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公告内容

id="page" role="main"> 岩手県立産業技術短期大学校水沢校建築物定期点検業務 ページ番号1057860 更新日令和4年7月19日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。 1競争入札に付する事項 (1)業務名 岩手県立産業技術短期大学校水沢校建築物定期点検業務 (2)仕様書 別紙仕様書のとおり。 (3)委託期間 90日間 (4)履行場所 岩手県立産業技術短期大学校水沢校内 2入札及び開札の日時及び場所 (1)入札予定日時 令和4年8月5日(金曜日)午前11時 (2)場所 岩手県立産業技術短期大学校水沢校3階会議室 注 入札実施についての詳細事項は、添付ファイルを参照願います。 添付ファイル 1入札公告 （PDF 170.4KB） 2入札申請書1～3 （PDF 129.8KB） 3一般競争入札説明書 （PDF 189.7KB） 4入札仕様書 （PDF 218.3KB） 別紙点検表 （PDF 328.5KB） 施設案内図 （PDF 54.8KB） 提出様式 （PDF 1.1MB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ岩手県立産業技術短期大学校水沢校 事務局 総務担当〒023-0003 岩手県奥州市水沢佐倉河字東広町66-2電話番号：0197-22-4422（内線番号：202） ファクス番号：0197-23-6189 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年７月１５日岩手県立産業技術短期大学校長 清水 健司１ 競争入札に付する事項(1) 業 務 名 岩手県立産業技術短期大学校水沢校建築物及び建築設備定期点検業務(2) 履行場所 岩手県奥州市水沢佐倉河字東広町66-2(3) 履行期間 ９０日(4) 業務内容 建築基準法第12条第2項及び第4項に規定する建築物等の定期点検業務２ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時令和４年8月5日(金曜日) 午前１１時(2) 場所岩手県奥州市水沢佐倉河字東広町66-2岩手県立産業技術短期大学校水沢校 3階会議室３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件をすべて満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託の入札に参加することができる。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 入札日現在で、令和４・５年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築業務に登録されている者で、県南広域振興局(本局、北上地区、一関地区)管内に本店、支店又は営業所を有する者であること。(3) 次に掲げる有資格者を本業務に2名以上従事させることができ、そのうち1名以上は1級建築士の資格を有するものを従事させることができる者であること。ア 1級建築士イ 2級建築士ウ 建築基準適合判定資格者エ 特殊建築物等調査資格者オ 建築設備検査資格者(4) 鉄筋コンクリート造 1,000 ㎡以上の建築物に係る定期点検業務の履行実績を有する者であること。(5) この公告の日から落札決定の日までの間において、岩手県から建設関連業務の委託2契約に係る指名停止の措置を受けている者でないこと。(6) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務に係る委託契約に対する指名停止の措置を受けている者でないこと。(8) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。４ 入札保証金免除５ 入札参加手続等(1)入札参加希望者は、岩手県公式ホームページ(※)で配付する一般競争入札参加申請書(様式第1号)に、次の関係書類を添えて、令和４年８月３日(水曜日)午後５時までに10に示す照会先に1部提出すること。ア 契約実績届出書(様式第2号)イ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第3号)ウ アに記載した契約実績を確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※ 岩手県公式ホームページ(入札・コンペ・公募情報＞その他入札情報)http://www.pref.iwate.jp/(2) 申請書及び関係書類等を審査し、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。なお、審査結果については、一般競争入札参加資格審査結果通知書により令和４年８月４日(木曜日)までに入札参加希望者にファクスにより通知する。(3) 提出された申請書等は返却しない。６ 入札説明書の配付入札説明書は、岩手県公式ホームページで公表する。７ 質問書の受付及び回答方法この一般競争入札に関して質問がある場合は、書面(様式任意。FAXによる提出可)により令和４年７月２９日(金曜日)午後5時までに、10に示す照会先に提出すること。

