入札情報は以下の通りです。

件名【入札公告】岩泉・久慈・二戸地区職員公舎点検確認業務
公示日または更新日2022 年 5 月 13 日
組織岩手県
取得日2022 年 5 月 13 日 19:06:05

公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】岩泉・久慈・二戸地区職員公舎点検確認業務 ページ番号1056175 更新日令和4年5月13日 印刷 大きな文字で印刷 条件付一般競争入札公告令和4年5月13日 岩手県知事 達増 拓也1 業務概要 (1) 業務名 岩泉・久慈・二戸地区職員公舎点検確認業務 (2) 業務対象地域 別紙「職員公舎点検確認業務仕様書」による。 (3) 業務内容 建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第2項(敷地および構造)、第12条第4項(建築設備等)の規定に基づく点検業務 官公庁施設の建設等に関する法律第13条第1項を準用する建築物に支障がないことの確認業務 (4) 委託予定期間 150日間2 入札及び開札の日時及び場所 (1) 日時 令和4年5月30日(月曜)午前10時30分 (2) 場所 岩手県庁舎地階管財課会議室(ボイラー室内)3 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。4 入札参加資格 (1) 令和2・3年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタント業務の調査一般に登録されている者で、県内に本店又は営業所を有すること(県内資格者)。 (2) 会社として、下記ア・イの条件を両方満たすこと。 ア 会社として一級建築士が1名以上在籍していること。 イ 会社として(1)~(2)の技術者が2名以上在籍していること。 (1)一級建築士 (2)二級建築士 (3) 一級建築士で入札日前3か月以上継続して雇用している者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・管理するため本業務をつかさどる主任担当者をいう。)として1に示した業務に配置できること。5 入札保証金 免除6 入札説明書の配付 入札説明書は12の場所で交付する。また、岩手県の公式ホームページからもダウンロードにより入手することができる。7 入札参加資格申請書の受付期限及び提出方法 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書に確認書類を添えて令和4年5月19日(木曜)午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時まで)に12の場所に持参のうえ、1部を提出しなければならない。なお、当該書類の補足、補正は、令和4年5月20日(金曜)午後5時まで認める。8 設計図書及び契約条項の閲覧 (1) 閲 覧 入札及び開札の日の午後5時まで (2) 閲覧方法 業務仕様書等の閲覧は、12の場所、及び岩手県の公式ホームページにより行う。9 質問書の受付及び回答方法 設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。ファクスによる提出可)により令和4年5月16日(月曜)午後5時までに12に示す照会先に提出すること。また、回答は、質問者及び入札参加希望者に対し令和4年5月19日(木曜)午後5時までにファクス等により送信する。10 入札書の提出方法 (1) 入札書を直接持参すること。なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (2) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。11 その他 (1) 入札参加資格審査申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。 (2) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (3) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 (4) その他詳細については、条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。12 照会先 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県総務部管財課 設備担当 電話019-629-5119(直通) ファクス 019-629-5139 添付ファイル 01_入札公告 (PDF 145.3KB) 02_入札公告共通事項ほか (PDF 465.9KB) 03_入札参加資格審査について (PDF 142.7KB) 04_入札参加申請書 (Word 37.5KB) 05_入札参加資格調書 (Excel 55.5KB) 06_契約書(案) (PDF 404.6KB) 06-1_附属条件 (PDF 179.3KB) 07_仕様書 (PDF 218.9KB) 08_点検様式 (PDF 3.1MB) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。 このページに関するお問い合わせ総務部 管財課 設備担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号:019-629-5119 ファクス番号:019-629-5139 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

