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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】一関地区合同庁舎昇降機保守点検業務 ページ番号1050674 更新日令和4年3月5日 印刷 大きな文字で印刷 1 入札公告 一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により、次のとおり公告します。 2 業務概要 （1）業務名 一関地区合同庁舎昇降機保守点検業務 （2）履行場所 一関地区合同庁舎（一関市竹山町7番地5号） （3）履行期間 令和4年4月1日から令和7年3月31日 添付ファイル 入札公告 （PDF 188.9KB） 入札説明書 （PDF 229.6KB） 入札説明書様式 （Word 22.6KB） 契約書（案） （PDF 286.3KB） 仕様書 （PDF 257.4KB） 業務責任者報告書 （Word 31.0KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ県南広域振興局総務部 総務課〒023-0053 岩手県奥州市水沢大手町1-2電話番号：0197-22-2811 ファクス番号：0197-22-3815 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

1次のとおり一般競争入札に付する。令和４年３月３日県南広域振興局長 佐々木 隆１ 調達内容(１)業務件名及び数量 一関地区合同庁舎昇降機保守点検業務 １式(２)調達案件の仕様等 別添「一関地区合同庁舎昇降機保守点検業務仕様書」による。(３)履行期間 令和４年４月１日から令和７年３月31日まで(４)履行場所 一関地区合同庁舎(一関市竹山町７番地５号)(５)その他 この契約は、地方自治法第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約であり、契約期間の各年度における経費の予算の範囲内においてその給付を受けるものであること。２ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時令和４年3月16日(水)午後3時00分(２)場所奥州市水沢区大手町一丁目２番地 奥州地区合同庁舎２階 第２会議室(入札書を持参すること。郵便、電報、電話その他の方法による入札は認めない。)３ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１)岩手県内に本社又は支店等を有していること。なお、緊急事態の発生に備え、24 時間対応の体制がとれ、緊急時に終日対応ができる営業拠点を有する者であること。(２)令和２・３年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「設備の保守管理」に登録を受けていること。(３)令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の「設備の保守管理」に申請し登録が見込まれること。(４)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)第 12条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。(５)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(６)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。(７)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始2の申立てがなされている者でないこと。(８)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(９)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。(10)岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。４ 入札保証金 免除５ 入札参加申請書の受付期限及び提出方法(１)入札の参加を希望する者は、入札説明書２に掲げる書類を令和４年３月10日(木)午後５時までに９(７)の場所に提出すること。また、入札の参加を希望する者は、提出した書類について県南広域振興局長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。なお、当該書類の補足、補正は、令和４年３月14日(月)午後５時まで認める。(２)前号により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(３)審査結果は、令和４年３月14日(月)までにＦＡＸにより通知する。６ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒023-0053 岩手県奥州市水沢大手町一丁目２番地県南広域振興局総務部総務課 電話番号0197-22-2811(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記したもの)及び重量 100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。)また、岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。７ 質問書の受付及び回答方法3(１)本公告等について質問等がある場合は、令和４年３月７日(月)午後５時までに書面(様式任意。ＦＡＸによる提出可。)により県南広域振興局総務部長まで申し出ることができる。(２)前号の質問等に対する回答は、質問者及び入札の参加を希望する者に対して、令和４年３月９日(水)午後５時までにＦＡＸにより行う。８ 入札方法(１)入札及び開札は、１(１)の件名で総価で入札に付する。(２)入札書は、２の日時及び場所に持参して提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。９ その他(１)本入札は最低制限価格制度を適用する。(２)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(３)令和４年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務委託手続について停止の措置を行うことがある。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。(６)その他詳細は、入札説明書に示すとおりとする。(７)契約条項等を示す場所及び問い合わせ先県南広域振興局総務部総務課〒023－0053 岩手県奥州市水沢大手町一丁目２番地電話番号 0197-22-2811 ＦＡＸ 0197-22-3815

