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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】一関浄化センター水質等測定業務委託 ページ番号1050434 更新日令和4年3月9日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。 令和4年3月9日 北上川上流流域下水道事務所長 佐々木 健 1 競争入札に付する事項 (1) 業務名一関浄化センター水質等測定業務委託 (2) 業務概要 入札説明書及び特記仕様書による (3) 履行期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで (4) 履行場所 一関市中里字南谷起地内 (5) 入札方法(1)の業務名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たす者であること。なお、（4）に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(5) 計量法（平成4年法律第51号）第107条の規定に基づく計量証明の事業を行う者（事業の区分に濃度が含まれる者であって、かつ、水中の物質の濃度に係る計量証明の事業を行うことができる者に限る。）として岩手県知事の登録を受けている事業所を有する者であること。(6) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。(7) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。 3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2 北上川上流流域下水道事務所経営総務課 電話：019-638-2621(2) 入札及び開札の日時及び場所等 令和4年3月25日（金曜）午後2時40分 北上川上流流域下水道事務所 3階第2会議室 （入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。）4 入札保証金(1) 入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の額を岩手県に納付しなければならない。ただし、岩手県が定める競争入札参加資格者名簿（入札書の提出の日において有効なものに限る。）に登載されているとき又はこの一般競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(2) 入札保証保険契約による場合の保証期間は、「入札の日から令和4年4月1日」までを含む期間とすること。(3) 入札保証金は、開札（再度入札の開札を含む。）終了後に請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については契約締結後において還付する。(4) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、岩手県に帰属する。5 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和4年3月17日（木曜）正午までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、北上川上流流域下水道事務所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(3) （2）により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(4) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法流域下水道事業財務規則（令和2年岩手県規則第30号）第188条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 調達手続の停止令和4年度岩手県流域下水道事業会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本調達手続について停止の措置を行うことがある。(8) その他 詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 01_入札公告（R4一関水質等測定） （PDF 158.3KB） 02_入札説明書（R4一関水質等測定） （PDF 233.2KB） 03_契約書案（R4一関水質等測定） （PDF 358.3KB） 04_特記仕様書（R4一関水質等測定） （PDF 1.1MB） 05_設計書（R4一関水質等測定） （PDF 230.0KB） 06_入札条件 （PDF 54.5KB） 07_入札参加申請様式（R4一関水質等測定） （Word 80.5KB） 08_入札書等参考様式 （Word 39.5KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ北上川上流流域下水道事務所 経営総務課〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2電話番号：019-638-2621 ファクス番号：019-638-2622 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。令和４年３月９日北上川上流流域下水道事務所長 佐々木 健１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 一関浄化センター水質等測定業務委託(2) 業務概要 入札説明書及び特記仕様書による(3) 履行期間 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(4) 履行場所 一関市中里字南谷起地内(5) 入札方法(1)の業務名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たす者であること。なお、(4)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(5) 計量法(平成４年法律第51号)第107条の規定に基づく計量証明の事業を行う者(事業の区分に濃度が含まれる者であって、かつ、水中の物質の濃度に係る計量証明の事業を行うことができる者に限る。)