞれから1内容以上選択し合計5つの内容を実施することとする。ただし、地域の状況・工事内容により組合せ、実施項目数及び実施内容を変更しても良い。詳細については、監督職員と協議する。なお、内容に変更が生じた場合も、監督職員と協議するものとする。2 以下に示す内容において、受注者は、具体的な実施内容、実施期間を施工計画書に含めて監督職員に提出するものとする。3 受注者は、工事完成時に現場環境改善費の実施状況が分かる写真を監督職員に提出するものとする。計上項目 実施する内容(率計上分)仮設備関係①用水・電力等の供給設備②緑化・花壇③ライトアップ施設④見学路及び椅子の設置⑤昇降設備の充実⑥環境負荷の低減6営繕関係①現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)②労働者宿舎の快適化③現場休憩所の快適化④健康関連設備及び厚生施設の充実等安全関係①工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)②盗難防止対策(警報機など)③避暑(熱中症予防)・防寒対策地域連携①地域対策費(農家との調整、地域行事などの経費を含む)②完成予想図③工法説明図④工事工程表⑤デザイン工事看板(各工事PR看板含む)⑥見学会等の開催(イベントなどの実施含む)⑦見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営⑧パンフレット・工法説明ビデオ⑨社会貢献(法定外の労災保険の付保)第25条 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。(週休2日モデル工事)第26条 本工事は、岩手県農業農村整備事業関係週休2日モデル工事試行要領(以下「試行要領」という。)に定める受注者の希望により週休2日に取り組むことができる工事である。2 週休2日の取組の有無は、施工計画書の提出前に工事打合せ簿で監督職員に報告するものとする。なお、週休2日に取り組むことを理由に工期の延長は行わない。3 「週休2日」とは、作業期間内において以下に定める現場閉所を行うことをいう。(1) 完全週休2日作業日数内において土曜日、日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を現場閉所すること。(2) 週休2日相当作業日数内のどの4週間においても8日間を現場閉所すること。4 週休2日を実施したことが認められる場合は、間接工事費等を補正し設計変更を行うものとする。5 その他、週休2日モデル工事の取扱いは、試行要領によるものとし、下記ホームページを参照のこと。

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nouson/gijutsujouhou/1008874.html(各工種の特記仕様書)第27条 この工事における各工種の特記仕様書は、下記のとおりであり、別紙を参照のこと。(1) 暗渠排水工(自動埋設型暗渠工法(モミガラ))特記仕様書(2) 電子納品特記仕様書〔工事〕2 この工事の施行は、岩手県農林水産部監修「ほ場整備事業標準設計図・様式集」(以下「ほ場整備標準図」という)に準ずるものとする。なお、現地状況により形状を変更することがある。ほ場整備標準図については、下記ホームページからダウンロードできるため、設計図書としての添付を省略するものとする。https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nouson/gijutsujouhou/1019232.html7(定めなき事項)第28条 この仕様書に定めのない事項、又はこの工事の施行に当たり疑義が生じた場合には、必要に応じて監督職員と協議するものとする。なお、監督職員と協議を行った場合、別に定める様式にて、工事打合簿を作成し提出しなければならない。8別紙(第10条関係)東日本大震災津波に伴う工事契約変更の特例(1) インフレスライド内 容 労務賃金等の変動に対し、請負代金額の変更を請求することができる。

(2) 出来形管理に当たり、「自動埋設型暗渠及び補助暗渠の出来形管理基準の制定について」によること。

