入札情報は以下の通りです。

件名【企業局入札公告】第三浄水場脱水汚泥運搬業務委託
種別役務
公示日または更新日2022 年 4 月 6 日
組織岩手県
取得日2022 年 4 月 6 日 19:05:52

公告内容

id="page" role="main"> 【企業局入札公告】第三浄水場脱水汚泥運搬業務委託 ページ番号1053474 更新日令和4年4月6日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付します。入札実施についての詳細事項は、一般競争入札公告(添付ファイル)を参照願います。 岩手県企業局県南施設管理所長1 競争入札に付する事項 (1) 業務名第三浄水場脱水汚泥運搬業務委託 (2) 業務内容 第三浄水場から発生する脱水汚泥を積込み、処分先である太平洋セメント株式会社 大船渡工場まで運搬するものである。脱水汚泥運搬(予定数量) 130トン (3) 仕様等 入札説明書及び特記仕様書による (4) 委託期間契約締結日の翌日から令和5年3月31日まで (5) 委託場所北上市北工業団地地内から大船渡市2 入札及び開札の日時及び場所 令和4年4月21日(木曜日) 午後1時30分 岩手県企業局県南施設管理所(岩手県北上市北工業団地5-8) (入札書を直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。) 3 必要書類等提出期限及び提出場所 令和4年4月14日(木曜日) 午後5時 岩手県企業局県南施設管理所総務課 (岩手県北上市北工業団地5-8) 添付ファイル 01 入札公告 (PDF 145.0KB) 02 入札説明書 (PDF 198.9KB) 03 契約書(案) (PDF 258.4KB) 04 特記仕様書 (PDF 146.3KB) 05 金抜き設計書 (PDF 177.3KB) 06 位置図 (PDF 257.7KB) 07 平面図 (PDF 119.0KB) 08 入札参加資格申請書、誓約書、入札書、委任状、等様式 (Word 50.0KB) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。 このページに関するお問い合わせ企業局 県南施設管理所〒024-0102 岩手県北上市北工業団地5-8電話番号:0197-66-3233 ファクス番号:0197-66-3397 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

入札公告次のとおり、一般競争入札に付する。令和4年4月6日岩手県企業局県南施設管理所長 室月 敦1 競争入札に付する事項(1)件 名 第三浄水場脱水汚泥運搬業務委託(2)仕 様 等 入札説明書及び特記仕様書による(3)委託期間 契約締結日の翌日から令和5年3月31日まで(4)委託場所 北上市北工業団地地内~大船渡市(5)入札方法(1)の件名で、入札金額は1t当たりの単価で記載する。なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加者に必要な資格に関する事項(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。(2)入札の日において、岩手県から産業廃棄物収集運搬業(汚泥)の許可及び岩手県産業廃棄物処理業者育成センターから産業廃棄物処理業者の格付認定を受け、保証金を預託している者であること。(3)入札の日において、岩手県に主たる営業所を有する者であること。(4)岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(5)一般競争入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止措置を受けていない者であること。(6)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者、若しくは更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(8)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。

以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先岩手県公式ホームページの入札・コンペ・公募情報により行う。(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html)(問い合わせ先)〒024-0102 岩手県北上市北工業団地5-8岩手県企業局県南施設管理所総務課 電話 0197-66-3233(直通)(2)入札及び開札の日時及び場所令和4年4月21日(木)午後1時30分 岩手県企業局県南施設管理所会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)4 入札保証金(1)入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札金額の 100 分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を、入札執行の当日までに、岩手県盛岡地区合同庁舎6階企業局経営総務室(岩手県企業局出納員)に納付し、領収書を受領すること。本件における入札金額とは、入札書に付された見積単価に概算数量を乗じたものをいう。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県企業局を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(2)入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。(3)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。5 その他(1)入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を令和4年4月 14 日(木)午後5時までに3(1)の問い合わせ先の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県企業局県南施設管理所長から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(2)入札への参加(1)により提出された書類を審査した結果、入札参加者資格を有すると認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(3)入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法企業局契約規程(平成6年企業局管理規程第14号)第10条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)その他詳細については、入札説明書及び特記仕様書による。