また、回答は、入札参加者に対し令和４年８月２日(火曜日)午後５時までにファクスにより送信する。3８ 入札の方法(1) 入札書は、２の日時及び場所に持参して提出すること。(2) 郵送やファクス等による入札書の提出は認めない。(3) 入札に関する詳細は、一般競争入札説明書によること。９ その他(1) 調達手続の停止 令和4年度岩手県一般会計補正予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務の入札手続について停止の措置を行うことがある。(2) 入札参加申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者に対しては、入札参加制限等措置基準に基づき、入札参加制限等の措置を行うことがある。(3) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合は、参加資格を認めないことがある。(4) 契約書の作成を要する。(5) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(6) その他入札の詳細については一般競争入札説明書に示すとおりとする。10 照会先岩手県立産業技術短期大学校水沢校事務局〒023-0003 岩手県奥州市水沢佐倉河字東広町66-2TEL 0197-22-4422FAX 0197-23-6189

一 般 競 争 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加資格者」という)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 競争入札に付する事項(1) 業者名 岩手県立産業技術短期大学校水沢校建築物定期点検業務(2) 履行場所 奥州市水沢佐倉河字東広町66－2(3) 履行期間 90日(4) 業務概要 仕様書とおり2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に揚げる条件をすべて満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託の入札に参加することができる。(1) 地方自治法施工令第167条の4に規定する者でないこと。(2) 令和4・5年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築業務に登録されている者で県南広域振興局(本局、北上地区、一関地区)管内に本店、支店又は営業所を有する者であること。(3) 次に揚げる有資格者を本業務に2名以上従事させることができ、そのうち1名以上は1級建築士の資格を有するものを従事させることができる者であること。(ア)1級建築士(イ)2級建築士(ウ)建築基準適合判定資格者(エ)特殊建築物等調査資格者(オ)建築設備検査資格者(4) 鉄筋コンクリート造1,000㎡以上の建築物に係る定期点検業務の履行実績を有する者であること。(5) この公告の日から落札決定の日までの間において、岩手県から庁舎等管理業務に係る委託契約に対する指名停止の措置を受けている者でないこと。3 入札の方法等(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本国通貨とする。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(3) 入札は本人又は代理人によって行い、郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。入札書には、氏名(法人にあっては商号又は名称)を記載すること。(4) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。(5) 入札書のあて名は「岩手県立産業技術短期大学校長」とする。4 入札保証金免除5 入札書に関する事項入札書は、次のことを表示し押印すること。(1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(3) 入札金額(4) 件名(5) 入札書のあて名は、「岩手県立産業技術短期大学校長」とする。6 委任状代理人が入札に参加する場合は、次に掲げる事項を記載した委任状を入札執行前に提出しなければならない。(1) 委任者の住所、氏名及び印(2) 委任事項(3) 受任者の住所、氏名及び印7 入札の無効次のいずれかに該当する入札は､無効とする。(1) 競争入札の参加資格がない者がした入札の場合(2) 入札書に所定の記名押印のない場合(3) 金額を訂正した入札書(4) 誤字脱字等により必要事項が確認できない場合(5) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合(6) 同一入札の参加者又は代理人が2つ以上の入札をした場合(7) 無権代理人が入札した場合(8) その他の入札に関する条件に違反して入札した場合8 落札者の決定方法(1) 本件委託業務に係る入札公告及び業務委託仕様書で示した要件すべてを満たしている入札者であって、岩手県会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により、作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。9 契約に関する事項(1) 契約書は、岩手県会計規則第100条の規定に基づく積算価格を算定の基礎として、落札価格の金額をもって当該業務の契約金額として作成する。(2) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の5以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合には契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。① 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出した場合② 落札者が過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。10 公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11その他(1) 入札参加者又は契約の相手が本件調達に関した費用については、すべて入札参加者または契約の相手方が負担するものとする。(2) 入札等に関する事務担当及び問い合わせ先岩手県立産業技術短期大学校水沢校 事務局〒023－0003 奥州市水沢佐倉河字東広町66－2電話番号 0197－22－4422(代)ファクス 0197-23-6189