4 準備(1) 表土の泥濘化を防止するため、田面に浅溝を掘り地表を乾かすよう努めること。(2) 施工計画に基づき現地に杭等で渠線位置を表示し、監督職員の確認を得ること。5 材料承諾(1) 主要材料の規格及び品質は、次のとおりとし、事前に使用材料の仕様書を提出の上、監督職員の承諾を得ること。ア 吸水管は、JIS K 6761に定める品質に準ずるポリエチレン製の有孔管とし、内面平滑のスリーブ加工製品(ロールタイプ)とすること。イ 集水管は、JIS K 6761に定める品質に準ずるポリエチレン製の無孔管とし、内面平滑のものとすること。ウ 水閘と放水管の継手等は、JIS K 6741に定める品質に準ずる硬質ポリ塩化ビニル製とすること。(2) 被覆材に使用するモミガラは、入手先や保管方法等によっては放射性セシウムが含まれている可能性も否定できないことから、次のとおり監督職員の指示に従うこと。ア 被覆材を現場に搬入する前に、被覆材の入手先(地域)や保管方法等について監督職員に報告すること。イ 監督職員の承諾を得た後、現場に搬入すること。ウ なお、被覆材の放射性セシウム濃度の検査を行う場合があるので、その際は監督職員の吸水管(有孔管)吸水渠 被覆材(モミガラ)集水管・放水管(無孔管)暗渠排水工事 自動埋設型暗渠工 本暗渠 集水渠 水閘管理孔補助暗渠 モミガラ10指示に従うこと。6 吸水渠(1) 渠線ごとに下流から上流に向かって施工すること。(2) 吸水管及び被覆材は、水平に埋設すること。(3) 被覆材は、十分に乾燥したモミガラを使用することとし、溝底から所定の高さまで均一に充填すること。(4) 管理孔は、農作業機械等による破損が生じない位置に設置すること。7 集水渠(1) 吸水渠との接合部から下流側に勾配を付け施工すること。(2) 掘削及び埋戻しは、表土と基盤土を区別して施工すること。(3) 埋戻しは、管の浮上移動を防止するため速やかに行うとともに、管の離脱やつぶれ、破損等が生じないよう留意すること。(4) 掘削した溝畔部分は特に入念に埋戻し土羽打ちを行い、水田湛水等によって崩壊しないようにすること。(5) 水閘は水路溝畔部の営農に支障なく管理も容易な位置に設置するものとし、集水管と同時に埋設すること。(6) 放水管吐出口の位置は、管底を排水路底より最低15cm以上、上側に設置することが望ましいが、所定の深さを確保できない場合には、監督職員と協議すること。(7) 水閘は、水平水閘の使用を基本とする。8 補助暗渠使用する材料は十分に乾燥したモミガラとし、溝底から所定の高さまで均一に充填すること。9 田面整地仕上げ及び雑物処理(1) 田面の整地は、表面が乾いた後、ブルドーザーで行うこと。(2) 施工によって発生した石礫や木片等の雑物は、ほ場外に搬出すること。10 その他(1) 本特記仕様書及び標準図集による施工が困難と判断される場合は、監督職員と協議すること。(2) 枝管、曲管、片落管、水閘、管理孔等の接合部は、乾燥したウエスにより汚れをふき取り後、ポリ用テープ等により十分接着すること。(3) 重機の移動など施工以外でも畦溝畔等を損壊した場合には、現状に復旧すること。(4) 施工後、放水管吐出口からの排水状況を確認すること。(5) 暗渠排水の渠線位置及び施工計画に当たっては、過年度に施工したパイプライン配管図及び湧水処理工施工図を考慮し、検討するものとする。なお、図面については、初回打合せ時に配布するものとする。11電子納品特記仕様書〔工事〕1 適用本工事は、電子納品の対象工事とする。電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子成果品とは、岩手県電子納品ガイドライン(以下、「岩手県ガイドライン」という。)及び国が策定している電子納品要領・基準等(以下「国の要領等」という。)に基づいて作成した電子データを指す。2 電子納品実施区分本工事における電子納品の実施区分は、次のとおりとする。(○)本工事は、電子納品を「義務」として実施する。( )本工事は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。※いずれかに「○」を記入すること3 電子納品対象書類〔土木、農業農村整備、治山林道、水産、企業局土木関係〕本工事において、電子納品対象書類を「義務」又は「協議」とする区分は次のとおりとする。フォルダー 書類名作成者備考発注者 受注者DRAWINGS 発注図面 ○DRAWINGS/SPEC 特記仕様書 ○MEET/ORG工事打合せ簿 △出来形管理 △品質管理等 △管理項目一覧表を紙納品すること。建設材料の品質記録保存 △コンクリート構造物の品質確保 △PLAN/ORG 施工計画書 ○DRAWINGF 完成図 ○PHOTO/PIC 工事写真書類 ○ダイジェスト版は紙納品も作成のこと。PHOTO/DRA 参考図 △OTHARS/ORG その他の資料 △※ 作成者欄の「○」は義務、「△」は協議を示す。