1入 札 説 明 書「第三浄水場脱水汚泥運搬業務委託」の入札については、入札公告文及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。この入札説明書は、この一般競争入札に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 一般競争入札に付する事項(1)件 名 第三浄水場脱水汚泥運搬業務委託(2)仕 様 等 入札説明書及び特記仕様書による(3)委託期間 契約締結日の翌日から令和5年3月31日まで(4)委託場所 北上市北工業団地地内 ~ 大船渡市2 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒024-0102岩手県北上市北工業団地5-8岩手県企業局県南施設管理所総務課電話 0197-66-3233(直通) FAX 0197-66-33973 入札参加資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。(2)入札の日において、岩手県から産業廃棄物収集運搬業(汚泥)の許可及び岩手県産業廃棄物処理業者育成センターから産業廃棄物処理業者の格付認定を受け、保証金を預託している者であること。(3)入札の日において、岩手県に主たる営業所を有する者であること。(4)岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(5)一般競争入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止措置を受けていない者であること。(6)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者、若しくは更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(8)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。4 入札参加者に求められる事項(1)入札参加者は資格審査に必要な書類として、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に次の関係書類を添付のうえ、令和4年4月14日(木)午後5時までに2の場所に1部提出しなければならない。なお、アの関係書類の様式は任意とする。ア 事業所に係る調書(ア)事業所の所在地、電話、FAX、設備・施設の概要(パンフレット類でも可)、組織体制を記載すること。(イ)産業廃棄物収集運搬業(汚泥)の許可証の写しイ 業務が履行できることを証明する書類(別紙1)国又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等2従業員の労働福祉の状況等(2)申請書及び関係資料を提出した者は、入札日の前日までの日において、岩手県企業局県南施設管理所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(3)申請書及び関係資料は岩手県企業局県南施設管理所において審査するものとし、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。なお、審査結果は令和4年4月18日(月)までにFAXにより通知する。5 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAXによる提出可)により令和4年4月14日(木)午後5時までに、2に示す照会先に提出すること。また、回答は、入札参加者に対し令和4年4月19日(火)午後5時までにFAXにより送信する。6 入札の方法等(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(2)入札書は、直接7の日時、場所に持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(3)入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印をしなければならない。ただし、金額の訂正は認めない。また、一度提出した入札書は、書換え又は撤回することができない。(4)代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。7 入札及び開札の日時及び場所令和4年4月21日(木)午後1時30分 岩手県企業局県南施設管理所会議室8 入札書に関する事項入札書は、岩手県が示す別添様式例により次のことを表示し、押印すること。(1)入札年月日(2)入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(3)あて名は、岩手県企業局県南施設管理所長 とすること。(4)入札金額(5)件名9 入札保証金(1)入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を、入札執行の当日までに、岩手県盛岡地区合同庁舎6階企業局経営総務室(岩手県企業局出納員)に納付し、領収書を受領すること。本件における入札金額とは、入札書に付された見積単価に概算数量を乗じたものをいう。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県企業局を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、当該保険証券の保険期間は、入札及び開札の日から7日間以上とすること。(2)入札参加希望者は、入札日(入札執行前)に、入札保証金を納付した場合には領収書を、入札保証保険契約を締結した場合には保険証券を、入札書提出に先立ち、提出しなければならない。(3)入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。(4)落札者の入札保証金については、契約保証金の一部に充当することができる。この場合、保証金充当申3出書(別紙2)を提出すること。