岩手県立産業技術短期大学校水沢校建築物定期点検業務 仕様書1 業務名岩手県立産業技術短期大学校水沢校建築物定期点検業務2 業務場所岩手県奥州市水沢佐倉河字東広町66－23 対象建築物次の表に揚げる建築物とする。(別添建築物配置図及び定期点検箇所表のとおり。)番号 用 途 建物の名称 構 造 階数 建築年月日 延床面積201 校舎 第１実習棟 ＲＣ(その他) 2階 平成元年1月 3,035.31㎡202 体育館 体育館 Ｓ(亜鉛メッキ銅板葺) 1階 平成元年12月 848.56㎡203 庁舎、事務所 第２実習棟 ＲＣ(陸屋根) 1階 平成2年2月 806.29㎡204 校舎 本館棟 ＲＣ(亜鉛メッキ銅板葺) 4階 平成2年3月 3,342.68㎡205 寄宿舎 学生寮 ＲＣ(陸屋根) 3階 平成2月3月 1,102.45㎡206 渡り廊下 渡り廊下・昇降口 ＲＣ(亜鉛メッキ銅板葺) 2階 平成2月3月 496.91㎡合 計 9,632.20㎡4 業務委託期間90日間5 業務内容(1)建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第2項及び第4項の規定による建築物及び建築設備の定期点検業務(2)外壁タイル全面打診調査(第1実習棟・第2実習棟・本館棟・渡り廊下・昇降口)6 目的及び対象部位(1)建築物の敷地、構造、建築設備について資格者による損傷、腐食その他状況の定期点検を実施し、維持保全の適正化及び安全対策の強化を図ること。(2)対象部位① 建築物の敷地及び構造・ 敷地及び地盤面・ 構造耐力上主要な部分・ 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する用途に供する部分及び高架水槽、冷却塔その他屋外に取り付けられているもの・ 防火区間(防火設備等含む)及び避難施設を構成する各部分その他防火上主要な部分② 建築設備・ 非常用照明設備・ 排煙設備・ 換気設備・ 給水及び排水関連設備③ 防火設備・ 防火扉・ 防火シャッター・ 耐火スクリーン・ ドレンチャー④ 建築及び建築設備全般7 定期点検方法(1) 定期点検は、「特殊建築物等定期点検業務基準(公共建築物用)(国土交通省住宅局建築指導課監修、財団法人日本建築防災協会発行)に基づき、次により実施するものとする。① 「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」(平成 20 年国土交通省告示第 282 号。以下告示第282号という。)② 「建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」(平成20年国土交通省告示第285号)③「防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」( 平成28年国土交通省告示第723号)(2) 告示第 282号別表第 2 項(11)に定める外装仕上げ材等「タイル、石貼り等(乾式工 法によるものを除く。)モルタル等の劣化及び損傷の状況」の全面的なテストハンマーによる打診等とする。(3) 既存図面等は事前に岩手県立産業技術短期大学校水沢校から借り、調査前にこの業務の遂行に必要な資料(点検計画図等)を準備すること。(4) 点検に際しては、施設管理者等の立会いで実施するものとすること。(5) 調査は、2名以上の8記載の有資格者が行うものとすること。(6) 点検に際しての使用器材等は簡単に携行できるものとし、受託者の負担とすること。8 定期点検実施者(有資格者)点検実施者は、下記に揚げる有資格者が2名以上で実施するものとし、そのうち1名以上は1級建築士とすること。なお、この業務を請け負うこととなった場合は、別紙の経歴書を速やか発注者まで提出のこと。・1級建築士 ・2級建築士 ・建築基準適合判定資格者 ・特定建築物調査員資格・建築設備検査資格者9 実施方法・ 契約後、関係者と協議の上、契約日から 14 日以内に業務計画書を提出し、発注者の承認を得てから実施すること。・ 点検業務は、原則として、施設管理者・職員公舎管理人の立会いの下に実施すること。・ 調査は、2名以上の有資格者が同時又は個別に調査を行い、照合を経た上で点検表に記入すること。・ 調査員は、写真入りネームプレートを着装すること。10 点検及び確認事項並びに報告書業務報告書として提出する成果品については、原則として次のとおりとし、各2部ずつ提出(報告)すること(調査対象建築物及び建築設備に調査結果表(別記)及び検査結果表(別記第1号、3号)に点検対象物として揚げられているものが存在しない場合は、その点検を省略すること)。(1) 建築物関係提出物① 定期点検結果報告書(標準様式B)② 建物履歴等(ヒアリング)票(標準様式A)③ 調査結果票(別記)④ 調査結果図(別添1様式)(2)建築設備関係提出物建築設備の換気、排煙、非常用の照明装置は「建築設備定期点検業務基準(公共建築物用)」(財団法人日本建築設備・昇降機センター発行)に定める様式(検査結果表：別記第1号、3号 他：別表2、4)(3) 防火設備関係提出物検査結果表(防火扉)(別記第一号)(4) 共通提出物ア 点検により特に危険度が高く、かつ、至急の修繕等を要すると判断した箇所等に係る関係写真帳(別添2様式)イ その他必要事項(任意の様式)11 点検及び確認結果の説明上記10の報告書を基に、施設の点検及び確認の結果を産業技術短期大学校水沢校あてに説明すること。13 その他(1)次に挙げる費用は、受託者の負担とする。① 点検及び確認に必要な工具類、測定器具及び消耗品② 受託者の責に帰すべき施設、設備の破損及び汚損等の復旧(2)本仕様書以外の事項については、双方協議の上決定する。