として岩手県知事の登録を受けている事業所を有する者であること。(6) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。(7) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2北上川上流流域下水道事務所経営総務課 電話：019-638-2621(2) 入札及び開札の日時及び場所等令和４年３月25日(金)午後２時40分北上川上流流域下水道事務所 ３階第２会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ 入札保証金(1) 入札参加者は、入札金額の 100 分の 110 に相当する金額の 100 分の３以上の額を岩手県に納付しなければならない。ただし、岩手県が定める競争入札参加資格者名簿(入札書の提出の日において有効なものに限る。)に登載されているとき又はこの一般競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(2) 入札保証保険契約による場合の保証期間は、「入札の日から令和４年４月１日」までを含む期間とすること。(3) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後に請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については契約締結後において還付する。(4) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、岩手県に帰属する。５ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和４年３月17日(木)正午までに３(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、北上川上流流域下水道事務所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(3) (2)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(4) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法流域下水道事業財務規則(令和２年岩手県規則第 30 号)第 188 条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 調達手続の停止令和４年度岩手県流域下水道事業会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本調達手続について停止の措置を行うことがある。(8) その他 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 一関浄化センター水質等測定業務委託(2) 業務概要 別添特記仕様書による(3) 履行期間 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(4) 履行場所 一関市中里字南谷起地内２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。なお、(4)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(5) 計量法(平成４年法律第51号)第107条の規定に基づく計量証明の事業を行う者(事業の区分に濃度が含まれる者であって、かつ、水中の物質の濃度に係る計量証明の事業を行うことができる者に限る。)として岩手県知事の登録を受けている事業所を有する者であること。(6) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。(7) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。３ 入札参加者に求められる事項入札参加者は、次の書類を令和４年３月17日(木)正午までに(土日祝祭日を除く)に、17(3)の場所に提出しなければならない。また、入札参加者は、提出した書類について北上川上流流域下水道事務所長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。(1) 入札参加者資格を証明する書類① 入札参加資格審査申請書［様式１］② 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第３条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し③ 計量証明事業登録証の写し④ 岩手県が定める競争入札参加資格者名簿登載状況調書［様式２］⑤ 資本関係・人的関係に関する届出書［様式３］⑥ 誓約書［様式４］⑦ 岩手県が定める競争入札参加資格者名簿に登載されていない場合別添「岩手県が定める競争入札参加資格者名簿(入札書の提出日において有効なものに限る。)に登載していない者の提出書類について」に定める書類(2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。４ 資本関係等のある者の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。４(4)において同じ。)にあってはその構成員)は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法第２条第４号の規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は再生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)から(3)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(2) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(3) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。