※ 上記以外の書類については、受発注者間の協議によって決定する。※ 岩手県ガイドラインで定めているものの他に、電子納品が必要な書類がある場合は、上表に記載すること。4 電子成果品は、岩手県ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(CD-R)で1部提出すること。125 電子成果品を提出する際は、電子納品チェックシステム・SXFブラウザ等による成果品のチェックを行い、エラーがないことを確認するとともに、確実にウィルスチェックを実施したうえで提出すること。6 電子成果品を提出する際には、「電子媒体納品書」を作成し、電子媒体と併せて提出すること。13電子媒体納品書〔工事〕令和 年 月 日様受注者住 所氏 名現場代理人氏名 印下記のとおり電子媒体を納品します。

記〔備考〕○ 電子納品チェックシステムによるチェック・ 電子チェックシステムのバージョン:_._._・ チェック実施年月日:令和_年_月_日○ CD-Rが複数となる場合のそれぞれの内容・ 1/○:_・ 2/○:工 事 名 CORINS登録番号電子媒体の 種 類規格 単位 数量 納品年月 備考CD-RISO9660(レベル1)部 令和 年 月14○ CD-Rへの表記例ウィルス対策ソフト名:○○○○ウィルス定義:○○○○年○月○日版チェック年月日:○○年○月○日フォーマット形式:ISO9660(レベル1)業務(工事)名称:平成○○年度 ○○○○○業務(工事)平成○年○月業務(工事)番号:○○○○○○○ 枚数/全枚数発注者:岩手県○○地方振興局土木部請負者:△△株式会社受注者署名欄 発注者署名欄工事番号:○○○○○○○工事名称:令和○○年度○○○○○○○○工事発注者:岩手県県南広域振興局農政部一関農村整備センター受注者:○○株式会社令和○年○月151 協議実施日等工事名発注者受注者2 電子納品の取扱い(1)電子納品対象書類備考発注者 受注者 (部分的に紙納品する場合などを記載)発注図面特記仕様書工事打合せ簿出来形管理品質管理建設材料の品質記録保存コンクリート構造物の品質確保施工計画書完成図工事写真書類参考図その他の資料※1 建設材料の品質記録保存は、土木工事共通特記仕様書 第3編1-1-4に示すもののみ対象とする※2 コンクリート構造物の品質確保は、土木工事共通特記仕様書 第1編3-1-2に示すもののみ対象とする※3 チェック欄は、各書類を「電子データ」で作成するか、「紙」で作成するかを記入すること。

ウィルスチェック、セキュリティーパッチ適用の徹底フォルダーPHOTO/DRA電子メールを利用する場合の確認事項OTHARS/ORGログの保存作成者DRAWINGFDRAWINGS事前協議チェックシート〔工事〕協議実施日出席者 令和 年 月 日チェック 書類名DRAWINGS/SPECPLAN/ORGMEET/ORGPHOTO/PIC確認内容 項目情報交換に電子メールを利用する情報交換に電子メールを利用しない受信確認の徹底ファイル容量(1通当り2MB以下)ファイル命名規則〔 〕電子メールの利用164 電子納品データの作成/確認ソフト及びファイル形式の確認○チェック※ チェック欄は、該当する項目に「○」を記入すること。

5 国の要領等の確認○チェック※ チェック欄は、該当する項目に「○」を記入すること。

6 施行中のデータ保管方法○チェック※ 対応する項目の確認内容を記入した上で、チェック欄に「○」を記入すること。

7 その他○チェック※ 項目及び確認内容に必要な事項を記入した上で、チェック欄に「○」を記入すること。

JPEG形式〔但し参考図はTIFF(G4)形式でも可とする〕表計算データSXF(sfc)形式項目 確認内容報告書・打合せ簿等の文書データ Microsoft社 Word2000に対応したファイル形式項目【土木】測量成果電子納品要領(案)地質・土質調査成果電子納品要領(案)CADデータその他全般 PDF形式上記形式以外で、使用するファイル形式確認内容機器名〔 〕容量 〔 GB・MB〕容量 〔 GB・MB〕機器名〔 〕区分項目【電気】時期 〔 日ごと〕確認内容【機械】農業農村整備関係バックアップを行う時期通常データを保管する機器データのバックアップを行う機器Microsoft社 Excel2000に対応したファイル形式工事完成図書等の電子納品要領(案)機械設備工事編電子化図面データの作成要領(案)機械設備工事編設計業務等の電子納品要領(案)工事完成図書の電子納品要領(案)電子化図面データの作成要領(案)電子化写真データの作成要領(案)設計業務等の電子納品要領(案)電気通信設備編工事完成図書等の電子納品要領(案)電気通信設備編電子化図面データの作成要領(案)電気通信設備編設計業務等の電子納品要領(案)機械設備工事編国の要領等〔 〕※ CADデータは、SXF レベル2 Ver2.0に対応したCADソフトで作成すること。 なお、SXF(sfc)に対応できない場合については、発注者の承諾を得た上でSXF(p21)で作成してもよい。