入 札 説 明 書一関地区合同庁舎昇降機保守点検業務県南広域振興局総務部入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１)岩手県内に本社又は支店等を有していること。なお、緊急事態の発生に備え、24時間対応の体制がとれ、緊急時に終日対応ができる営業拠点を有する者であること。(２)令和２・３年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「設備の保守管理」に登録を受けていること。(３)令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の「設備の保守管理」に申請し登録が見込まれること。(４)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。(５)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(６)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(７)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(８)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(９)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。(10)岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。２ 入札参加手続等入札参加者は、次の書類を入札公告に記載された場所に期限までに提出しなければならない。(１)入札参加資格を証明する書類ア 入札参加資格審査申請書(様式第１号)イ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第２号)第32条の規定に基づき交付された登録証明書の写しウ 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第 111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写しエ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第２号)オ 建築物の清掃業務に関する履行実績証明書(様式第３号)なお、本件調達に係る業務の履行実績を有する者にあっては、当該証明書の証明者の記名押印を省略することができる。(２)業務が履行できることを証明する書類ア 誓約書(様式第４号)・国又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等・従業員の労働福祉の状況等イ 業務従事予定者名簿業務従事予定者毎の氏名・住所・性別・経験年数を記載すること。なお、年度当初から業務実施を確実なものとするため、次の全ての要件を満たす従事者を配置すること。・名簿に記載された業務従事予定者の半数以上を、業務開始日から３か月以上配置すること。・上記配置者(業務開始日から３か月以上配置する従事者)は、同種業種を概ね３年以上経験した者とすること。落札決定後、業務開始日までに確定した作業員名簿を提出するとともに、その後変更が生じた場合には速やかに変更した名簿を提出すること。ウ 業務従事者への指導監督を行う者に係る履歴書エ 業務実施体制(組織)図及び緊急時連絡体制図３ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。(１)資本関係以下のいずれかに該当する場合。ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第 86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３)中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(４)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視し得る関係があると認められる場合(５)入札参加者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。４ 入札の方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２)入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(４) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。(５)開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に参加することができない。(６)再度の入札の回数には制限を設けない。(７)入札場所には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(８)入札参加者又はその代理人は、入札開始後においては、入札場所に入場することができない。(９) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場所から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。５ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札の前に委任状を提出しなければならない。６ 入札書記載事項(１)入札年月日(２)頭書に「入札書」である旨記載(３)入札金額(４)入札件名(５)あて名(「県南広域振興局長」とする。)(６)入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))７ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。８ 入札への参加(１) ２(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(２) 提出書類の審査結果は、令和４年３月14日(月)までにＦＡＸにより通知する。９ 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。(１)一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２)委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３)同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４)入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５)誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６)金額を訂正した入札(７)記名押印のない入札(８)明らかに連合によると認められる入札(９)他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札10 落札者の決定方法等に関する事項(１)本入札においては、最低制限価格を設ける。(２)本件調達に係る入札公告に示した入札参加資格を証明した書類を提出し仕様を満たすと認められた者のうち入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。(３)落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４)(３)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(５)落札決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。ア 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。イ 岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。