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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】県民生活センター事務室等空調設備交換修繕業務 ページ番号1033413 更新日令和4年6月6日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。令和4年6月6日 岩手県立県民生活センター所長 大坊真紀子調達内容（1）業務件名及び数量岩手県立県民生活センター事務室等空調設備交換修繕業務 一式（2）調達案件の仕様等入札説明書による（3）履行期間契約締結日の翌日から令和4年12月26日まで（4）履行場所岩手県立県民生活センター（岩手県盛岡市中央通3丁目10番2号）詳細は、添付した資料をご覧ください。 添付ファイル 01 入札公告 （PDF 151.2KB） 02 入札説明書 （PDF 226.2KB） 03 入札説明書 様式 （Word 44.5KB） 04 契約書案 （PDF 250.8KB） 05 仕様書 （PDF 146.5KB） 06 設計書 （PDF 523.8KB） 07 位置図及び平面図 （PDF 114.9KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ岩手県立県民生活センター〒020-0021 岩手県盛岡市中央通3-10-2電話番号：019-624-2586

入 札 公 告一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和４年６月６日岩手県立県民生活センター所長 大坊 真紀子１ 調達内容(1) 業務件名及び数量岩手県立県民生活センター事務室等空調設備交換修繕業務 一式(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和４年12月26日まで(4) 履行場所岩手県立県民生活センター (岩手県盛岡市中央通３丁目10番２号)(5) 入札方法(1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。なお、(4)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 入札日現在で、令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備保守管理(冷暖房・空調)に登録されている者で、岩手県内に本店又は主たる営業所を有しており、本業務の実施に必要となる許認可等を受けていること。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。(4) 事業者の代表者､役員(執行役員を含む｡)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(5) 入札書提出日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という｡)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また､入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020-0021 岩手県盛岡市中央通３丁目10番２号岩手県立県民生活センター 電話番号019-624-2586(直通)また、岩手県のホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法公告日から令和４年６月17日(金)までの土、日曜日を除く毎日午前９時から午後５時までの間、(1)の場所で交付する。(3) 入札及び開札の日時及び場所令和４年７月１日(金)午前10時 岩手県立県民生活センター２階 研修室４ その他(1) 入札保証金免除とする。(2) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) その他詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書業務件名 岩手県立県民生活センター事務室等空調設備交換修繕業務岩手県立県民生活センター入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という｡)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(1) 業務件名及び数量岩手県立県民生活センター事務室等空調設備交換修繕業務 一式(2) 業務の仕様その他明細別添仕様書による。(3) 履行期限契約締結日の翌日から令和４年12月26日まで(4) 履行場所岩手県立県民生活センター(盛岡市中央通３丁目10番２号)２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。なお、(4)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 入札日現在で令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備保守管理(冷暖房・空調)に登録されている者で、岩手県内に本店又は主たる営業所を有しており、本業務の実施に必要となる許認可等を受けていること。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。(4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む｡)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(5) 入札書提出日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という｡)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また､入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。３ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和４年６月22日(水)までの土、日曜日を除く日の午前９時から午後５時までの間に17(2)の場所に提出しなければならない。また、入札参加者は、提出した書類について説明を求められた場合には、説明をしなければならない。なお、当該書類の補足又は訂正は、令和４年６月27日(月)午後５時まで認める。・ 入札参加資格審査申請書(様式第１)・ 納税証明書(写)・ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第２)・ 業務が履行できることの誓約書(様式第３)(2)入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格申請書を提出することができない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。(1) 資本関孫以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社ををいう。以下同じ｡)又は子会社の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社又は会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「再生会社等」という｡)である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ｡)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が再生会社等である場合を除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又は会員の場合(4)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)と同視し得る関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(2) 入札参加者又はその代理人は、８に定める日時・場所に入札書を提出すること。なお、郵送、電報、電送、その他の方法による入札は認めない。(3)提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(4) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭言に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「岩手県立県民生活センター所長」とする)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和４年７月１日(金)午前10時 岩手県立県民生活センター２階 研修室(1) 入札場所には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場所に入場することができない。

(3)入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場所から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。10 入札への参加３(1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。(1) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(2) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(3) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(4) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(5) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(6) 金額を訂正した入札(7) 記名押印のない入札(8)明らかに連合によると認められる入札(9) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(1) 本件調達に係る入札公告に示した入札参加資格を証明した書類及び入札書を提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは､直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3)(2)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(4)落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは､落札を取り消すことがある。13 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。(2) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。

８(3)により、入札場所から退去させられた者も、また同様とする。14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する業務に係る契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。(1) 民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。(3) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。(4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む｡)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。15 契約に関する事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約保証金は契約金額の100分の５以上の額とする。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証契約を締結したときほか会計規則第112条各号に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 契約の条項は別添「契約書(案)」による。16 本説明書等についての疑義(1) 本説明書等について疑義がある場合には、令和４年６月17日(金)午後５時までに書面により岩手県立県民生活センター所長まで申し出ることができる。(2) 前号の疑義に対する回答は、岩手県立県民生活センター内において令和４年６月28日(火)まで回答書を閲覧に供して行う。17 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(2)入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020－0021 岩手県盛岡市中央通３丁目10番２号岩手県立県民生活センター 電話番号019-624-2586(直通)