なお、本社から支店等へ権限を委任している場合は、本社からの委任状も必要であること。７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「北上川上流流域下水道事務所長」とする。)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載。))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和４年３月25日(金)午後２時40分北上川上流流域下水道事務所 ３階第２会議室(入札書を直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)(1) 入札場所には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場所に入場することができない。(3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場所から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。９ 入札保証金に関する事項(1) 入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の額を岩手県に納付しなければならない。ただし、岩手県が定める競争入札参加資格者名簿(入札書の提出の日において有効なものに限る。)に登載されているとき又はこの一般競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(2) 入札保証保険契約による場合の保証期間は、「入札の日から令和４年４月１日」までを含む期間とすること。(3) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後に請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については契約締結後において還付する。(4) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、岩手県に帰属する。10 入札への参加(1) ３(1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(2) 提出書類の審査結果は、令和４年３月22日(火)までにＦＡＸにより通知する。11 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(1) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(3) 入札保証金を納付しない者(納付を免除された者を除く。)又は納付した金額が９(1)で定める金額に対し不足した者が提出した入札書(4) 記名押印のない入札書(5) 入札金額を訂正した入札書(6) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(7) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(8) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(9) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書12 落札者の決定方法(1) 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、流域下水道事業財務規則(令和２年岩手県規則第30号)第188条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(4) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。13 再度入札に関する事項(1) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。再度入札しても落札者がいない場合は、同様に３回目の入札を行うものとする。(2) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。また、８(3)により、入札場所から退去させられた者も、同様とする。14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。(1) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(3) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置又は文書警告を受けていないこと。(4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。15 契約に関する事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証契約を締結したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 契約の条項は別添「契約書案」のとおりとする。16 本説明書等についての疑義(1) 本説明書等について疑義がある場合には、令和４年３月17日(木)までに書面により北上川上流流域下水道事務所長まで申し出ることができる。(2) 前号の疑義に対する回答は、入札参加資格審査申請者全員に対し令和４年３月23日(水)までに回答書をＦＡＸにて通知する。17 その他必要な事項(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件入札又は契約に関して要する費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方の負担とし、本件入札が中止された場合等であってもその補償を請求することができないものとする。(2) 調達手続の停止令和４年度岩手県流域下水道事業会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本調達手続について停止の措置を行うことがある。