〔 〕写真等の画像データ17(当初)令和3年度中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事契 約 設 計 書県南)一関農村整備センター( 1/ 8)事業名事業主体名事業名地区名工事名施工場所工事番号工事区分積算区分地域区分地区区分工期積算体系年月単価期適用年月歩掛期適用年番号電力会社名県南)一関農村整備センター中山間地域総合整備事業市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事一関市萩荘地内03-2-4004-00014当初積算一関地区令和3年9月―A項 目 名 内 容積算書鏡中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事 工事名( 1/ 2)( 2/ 8)事業名請負工事費・工事価格・消費税相当額(10%)工事内容暗渠排水工補助暗渠工項 目 名 数 量積算書鏡中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事 工事名( 2/ 2)14.77014.770備 考1 2haha単位 規 格 番号( 3/ 8)金 額事業名工事名工事区分積算区分積算体系区分工種区分工種体系区分工事工種体系年番号契約保証費前払金支出割合電力区分冬期補正豪雪補正被災地補正(共通仮設費)被災地補正(現場管理費)施工地域区分(H31迄)週休2日補正冬期補正(現場管理費)熱中症対策補正(現場管理費)施工地域区分現場環境改善費の計上3次元出来形管理補正(共通仮設費)3次元出来形管理補正(現場管理費)当初積算【一般土木工事】≪岩手県≫ほ場整備工事令和2年1号[1号]計上しない35%を超え40%以下低圧・業者持・1年未満なし10%1.5001.200補正なし補正なし0.64%0.00%中山間地域する補正なし補正なし項 目 名 内 容工事別鏡中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事 工事名( 1/ 2)( 4/ 8)1 工事価格2 ・工事原価3 純工事費4 ・・直接工事費5 ・・・直接工事費(仮設工を除く)6 ・・間接工事費7 ・・・共通仮設費8 ・・・・運搬費~営繕費等9 ・・・・現場環境改善費10 ・・・・・現場環境改善費(率計上)11 ・・・現場管理費12 ・・・・労務管理費~雑費13 ・一般管理費等14 処分費等(直接工事費の内数)15 法定福利費概算額(工事価格の内数)1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 式 % 式 % 式 % % 式 %事業名項 目 名 金 額工事別鏡中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事 工事名( 2/ 2)備 考 単位 数 量( 5/ 8)事業名直接工事費(仮設工を除く)内訳直接工事費(仮設工を除く)直接工事費(仮設工を除く)外山1工区・暗渠排水工自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・・自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・補助暗渠工・・補助暗渠工モミガラ直接工事費(仮設工を除く)外山2工区・暗渠排水工自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・・自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・補助暗渠工・・補助暗渠工モミガラ直接工事費(仮設工を除く)外山3工区・暗渠排水工自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・・自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・補助暗渠工・・補助暗渠工モミガラ直接工事費(仮設工を除く)外山6工区・暗渠排水工自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・・自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・補助暗渠工・・補助暗渠工モミガラ直接工事費(仮設工を除く)松原(馬場)工区・暗渠排水工自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・・自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・補助暗渠工・・補助暗渠工モミガラ工 