岩手県立県民生活センター事務室等空調設備交換修繕業務仕様書次により、空調設備交換修繕業務を行うこと。１ 空調設備機器の要件必要とする機能室外機 冷房能力40.0KW程度 暖房能力45.0KW程度室内機(事務室) 冷房能力9.0KW程度 暖房能力10.0KW程度室内機(応接室) 冷房能力5.6KW程度 暖房能力6.3KW程度室内機(談話室) 冷房能力7.1KW程度 暖房能力8.0KW程度２ 施工条件等(1) 業務の施工及び資材搬入あたっては、事前に担当職員と協議のうえ、安全対策に十分配慮すること。(2) 業務の施工に際しては、細心の注意を払うものとし、万一、施設等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状に復すること。(3) 業務期間に見込んでいる休日等には、日曜日、祝日の他、作業期間中の全土曜日を含んでいること。(4) 室外機は、盛岡市の騒音規制基準を超えないよう「防音ダクト」等により、対策を講じること。(5) 業務の施工に伴い、仕様内容と違いが生じた場合は、別途協議すること。３ 提出書類担当職員の指示に基づいて下記の書類を整理して提出するものとする。(1) 施工計画書工事概要、工程表、安全管理、その他必要な手順について記載し提出すること。(2) 工程毎の現場写真を任意様式にて、１部作成すること。(3) その他必要な書類については、担当職員と打ち合わせのうえ決定するものとする。４ 廃棄物の処理業務の施工により生じた廃棄物の処理については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」他関係法令を遵守し適切に処理すること。５ その他(1) この仕様書に定めのない事項又はこの業務の施工にあたり、疑義が生じた場合は、必要に応じて担当職員と協議するものとする。(2) 業務の施工に際しては、施設等を損傷することがないよう、十分な措置を講じること。

※機器等の仕様は参考であること項目 仕様・規格 単位 数量 単価 金額 備考１ 機器設備工事1-1 機器費 (型式等は参考)ｲﾝﾊﾞｰﾀﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 室外機セット PUHY-HRP400SDMG5 防振架台 ヶ所 1 防音フード 鋼鉄製(吹出) MOSGH-B200A-T-K ヶ所 1 防音フード 鋼鉄製(吹込左右兼用) MOSGH-B200A-LR-K ヶ所 2 防音フード 鋼鉄製(吹込後用) MOSGH-B200A-B-K ヶ所 1 構成ユニット PUHY-HRP160SDMG5 ヶ所 1 室外機 PUHY-HRP224SDMG5 台 1 ｱｸﾃｨﾌﾞﾌｨﾙﾀｰ組込 AAC 個 1 公共建築工事標準仕様 KK31 個 1 分岐管キット CMY-RP400BKG4 セット 1 ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 天吊形室内機 PCFY-P90KMG8 台 3 ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 天吊形室内機 PCFY-P56KMG8 台 1 ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 天吊形室内機 PCFY-P71KMG8 台 1 MAスマートリモコン PAR-43MA 個 301-2 機器工事費 室外機据付 400型 台 1 室内機据付(応接室) 56型 台 1 室内機据付(談話室) 71型 台 1 室内機据付(事務室) 90型 台 3 冷媒配管工事 9.5φ ｍ 25 冷媒配管工事 12.7φ ｍ 30 冷媒配管工事 15.9φ ｍ 31 冷媒配管工事 19.05φ ｍ 5 冷媒配管工事 22.2φ ｍ 26 冷媒配管工事 25.4φ ｍ 26 冷媒配管工事 28.58φ ｍ 6 スリムダクト 室外機廻り 式 1 ドレン接続 ヶ所 5 気密試験 式 1 真空乾燥 式 10県民生活センター事務室等空調設備交換修繕業務積算書小計小計※機器等の仕様は参考であること項目 仕様・規格 単位 数量 単価 金額 備考県民生活センター事務室等空調設備交換修繕業務積算書２ 電気設備工事 電気工事 50A⇒75A 室外機廻り 式 10３ 既設設備撤去工事 室外機、蓄熱槽撤去 450型 台 1 室内機撤去 45型 台 6 室内機撤去 56型 台 2 室内機撤去 71型 台 1 冷媒配管撤去 式 1 冷媒ガス回収破壊 第一種フロン回収業者 式 1 天井補修 式 1 撤去材運搬処分費 室内機 式 1 車両費 室外機搬入、搬出 式 10４ その他雑費 雑材料消耗品 式 1 交通運搬費 式 10５ 諸経費 諸経費 式 10 0消費税10％ 0総額 0小計合計小計小計小計