(3) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地北上川上流流域下水道事務所経営総務課〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2電話：019-638-2621

1一関浄化センター水質等測定業務委託特記仕様書この特記仕様書は、一関浄化センター水質等測定業務委託に関し、必要な事項を定めるものとする。第１ 委託業務の履行場所一関浄化センター 一関市中里字南谷起地内第２ 委託業務の内容水質及び汚泥の測定試験業務受注者は、発注者から引渡しを受けた検体を受注者の事業所に持ち帰り、次により測定試験し、発注者にその結果を報告するものとする。ア 検体採取① 検体採取及び引渡しの日時あらかじめ監督職員等と協議のうえ決定することとする。なお、日時を変更する必要が生じた場合は、監督職員等に速やかに連絡し、調整すること。② 検体採取容器受注者で前処理済みの検体採取容器を用意し、検体採取日の前日までに発注者へ渡すものとする。③ 検体採取基本的に発注者が採取するが、受注者が採取する場合は必ず採取時の野帳を作成し、結果と共に報告すること。④ 検体の引渡し場所一関浄化センター 一関市中里字南谷起地内イ 測定試験の内容別表(測定項目と頻度)に定めるとおりとする。ウ 測定方法測定方法は次の各号によるものとし、常に最新の方法に従うものとする。① 水質測定排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法昭和49年環境庁告示64号によること。② 水質測定その２排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法昭和49年環境庁告示64号によること。③ 脱水ケーキ溶出試験産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法昭和48年環境庁告示13号によること。④ 脱水ケーキ含有試験下水試験方法もしくは、これと同等の試験方法によること。⑤ 廃脱硫剤溶出試験産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法昭和48年環境庁告示13号によること。⑥ 廃脱硫剤含有試験下水試験方法もしくは、これと同等の試験方法によること。2第３ 提出書類等測定結果等の報告は、次の書類を提出することにより行うものとする。なお、提出にあたっては、業務記録簿(様式１)を添付することとし、書類を確認した後に発注者、受注者及び業務監理者の三者がそれぞれ保管するものとする。(１)業務計画書ア 提出部数 ２部イ 提出時期 契約後すみやかにウ 留意事項 監督職員の承諾を得ることエ 記載内容① 業務概要業務名称、受託期間、業務履行場所等② 業務の内容検体採取、測定項目等③ 全体工程表④ 測定方法当該委託項目に係る測定方法、水質測定については検出下限及び定量下限の値を報告すること。この場合、検出下限値の算出方法及び定量下限値の考え方についても併せて報告するものとする。なお、定量下限値及び測定方法については、あらかじめ監督職員等と協議し確認を得るものとする。⑤ 安全管理⑥ 緊急時の体制⑦ 緊急時の対応(２)測定試験結果の計量証明書ア 提出部数 ２部イ 提出期限 測定後すみやかにウ 記載内容計量証明書については、測定項目ごとに測定方法、使用機器名及び定量限界値を明記すること。(３)化学物質管理促進法の報告のための資料ア 提出部数 ２部イ 提出期限 測定後すみやかにウ 記載内容「検出下限以上、定量下限未満の値」についても参考数値として文書により報告するものとする。なお、報告の際の文書表記の仕方については、あらかじめ監督職員等と協議するものとする。第４ 精度の保証次に掲げる外部精度管理のいずれかを実施し、精度管理に努めること。(１)環境省・環境測定分析統一精度管理調査(２)ＩＳＯ／ＩＥＣガイド４３－１に基づく技能試験(３)日環協技能試験3第５ プレゼンテーション発注者からの求めがあった場合には、測定調査及び結果等に関してプレゼンテーションを行い、出席者と意見交換を行うこととする。なお、開催の可否及び開催する場合の日時、場所及び内容については、別途、協議することとする。第６ 緊急時の測定悪質下水等が流入した場合などの緊急時について、発注者から要請があった場合はただちに測定を行うこと。測定項目等具体的な内容については、要請時に発注者が指示するものとする。なお、緊急時の測定は変更契約の対象とする。

44月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計(検体)フェノール 1 1 1 1 1 1 6銅 1 1 1 1 1 1 6亜鉛 1 1 1 1 1 1 6溶解性鉄 1 1 1 1 1 1 6溶解性マンガン 1 1 1 1 4総クロム 1 1 1 1 4ふっ素 1 1 1 1 1 1 6ほう素 1 1 1 1 1 1 6カドミウム 1 1 1 1 4シアン 1 1 1 1 4有機リン 1 1 1 1 4鉛 1 1 1 1 1 1 6六価クロム 1 1 1 1 4砒素 1 1 1 1 1 1 6総水銀 1 1 1 1 1 1 6アルキル水銀 1 1 1 1 4ＰＣＢ 1 1 1 1 4トリクロロエチレン 1 1 1 1 4テトラクロロエチレン 1 1 1 1 4ジクロロメタン 1 1 1 1 4四塩化炭素 1 1 1 1 41,2-ジクロロエタン 1 1 1 1 41,1-ジクロロエチレン 1 1 1 1 4シス-1,2-ジクロロエチレン 1 1 1 1 41,1,1‐トリクロロエタン 1 1 1 1 41,1,2‐トリクロロエタン 1 1 1 1 41,3-ジクロロプロペン 1 1 1 1 4ベンゼン 1 1 1 1 4シマジン 1 1 1 1 4チオベンカルブ 1 1 1 1 4チウラム 1 1 1 1 4セレン 1 1 1 1 1 1 61,4-ジオキサン 1 1 1 1 4計 33 0 33 0 10 0 33 0 10 0 33 0 152ｐＨ 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24ＳＳ 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24ＢＯＤ 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24大腸菌群数 