条件付一般競争入札公告令和4年5月13日岩手県知事 達増 拓也1 業務概要(1) 業務名 岩泉・久慈・二戸地区職員公舎点検確認業務(2) 業務対象地域 別紙「職員公舎点検確認業務仕様書」による。(3) 業務内容 建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第2項(敷地および構造)、第12条第4項(建築設備等)の規定に基づく点検業務官公庁施設の建設等に関する法律第13条第1項を準用する建築物に支障がないことの確認業務(4) 委託予定期間 150日間2 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和4年5月30日(月)午前10時30分(2) 場所 岩手県庁舎地階管財課会議室(ボイラー室内)3 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。4 入札参加資格(1) 令和2・3年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタント業務の調査一般に登録されている者で、県内に本店又は営業所を有すること(県内資格者)。(2) 会社として、下記ア・イの条件を両方満たすこと。ア 会社として一級建築士が1名以上在籍していること。イ 会社として①~②の技術者が2名以上在籍していること。①一級建築士 ②二級建築士(3) 一級建築士で入札日前3か月以上継続して雇用している者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・管理するため本業務をつかさどる主任担当者をいう。)として1に示した業務に配置できること。5 入札保証金 免除6 入札説明書の配付入札説明書は12の場所で交付する。また、岩手県の公式ホームページからもダウンロードにより入手することができる。7 入札参加資格申請書の受付期限及び提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書に確認書類を添えて令和4年5月19日(木)午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時まで)に12の場所に持参のうえ、1部を提出しなければならない。なお、当該書類の補足、補正は、令和4年5月20日(金)午後5時まで認める。8 設計図書及び契約条項の閲覧(1) 閲 覧 入札及び開札の日の午後5時まで(2) 閲覧方法 業務仕様書等の閲覧は、12の場所、及び岩手県の公式ホームページにより行う。9 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAXによる提出可)により令和4年5月16日(月)午後5時までに12に示す照会先に提出すること。また、回答は、質問者及び入札参加希望者に対し令和4年5月19日(木)午後5時までにFAX等により送信する。10 入札書の提出方法(1) 入札書を直接持参すること。なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(2) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。11 その他(1) 入札参加資格審査申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。(2) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(3) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(4) その他詳細については、条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。12 照会先〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県総務部管財課 設備担当 電話019-629-5119(直通) FAX 019-629-5139

職員公舎点検確認業務仕様書1.業務名 岩泉・久慈・二戸地区職員公舎点検確認業務2.業務期間 150日間3.業務内容1)建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第2項(敷地および構造)、第12条第4項(建築設備等)の規定に基づく点検業務。(以下「点検」とする。)2)官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)第13条第1項を準用する建築物に支障がないことの確認業務。(以下「確認」とする。)4.