種 名 称 金 額直接工事費(仮設工を除く)内訳表中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事 工事名( 1/ 1)備 考1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式単位 数 量( 6/ 8)数 量 単位 単 価事業名直接工事費(仮設工を除く)直接工事費(仮設工を除く)外山1工区・暗渠排水工自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・・自動埋設型暗渠工法(モミガラ)吸水渠 H=0.6mポリエチレン製有孔管φ50モミガラ水閘部集水渠工ポリ製無孔管φ50水閘取付工水平水閘φ65排水路接続ポリ製無孔管φ50管理孔取付工φ50,モミガラ,保護管VUφ100 H=0.3産業廃棄物処理廃プラスチック類 20.0㎞<D≦30.0㎞(一関市花泉・補助暗渠工・・補助暗渠工モミガラ補助暗渠工2.0m間隔,H=0.4m整地工補助暗渠直接工事費(仮設工を除く)外山2工区・暗渠排水工自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・・自動埋設型暗渠工法(モミガラ)吸水渠 H=0.6mポリエチレン製有孔管φ50モミガラ水閘部集水渠工ポリ製無孔管φ50水閘取付工水平水閘φ65排水路接続ポリ製無孔管φ50管理孔取付工φ50,モミガラ,保護管VUφ100 H=0.3産業廃棄物処理廃プラスチック類 20.0㎞<D≦30.0㎞(一関市花泉・補助暗渠工・・補助暗渠工モミガラ補助暗渠工2.0m間隔,H=0.4m整地工補助暗渠直接工事費(仮設工を除く)外山3工区・暗渠排水工自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・・自動埋設型暗渠工法(モミガラ)吸水渠 H=0.6mポリエチレン製有孔管φ50モミガラ水閘部集水渠工ポリ製無孔管φ50水閘取付工水平水閘φ65排水路接続ポリ製無孔管φ50管理孔取付工φ50,モミガラ,保護管VUφ100 H=0.3産業廃棄物処理廃プラスチック類 20.0㎞<D≦30.0㎞(一関市花泉・補助暗渠工・・補助暗渠工モミガラ単AB単 1号単AB単 2号単AB単 3号単AB単 4号単AB単 5号単AB単 6号単AB単 7号単AB単 8号単AB単 9号単AB単 10号単AB単 11号単AB単 12号単AB単 13号単AB単 14号単AB単 15号単AB単 16号単AB単 17号単AB単 18号単AB単 19号単AB単 20号単AB単 21号単AB単 22号名 称(規 格) 金 額工事費明細書中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事 工事名( 1/ 2)備 考式 式 式 m m箇所m箇所ton式 式haha式 式 式 m m箇所m箇所ton式 式haha式 式 式 m m箇所m箇所ton式 式1.0001.0001.0003,689.000213.00085.000170.00085.0000.3201.0001.0002.7202.7201.0001.0001.000868.00050.00020.00040.00020.0000.0201.0001.0000.7200.7201.0001.0001.000434.00025.00010.00020.00010.0000.0401.0001.000合 計合 計合 計合 計合 計( 7/ 8)数 量 単位 単 価事業名補助暗渠工2.0m間隔,H=0.4m整地工補助暗渠直接工事費(仮設工を除く)外山6工区・暗渠排水工自動埋設型暗渠工法(モミガラ)・・自動埋設型暗渠工法(モミガラ)吸水渠 H=0.6mポリエチレン製有孔管φ50モミガラ水閘部集水渠工ポリ製無孔管φ50水閘取付工水平水閘φ65排水路接続ポリ製無孔管φ50管理孔取付工φ50,モミガラ,保護管VUφ100 H=0.3産業廃棄物処理廃プラスチック類 20.0㎞<D≦30.0㎞(一関市花泉・補助暗渠工・・補助暗渠工モミガラ補助暗渠工2.0m間隔,H=0.4m整地工補助暗渠直接工事費(仮設工を除く)松原(馬場)工区・暗渠排水工自動埋設型暗渠工法