なお、落札者の入札保証金を契約保証金に充当しない場合は、契約保証金の納付後において、保証金還付請求書(別紙3)を提出し、入札保証金の還付を請求するものとする。(5)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。(6)入札保証金の納付・還付場所〒020-0023岩手県盛岡市内丸11番1号岩手県企業局経営総務室管理担当電話 019-629-6379(直通) FAX 019-629-638410 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1)競争入札の参加資格のない者が提出した入札の場合(2)入札保証金を納付せず(納付を免除された者を除く)、又は金額が不足した場合(3)入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札の場合(4)記名押印のない入札の場合(5)入札金額を訂正した入札の場合(6)誤字脱字等により必要事項が確認できない入札の場合(7)入札件名の表示に重大な誤りがある入札の場合(8)同一入札参加者又は代理人が2つ以上提出した入札の場合(9)委任状を提出しないで代理人が提出した入札の場合(10)その他入札に関する条件に違反して提出した入札の場合11 落札者の決定方法(1)本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、企業局契約規程(平成6年企業局管理規程第14号)第10条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3)(2)の同価の入札をした者のうち、立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。12 開札に立ち会う者に関する事項開札は入札参加者又はその代理人を立ち合わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人がいない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。13 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、2回を限度とし、直ちに再度入札を行うものとする。14 契約に関する事項(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2)落札者は、契約保証金として契約額の10分の1以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合には契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出した場合イ 落札者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結した場合(3)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(4)契約条項は別添契約書案のとおりとする。415 その他入札参加者又は契約の相手方が本件一般競争入札に関して要した費用については、入札参加者又は契約の相手方が負担するものであること。

1第三浄水場脱水汚泥運搬業務委託特 記 仕 様 書(適用範囲)第1条 この仕様書は、第三浄水場脱水汚泥運搬業務委託に適用する。(業務の目的)第2条 本業務は、第三浄水場から発生する脱水汚泥を積込み、太平洋セメント株式会社大船渡工場まで運搬するものである。なお、脱水汚泥は、産業廃棄物に該当するものである。(搬出、搬入場所)第3条 業務の履行場所は次のとおりとする。(1) 搬出場所第三浄水場 北上市北工業団地5-8 脱水機棟(2) 搬入場所太平洋セメント株式会社大船渡工場 大船渡市赤崎町字跡浜21-6(業務の内容)第4条 業務の内容は次の各項に掲げるとおりとする。(1) 受注者は業務にかかる業務実施計画書を作成し、契約締結の日から5日以内に発注者に提出するものとする。(2) 受注者は、第3条(1)に掲げる搬出場所から脱水汚泥を積込み、第3条(2)に掲げる搬入場所に運搬するものとする。(3) 委託期間内における脱水汚泥の運搬量は次のとおりとする。ただし、運搬量は、工業用水道施設の運転状況により増減することがある。第三浄水場・・・130t(4) 運搬量は、第3条(2)に掲げる搬入場所の業者が保有する計量器による計量値とし、計量値は小数点以下第2位までとする。(5) 業務完了報告書及び汚泥運搬報告書は、業務を行った月の翌月5日までに送付すること。また、汚泥運搬報告書には計量伝票の写しを添付するものとする。(業務上の留意事項)第5条 業務委託の実施は次の各号に掲げるとおりとする。(1) 受注者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)並びに関係法令に基づき廃棄物を適正に運搬しなければならない。(2) 受注者は、この契約締結後、遅滞なくこの業務に必要な監督官庁の許可証の写しを発注者に提出しなければならない。後日、許可事項を変更した場合も同様とする。(3) 運搬車両は、第5条(2)の許可証に記載された、産業廃棄物「汚泥」の収集運搬が可能な車両を使用しなければならない。(4) 受注者は、業務の実施に必要な器材等にかかる経費をすべて負担するものとする。(5) 発注者は、第4条(1)の業務実施計画書の提出があった場合は、遅滞なくこれを審査し、不適当と認められる場合は、受注者と協議するものとする。2(6) 本設計ではダンプトラック1台当り積載土量を約6.88tと想定して作業量を算出しており、積込み等その他のサイクルタイムに関しても過去の実績を考慮している。(7) 搬出頻度はおおむね1日1回、月2回を想定している。(8) 搬出予定日は委託者と協議するものとする。(9) 脱水汚泥は、ホッパより直接車両へ積み込むものとする。施設の概要は次のとおり。施設寸法(搬出車両の入庫可能寸法※参考値)排出ホッパまでの地上からの高さ 3.15m排出建屋入口の幅(内寸) 4.0m排出建屋入口からの奥行き(内寸) 7.0m※ 通路幅4.9m(有効幅としての参考値)(産業廃棄物管理票)第6条 廃棄物の管理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年12月25日法律第137号)第13条の2第1項に規定する情報処理センター(以降「情報処理センター」という。)を使用することを標準とする。ただし、排出者及び運搬者の状況により情報処理センターの使用が不可能である場合には同法第12条の3の規定に基づき、産業廃棄物管理票を使用するものとする。(脱水汚泥の処分)第7条 脱水汚泥の処分は、発注者が別途契約した者が処分するものとする。(業務実施計画書)第8条 業務実施計画書に記載する事項は次の各項に掲げるとおりとする。(1) 業務概要(2) 現場組織表(3) 安全管理(4) 施工方法(5) 施工管理計画(6) 緊急時の体制及び対応(7) 担当者の職、氏名(8) その他必要と思われる事項(委託料の算定)第9条 委託料の算定は次のとおりとする。(1) 委託料は、第4条(4)による運搬量に委託料単価を乗じて算定するものとする。(2) 委託料の算定において、算定した額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとする。(その他)第10条 この特記仕様書に記載されていない事項又は、疑義のある場合は監督職員に協議するものとする。3令和 年 月 日県南施設管理所長 殿受注者汚泥運搬量報告書令和 年 月分の脱水汚泥処分量を次のとおり報告します。汚泥運搬年月日汚 泥 運 搬 量備 考tttt合計 t※汚泥運搬日ごとに記入することとする。請求金額の算出契約額(税込) × 汚泥運搬量 = 請求金額(税込)円/t × t = 円