ウ 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。エ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。11 契約に関する事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金は契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第112条に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(３)契約の条項は別添契約書案のとおりとする。12 その他(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２)令和４年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務委託手続きについての停止の措置を行うことがある。(３)入札及び契約に関する照会先県南広域振興局総務部総務課〒023－0053 岩手県奥州市水沢大手町一丁目２番地電話番号 0197-22-2811 ＦＡＸ 0197-22-3815

一関地区合同庁舎昇降機保守点検業務仕様書この仕様書は、作業の大要を示すものであるから、状況に応じて軽微な作業は仕様書に記載されていない事項であっても、昇降機の管理保全及び事故防止上、発注者が必要と認めた作業は契約金額の範囲内において実施するものとする。１ 対象昇降機(１)種 類 一般乗用(インバータ制御)(２)台 数 １基／製造者名 フジテック株式会社(３)機 種 WP-11-2CO-45-3T ３停止(４)設置場所 一関地区合同庁舎(一関市竹山町７番地５号)(５)設置年月 令和4年１月(６)積載荷重 750kg(７)定 員 11名(８)定格速度 45m/min(９)付加装置 停電時自動着床装置、地震時管制運転装置(仮復旧機能付き)、火災時管制運転装置、冠水時運転装置、オートアナウンス装置、遠隔監視装置、車椅子仕様２ 一般事項(１)受注者の責務昇降機の保守・点検をする者として、一般に要求される程度の注意(善管注意)をもって本業務を行うこと。安全な運行に支障が生じるおそれがあると認められる場合は、速やかに発注者にその旨を伝えるとともに必要に応じ発注者を通して、当該昇降機の製造業者にその旨を伝えること。(２)本業務は関係法令を遵守すること。(３)受注者は、昇降機設備を良好に保持促進するよう努めること。(４)本業務に関わる技術者は、対象昇降機の点検整備業務について、専門知識を有し作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有すること。(５)安全管理業務の実施にあたっては、労働安全衛生法等の関係法規及び作業計画書に基づき実施すること。(６)業務責任者の選任受注者は、業務を実施するに当たって業務責任者を選任し、業務責任者報告書(別紙)を発注者に提出すること。また、業務責任者を変更したときも同様とする。３ 機械器具材料点検整備に必要な工具及び機械器具材料は、一切受注者の負担とする。４ 作業日程作業日程は、発注者が定める担当者の指示を受けるものとする。５ 作業時間作業は運行に支障がないよう留意し、原則として運転時間内に行うものとする。また、事故を発見した場合は、速やかに措置すること。６ 作業内容(１) 自動点検自動点検は毎日１回とする。(国土交通省監修の「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針」及び「建築保全業務共通仕様書」の定めに準じて行うものとし、以下の項目においても同様とする。)異常を早期に発見しうるよう常に注意し、円滑かつ快適なる状態を保つよう点検整備等を行うものとする。(２)定期点検定期点検は３か月１回とする。また、異常を早期に発見しうるよう常に注意し、円滑かつ快適なる状態を保つよう別表１について点検整備等を行うものとする。受注者は点検整備等の結果、受注者の判断により必要と認めた場合は、別表２の機器並びに付属品に対し修理又は取替え(以下修理等という。)を行うものとする。(３)遠隔監視業務受注者は昇降機遠隔監視を実施するため受注者の昇降機械室に監視装置を設置するものとする。罷業、建築閉鎖、天災地変等受注者の責によらない事由により本契約上の受注者の業務が遂行できない状況の場合は、遠隔監視業務を休止するものとする。監視装置は受注者の所有とし、発注者は受注者の承諾を得ずに第三者に転貸、譲渡等の処分行為を行わないものとする。監視装置に必要な電話料は受注者の負担とする。遠隔監視診断は下記の項目について24時間実施し、異常の発生時には迅速に対応するものとする。〔監視項目〕：①閉じ込め故障 ②起動不能故障 ③安全装置動作 ④電源系統異常⑤走行異常 ⑥ドア閉開異常〔診断項目〕：①接触器作動状態 ②制御用マイコンの状態 ③ドア閉開状態④かご着床状態 ⑤運転性能(４)定期検査定期検査は年に１度、国土交通大臣の定める昇降機検査資格者等が、同法施行規則及び告示に定められている検査項目、検査事項、検査方法、判定基準に基づき行うこと。(５)注油、給油機械的可動部分を常に円滑ならしめるよう注油又は給油を実施すること。７ 損害条項受注者は装置のいかなる部分に対しても占有もしくは管理するものではなく、これが占有もしくは、管理にもとづく責任は発注者に帰属するものとする。罷業、工場閉鎖、天災、不可抗力、その他直接受注者の責によらない事由によって生じた損害並びに全ての間接的損害については、受注者はその責を負わない。８ 緊急対応(１)緊急事態の発生に備え、24時間対応できる体制をとること。(２)受注者は緊急時の連絡方法を明確にし(緊急時連絡先は２か所以上)、誤報を含む故障や事故に対し、速やかに当該庁舎に急行し(原則として通報受信後60分以内に到着)、応急措置と原因調査を実施すること。また異常の原因及び対策結果を書面にて報告すること。別表１ 作業の対象点検整備機械室関係(１)受電盤、制御盤、信号盤 (２)各部パッキン (３)スブロケット(４)電動機 (５)そらせ車 (６)油圧ジャッキとチェーンメカニズム関係出入口関係(１)各階液晶インジケータ (２)各階遮煙ドア及びロック装置(遮煙付き)(３)各階押しボタン(非接触型)乗かご関係(１)かご廻り各機器及び非常停止装置 (２)ドア開閉機構 (３)運転盤(４)外部連絡装置 (５)停電灯昇降路関係(１)主レール及びカウンターウェイトレール(２)各階ドア装置(３)ブラケット関係 (４)各リミットスイッチ及び着床装置(５)主ロープ、ガバナロープ (６)カウンターウェイト(７)テールコード (８)各テンションプーリー (９)緩衝装置※ 意匠部分(三方枠、乗かご、ドア、その他)の修理及び取替等は含まない。別表２ 修理又は取替明細機械室関係・パワーユニット・受電版、制御盤及び信号盤・ポンプ、電動機・漏油回収装置エアブリザー、ストレーナー、圧力計、高圧ゴムホースカムスイッチ、作動油、ツール取替、圧力調整バルブ方向制御バルブ、流量制御、バルブ取替リレー、計器、コイル、抵抗、半導体、コンデンサ取替巻線替、ベアリング、オイルシール取替油量検出スイッチ、ポンプモーター取替出入口関係ハンガローラ、ハンガーレール、シュー、ドアクローザー取替、各階インジケータ押ボタンスイッチ乗かご関係運転盤関係ソケット及びスイッチ、ドアマシン及び位置スイッチ、ドアハンガーローラー、ハンガーレール及びシュー、ガイドシュー又はガイドローラー、プーリー、カーライトの修理又は非常停止装置、装置用スイッチ、光電装置機構部品取替昇降路関係テールコード、主ロープ(チェーン)、ガバナローププーリー(スプロケット)、スイッチ、緩衝器ベアリング、シリンダー、各部パッキン取替その他 一般配線、配管、インターホン修理・取替、監視装置の修理