業務対象施設(共同住宅)及び所在地№ 施設名戸 数構 造階 数建築年経 過年 数延床面積(m2)点検対象確認対象所在地(住所) 敷地および構造建築設備等敷地および構造建築設備等1 土橋合同公舎 12 RC 3 1968 54 531.12 ● ● ● 岩泉町岩泉字土橋 21-12 土橋合同宿舎 21 RC 3 1978 44 674.24 ● ● ● 岩泉町岩泉字土橋 193 片畑合同公舎3号棟 6 RC 3 1981 41 453.12 ● ● ● 岩 泉 町 岩 泉 字 片 畑 74 中野職員公舎 9 RC 2 1995 27 510.30 ● ● ● 岩泉町岩泉中野 40-1175 小久慈合同公舎1号棟 18 RC 3 1964 58 820.92 ● ● ● 久慈市小久慈町 36-5-116 小久慈合同公舎2号棟 12 RC 3 1967 55 555.60 ● ● ● 久慈市小久慈町 36-5-117 小久慈合同公舎3号棟 12 RC 3 1968 54 555.60 ● ● ● 久慈市小久慈町 36-5-118 小久慈合同宿舎1号棟 9 RC 3 1970 52 437.38 ● ● ● 久慈市小久慈町 36-5-359 小久慈合同宿舎2号棟 9 RC 3 1976 46 464.77 ● ● ● 久慈市小久慈町 36-5-3510 天神堂合同公舎 18 RC 3 1988 34 1,319.76 ● ● ● 久慈市天神堂 37-177-111 天神堂単身用公舎 25 RC 3 1989 33 1,336.77 ● ● ● 久慈市天神堂 37-177-112 寺里職員公舎 1 号棟 20 RC 2 1996 26 963.65 ● ● ● 久 慈 市 寺 里 3 0 - 7 1 - 113 寺里職員公舎2号棟 20 RC 2 1996 26 963.65 ● ● ● 久 慈 市 寺 里 3 0 - 7 1 - 114 中曽根合同公舎 12 RC 3 1968 54 531.12 ● ● ● 二戸市石切所字中曽根22-115 中曽根職員公舎(単身用) 44 RC 4 1993 29 2,022.49 ● ● ● 二戸市石切所字中曽根13-216 中曽根職員公舎(世帯用) 5 RC 3 1993 29 442.02 ● ● ● 二戸市石切所字中曽根13-25.点検・確認方法1)以下の技術基準等に基づき業務を実施すること。①国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン 令和3年版(国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室監修)②特定建築物定期調査業務基準 2021年改訂版(一般財団法人 日本建築防災協会)③建築設備定期検査業務基準書 2016年版(一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター)④防火設備定期検査業務基準 2020年改訂版(一般財団法人 日本建築防災協会)6.点検・確認実施1)受注者は、あらかじめ各地区の職員公舎管理担当者と点検確認日程等の打合せを行った上、業務計画書を作成し、作業実施前に管財課及び職員公舎管理担当者に提出すること。なお、業務計画書には次の内容を記載するものとする。①業務概要②実施工程表③業務体制及び組織表④安全管理⑤使用機材等(校正が必要な機材については校正証明書を添付)⑥業務内容及び手順⑦業務管理(作業完了確認、写真撮影要領等)⑧緊急時の体制及び対応⑨作業員名簿⑩資格免状の写し2)事前に必要な図面及び点検記録、その他の資料は管財課又は各職員公舎管理担当者に連絡を取り準備すること。3)点検・確認に際しては、各職員公舎管理担当者から不具合等の内容についてヒアリングを行った上で点検にあたること。なお、ヒアリングの内容について議事録として記録すること。4)点検・確認は、2名以上の有資格者が同時又は個別に調査を行い、照合を経た上で点検表に記入すること。5)防火設備については必要に応じて専門業者等を手配のうえ、必ず作動確認を行うこと。7.報告書作成1)既存の図面及び現地調査を行い、指定の様式により報告書を作成する。2)該当する部位、設備等がない項目については斜線を記入し適用しない。8 管理技術者は一級建築士とする。9.実施者(資格者)は点検・確認の内容に応じ、下記のいずれかによるものとする。1)一級建築士 2)二級建築士 3)特定建築物調査員資格者証の交付を受けた者4)建築設備検査員資格者証の交付を受けた者 5)防火設備検査員資格者の交付を受けた者10.成果品成果品の提出は下記による。1)すべてをまとめたもの:電子データ(CD-R又はDVD-R):1部、紙製本:1部2)各地区(岩泉・久慈・二戸)毎にまとめたもの:電子データ(CD-R又はDVD-R):各 1部、紙製本:各1部成 果 品 様 式1 指摘事項総括表2 各地区職員公舎表紙3 保全台帳1)建築物等の概要 保全台帳 様式12)点検及び確認記録 保全台帳 様式24 確認シート5 点検確認結果図6 関係写真7 建築基準法に基づく定期点検記録1)定期点検記録(敷地および構造) 点検様式1-12)点検記録表(敷地および構造) 点検様式1-23)定期点検記録(建築設備等) 点検様式3-14)点検記録表(換気設備) 点検様式3-2-15)点検記録表(非常用の照明装置) 点検様式3-2-36)点検記録表(給水設備及び排水設備) 点検様式3-2-47)定期点検記録(防火設備) 点検様式4-18)点検記録表(防火扉) 点検様式4-2-19)点検記録表(防火シャッター) 点検様式4-2-28 官公庁施設の建設等に関する法律に基づく確認用チェックシート9 公舎管理担当者からのヒアリング議事録※ 1.指定様式により提出すること。(様式の電子データは発注者より提供)2.電子データの保存形式は、Word、Excel、PDF、JWWとすること。11.その他1)次に挙げる費用は受託者の負担とする。① 点検・確認に必要な工具類、測定器具及び消耗品② 受託者の責に帰すべき施設、設備の破損及び汚損等の復旧③ 下請けに要する費用2)本仕様書以外の事項については協議して定めるものとする。