設計書番号令和4年度業 務 委 託 設 計 書委 託 名 第三浄水場脱水汚泥運搬業務委託委託箇所名 北上市北工業団地地内~大船渡市 t当り設計金額 円也工 期契約日の翌日から上 段 : 原 設 計 上 段 : 原 設 計下 段 : 変 更 設 計 下 段 : 変 更 設 計名 称 数 量 単 位 摘 要積算基準は次のものを使用した脱水汚泥運搬(予定数量) 130.00 t 令和3年度(令和3年10月1日以降) 土木工事標準積算基準書(共通編) 河川維持工事諸経費率を適用委 託の工種区分 業務委託地区名称 北上地区概摘用年月 令和4年3月冬期歩掛補正 %要 寒冷区分 級地工事中止日数 日岩 手 県 企 業 局 №(1) 県南施設管理所令和5年3月31日まで 本 業 務 費 内 訳 書 (甲)名 称 規 格 / 条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第三浄水場脱水汚泥運搬直接業務費運搬費 ダンプトラック運転 130.0 t 単価表(1)間接業務費共通仮設費現場管理費業務原価計一般管理費業務価格1t当り岩 手 県 企 業 局 №(2) 県南施設管理所ダンプトラック運転 1t当 単 価 表 (1)名 称 規 格 / 条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要ダンプトラック運転10t車ダンプトラック運転 機械損耗:普通 1 時間1t当り 1 t岩 手 県 企 業 局 №(3) 県南施設管理所

北上ろ過施設取水口N第一浄水場及び北上川浄水場取水口第一北上中部工業用水道(第三工水)サージタンク取水ポンプ北上工業団地北上中部工業用水道脱水機棟濃縮槽着水井排水池太陽光パネルS=1:1,000流量計及び北上川第三浄水場平面図終末処理場北上中部工業用水道 管理棟汚泥処理棟汚泥池 洗浄排水池着水井沈殿池(工水)浄水場流量計沈殿池(浄水)太陽光パネル修理工場流量計排泥池配水池太陽光パネルポンプ室減圧弁ポンプ室管理棟及び配水池2池配水池 1池配水池車 庫1池沈殿池2池沈殿池ろ過器棟濃縮槽水槽タンク電気棟汚泥搬出箇所委 託 名図 面 名年 月 日縮 尺事業所令和 年 月 日図面番号岩 手 県 企 業 局第三浄水場平面図第三浄水場脱水汚泥運搬業務委託1第三浄水場北上中部工業用水道