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24ノルマルヘキサン抽出物質(鉱油) 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24ノルマルヘキサン抽出物質(動植物油) 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24硝酸性窒素 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24亜硝酸性窒素 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24アンモニア性窒素 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24計 18 18 18 18 18 18 18 18 18 18 18 18 216別表(測定項目と頻度) (１) 一関浄化センター 流入水項 目水質測定 水質測定その２54月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計(検体)フェノール 1 1 1 1 1 1 6銅 1 1 1 1 1 1 6亜鉛 1 1 1 1 1 1 6溶解性鉄 1 1 1 1 1 1 6溶解性マンガン 1 1 1 1 4総クロム 1 1 1 1 4ふっ素 1 1 1 1 1 1 6ほう素 1 1 1 1 1 1 6カドミウム 1 1 1 1 4シアン 1 1 1 1 4有機リン 1 1 1 1 4鉛 1 1 1 1 1 1 6六価クロム 1 1 1 1 4砒素 1 1 1 1 1 1 6総水銀 1 1 1 1 1 1 6アルキル水銀 1 1 1 1 4ＰＣＢ 1 1 1 1 4トリクロロエチレン 1 1 1 1 4テトラクロロエチレン 1 1 1 1 4ジクロロメタン 1 1 1 1 4四塩化炭素 1 1 1 1 41,2-ジクロロエタン 1 1 1 1 41,1-ジクロロエチレン 1 1 1 1 4シス-1,2-ジクロロエチレン 1 1 1 1 41,1,1‐トリクロロエタン 1 1 1 1 41,1,2‐トリクロロエタン 1 1 1 1 41,3-ジクロロプロペン 1 1 1 1 4ベンゼン 1 1 1 1 4シマジン 1 1 1 1 4チオベンカルブ 1 1 1 1 4チウラム 1 1 1 1 4セレン 1 1 1 1 1 1 61,4-ジオキサン 1 1 1 1 4計 33 0 33 0 10 0 33 0 10 0 33 0 152ｐＨ 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24ＳＳ 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24ＢＯＤ 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24大腸菌群数 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24ノルマルヘキサン抽出物質(鉱油) 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24ノルマルヘキサン抽出物質(動植物油) 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24硝酸性窒素 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24亜硝酸性窒素 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24アンモニア性窒素 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24計 18 18 18 18 18 18 18 18 18 18 18 18 216項 目水質測定その２ (２) 一関浄化センター 放流水水質測定64月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計(検体)カドミウム 1 1 2シアン 1 1 2有機リン 1 1 2鉛 1 1 2六価クロム 1 1 2砒素 1 1 2総水銀 1 1 2アルキル水銀 1 1 2ＰＣＢ 1 1 2トリクロロエチレン 1 1 2テトラクロロエチレン 1 1 2ジクロロメタン 1 1 2四塩化炭素 1 1 21,2-ジクロロエタン 1 1 21,1-ジクロロエチレン 1 1 2シス-1,2-ジクロロエチレン 1 1 21,1,1‐トリクロロエタン 1 1 21,1,2‐トリクロロエタン 1 1 21,3-ジクロロプロペン 1 1 2ベンゼン 1 1 2シマジン 1 1 2チオベンカルブ 1 1 2チウラム 1 1 2セレン 1 1 21,4-ジオキサン 1 1 2計 25 25 50項 目溶出試験 (３) 一関浄化センター 脱水ケーキ74月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計(検体)ｐＨ 1 1 2含水率 1 1 2熱灼減量 1 1 2総窒素 1 1 2アンモニア性窒素 1 1 2総リン 1 1 2総カリウム 1 1 2銅 1 1 2亜鉛 1 1 2総鉄 1 1 2総クロム 1 1 2カドミウム 1 1 2総シアン 1 1 2有機リン 1 1 2鉛 1 1 2砒素 1 1 2総水銀 1 1 2アルキル水銀 1 1 2ニッケル 1 1 2ＰＣＢ 1 1 2トリクロロエチレン 1 1 2テトラクロロエチレン 1 1 2ジクロロメタン 1 1 2四塩化炭素 1 1 21,2-ジクロロエタン 1 1 21,1-ジクロロエチレン 1 1 2シス-1,2-ジクロロエチレン 1 1 21,1,1‐トリクロロエタン 1 1 21,1,2‐トリクロロエタン 1 1 21,3-ジクロロプロペン 1 1 2ベンゼン 1 1 2シマジン 1 1 2チオベンカルブ 1 1 2チウラム 1 1 2セレン 1 1 2ほう素 1 1 2ふっ素 1 1 2マンガン 1 1 2六価クロム 1 1 21,4-ジオキサン 1 1 2計 40 40 80含有試験項 目84月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計(検体)総水銀 1 1カドミウム 1 1鉛 1 1六価クロム 1 1砒素 1 11,4-ジオキサン 1 1計 6 64月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計(検体)熱灼減量 1 1計 1 1項 目項 目 (４) 一関浄化センター 廃脱硫剤溶出試験 含有試験9様式1 □発注者 ・ □公社 ・ □受注者 □指示 ・ □協議 ・ □通知 ・ □承諾願 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 ・ その他( ) ○○○業務委託業 務 記 録 簿発 議 者 発議年月日 令 和 ○ 年 ○ 月 ○ 日発議事項業 務 名(題 目)○○について(内 容) (添付図) 図面 葉、 その他添付図書上記について □指示 ・ □承諾 ・ □協議 ・ □通知 ・ □受理 します。