(モミガラ)・・自動埋設型暗渠工法(モミガラ)吸水渠 H=0.6mポリエチレン製有孔管φ50モミガラ水閘部集水渠工ポリ製無孔管φ50水閘取付工水平水閘φ65排水路接続ポリ製無孔管φ50管理孔取付工φ50,モミガラ,保護管VUφ100 H=0.3産業廃棄物処理廃プラスチック類 20.0㎞<D≦30.0㎞(一関市花泉・補助暗渠工・・補助暗渠工モミガラ補助暗渠工2.0m間隔,H=0.4m整地工補助暗渠単AB単 23号単AB単 24号単AB単 25号単AB単 26号単AB単 27号単AB単 28号単AB単 29号単AB単 30号単AB単 31号単AB単 32号単AB単 33号単AB単 34号単AB単 35号単AB単 36号単AB単 37号単AB単 38号単AB単 39号単AB単 40号名 称(規 格) 金 額工事費明細書中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第24号工事 工事名( 2/ 2)備 考haha式 式 式 m m箇所m箇所ton式 式haha式 式 式 m m箇所m箇所ton式 式haha0.3200.3201.0001.0001.0009,548.000550.000220.000440.000220.0001.0401.0001.0008.8008.8001.0001.0001.0002,821.000163.00065.000130.00065.0000.2601.0001.0002.2102.210合 計合 計合 計合 計合 計( 8/ 8)外山国道457号一般県道 本郷五串線一級河川 栃倉川一級河川 市野々川一級河川 久保川大沢川南沢川支流南沢川海上沢川藤沢川清水沢川松原(馬場)中山間地域総合整備事業 市野々地区第24号工事 位置図第24号工事暗渠排水工A=14.77ha113

(当初)令和3年度中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事契 約 設 計 書県南)一関農村整備センター( 1/ 14)事業名事業主体名事業名地区名工事名施工場所工事番号工事区分積算区分地域区分地区区分工期積算体系年月単価期適用年月歩掛期適用年番号電力会社名県南)一関農村整備センター中山間地域総合整備事業市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事一関市萩荘地内03-2-4004-00015県債当初積算内陸地域一関地区令和4年6月10日まで令和3年3月令和3年9月―A令和2年04号―A東北電力項 目 名 内 容積算書鏡中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 1/ 2)( 2/ 14)事業名請負工事費・工事価格・消費税相当額(10%)工事内容小用水路工小排水路工項 目 名 数 量積算書鏡中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 2/ 2)1,149.800849.300備 考1 2m m単位 規 格 番号( 3/ 14)金 額事業名工事名工事区分積算区分積算体系区分工種区分工種体系区分工事工種体系年番号契約保証費前払金支出割合電力区分冬期補正豪雪補正被災地補正(共通仮設費)被災地補正(現場管理費)施工地域区分(H31迄)週休2日補正冬期補正(現場管理費)熱中症対策補正(現場管理費)施工地域区分現場環境改善費の計上3次元出来形管理補正(共通仮設費)3次元出来形管理補正(現場管理費)県債当初積算【一般土木工事】≪岩手県≫水路工事水路工事令和2年1号[1号]計上する35%を超え40%以下低圧・業者持・1年未満なし10%1.5001.200補正なし補正なし0.61%0.00%中山間地域する補正なし補正なし項 目 名 内 容工事別鏡中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 1/ 2)( 4/ 14)1 工事価格2 ・工事原価3 純工事費4 ・・直接工事費5 ・・・直接工事費(仮設工を除く)6 ・・・直接工事費(仮設工)7 ・・間接工事費8 ・・・共通仮設費9 ・・・・運搬費~営繕費等10 ・・・・運搬費11 ・・・・現場環境改善費12 ・・・・・現場環境改善費(率計上)13 ・・・現場管理費14 ・・・・労務管理費~雑費15 ・一般管理費等16 処分費等(直接工事費の内数)17 法定福利費概算額(工事価格の内数)1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 式 式 % 式 式 % 式 % % 式 %事業名項 目 名 金 額工事別鏡中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 2/ 2)備 考 単位 数 量( 5/ 14)事業名直接工事費(仮設工を除く)内訳直接工事費(仮設工を除く)直接工事費(仮設工を除く)松原工区 用水路工 3工区・小用水路工・・小用水路第25号・・小用水路第26号・・小用水路第28号・分水工・・掛口ベンチフリューム・水槽工・・水槽工・横断暗渠工・・ベンチボックス300型・・ベンチボックス400型・・ベンチボックス450型・附帯工・・取水施設工直接工事費(仮設工を除く)松原工区 排水路工 3工区・小排水路工・・小排水路第2-21号・・小排水路第2-22号・・小排水路第2-32号・・小排水路第2-33号・横断暗渠工・・横断暗渠工・・暗渠呑吐口工・水槽工・・水槽工・附帯工・・田区排水工工 種 名 称 金 額直接工事費(仮設工を除く)内訳表中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 1/ 2)備 考1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式単位 数 量( 6/ 14)事業名直接工事費(仮設工を除く)松原工区 既設構造物取壊し産廃処理 3工区・既設構造物取壊し工・・既設構造物取壊し工工 種 名 称 金 額直接工事費(仮設工を除く)内訳表中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 2/ 2)備 考1.0001.0001.000式 式 式単位 数 量( 7/ 14)事業名直接工事費(仮設工)内訳直接工事費(仮設工)・仮設工・・仮設工工 種 名 称 金 額直接工事費(仮設工)内訳表中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 1/ 1)備 考1.0001.0001.000式 式 式単位 数 量( 8/ 14)事業名運搬費内訳運搬費・運搬費・・仮設材運搬費(基地(積込み・取卸し))工 種 名 称 金 額運搬費内訳表中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 1/ 1)備 考1.0001.0001.000式 式 式単位 数 量( 9/ 14)数 量 単位 単 価事業名直接工事費(仮設工を除く)直接工事費(仮設工を除く)松原工区 用水路工 3工区・小用水路工・・小用水路第25号ベンチフリュームBF400ベンチフリューム(蓋掛工)BF400・・小用水路第26号ベンチフリュームBF400ベンチフリューム(蓋掛工)BF400・・小用水路第28号ベンチフリュームBF300ベンチフリューム(蓋掛工)BF300・分水工・・掛口ベンチフリューム用水路ベンチフリューム掛口分水工300型(粘性土)用水路ベンチフリューム掛口分水工400型(粘性土)取水栓φ100取水管布設VU100・水槽工・・水槽工水槽工 6-6型(プレキャスト)粘性土水槽工 6-10型(プレキャスト)粘性土水槽工 8-8型(プレキャスト)粘性土・横断暗渠工・・ベンチボックス300型ベンチボックス300型・・ベンチボックス400型ベンチボックス400型・・ベンチボックス450型ベンチボックス450型・附帯工・・取水施設工簡易鋼製スルースゲートBF400用 H=1.0m簡易鋼製スルースゲートBF450用 H=1.0m鉄筋コンクリート水路(水路式)余水吐用 400×400 L=2000歩A・単AB単 1号歩A・単AB単 2号歩A・単AB単 3号歩A・単AB単 4号歩A・単AB単 5号歩A・単AB単 6号歩A・単AB単 7号歩A・単AB単 8号歩A・単AB単 9号歩A・単AB単 10号歩A・単AB単 11号歩A・単AB単 12号歩A・単AB単 13号歩A・単AB単 14号歩A・単AB単 15号歩A・単AB単 16号歩A・単AB単 17号歩A・単AB単 18号歩A・単AB単 19号名 称(規 格) 金 額工事費明細書中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 1/ 5)備 考式 式 式 m m 式 m m 式 m m 式 式 m m 個 m 式 式箇所箇所箇所式 式 m 式 m 式 m 式 式 基 基 m1.0001.0001.000384.10049.0001.000379.70047.0001.000198.00026.0001.0001.0007.00029.00036.00036.0001.0001.0008.0003.0001.0001.0001.0008.0001.00016.0001.0007.8001.0001.0001.0001.0002.000合 計合 計合 計合 計合 計合 計合 計合 計( 10/ 14)数 量 単位 単 価事業名ベンチフリューム布設余水吐用 BF300ベンチフリューム布設余水吐用 BF400直接工事費

(仮設工を除く)松原工区 排水路工 3工区・小排水路工・・小排水路第2-21号鉄筋コンクリート水路HF500×500・・小排水路第2-22号鉄筋コンクリート水路HF500×500・・小排水路第2-32号鉄筋コンクリート水路HF500×500・・小排水路第2-33号鉄筋コンクリート水路HF300×300・横断暗渠工・・横断暗渠工ヒューム管φ700mm 2種 無巻きヒューム管φ800mm 2種 無巻き・・暗渠呑吐口工水槽工 10-10型(プレキャスト)粘性土水槽工 10-12型(プレキャスト)粘性土水槽工 12-12型(プレキャスト)粘性土・水槽工・・水槽工水槽工 8-8型(プレキャスト)粘性土水槽工 10-8型(プレキャスト)粘性土水槽工 10-10型(プレキャスト)粘性土水槽工 10-12型(プレキャスト)粘性土水槽工 12-12型(プレキャスト)粘性土・附帯工・・田区排水工田区排水工フリードレンD150+保護管田区排水接続管(溝畔)D150直接工事費(仮設工を除く)松原工区 既設構造物取壊し産廃処理 3工区・既設構造物取壊し工・・既設構造物取壊し工歩A・単AB単 20号歩A・単AB単 21号歩A・単AB単 22号歩A・単AB単 23号歩A・単AB単 24号歩A・単AB単 25号歩A・単AB単 26号歩A・単AB単 27号歩A・単AB単 28号歩A・単AB単 29号歩A・単AB単 30号歩A・単AB単 31号歩A・単AB単 32号歩A・単AB単 33号歩A・単AB単 34号歩A・単AB単 35号歩A・単AB単 36号歩A・単AB単 37号名 称(規 格) 金 額工事費明細書中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 2/ 5)備 考m m 式 式 式 m 式 m 式 m 式 m 式 式 m m 式箇所箇所箇所式 式箇所箇所箇所箇所箇所式 式箇所m 式 式 式2.0004.0001.0001.0001.000311.4001.000199.6001.000169.9001.000133.5001.0001.0007.5008.5001.0001.0001.0002.0001.0001.0001.0001.0003.0001.0001.0001.0001.00027.00054.0001.0001.0001.000合 計合 計合 計合 計合 計合 計合 計合 計合 計( 11/ 14)数 量 単位 単 価事業名構造物取壊し鉄筋コンクリート産業廃棄物処理【処理費・運搬費】鉄筋コンクリート歩A・単AB単 38号歩A・単AB単 39号名 称(規 格) 金 額工事費明細書中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 3/ 5)備 考m3m3110.000110.000合 計( 12/ 14)数 量 単位 単 価事業名直接工事費(仮設工)・仮設工・・仮設工敷鉄板設置・撤去敷鉄板工事区域内運搬畦畔復旧工敷砂利舗装工安全費交通誘導員歩A・単AB単 40号歩A・単AB単 41号歩A・単AB単 42号歩A・単AB単 43号歩A・単AB単 44号名 称(規 格) 金 額工事費明細書中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 4/ 5)備 考式 式 式 式 式 式 式1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000合 計( 13/ 14)数 量 単位 単 価事業名運搬費・運搬費・・仮設材運搬費(基地(積込み・取卸し))敷鉄板運搬 歩A・単AB単 45号名 称(規 格) 金 額工事費明細書中山間地域総合整備事業 市野々地区中山間地域総合整備事業市野々地区第25号工事 工事名( 5/ 5)備 考式 式 式1.0001.0001.000合 計( 14/ 14)