□その他( )令和 年 月日上記について □協議 ・ □承諾 ・ □報告 ・ □受理 します。

□その他( )令和 年 月日※ 適宜変更できる。

※処 理 ・ 回 答発注者 公社 受注者発注者 (公財)岩手県下水道公社 受注者○○○主任技術者監督職員 業務監理員

令和4年度委託業務名箇所名一関浄化センター水質等測定業務委託一関市中里字南谷起地内上段：原設計下段：変更設計日間 令和5年3月31日 まで 付与 0日数 量 単 位1 式 下水道用1 式1 式1 式1 式 下水道用標準設計歩掛かり(平成１1 式1 式(1)実施委託設計書委 託 の 概 要水質測定脱水ケーキ含有試験脱水ケーキ溶出試験水質測定その２廃脱硫剤含有試験廃脱硫剤溶出試験試料運搬費名 称 摘 要円也 委託金額数量 単位 単価 金額1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式(2)委託費内訳表廃脱硫剤含有試験脱水ケーキ含有試験脱水ケーキ溶出試験試料運搬費名称／規格委託費水質測定水質測定その２委託費 計廃脱硫剤溶出試験明細書-7摘要明細書-1明細書-3条件明細書-2明細書-5明細書-4明細書-6数量 単位 単価 金額12 検体12 検体12 検体12 検体8 検体8 検体12 検体12 検体8 検体8 検体8 検体12 検体8 検体12 検体(3)明細書-1鉛ふっ素シアンほう素条件水質測定溶解性鉄銅亜鉛フェノール有機リン摘要総クロム名称／規格六価クロム砒素カドミウム溶解性マンガン数量 単位 単価 金額12 検体8 検体8 検体8 検体8 検体8 検体8 検体8 検体8 検体8 検体8 検体8 検体8 検体8 検体8 検体(4)シマジン1,1,2－トリクロロエタンテトラクロロエチレン四塩化炭素ジクロロメタンシス－1,2－ジクロロエチレン1,1,1－トリクロロエタン1,3－ジクロロプロペンベンゼン1,1－ジクロロエチレン1,2－ジクロロエタン摘要 条件 名称／規格トリクロロエチレンＰＣＢ明細書-1アルキル水銀総水銀数量 単位 単価 金額8 検体8 検体12 検体8 検体(5)セレン1,4－ジオキサン水質測定 計チオベンカルブチウラム明細書-1名称／規格 条件 摘要数量 単位 単価 金額48 検体48 検体48 検体48 検体48 検体48 検体48 検体48 検体48 検体(6)明細書-2亜硝酸性窒素硝酸性窒素大腸菌群数名称／規格ノルマルヘキサン抽出物質(鉱油)ＳＳ条件ｐＨノルマルヘキサン抽出物質(動植物油)水質測定その２摘要ＢＯＤアンモニア性窒素水質測定その２ 計数量 単位 単価 金額2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体(7)アルキル水銀総水銀四塩化炭素摘要脱水ケーキ溶出試験名称／規格 条件カドミウム明細書-3鉛シアン有機リン砒素六価クロムＰＣＢトリクロロエチレンジクロロメタン1,2－ジクロロエタンテトラクロロエチレン数量 単位 単価 金額2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体(8)明細書-3名称／規格 条件セレンベンゼン1,1,1－トリクロロエタンシス－1,2－ジクロロエチレン1,1,2－トリクロロエタン摘要脱水ケーキ溶出試験 計試料調製チウラム1,3－ジクロロプロペン1,1－ジクロロエチレン1,4－ジオキサンシマジンチオベンカルブ数量 単位 単価 金額2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体(9)摘要総鉄名称／規格熱灼減量条件含水率総窒素アンモニア性窒素総リン明細書-4脱水ケーキ含有試験ｐＨ亜鉛総カリウム銅カドミウム総シアン総クロム有機リン数量 単位 単価 金額2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体(10)1,1,1－トリクロロエタン1,1,2－トリクロロエタン摘要1,1－ジクロロエチレン鉛四塩化炭素トリクロロエチレンシス－1,2－ジクロロエチレン砒素アルキル水銀ＰＣＢニッケル総水銀1,2－ジクロロエタンテトラクロロエチレンジクロロメタン明細書-4名称／規格 条件数量 単位 単価 金額2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体2 検体(11)1,4－ジオキサン試料調製脱水ケーキ含有試験 計ほう素ふっ素マンガン六価クロムベンゼンシマジンチオベンカルブチウラムセレン明細書-4名称／規格 条件 摘要1,3－ジクロロプロペン数量 単位 単価 金額1 検体1 検体1 検体1 検体1 検体1 検体1 検体明細書-6数量 単位 単価 金額1 検体1 検体(12)名称／規格 条件熱灼減量試料調製廃脱硫剤含有試験 計摘要廃脱硫剤含有試験明細書-5廃脱硫剤溶出試験六価クロム名称／規格総水銀廃脱硫剤溶出試験 計試料調製摘要 条件砒素1,4－ジオキサンカドミウム鉛明細書-7数量 単位 単価 金額24 回 １号単価表(13)条件 摘要試料運搬費業務用自動車運転名称／規格試料運搬費 計１号単価表数量 単位 単価 金額時間 2号単価表(14)摘要業務用自動車運転 1回当り1500ｃｃ運転名称／規格 条件業務用自動車運転1回当り 業務用自動車運転 計２号単価表数量 単位 単価 金額人時間㍑(15)ガソリン レギュラー業務用自動車運転 計 1時間当り一般運転手ライトバン1500cc供用名称／規格 条件 摘要業務用自動車運転 １時間当り